1/31 人材派遣、２年連続で値上げ要請（日経）：人材派遣大手各社が主力の一般事務職の春の契約更新に伴う料金交渉で、昨春実施した値上げとほぼ同水準の約3−5％の引き上げを要請した。値上げ要請が通れば７年ぶりとなった昨春に続く２年連続の値上げとなる。
1/31 中小に労働時間の弾力化助言（日経）：厚生労働省は４月から中小企業に対して、仕事の繁閑などに応じて、労働時間の弾力的な設定を促す取り組みを始める。
1/30 再就職は一歩ずつ（日経）：パートから少しずつ仕事の幅を広げ、理想の自分に近づいていく女性たちを紹介している。
1/30 サラリーマン「やる気を引き出す」（日経）：成果主義のもと、評価の透明性を高めようと取り組み始めた平和オートと、昇進試験を復活させた丸井を紹介している。
1/30 リーガル３分間ゼミ（日経）：都心で働く30代の男性会社員。公共交通機関を利用せず自転車で通勤している。果たして、通勤手当は返還すべきか。過去の具体例を挙げながら解説している。
1/30 「退職」へのイメージ調査（朝日）：フランスの保険・金融グループ「アクサ」の意識調査によると、54歳以下で「退職」を否定的に感じる人の比率は日本が43％と、他の先進国に比べてかなり高かった。
1/30 イオン労組、パート４万人増（朝日）：スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」は今夏までにパート社員約４万4000人を新たに労組に加える方針を明らかにした組合員の８割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例。
1/29 トヨタ社長、ベア実施に改めて慎重（日経）：トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は28日、今春の労使交渉で組合執行部が４年ぶりのベア要求を決めたことについて、ベア実施に改めて慎重な姿勢を示した。
1/29 タクシー業抜き打ち監査（朝日）：タクシー運転手の長時間労働や低賃金など厳しい労働環境が安全運行にも重大な影響を与えかねないとして、国土交通省は２月からタクシー会社に対する抜き打ち監査を導入し、劣悪な状況の是正に乗り出すという。深刻化する現状を伝えている。
1/28 厚労省研究会が報告書ー労働時間規制を大幅緩和（日経）：厚生労働省の研究会は27日、労働時間規制の大幅な見直しを求める報告書を発表した。働き方の多様化や国際競争をにらむ企業の要請に対応したが、労働組合には反対論もある。
1/28 統一賃上げ要求、電機連合が決定（日経）：電機産業の労組で構成する電機連合は27日、今年の春季労使交渉で月額2000円の賃金改善を求める方針を正式に決めた。統一賃上げ要求は５年ぶり。
1/28 日野自労組、４年ぶりの賃上げ要求（日経）：日野自動車労働組合は27日、春季労使交渉の賃上げ要求の執行部案をまとめた。賃金改善分として一人当たり1000円分の賃上げを求める。４年ぶりの賃金要求となる。
1/28 セイコーエプソン、派遣社員ら3000人削減へ（朝日）：セイコーエプソンは27日、06年3月期の連結最終損益の予想を、昨年10月時点の220億円の黒字から140億円の赤字に大幅に下方修正すると発表。国内グループ従業員２万8000人のうち派遣・契約社員ら外部人員3000人を今後３年間で削減する。
1/28 三洋労組、電機連合統一闘争から離脱（朝日）：三洋電機労組は27日、今春闘で電機連合の統一闘争から離脱することを正式に決めた。
1/28 トヨタ労組、ベア要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は27日、06年春闘の賃金交渉で４年ぶりとなる1000円のベア要求をする執行部案を決め、組合員に提示した。
1/27 医師と看護師派遣、産休など代替認定（朝日）：厚生労働省は26日、原則禁止していた看護師や医師が行う医療関連業務への人材派遣について、産休などの間の代替要員に限って認めることを決めた。医師については、人材確保の難しいへき地への派遣も認める。労働者派遣法の施行令を改正し、４月から実施する。
1/27 週40時間労働、高収入労働者を除外（朝日）：厚生労働省の研究会は25日、これまでの管理職に加え、一定以上の収入や権限のある労働者を、１日８時間・週40時間の労働時間規制から外す新制度の導入を盛り込んだ報告をまとめた。これを受けて連合は、長時間労働や過労死の増加を懸念している。
1/27 全労連、月額１万円以上要求（日経）：全労連は26日、今春の労使交渉の賃上げ要求目標を「誰でも月額１万円以上」とする方針を評議員会で提案した。パートなど時間給労働者については時給100円以上の引き上げを求める。
1/27 東京電力、女性活用に専門部署（日経）：女性社員の能力開発や就業支援を目的とした専門部署を２月１日付で設置すると発表した。毎年10人程度の女性管理職の育成を目指す。
1/27 パイオニア労組、賃上げ闘争参加（朝日）：電機連合は26日から始まった中央委員会で、今春闘で2000円の賃上げを求める方針を正式に決める。経営不振が続くパイオニア労組こそ賃上げ要求で足並みがそろったものの、三洋電機労組は統一闘争から離脱する。
1/27 「新卒増やした」53％（日経）：日本経団連は26日、2005年度の大卒採用に関する調査を発表した。91.2％が新卒を採用したと回答。「採用を増やした」との回答は率は53.9％で、前年度から2.9ポイント上昇した。３年連続の上昇で過去最高。
1/26 松下電工、女性社員の登用を強化（日経）：女性社員の経営への参画を進める。2010年には部課長など女性の役職者の比率を05年実績比で7ポイント増の15％に増やすほか、新入社員に占める女性の比率も25ポイント増の40％に高める。
1/26 松下、30歳技術職で2000円賃上げ要求（日経）：松下電器産業労働組合は25日、春季労使交渉に向けた賃金改善要求の執行部案をまとめた。30歳の技術職従業員で月例賃金の2000円引き上げを求める。
1/25 来れ60歳以上、貴重な「戦力」（朝日）：兵庫県多可町にある「アイ・エス・テイ」の加美工場は、60歳以上のシニアを積極的に活用しているという。実態を取材している。
1/25 米自動車、追加リストラも（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM)とフォード・モーターの北米事業のリストラ計画が出そろった。日本車との競合で販売シェアの低下が続けば、追加リストラの可能性もあるという。
1/25 三菱自労連、賃上げ要求見送る方針（朝日）：三菱自動車労働組合は24日、今年の春闘で賃上げ要求を見送る方針を各職場に示した。賃上げ要求の見送りは４年連続。
1/25 女性管理職ゼロ、自治体の33％（日経）：内閣府は24日、地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果を発表。昨年４月時点で課長級以上の女性管理職が一人もいない市区町村は全体の33.9％に当たる819あったことが分かった。
1/24 新労組を結成（日経）：トヨタ自動車やトヨタグループ各社の有志社員６人が23日、「全トヨタ労働組合」を結成し、トヨタなどに通知したと発表した。
1/24 武田、職種別賃金導入へ（日経）：武田薬品工業が本格的な職種別賃金制度を導入する見通しとなった。まず今春から製造職と一般事務職に導入する。両職種は現行より賃金水準が下がる見通し。
1/24 金属労協の主要労組、賃金改善を一斉に要求へ（日経）：2006年春季労使交渉で金属労協（IMF・JC）傘下の主要企業で賃上げ要求の動きが広がってきた。経営側が難色を示すベアにこだわらず、職能給の原資拡大など要求方法を工夫する労組が目立つ。
1/24 フォード、最大３万人削減（日経）：米フォード・モーターは23日、2012年までに北米14工場の稼働休止・閉鎖と最大３万人の人員削減を盛り込んだリストラ計画を発表した。（朝日1/25に同記事）
1/23 サラリーマン「生きた成果主義を求めて」（日経）：日本能率協会が04年に実施した調査によると、成果主義導入の企業は約78％。大企業だと90％に達するほどだが、４社に３社が内容の見直しを検討しているという。試行錯誤の続く企業最前線を探っている。
1/23 どうなる男女共同参画（日経）：昨年末に閣議決定された第二次男女共同参画基本計画。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現や女性の地位向上に向け、今後５年間の方針が決定された。猪口邦子少子化・男女共同参画担当相に主なポイントについて聞いている。
1/23 任期制の若手研究者を定年制に（日経）：文部科学省は2006年度から、世界に通用する若手研究者を育て自立を促す事業を始める。任期制で採用された若手研究者が成果を上げれば定年制にに移行できる制度「テニュア・トラック」を導入する大学や研究機関を支援する。
1/23 リーガル３分間ゼミ（日経）：自宅勤務でけがをした女性社員が、労災で補償されるかについて、解説している。
1/22 冬のボーナス、４割「増えた」（朝日）：この冬のボーナスについて、損保ジャパンDIY生命が調査したところ、前年より「増えた」と答えた人が39.4％となり、「減った」人の26.0％を上回った。平均手取り額は69万5000円。使い道は（複数回答）、貯蓄が55.2％と最も多かった。
1/21 三菱自労連、一時金の要求、４カ月未満容認（日経）：三菱自動車労働組合連合会は今春の労使交渉で、一時金の要求について年５カ月以上を基準としつつ年４カ月未満でも認める方針を決めた。
1/21 マツダ労連が賃上げ要求へ（朝日）：マツダや系列各社の労組で組織する全国マツダ労働組合連合会は、実質的なベアである「賃金改善分」の賃上げを４年ぶりに要求する方針を決めた。各労組ごとに２月下旬をめどに要求を出す。
1/20 最低賃金法改正持ち越し（日経）：厚生労働省は、労働者の賃金の下限を定めた最低賃金法見直しについて、当初目指していた20日開会する通常国会への改正案提出を見送る。
1/20 障害者雇用、追い風（日経）：法定雇用率の義務づけなど国の施策も追い風に、障害者の雇用がじわりと広がってきた。大企業を中心に雇用拡大に乗り出す企業が増えているため、地域の障害者団体の支援活動も積極性を増しているという。
1/19 日立労組、賃金改善2000円要求へ（日経）：日立製作所労働組合は今春の労使交渉で、一人当たり月額2000円の賃金改善と一時金5.2カ月分を求める方針を固めた。
1/19 人材派遣大手、正社員紹介を拡充（日経）：人材派遣大手が正社員の紹介事業を強化するという。マンパワー・ジャパンやパソナなどの取り組みを伝えている。
1/19 連合、パートの統一賃上げ要求（朝日、日経）：今春闘でパート社員との共闘組織を立ち上げた連合は19日、パートの時間給について１％または10円以上の引き上げを求める方針を決めた。パート社員の統一賃上げ要求は初めて。
1/19 フランス人口ぐぐっと増加（朝日、日経は20日）：仏国立統計経済研究所によると、05年に生まれた赤ちゃんは80万7400人と、00年に次ぐ高い数字となった。合計特殊出生率は1.94。90年代から育児家庭への公的給付や育児休暇制度を拡充。近年は育児中の休業補償の充実にも力を入れ、少子化を食い止めているとみられる。
1/19 転職者81人インタビュー（朝日）：現役サラリーマンの楠木新さんは１年余り前から、組織に属した後に起業や独立を果たした人たちにインタビューし、転身（キャリアチェンジ）について考えてきた。４月には研究会も発足させるという。
1/19 就職先人気企業ランキング（朝日）：ダイヤモンド・ビッグアンドリードが発表した06年の大学生就職先人気企業ランキングで、男子文系で三井物産が8年ぶりの1位に返り咲くなど、商社や銀行が大幅に順位を上げた。
1/19 特定局長の「特権」削減（日経）：日本郵政公社の生田正治総裁は、特定郵便局長の優遇を見直す改革案を発表した。特定局長の定年を早めたうえ、原則として転勤させない慣行を廃止する。
1/19 一般社員の定昇、NTTが全廃へ（朝日、日経）：NTTの和田紀夫社長は、06年4月から、勤続年数に応じて増える一般社員の年齢給をグループ内で廃止することを明らかにした。これにより定期昇給は全廃される。一方、扶養手当の支給上限を廃止し、子どもの人数に応じて増えるよう見直す。
1/18 フリーター25万人を正社員に（朝日）：政府は17日、「若者自立・挑戦戦略会議」を開き、来年度25万人のフリーターを正社員化するなどの行動計画を決めた。新たにハローワークにフリーター専門の窓口を設けたり、農業就業を支援したりする。
1/18 2005年の賃上げ額、２年連続プラス（日経）：厚生労働省が17日発表した2005年の賃金引き上げ実態調査によると、民間企業の従業員１人当たりの平均賃上げ額は月3904円となり、前年に比べて153円増加した。前年を上回るのは２年連続。
1/18 郵政公社、特定局長の優遇廃止へ（朝日、日経）：日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も65歳から60歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進める。
1/17 女子学生500人調査(下)求む営業ウーマン（日経）：営業職で女性の採用に力を入れる企業が増えているが、まだまだ男性中心の職場が少なくないほか、「体力的に厳しそう」といった印象も壁になり、女子学生は敬遠しがちだという。積水ハウスなどの事例を取り上げている。
1/17 「仕事と家庭の両立」行動計画公表を企業側に要請（朝日）：少子化対策の一環として企業が「仕事と家庭の両立」に向けて策定した行動計画を自主的に公表してもらおうと、政府は16日、「子育て支援官民トップ懇談会」で経済・労働界の代表に協力を要請。厚労省が先進事例を紹介するホームページを立ち上げることも決めた。
1/17 トヨタ社長、ベア要求の動きけん制（日経）：トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、今春の労使交渉で労組側がベア要求の姿勢を強めていることに関連し、「（要求がなかった）昨年と状況に大きな変化はない」と強調。４年ぶりにベア要求の方針を固めたトヨタ自動車労組の動きをけん制した。
1/16 女子学生500人調査(上)見えない10年後（日経）：2007年春の就職を目指す大学３年生女子約500人への意識調査をまじえ、シューカツ最前線を追った。組織の中核として女子学生に期待する企業が増えている反面、学生側は仕事や私生活の未来図を描いておらず、ちぐはぐさが目立つという。
1/16 資格と職場ミスマッチ（日経）：専門資格を持つ人の紹介事業が活発になっている。専門家を求める職場が従来より広がっているためで、資格を取得しても想定された職に就かない例が増えそうだという。
1/16 有給休暇の計画取得を義務づけ検討（日経）：厚生労働省は年次有給休暇の取得を促すため、一定日数については取得時期をあらかじめ決めておくことを企業に義務づける検討に入った。残業が一定水準を超えた場合、超過時間に見合うだけの休日を与える制度を設けることも検討する。
1/15 雇用延長時代、シニアの心得（日経）：改正高齢者雇用安定法の施行で2006年４月から、企業社会の様相は大きく変化する。シニア世代が雇用延長時代を生き抜くための心構えを解説している。
1/15 GM危機とアメリカ(４)労組衰退、揺れる国民（日経）：GMの経営危機との関わりでUAWの動きを批判した記事。ただし、経営者からの批判と左派の組合からの批判を羅列してだけで中身なし。
1/15 労働契約法、論議加速（朝日）：政府が来年の通常国会への法案提出を目指している「労働契約法」について、争点をまとめている。
1/14 新日鉄労連3000円要求へ（日経）：新日鉄労連は2006年の春季労使交渉で、職務の遂行能力で決まる職能給の財源拡大を主目的に、一人当たり3000円（２年分）の賃金改善を求める方針を固めた。
1/14 2006春賃金ー労使交渉本格化、ポイントは（日経）：ベアを含めた賃上げが最大の焦点となる春季労使交渉が間もなく本格化する。大きな転換点になる今年の交渉のポイントは何か。労使の代表者に聞いている。
1/14 日産労連、賃上げ1000円へ（朝日、日経）：日産労連は、06年春闘で定期昇給維持分に加え、1000円の賃金改善を要求する方針を決めた。
1/14 全トヨタ労連、統一ベア見送る（朝日）：全トヨタ労働組合連合会は、06年春闘に向けた執行部案を発表した。個別組合ごとにベアに相当する「是正分」獲得に取り組むよう求めたものの、ベアの統一要求は、グループ間で広がる賃金格差の是正を優先し４年連続で見送った。
1/14 06復活春闘ー賃金改善と格差、攻防（朝日）：06年春闘では久しぶりに本格的な「賃上げ交渉」が復活しそうだ。連合の高木剛会長と日本経団連の柴田昌治副会長に、それぞれ見通しや課題を聞いている。
1/14 学生就職戦線、明るさ続く（日経、朝日）：今春卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月１日現在で77.4％と、前年同期を3.1ポイント上回ったことが13日、厚生労働省、文部科学両省の調査で分かった。高校生の内定率も昨年11月末現在で72.8％と、前年同期に比べ5.1ポイント上昇した。
1/14 GM危機とアメリカ(3)「企業保険」の伝統放棄（日経）：経営危機から、ゼネラル・モーターズ（GM)はついに昨年10月、UAW（全米自動車労組）と医療費の一部を組合員が負担することで合意し、「丸抱え」の医療保険制度から大きく転換することとなった。その背景を伝えている。
1/13 日本的経営、「良さ」「悪さ」峻別進む（日経）：日本経団連の奥田碩会長は12日、都内で開かれた経団連主催の労使フォーラムで、いわゆる「日本的経営」の強さの一面を再評価した。
1/13 NTT労組、ベア要求見送り（日経）：NTT労働組合は12日、今年の春季労使交渉でベア要求を見送る方針を固めた。ただ、賞与とは別枠に１人あたり一律５万円の「一時金」を要求する。
1/13 自動車総連、賃金改善要求促す（日経）：自動車総連は12日、今春の賃金交渉の要求方針を正式決定し。各労組に賃金改善に取り組むことを求めた。ただ、企業間の賃金格差是正を優先し、統一要求額は設定しなかった。
1/13 企業の「仕事と家庭両立計画」、自主的公開を（朝日）：猪口少子化担当相は、従業員301人以上の企業に策定を義務づけている「仕事と家庭の両立」に向けた行動計画を各社がホームページなどで自主的に公表するよう、経済界首脳らに求める。
1/13 自動車総連、賃上げ要求を正式に決定（朝日）：自動車総連は12日、横浜市内で中央委員会を開き、４年ぶりに賃上げを求める06年春闘の方針を正式に決めた。
1/13 福岡銀、残業代21億円未払い（日経）：福岡銀行は12日、行員ら約4600人について2003年10月から昨年９月までの２年間にサービス残業による総額約21億円の時間外賃金の未払いがあったと発表した。
1/12 春季交渉スタート（日経、朝日）：2006年の春季労使交渉が11日始まった。最大の焦点はベースアップ（ベア）を含めた賃上げ復活。組合側、経営側、それぞれの立場をまとめている。
1/12 りそな銀と立命館大、頭脳交流（朝日）：りそな銀行と立命館大学は、関西活性化の共同施策として、今月から立命館の教授らがりそな銀に出向き、公開講座を始める。４月からは、逆に行員が大学の授業を担当する。
1/12 北海道、職員３割削減（日経）：北海道は11日、一般の行政職員を今年度からの10年間で30％削減する方針を固めた。削減数は約6000人に及び、近く労働組合に提示する。新規採用も凍結を検討する。
1/9 技能継承、中小向け助成（朝日）：「2007年問題」への懸念が高まる中、厚生労働省は、中小企業での技能継承に対して、１社当たり最大500万円の助成金を出すことを決めた。10月にも始める。
1/9 ニッポンの力(8)若者よ、待っているぞ（日経）：ニートやフリーターといった若者たちを、社会人として自立させることに成功したというNPO法人などを紹介している。
1/9 ベトナム、外資企業で大規模スト（日経）：ベトナム南部の商都ホーチミン市を中心に、外資企業で今年に入り、賃上げなどを求める数千人単位の労働者による大規模なストライキが頻発。１月に予定していた最低賃金引き上げを保留した政府への反発も一因となっているという。
1/8 定年後の団塊世代「お金のために働く3／4」（日経）：2007年から定年退職が始まる団塊世代サラリーマンの74.3％が「定年後もお金のために働く必要がある」と考えていることが、日本経済新聞社の調査で分かった。
1/8 JR西、契約社員から正社員に（日経）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は2006年度から、契約社員を正社員に登用する新しい人事制度を導入する。運行にかかわる社員を増やして安全性を高める。３年以上の勤務経験がある32歳以下の契約社員が対象。
1/7 米雇用10万8000人増（日経）：米労働省が６日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて10万8000人増えた。失業率は4.9％となり、前月比0.1ポイント低下した。
1/7 全日空、客室乗務員採用拡大へ（日経）：全日本空輸（ANA)は、06年は既卒者を対象にした客室乗務員を05年比３割増の450人採用し、07年には新卒者を対象に客室乗務員を06年の新卒採用者数と比べ７割増の400人、総合職なども１割ほど増やすと発表した。
1/7 「職」に商機あり（下）中高年がターゲット（日経）：「職ビジネス」各社が中高年労働力の有効活用に的を絞った施策を打ち出しているという。各社の取り組みを伝えている。
1/7 機械大手の賃金、60歳以上も成果反映（日経）：機械大手各社は65歳までの雇用継続にあたり、業務成績に応じて高年齢の従業員の賃金に格差を付ける。三菱重工業は2006年度から60歳以上を対象に、毎月の基本給に最大６万円の変動幅を持たせる。
1/7 明治・大正の女性誌、現代に通じる仕事の悩み（日経）：明治・大正期の女性誌をひもとくと、当時から仕事と家庭との両立といった問題について盛んに議論していたという。明治期からの女性雑誌を研究している三鬼浩子さんに報告してもらっている。
1/6 「職」に商機あり（中）広がる紹介予定派遣（日経）：日本人材派遣協会の調べによると、主要108社の昨年９月の紹介予定の実稼働者数は前年同月比61.9％増の3366人と大幅に伸びた。登録者、企業側双方の利害が一致し注目が集まっているという。
1/6 独労組、５％上げ要求へ（日経）：ドイツの賃金交渉が本格化しつつある。相場を主導する金属労組（IGメタル）は、企業業績の回復を支えに５％の賃上げを求める方針だが、経営側は、賃上げよりも雇用確保の議論が優先とする考えを表明している。
1/6 地方景気、回復力に差（日経）：景気回復が続くなかで地方ごとの回復力の差が大きくなっている。今回の約４年の景気拡大局面で生産動向を示す鉱工業生産指数は、東海地域が30％と最も上昇したのに対し、最低の北海道は２％低下した。有効求人倍率も最も高い地方と最低の地方の格差が４年間に2.7倍に広がった。
1/6 ニッポンの力(5)サラリーマンだって職人（日経）：流通、外食業界で地道に会社を支えている「サラリーマン職人」にスポットを当てている。
1/6 高齢者の就労促そう（朝日）：所得税の定率減税の半減など、これから待ち受けている負担増時代を生き抜く対策として、高齢者や女性の就労、年金通帳の導入などを慶応大教授の清家篤氏が提言している。
1/6 公社新制度、管理職に「降格」も（朝日）：日本郵政公社は、郵便局内の不祥事を見逃した郵便局長などの管理職に対し、降格して管理職の肩書きを取り上げるなどの厳罰を与える新制度を始める。特定郵便局長や普通郵便局の課長などが対象になる。
1/6 社説「その技能、もったいない」（朝日）：団塊の世代が持つ技能を生かそうという動きが活発である。三菱重工業の技能塾など各企業の取り組みや、東大が始めたものづくり先生養成講座を紹介している。
1/5 鉄鋼大手、中途採用を拡大（日経）：鉄鋼大手各社が業績好調を背景に社員の中途採用を拡大している。新日本製鉄やJFEスチールなど４社の2005年度採用実績（12月末時点）は合計606人で、03年度の３倍強に急増した。
1/5 「職」に商機あり（上）転職支援、急速に拡大（日経）：企業の人材採用が熱気を帯びるとともに、採用活動にかかわる新サービスが続々と誕生している。リストラで手薄になった企業の人事部門を支援する「職ビジネス」を展開している企業を紹介している。
1/5 茨城県信組、職員第子以降100万円ずつ支給（日経）：茨城県信用組合は第３子が生まれた職員に100万円を祝い金として支給する制度を設けた。
1/4 リクルートエイブリック、紹介予定派遣に参入（日経）：リクルートエイブリックは月内から、一定期間派遣社員で働いた後、正社員として就職する「紹介予定派遣」事業に参入する。対象は一般事務や営業支援、秘書、受付などに限る。
1/4 人口減と生きる（中）小泉改革、締めは「育児」（日経）：次世代育成支援対策推進法によって、301人以上の従業員がいる企業は子育て支援計画を作ることが義務づけられたが、かけ声と現実との落差は依然として大きいという。現状を伝えている。
1/4 サラリーマン、アンケート調査・仕事編（下）（日経）：会社で今後果たしたい役割はとの問いに対し、男性は「ゼネラリスト」（36.6％）が前回調査で１位だった「スペシャリスト」（32.9％）を上回り最多だった。
1/3 ニッポンの力(2)カリスマより「現場」（日経）：現場力を取り戻そうと、工場や家電量販店を社長が回り再建を図ろうとしているソニーの手法を伝えている。
1/3 サラリーマン、アンケート調査・仕事編（上）（日経）：企業社会に浸透する「成果主義」重視の制度について、「評価基準があいまいで問題がある」との回答が全体の68.3％、男性では71.1％に上り、多くのサラリーマンが戸惑いを抱いていることが分かった。
1/3 「今の仕事でもそこそこ満足」（朝日）：今の仕事が「やりたかった仕事」という人は38％、「そうではない」は39％と二分されるが、58％の人は仕事に「満足している」ーー。「生きがい」をテーマに朝日新聞社が昨年12月実施した全国世論調査から、必ずしも希望通りの仕事でなくても、そこそこ満足している様子が浮かび上がった。
1/3 経団連、人員や業務を縮小（日経）：日本経団連は人員や業務の縮小を柱としたリストラに着手する。240人に上る職員のうち、関係の外郭団体に20人規模を転籍させるほか、収益事業を本体から分離・独立させたり、廃止したりすることを検討する。
1/1 「2007年問題」定年控え、「まだまだ現役」（日経）：団塊世代サラリーマンの大量定年を意味する「2007年問題」の発生まで、残すところ１年を切った。働き方の再構築を始めた当事者個人、企業の動向をまとめている。
1/1 女性研究者の復職支援へ（日経）：文部科学省は2006年度から、出産・育児で研究を中断しがちな女性研究者の現場復帰を後押しする事業を始める。復職を志す女性研究者には研究奨励金を支給するほか、子育てと研究の両立を図る大学、研究機関の優れた取り組みを財政支援する。