2/28 派遣から正社員の道、「現実は甘くない」（日経）：卒業後の進路として、派遣社員を選択する女子学生が増えている。就職活動がうまくいかなかった学生らの「駆け込み寺」にもなりつつあるが、「現実は甘くない」と警鐘を鳴らす専門家もいる。
2/28 JR西の鉄道職、2007年春大量採用（日経、朝日）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は27日、2007年春の定期採用で約1000人（06年春は過去最高の1074人）を募集すると発表した。このうち「鉄道職」は約870人（同938人）の予定。
2/28 東芝、1500人採用へ（日経）：東芝は27日、2007年春入社の新卒を含む06年度中の採用人数を05年度の見込みに比べ倍増させる採用計画を発表した。単独では同2.2倍の1570人で、1500人超の採用は1991年度以来15年ぶり。
2/28 三井住友銀・みずほFG、新卒採用最多に（日経）：三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループはそれぞれ、2007年春の新卒採用数をグループ発足以来の最大規模にする計画を固めた。三井住友銀は1100人以上、みずほFGは2350人とともに今春より１割前後増やす。
2/28 電機の採用拡大鮮明（朝日）：大手電機メーカーで、07年度の新卒採用を大幅に増やす動きが広がっている。東芝とソニーが倍増させるほか、シャープ、三菱電機、富士通の増加率も２ケタになる。
2/27 サラリーマン第587話「年功型の長所、再評価」（日経）：多くの企業で成果主義の見直しが広がるなか、年功型の良い面を取り入れる動きが出始めている。機械工具商社大手のトラスコ中山や自動車用ゴム部品メーカー、東海ゴム工業の取り組み方を伝えている。
2/27 30代女性、転職の好機（日経）：30代女性の転職機会が拡大している。団塊世代が定年を迎え始める2007年を目前に控え、即戦力になる30代を男女問わず正社員として積極的に中途採用する企業が目立っているという。
2/26 社説「ヒトを求めて工場は地方を目指す（日経）：雇用の改善が遅れている地域に工場を建てる動きが自動車産業などで広がりつつある。もの造りの国内回帰の機運が高まっている今、地方自治体は内外の企業の誘致に努力すべきだとしている。
2/26 企業、育児支援手厚く（日経）：国内の主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めた。東京海上日動火災保険やサントリーなどは子供が小学３年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車は妊娠が分かれば即座に産前休暇を認める。
2/26 中国各都市、出稼ぎ労働者を優遇策で争奪（日経）：中国各都市が「民工」と呼ばれる 出稼ぎ労働者への優遇策を相次いで打ち出している。経済の順調な成長で、沿海部だけでなく、内陸部の都市でも労働需要が拡大していることが背景にあるという。
2/26 アサヒ飲料、総合職の採用を４年ぶり再開（日経）：アサヒ飲料は2007年春、４年ぶりに総合職の新卒採用を再開する。研究職と合わせて10人前後となる見込み。
2/26 「ニート＝怠け者」は乱暴なレッテル（朝日）：昨年公表された内閣府の「青少年の就労に関する研究調査」データでは、進学準備など何らかの活動をしている人が過半数で、人数も失業者や非正規労働者ほど増加していないことが分かった。この調査に携わった東大大学院情報学環の本田由紀助教授に、ニートの実態と支援策の在り方について聞いている。
2/26 06復活春闘ー労使、働く形、模索（朝日）：家庭生活との調和の取れた働き方を目指す「ワーク・ライフ・バランス」という取り組みが、春闘で労使共通のテーマになっている。各企業の育児支援策を紹介している。
2/26 JAL内紛、40代の反乱（朝日）：日本航空グループの取締役４人による新町敏行社長への辞任要求がの40代の管理職を中心に拡大している。その背景には、日航ブランドにあぐらをかいて派閥抗争を繰り返し、経営改革を進めない上司に対する危機感があるという。
2/26 証券３社、新卒3000人（朝日）：大和証券グループ本社は07年４月採用を06年の789人より約８割多い1400人に拡大する。野村ホールディングスや日興コーディアルグループも大量採用を予定し、来春は大手３社で3000人近い新卒採用となりそうだ。
2/25 石綿被害で労災認定（朝日）：国鉄清算事業本部西日本支社は24日、奈良県内の元国鉄職員の男性が04年10月に中皮種で亡くなったのは、アスベスト（石綿）を扱う工場に出入りしていたためとして、労災と認定した。
2/25 大日本住友製薬、100〜150人程度の早期退職募集（朝日）：大日本住友製薬は24日、生産部門を除く45歳以上の社員約1300人を対象に、早期退職者を募集すると発表した。100〜150人程度の応募を見込んでいる。
2/25 ソニー、新卒の採用400人に倍増（朝日）：ソニーは23日、来春の新卒採用を400人とほぼ倍増する方針を明らかにした。06年度の１年間を通じた中途採用も150人増の350人とする。
2/24 個人の能力発揮へ、企業が環境整備を（日経）：「世界情報通信サミット2006」が23日、東京国際フォーラムで開催された。サミットのテーマは「デジタル・ワークモデル」。ネット技術を使った新しい勤務形態（在宅勤務「テレワーク」、フリーデスク制）や経営管理の手法について討議した。
2/24 大手スーパー、パートの雇用延長（日経）：イオンやイトーヨーカ堂など大手スーパーが60歳定年を迎えるパート労働者の再雇用に踏み出す。専門技能などを持つパートを対象に、65歳まで雇用を延長できる制度を新設するという。
2/23 経済教室「意欲的女性は会社志向」（日経）：就職後に向上心を持って仕事に取り組む意欲を強めた女性は男性よりも会社志向が強いので、企業は女性の継続就業のための施策を充実させるべきだと、明治大学の牛尾奈緒美助教授が提言している。
2/23 紹介予定派遣、需要伸びる（日経）：紹介予定派遣の需要が伸びている。リクルートスタッフィングでは05年は稼働者数が前年比４割以上増加。アデコも受注は前年比倍層ペース。
2/23 JFEスチール、2007年度100人採用（日経）：JFEホールディングスは22日、2007年度の新卒採用計画を発表した。中核事業会社であるJFEスチールは総合職で事務系30人、技術系70人の計100人を採用する方針。06年度見通し比6.4％増となる。
2/23 来春の高卒採用、シャープ４倍に（日経）：シャープは2007年春入社の高卒採用数を、今春予定数（50人）の４倍近い190人に増やす。大卒文系も25人増やす。
2/23 ダイエー、夏も賞与カットへ（日経）：産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーが、一般社員の夏の賞与を前年支給額に比べて一律２割減らす方向で調整していることが22日分かった。管理職は一律３割を削減する方針。
2/23 決起集会も春闘復活（朝日）：自動車総連や電機連合など春闘相場をリードする産業別労組（産別）で構成する労働団体の金属労協（IMF・JC）は３月３日、26年ぶりとなる中央総決起集会を東京・新宿で開催する。
2/22 神戸製鋼、総合職採用165人に増員（日経）：神戸製鋼所は21日、2007年４月に入社する企画職（総合職）の新卒採用数を06年４月の見通しに比べ、13％増の165人程度にすると発表した。
2/22 主要生保、新卒採用増やす（日経）：主要生命保険会社が2007年春の新卒採用を拡大する。住友生命は総合職と一般職の合計で今春を30％上回る200人の採用を予定。損保系生保も初の新卒採用を計画している。
2/22 ダイエー、800人出向（日経）：産業再生機構の支援下で経営再建中のダイエーは21日、2007年２月期に800人程度の社員をグループ外を含めて出向させる方針を固めた。近く労働組合に提示する。
2/21 日航社長に辞任要求（朝日）：内紛に揺れる日本航空。昨年から相次いでいる運航トラブルに続き、乗客離れを加速させかねない社内抗争劇に、社内外から再生を危ぶむ声も出ているという。
2/21 三池炭鉱に命をかけた（日経）：1997年に閉山した国内最大の炭鉱、三池炭鉱の歴史を描いたドキュメンタリー映画「三池〜終わらない炭鉱（やま）の物語」を監督した熊谷博子さんに話を聞いている。
2/21 厚生年金強制加入「従業員15人以上」に拡大（日経）：社会保険庁は４月から、厚生年金と中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険に未加入の企業や個人を強制的に加入させる措置を強化する。現在は従業員20人以上の事業所が強制加入の対象だが、15人以上に広げる。
2/20 企業と学生、認識にズレ（日経）：就職活動に役立つとして、アルバイトに励む大学生が増えている。即戦力としての実力をPRできると考えてのことだが、企業の意識とは微妙な差があるという。
2/20 どうなるパート労使交渉（日経）：パート問題は今春の労使交渉の目玉の一つ。処遇改善は実現するのか、連合などの動きを追っている。
2/20 リーガル３分間ゼミ「転職先に部下を引き抜いたら？」（日経）：あるメーカーの営業課長は競合他社に引き抜かれることになったが、部下数人を転職先に呼び寄せようと考えている。法律上、問題はないか検証している。
2/20 日航、勝者なき内紛、改革漂流（日経）：日本航空グループのクーデター騒ぎから10日。退任に賛同した署名数は当初の50人余から230人に拡大しているもようだ。内部対立の構図を整理している。
2/20 中小の若者採用を支援（日経）：「2007年問題」に備え、厚生労働省は中小企業の若手社員の確保を支援する体制を整える。技能継承を目的とした若者の試行雇用（トライアル雇用）への助成制度を設けるほか、採用ノウハウに乏しい企業が採用募集を業界団体など外部に委託しやすくする。
2/20 日航社長辞任要求、取締役の過半賛同（朝日）：日本航空グループの取締役４人が新町敏行社長ら代表取締役３人に辞任要求を突きつけた内紛問題で、辞任に賛同した役員が４人だけでなく、常勤取締役の過半数の10人に達していたことが18日、わかった。
2/20 パート賃金、７割以下企業が28％（朝日）：正社員と同じように働くパート労働者に対し、正社員の賃金水準と比べ７割以下しか支払っていない企業が28％に達していることが、21世紀職業財団の実態調査で分かった。同水準だった企業は、７分の１程度に過ぎなかった。
2/19 06年復活春闘ー労働分配率、再び脚光（朝日）：「労働分配率」が改めて注目されている。業績をV字回復させる企業が多いとあって、労組側は今春闘で再び引き上げへと強い決意を見せているという。
2/19 そこが知りたい（日経）：JFEスチールの馬田一社長に、「2007年問題」について、現場の技術やノウハウを次の世代にどう伝えていくのかインタビューしている。
2/19 ママさん研究者、復帰応援します（朝日）：出産や育児で研究活動を中断した女性研究者の現場復帰を応援しようと、月額36万4000円の研究奨励金を最長２年間支給する制度を、日本学術振興会が新年度から始める。男性も応募できる。
2/17 春秋（日経）：元電機労連（現電機連合）委員長の竪山利文氏の回顧録「遠交近攻ー我が労働運動60年」にまつわる話。
2/16 育児支援制度、日産が拡充（日経）：日産自動車は15日、2006年４月に育児支援制度を拡充すると発表した。出産前の休職期間を大幅に延長するほか、育児休暇と育児時間の対象年齢を６歳から９歳に引き上げる。
2/16 東芝、配偶者手当廃止（日経）：東芝は15日、配偶者手当を減額し2011年に廃止する一方、子手当を増額することで労働組合と合意した。
2/16 会社とは何かー社風は見えざる資産（日経）：「見えざる資産」の社風を磨き、働き手の心を鼓舞することが新たな企業価値の創造につながるとし、米グーグルの日本法人や設計ソフトメーカー、エリジオンなどを紹介している。
2/16 ホンダ、16年ぶり1000人台（日経）：ホンダは15日、2007年春入社の新卒採用計画を発表した。今春の入社予定者数（940人）に比べ２割多い1120人で、1000人を超す新卒採用は16年ぶり。生産現場の強化を狙って高卒採用者を大幅に増やすのが特徴。
2/16 月2000円賃上げ、日立労組が要求（朝日、日経）：電機連合傘下の日立製作所、東芝などの労組は15日、組合員１人あたり月額2000円の賃上げを求める要求書を経営側に提出した。
2/16 自動車10労組賃上げ要求（朝日、日経）：自動車メーカー各社の労働組合が15日、今春闘の賃上げや一時金の要求書を一斉に経営側に提出した。大半の労組が久しぶりに賃上げを求めたが、経営再建中の三菱自動車の労組が賃上げ要求を見送るなど、各社の業績格差を反映し、個別交渉の色彩が強まった。
2/15 日本航空、幹部50人が社長辞任要求（朝日）：日本航空グループの役員や部長ら約50人が、日本航空の新町敏行社長ら代表権を持つ役員３人に対し、業績不振の責任をとり辞任するよう求めていることが14日、わかった。
2/15 会社とは何かー異種混ぜ合う「釜の飯」（日経）：企業社会の中にある非効率な壁を崩し「異種交流」のエネルギーを引き出すことが肝要と、三井物産やノジマなどの取り組みを紹介している。
2/15 地域格差、広がる一方（朝日）：05年12月の有効求人倍率が1.00倍に達したが、あくまで全国平均でみた数値。地域によっては職探しは依然厳しく、格差は広がる一方だという。回復が遅れている高知と製造業の多い群馬を取材している。
2/15 JR東日本、1400人採用へ（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は14日、2007年度の採用計画を発表した。新卒を中心に約1400人で、06年度と同水準を予定する。女性採用は２割程度になる見通し。
2/14 06復活春闘（朝日）：新日本製鉄の平山喜三・取締役と基幹労連の宮園哲郎委員長の話を対談形式でまとめ、今春闘の焦点を整理している。
2/14 米社、社員の体にICタグ（日経）：米国のセキュリティーサービス会社が社員の体内にICタグを埋め込み、社内での個人認証に使い始めた。会社側は入退室を管理する「IDカード代わり」と説明しているが、プライバシー保護の観点などから論議を呼びそうだという。（朝日2/15に同記事）
2/14 独VW、事実上賃下げ（日経）：フォルクスワーゲン（VW）は、旧西独地域の主要工場で従業員の勤務体系を見直す。1994年に導入した週休３日制の「ワークシェアリング」を撤廃、賃金を上げずに勤務時間を週35−40時間に延長する。事実上の賃金引き下げとなる。
2/14 独労働者、リストラに反撃（日経）：ドイツの労働者が雇用主の企業や自治体のリストラ策に反発を強めている。公務員のストが全16州のうち10州に拡大。民間労組も人員削減などに抵抗、賃上げ要求へ態度を硬化させている。
2/12 変わる就職、働く私「地方在住 距離の壁」（日経）：遠距離シューカツ（就職活動）をしている女子学生たちの実態を描いている。
2/12 賃金交渉「第３期に」（日経）：製造業大手の賃上げを巡る春季労使交渉が始まった。「ポスト・ベア時代」の賃上げに、労使が知恵を絞り始めているという。
2/12 分裂にっぽん(6)描けぬ未来、意欲失う若者（朝日）：20代後半、正社員遠く職を転々としている若者たちの実情を追っている。
2/11 06復活春闘ー脱横並び（朝日）：久しぶりの賃上げ要求となる今春闘では「脱・横並び」が加速するという。1955年からの春闘の「横並び」にまつわる動きをまとめている。
2/11 2006春賃金ー賃上げ獲得戦術多様に（日経）：2006年の春季労使交渉が10日、本格的にスタートした。主要企業労組の賃上げ要求パターンをまとめている。
2/11 独VW、２万人削減（日経、朝日は12日）：フォルクスワーゲン（VW）は10日、主力のVWブランドの乗用車の国内工場などで、2008（朝日は2009）年までの３年間で２万人の従業員を削減すると発表した。
2/11 高校生就職内定率77.9％に改善（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率は昨年12月現在で77.9％と前年同期を4.5ポイント上回ったことが10日、文部科学省の調査で分かった。内定率の改善は３年連続。
2/10 格差を考える(4)（日経）：京都大学教授の橘木俊詔氏と大阪大学教授の大竹文雄氏が、格差についてそれぞれの考えを述べている。
2/10 障害者の民間就職を４倍に（日経）：厚生労働省は９日、４月から障害者自立支援法施行に伴う新たな障害者施策の目標値を盛り込んだ基本方針を社会保障審議会の部会に示した。2011年度末までに、福祉施設から民間企業への就職率を現在の１％から４倍の４％に引き上げる。
2/10 石綿問題、労災認定を緩和（日経）：アスベスト（石綿）による健康被害問題で、厚生労働省は９日、中皮腫や肺がんの労災認定要件を緩和、中皮腫の場合、胸膜プラークなどの医学的所見がなくても労災と認めるなど、認定基準を改正した。
2/10 富士通、来春大卒採用580人に拡大（日経）：富士通は2007年度の大卒採用数を前年度見込みよりも16％多い580人程度とすることを決めた。サーバーなどハード（機器）開発者を重点的に採用する。
2/10 日本は「格差社会」か（朝日）：日本は「格差社会」なのか。京都大学教授の橘木俊詔氏と大阪大学教授の大竹文雄氏に話を聞いている。
2/9 格差を考える(3)規模の差、拡大は不明確（日経）：従業員の規模別の所得格差について考察している。
2/9 ノーリツ鋼機、希望退職者600人を募集（日経）：ノーリツ鋼機は希望退職者約600人を募集する６月までにグループ全体の人員を約2300人に減らす。
2/9 ノーリツ鋼機、従業員800人削減（朝日）：大手写真処理機器メーカー、ノーリツ鋼機は８日、今年６月までにグループ従業員約3100人のうち約800人を削減することなどを柱とした構造改革案を発表した。
2/9 大分・日田、共働き職員の給与２割削減（朝日）：大分県日田市の大石昭忠市長は７日、夫婦や親子がともに市職員で同居している場合、双方の給与を４月から２年間、２割削減する条例案を３月定例議会に提案する方針を示した。市職員労働組合は強く反発している。
2/9 上海、「求職小屋」夢への基地（朝日）：中国の上海・浦東地区に就職を求めて地方からやってくる大卒者らが集まる安宿「求職小屋」がある。「上海ドリーム」の実現を目指す若者たちは。狭い二段ベッドに寝起きして職探しに走り回っているという。
2/9 分裂にっぽん(4)「よりどころ」失う働き手（朝日）：東京・高島平団地に住む、職のない50代男性の苦悩を描写している。
2/9 パリ、雇用法案に反対デモ（朝日）：25歳までに雇えば２年間は自由に解雇できるーー。こんな新法案に反対するデモがフランス各地で７日あり、警察調べで約22万人、主催者発表で40万人以上が参加した。
2/8 失業給付受給者60万人を下回る（日経）：リストラや転職などで離職した際に支払われる失業給付の受給者数が昨年12月に約13年ぶりに60万人を下回った。
2/7 格差を考える(1)所得差の拡大、若者のみ（日経）：格差をめぐる議論が盛んになってきた。データで見る限りでは同じ世代間で所得の格差がひらいているのは若者だけで、格差が拡大しているように見えるのは高齢化世帯の増加などが主因。構造改革のひずみとはいえないとしている。
2/7 JFEスチール労連要求、熟練者を重点賃上げ（朝日）：今春闘で3000円の賃上げ要求を決めているJFEスチール労連は、獲得した財源の8割を主に50歳以上の熟練社員に重点配分する要求の具体案を固めた。56歳以降は役職から外れて賃金が下がるなどの現状を是正する。
2/6 「出産リストラ」一定の歯止め（日経）：今国会に提出予定の男女雇用機会均等法改正案の柱の一つに、妊娠・出産を理由にした様々な不利な処遇の禁止がある。労組などへの相談が後を絶たないというこの問題について、実態を調べている。
2/6 中国の昇給率8.5％（日経）：日経シンガポール社と日経リサーチがアジア10カ国・地域で実施した日系企業の現地従業員給与・待遇調査によると、中国に進出している企業の2005年の昇給率は平均8.5％となった。アジア10カ国、2005年の給与水準をまとめている。
2/6 分裂にっぽん(2)もがく「中年フリーター」（朝日）：「ゲストハウス」と呼ばれる敷金・礼金ゼロの賃貸部屋に住む中年フリーターの現状を淡々と描写している。
2/5 採用基準、学生６割「不明確」（朝日、日経）：就職活動で、大学生の多くが企業の採用基準が明確でないと感じているのに、企業側は求める人材像が伝わっていると考えているーー。」経済産業省の調査で、採用を巡る両者の認識に大きな隔たりがあることがわかった。
2/5 ニート、家族で救う（日経）：わが子がニートになったらどうしたらいいか。あるいは、ならないようにする方策はあるのか。家庭や地域社会で何ができるにかをまとめている。
2/5 採用基準、学生６割「不明確」（朝日、日経）：就職活動で、大学生の多くが企業の採用基準が明確でないと感じているのに、企業側は求める人材像が伝わっていると考えているーー。」経済産業省の調査で、採用を巡る両者の認識に大きな隔たりがあることがわかった。
2/4 仏首相に試練ー若者の雇用増対策へ批判（日経）：フランスのドビルパン首相が雇用制度の見直しに着手したが、さっそく批判の声もあがっている。社会党や労組などは７日に大規模デモを呼び掛けており、首相は大きな試練を迎える模様。
2/4 米雇用、19万3000人増（日経）：米労働省が３日発表した１月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて19万3000人増えた。失業率は4.7％。前月より0.2ポイント低下し、４年６カ月ぶりの低水準となった。
2/4 妻のメモで残業認定（朝日）：大阪府内のゴム製品販売会社営業所で働いていた男性が、同社を相手に未払いの時間外勤務手当など計1065万円の支払いを求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁が、男性の妻がつけていたメモなどを再検討し、一審判決より１時間半長く認定。付加金と合わせて計502万円の支払いを同社に命じた。
2/4 闘争開始を連合が宣言（日経）：連合は３日、今春の本格的な労使交渉を控え、「春季生活闘争・闘争開始宣言集会」を開き、賃金改善を目指し「まじめに働く者が報われる公正な社会を実現するために闘う」との闘争開始宣言を採択した。
2/4 関電、２年連続で採用増（朝日、日経）：関西電力は３日、07年春の定期採用計画を発表した。前年計画より110人多い370人を採用する。今春に続いて２年連続の採用増となる。
2/3 ノジマ、若手に年俸制（日経）：中堅家電量販店のノジマは今春から、新規事業プランを持つ25歳未満の人材を、年俸制で採用する制度を始める。プランを有望と認めれば、一般社員よりも高い報酬体系や独立支援制度で迎えるのが特徴。
2/3 マツダ労組、賃金改善分1000円を要求（日経）：マツダ労働組合は２日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。賃上げ要求は４年ぶり。年間一時金要求は昨春より0.2カ月積み増し5.7カ月とする。
2/2 パートのいじめや解決策のビデオ作製（朝日）：労働問題に取り組む女性らでつくる「WOMEN'S ACT21」は、上司からいじめや暴力を受けた女性パート店員の苦しみと、解決までの道のりを収めたドキュメンタリービデオ「ひとりじゃない 職場のイジメをのり越えて」を作製した。
2/2 住金は240万円（日経）：住友金属労働組合連合会は2006年の春季労使交渉で過去最高となる240万円の年間一時金支給（39歳、金属21年モデル）を要求する方針を固めた。月例賃金は一人あたり3000円の賃金改善を要求する方針。
2/2 JR連合と総連、2000円ベア求める（日経）：JR連合は１日、今春の労使交渉の統一ベア要求を2000円にすることを決めた。JR総連も１日、統一ベア要求を2000円とする方針を固めた。
2/2 富士重労組、賃金改善要求を係長級に限定（日経）：富士重工業労働組合は今春の労使交渉で、係長級に絞って賃金改善分を要求する方針を固めた。係長級に絞ったのは富士重の賃金制度の中で、職務に対して賃金が相対的に低いとみたためだという。
2/2 パート賃上げ、流通で拡大（日経）：スーパーなど流通業界で、組合がパート労働者の賃上げを求める動きが広がってきた。UIゼンセン同盟では昨年より３割多い100以上の労組が要求を掲げる見込み。パートの待遇改善をめぐる主要労組の取り組みをまとめている。
2/2 パート加入、ヨーカ堂も（朝日）：イトーヨーカ堂の労働組合は、正社員に限っていた加入条件を緩和し、勤務時間が週30時間以上のパート社員約1万5000人を今月から段階的に加えることにした。
2/2 本田労組も賃上げ要求（朝日、日経）：本田技研労働組合は１日、06年春闘で１人あたり1000円の賃金引き上げを要求する執行部案を決めた。賃上げ要求は４年ぶり。年間一時金の要求額は過去最高で昨年実績より0.3カ月多い6.7カ月分。
2/2 春闘賃上げ6000円台予測（朝日）：今春闘の賃上げについて、民間調査機関「労務行政研究所」は１日、平均で6063円となり、01年以来、5年ぶりに6000円台に乗るとの見通しを発表した。
2/2 正社員８年ぶり増（日経、朝日）：厚生労働省が１日発表した2005年の毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の企業の常用労働者は月平均4309万4000人と、前年に比べて0.5％増加した。なかでも正社員を中心とする一般労働者が0.5％増の3218万1000人と８年ぶりに増加した。
2/1 06復活春闘ー定年後雇用手探り（朝日）：賃上げ春闘と並行して、今春から企業に義務づけられる60歳定年後の雇用を巡る「もうひとつの春闘」が熱を帯びてきた。東京電力や新日鉄などの労使交渉の様子を伝えている。
2/1 富士フイルム、グループ5000人削減（朝日、日経）：富士写真フイルムは31日、カラーフィルムやデジタルカメラなど不採算の写真関連事業のリストラに伴い、グループ従業員７万6000人のうち5000人（うち国内は1000人）を９月までに削減すると発表した。
2/1 独失業者、再び500万人超（日経）：ドイツ連邦雇用庁が31日発表した2006年１月の失業者数は前月より40万8000人多い501万2000人で、500万人の大台を再び突破した。失業率も１ポイント上昇の12.1％。
2/1 労働力人口、７年ぶりに増加（日経）：労働力人口が７年ぶりに増加に転じた。総務省が31日発表した労働力調査によると、2005年の労働力人口は6650万人となり、前年を8万人上回った。これまで就職をあきらめていた主婦などの女性や高齢者が景気回復をにらんで職探しに動き始めたことが背景だという。
2/1 有効求人、１倍回復（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した昨年12月の有効求人倍率は、前月より0.01ポイント高い1.00倍となり、13年３カ月ぶりに１倍台を回復した。だが、地域間の格差が激しいため、同省は、回復が遅れている７道県を雇用対策の重点地域に指定し、雇用創出のための助成金を重点的に配分する方針を打ち出した。
2/1 日産労組6.4カ月分要求（朝日）：日産自動車労働組合は31日、06年春闘で年間一時金6.4カ月分を要求する方針を固めた。昨年実績に0.2カ月分上乗せする。