3/31 ILO、公務員に労働基本権を（朝日）：国際労働機関の理事会は公務員に労働基本権を付与することを求めた日本政府に対する勧告を採決した。同様の勧告は02年、03年に続き3度目。
3/31 日本航空、最大労組が賃金カットを受諾（日経）：日本航空が打ち出している従業員の賃金10％削減策を、同社内最大労組であるJAL労働組合の中央委員会が受け入れを決定した。日本航空機長組合など他の8労組は提案の撤回を求めている。
3/31 仏、失業への不安急増（日経）：新しい雇用政策でもめるフランスだが、仏国立統計経済研究所によると消費者信頼感指数が前月比でマイナス幅が2ポイント拡大。今後数ヶ月の失業に対する見通しは「増える」が「減る」を41ポイントを上回った。
3/30 仏、雇用デモ続報（朝日、日経）：初期雇用契約をめぐる28日のデモは主催者発表268万人、内務省調べで106万人と「歴史的な成功」となった。労組や学生組織は4月4日に再び全国ストライキとデモを決行すると決めた。
3/30 賃金交渉、職種ごと（朝日）：電機連合や日本介護クラフトユニオンなど、職種別賃金を掲げ春闘に臨んでいる動きを伝えている。
3/30 NTT西日本、パート6000人を正社員に（日経）：NTT西日本は団塊の世代の大量退職をにらみ、約2万5千人いるパート社員のうち四分の一にあたる約6000人を正社員にする方向で検討に入った。新会社を設立し、コールセンターに働く社員を正社員の身分で雇用する案が有力。
3/29 仏労組、全国スト（朝日、日経）：若者向け雇用制度（初期雇用契約：CPE）に反対するフランスの労働組合が全国でストライキに入った。日経の記事は今回の「既得権益」を守ろうする運動だと批判的に伝えている。
3/29 分裂にっぽん・上（朝日）：現在の景気回復を「雇用なき回復」とし、格差が拡大しているが、その背景にバブル崩壊以降の改革があるとした特集記事。
3/29 英、地方公務員150万人スト（日経）：英国でブレア政権の年金改革に反対する地方公務員の24時間ストが始まった。参加者は最大で150万人に達し、80年ぶりの大規模ストとしている。
3/29 独、自動車・電機時限スト入り（日経）：ドイツの自動車・電機業界の賃金交渉でIGメタルはドイツ東部ライプチヒのBMW工場で時限ストを実施。交渉は難航しており、29日からは主要企業の国内拠点に拡大する予定。
3/29 今年の新入社員は「ブログ型」（日経）：社会生産性本部が今年の新入社員の特徴を「ブログ型」と命名。「表面上は従順だがさまざまな思いを秘め、時にインターネット上の日記を通じ大胆な自己主張をする」ためだとしている。
3/29 選考「新常識」に悩む（日経）：最近「自分らしい服装」で採用面接に臨むよう求めるなど手の込んだ選考を行う企業が増えているが、こうした選考にとまどう学生の声を伝えている。
3/28 新時代迎えた労働組合（日経）：今春闘では久しぶりにベア復活が話題となっているが、しかし正社員間や正社員と非正社員との配分の格差をどう是正し、賃金制度をどうするかが労使の課題となり、労働組合の役割も増しているとする清家篤慶大教授による「経済教室」。
3/28 三菱重工、新卒採用1000人超（日経）：三菱重工業は07年の新卒採用を今春の実績見込み22％増の1070人に増やす。1000人を超える採用は7年ぶり。
3/28 女性営業、住宅大手が採用増（日経）：女性の視点を活かした営業を強化する目的で、住宅メーカー大手は女性営業員の積極採用にのりだしている。積水ハウスは09年までに営業員に占める女性の比率を現在の3％から10％にまで引き上げる。
3/28 女子学生、ベンチャーに注目（日経）：ベンチャー企業を志望する女子学生が増えているが、その背景には待遇や昇進スピードなどで男女差が少ないことがあるとしている。
3/28 仏、全国ストへ突入へ（日経）：「初期雇用契約」撤回を求めるフランスの労働組合は、ドビルパン首相との協議が不調に終ったことを受け、28日全国で大規模なストライキに突入する。
3/27 経費節減、パート直撃（朝日）：大阪の二つの社会保険事務所がパート職員の健康保険と年金保険料をカットしていることが明らかになったとして、社会保障を担うべき役所がコスト削減を理由に、弱者にしわ寄せする形で社会保障制度を掘り崩すような施策を実施している状況を伝えている。
3/27 りそなHD、女性退職者を再雇用（朝日）：りそなホールディングスは、出産育児を理由に退職した女性を再雇用する「ジョブリターン制度」を導入する。
3/27 仏雇用争議、高校生も主役（朝日）：26歳未満を採用すれば2年間は理由なく解雇することができるとしたフランスの新雇用制度に対する反対は日増しに強まっている。そのなかでも高校生の活動が目立っているとしている。
3/27 均等法20年の現実（日経）：男女雇用機会均等法の施行から20年。男女の格差は、間接差別として残っている状況を伝える連載「サラリーマン」。
3/27 労働審判制、来月スタート（日経）：来月より導入される会社と労働者個人で生じたトラブルを地方裁判所で迅速に解決することを図る労働審判制度について紹介している。
3/27 「転勤なし」に熱視線（日経）：女子学生に注目を集めているのが総合職の仕事に準じながら勤務地を限定した地域限定職。大手金融機関などを中心に導入されているが、中長期のキャリアはどうなるのか不明な点も多く、将来をみすえてよく制度を見極める必要があるとしている。
3/27 在宅勤務、導入相次ぐ（日経）：育児支援の実施の必要性やITの急速な進展などで在宅勤務制度を導入している企業が増えているとして、松下電工やエスエス製薬などの事例を紹介しながら、その現状を伝えている。
3/26 三井住友銀行、新卒を毎月募集（日経）：三井住友銀行は来年四月に入行する新卒社員について通年採用に踏み切る。今年四月から来年二月まで毎月募集し、多様な人材を募る。
3/25 パート賃上げ、前年比3.3円増（朝日、日経）：連合が発表した今春闘の賃金改訂の第一回集計によると、中小企業では5067円で1.96％、パートは13.6円で昨年の最終集計よりも3.3円増となった。
3/25 ダイエー、社員1割出向へ（朝日、日経）：ダイエーは、グループ内に催事を企画・運営する新会社を設立し、本体の社員の1割にあたる800名を出向させる方針を固めた。また今夏冬のボーナスのカット（管理職3割、一般1割）などとあわせて、人件費を約50億円圧縮する。
3/25 「トヨタに学べ」に落し穴・下（日経）：人材育成に力をそそぐトヨタだが、別の道を模索する企業としてタイヤの全自動生産システムを導入したブリヂストンなどの試みを紹介している。
3/25 若年層の雇用改善（日経）：一時は10％を超えていた若年層の完全失業率も7年ぶりの低水準を記録するなど、雇用状況が大きく改善している。ただし新卒採用時に就職状況が厳しかった25〜34歳の世代ではまだ非正規雇用が多いとみられている。
3/24 全日空4労組スト（朝日、日経）：全日空グループの乗員で組織するエアーニッポン乗員組合などの4労組が23日にストを実施。8年ぶりにストが行われた背景には、グループ各社の賃金が本社よりも2割程度低いなどの問題がある。
3/24 経団連集計、大手賃上げ微増1.69％（朝日、日経）：日本経団連が発表した06年春闘での大手企業回答状況によると、全業種平均の賃上げ率は前年より0.19ポイント増の1.69％であった。賃上げ率が前年を上回るのは97年以来、9年ぶり。
3/24 「働く」って？（朝日）：京都府の社会保険労務士などでつくるNPO「あったかサポート」は、労働法規や社会保障制度についての出前講義を大学や高校で実施する。就職前に働く上での基礎知識を知ってもらうのが狙い。
3/24 「トヨタに学べ」に落し穴・上（日経）：トヨタ生産方式を導入する企業が多いが、在庫削減や無駄の排除だけの単なる物真似ではうまくいかないとして、さまざまな工夫をおこなったヤンマーなどの事例を紹介した記事。
3/24 非正社員の給与、正社員の6割（日経）：厚生労働省が発表した05年度の「賃金構造基本統計調査」（賃金センサス）によると、正社員と非正社員では給与の格差が4割にのぼることが明らかになった。
3/24 子育て支援、企業急ぐ（日経）：次世代法施行1年で各社が実施してきた育児支援策を紹介するとともに、進まない男性の育児休暇取得や財源不足で有効性に欠く国の支援などの問題を指摘している。
3/23 米デルファイ、1万3000人を削減（日経）：米自動車部品最大大手のデルファイは約1万3千人の従業員を対象とする早期退職制度の導入でUAWと合意。退職者には最大約400万円の一時金を支払う。（関連記事朝日3/24）
3/23 ネット各社、知名度で明暗（日経）：インターネット関連企業では、学生への知名度によって採用活動の明暗が分れていることを伝えた「就職最前線」。
3/23 起業・就業の再挑戦支援（日経）：政府は退職や解雇、事業の失敗などを経験した人に再就職や起業を支援する仕組みづくりを検討する「多様な機会のある社会に向けての推進会議」を新たに設置する。
3/23 育休、パパも出番だよ（朝日）：朝日新聞社が「次世代育成支援対策法」施行1年を機に実施した主要100社の子育て支援策のアンケート結果より、短時間勤務や育児休暇取得支援などに工夫をしている企業や、男性社員の育児参加を促す対策を講じている企業などを紹介している。
3/23 JAL8労組、賃下げ反対（朝日）：日本航空グループの労働組合のうち、最大労組のJAL労組を除いた8労組で作るJAL労組連絡会議は記者会見し、日航が4月1日より予定している社員の給与平均10％削減に反対すると表明した。
3/23 経産省、「ジョブカフェ」好事例を公開（朝日）：経済産業省は若者向けの就職支援組織「ジョブカフェ」開始2年を迎えるのを機に各地での好事例を取り上げた好事例集を作成。今夏、冊子にする。
3/22 ドラッグストア、高齢者のパートを積極採用（日経）：ドラッグストア業界が高齢者の戦力化に動き出す。各社は競争激化で若年層の人材確保が難しくなっているため高齢者のパート活用で連携するという。
3/22 大卒採用、来春21％増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた2007年度の採用計画調査（一次集計）では大卒が06年度の実績見込みに比べ21.3％増える。20％台の増加は３年連続。
3/22 スウェーデンの少子化対策、基本は「平等」（朝日）：出生率が1.75に回復したスウェーデンは、育児中の経済的負担を軽減する「両親保険」などが、仕事との両立を支えているという。現状を伝えている。
3/22 建設労働者を派遣（朝日）：宮城県の建設業界や行政の代表らが運営する人材育成・研修機関「みやぎ建設総合センター」は、以前は認められていなかった建設労働者のあっせん事業に全国で初めて乗り出す。
3/22 男の育休取得「ゼロ」が３割（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象に、子育て支援策について調査したところ、３割の企業で、男性の育児休業の取得者がゼロという結果が出た。各企業の取り組みについてまとめている。
3/21 日航労使の溝深まる（日経）：日本航空グループの９労組のうち最大のJAL労組を除く８労組は20日、４月実施予定の賃金カットを撤回するよう求める要求書を会社側に提出した。22日の労使交渉の結果次第では23日にストライキに突入する可能性もある。
3/21 日立、フリーアドレス制を導入（日経）：日立製作所は４月以降、社員の座席を固定せず自由な席で仕事ができる「フリーアドレス制」を本格導入する。情報・通信グループの１万5000人を対象に順次実施する。
3/21 就職最前線ー将来の顧客、門前払いせず（日経）：就職人気ランキングの上位企業は、採用活動にはひときわ気配りしている。学生は将来の顧客という考えから、門前払いしないよう工夫を凝らしているという。
3/21 トステム、採用見送り（日経）：トステムは2007年春の新卒採用を見送る。昨年末には希望退職を実施、来春の新卒採用も見送ることで固定費を圧縮する。
3/21 マツダは100人増（日経）：マツダは2007年春の新卒採用予定者数を今春入社予定者数より約100人増やし910人とする。採用予定者が前の年を上回るのは３年連続で、この10年間で最多となる。
3/21 建設各社、採用を拡大（日経）：ゼネコン（総合建設会社）各社が2007年春の新卒採用を拡大する。大成建設と清水建設がそれぞれ06年春の採用見込みに比べて40人増の200人を計画している。
3/21 商社、中途採用2.3倍に（日経）：大手商社が事業拡大に伴う人材不足を補うため、中途採用を急拡大している。大手６社の2005年度の入社数は前年度の2.3倍の計210人で、06年度はさらに2ー3割増える見通し。
3/20 広がる「パート60代OK」（日経）：団塊世代の定年を控え、企業の60代活用の動きが女性のパートタイマーにも広がり始めた。熟練した小売りや事務のノウハウを求めているという。
3/20 リーガル３分間ゼミ（日経）：出張のための早朝や深夜の移動時間は、時間外労働に当たるかという疑問について解説している。
3/20 丸紅、一般職採用を再開（日経）：丸紅は2006年度から、「一般職」社員の採用を７年ぶりに再開する。従来の幹部・幹部候補の「総合職」の補助的な業務よりも高度な仕事をこなせる即戦力として、毎年40ー50人を中途採用する。
3/20 仏、反CPEデモ参加者「150万人」（朝日、日経）：フランスで18日、若者向けの新雇用制度（CPE）に反対して行われた全国的なデモの参加者は、労組の発表によると150万人、警察発表では53万人にのぼった。
3/20 来春「採用増」５割超（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象に実施した新卒者採用計画調査によると、06年春の採用実績に比べて07年春の採用を「増やす」と答えたのは52社にのぼった。採用増を打ち出す企業が半数を超えたのは98年春採用の調査以来９年ぶり。
3/19 仏全土で大規模デモ（日経、朝日）：若者の解雇をしやすくする仏政府の新しい雇用政策の撤回を求める学生デモに18日、フランス労働総同盟（CGT）など主な労働組合も合流した。
3/19 電機連合、職種別に賃金交渉へ（朝日）：電機連合は、春闘の賃上げ交渉について、業界で統一目標を掲げて要求する今の方式を改め、製品組み立てやシステムエンジニア（SE)など、職種ごとに要求目標を設ける新しい枠組みに転換する方針を固めた。
3/18 労働審判制度、４月スタート（朝日）：４月からスタートする「労働審判制度」について、特徴や使い勝手について調べている。
3/18 流通10社の新卒採用、計画届かず（日経）：スーパー・コンビニエンスストアで今春の入社予定社者が当初計画に達しない企業が相次いでいる。大卒、高卒とも、積極採用に転じた製造業や金融機関などとの争奪戦が激しいという。
3/17 仏、学生デモ全土に（朝日）：26歳未満の若者を雇えば最初の２年間は自由に解雇できる法律に反対する学生のストやデモがフランス全土に広がっている。ドゴール体制を崩壊させた68年の５月革命の「再来」を予言する声も出始めているという。
3/17 中小労組、遠い春（朝日）：中小企業の労組を取り巻く環境はさらに厳しさを増し、「雇用優先」で守勢に回るところも多い。正念場を迎えた中小の春闘の現場を訪ねている。
3/17 JR東日本、５年ぶりベア回答（日経）：東日本旅客鉄道は16日、労働組合の賃上げ要求に対し、600円のベースアップ（ベア）を回答した。ベア回答は2001年以来５年ぶり。
3/17 川重、来春採用100人増（日経）：川崎重工業は16日、2007年春入社の採用人数（06年度中の中途採用を含む）を今春に比べて100人強上乗せして、360人とする計画を発表した。
3/17 デンソー、正社員への登用2.5倍に（日経）：デンソーは生産ラインで働く「技能職」で、期間従業員から正社員への登用を拡大する。2006年度は05年度の2.5倍にあたる150人程度まで増やすという。
3/17 一時金4.5カ月に、NTT東西増額（日経）：年間一時金（ボーナス）はNTT東西地域会社が前年実績を0.1カ月上回る4.5カ月、NTTドコモは前年実績から３万5000円上積みし195万5000円（組合員平均）となった。
3/17 電力の一時金、７社がプラス（日経）：年間一時金は九州電力と東北電力を除く７社が前年実績超え。東京電力は前年比3000円増の172万6000円、関西電力は5000円増の172万3000円でいずれも５年ぶり増額。
3/17 パート賃上げ「増額」相次ぐ（日経、朝日は18日）：パートの賃上げ要求に対し、スーパーなど流通大手が相次いで昨年実績を上回る「増額回答」をしている。イオンは１時間当たり5.4円の賃上げで妥結した。
3/17 就職最前線ー就業体験も一工夫（日経）：インターンシップとして、学生に会社のイメージCMを作成させている帝人を取り上げている。
3/17 有期雇用者の育休に薄日（日経）：昨年４月の育児・介護休業法の改正で、パートや派遣社員など有期雇用者も休業が取れるようになった。改正から１年。果たして門戸は開いたのか、検証している。
3/16 二審も「通勤災害」と認定（日経）：1999年に岐阜県土岐市の自宅から単身赴任先に戻る途中に事故死した会社員の遺族が「通勤災害と認めず、遺族給付金を不支給としたのは違法」として、高山労働基準監督署を相手取り処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は15日、遺族側の主張を認めた一審判決を支持し、労基署側の控訴を棄却した。
3/16 アルバイト時給、上昇続く（日経）：アルバイト時給が上昇している。学生援護会によると関東地域のアルバイト平均時給は１月に前年同月比24円高の1036円となった。2003年１月の調査開始以来の最高値を３カ月続けて更新しているという。
3/16 連合会長「組合の奮闘、点数は80点」（日経）：連合の高木剛会長は15日、大手の自動車、電機などで出た500ー1000円の賃上げ回答について「賃上げした組合の奮闘を評価したい。点数を付ければ80点」と総括した。
3/16 経団連会長、業種格差に理解（日経）：日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は15日、春の賃金労使交渉で主要金属業種が賃上げに応じたことについて、業種による業績回復度合いの違いなどによって回答にばらつきが出たことに理解を示した。
3/16 住友金属鉱山、要求上回る一時金回答（日経）：住友金属鉱山は15日、今春の労使交渉で、一時金で組合の要求を8万円上回る198万円を回答した。
3/16 流通大手のパート、昨年上回る回答（日経）：流通大手のパート従業員の賃上げ交渉は昨年を上回る回答が相次いだ。UIゼンセン同盟によると、15日夜までにスーパーのイズミやイオングループのマックスバリュ中部などが昨年を上回る賃上げで妥結した。
3/16 流通大手のパート、昨年上回る回答（日経）：流通大手のパート従業員の賃上げ交渉は昨年を上回る回答が相次いだ。UIゼンセン同盟によると、15日夜までにスーパーのイズミやイオングループのマックスバリュ中部などが昨年を上回る賃上げで妥結した。
3/16 三菱自、富士重、労使で妥結（日経）：三菱自動車は15日、3.3カ月の一時金要求に対し、「3カ月プラス業績連動分」を回答、労使で合意した。係長級に限って月1500ー2000円の賃金改善要求があった富士重工業は、現在協議中の新賃金制度に賃上げ要求を反映させることで妥結。年間一時金は4.8カ月を回答した。
3/16 パイオニア、賃上げ延期へ（日経）：パイオニアは15日、労働組合の賃上げ要求に対し、賃金改善分500円を回答し、実施を半年程延期するように申し入れた。
3/16 新雇用法、仏政権に打撃（日経）：フランス政府が打ち出した新しい雇用政策に反対する学生らのデモが、仏全土で拡大。ドビルパン首相は追加対策を提示したものの、新政策を実施する強硬姿勢は変えておらず、混乱収拾は不透明だという。
3/16 賃上げ「次代」へ戦略配分（日経）：2006年春の賃金労使交渉は、業種や企業間で「競争力向上」に懸ける戦略の差を改めて浮き彫りにした。自動車と電機は人材の確保などを意識して５年ぶりの賃金改善が実現した。また、少子高齢化を見据え、育児支援を意識した福利厚生策の充実も目立つ。
3/16 賃金「人の競争力強化に投資」（日経）：自動車、電機大手などの賃上げが５年ぶりに復活した今年の春闘。各社労使の交渉の様子を伝えている。
3/16 社説「パート改善にも本腰を」（朝日）：これから春闘後半戦を迎えるにあたって、パートの雇用条件の改善に本格的に取り組むよう呼び掛けている。
3/16 三洋電機一時金４カ月分で決着（朝日）：電機連合の統一闘争から離脱していた三洋電機労働組合は15日、一時金を4.0カ月分とする経営側回答を受け入れる方針を固めた。
3/16 春闘一斉回答、電機賃上げ格差（朝日）：製造業大手の賃上げ・一時金（ボーナス）交渉で、15日、経営側の一斉回答があった。電機大手の交渉は難航し、賃上げ額がそろわない異例の展開となった。自動車は大手で久しぶりの賃上げ回答が相次いだ。
3/15 造船重機、賃上げ見送り（日経）：三菱重工業は春季労使交渉で、経営側が組合の賃金改善要求に応じない方針を固めた。同業他社も追随するとみられる。鉄鋼、電機などの動きもまとめている。
3/15 人材派遣大手各社、２年連続値上げ（日経）：正社員などに並び派遣やパートなど非正規雇用の労働者の賃金が上昇傾向を見せている。人材派遣大手各社が派遣先企業と進めていた春の料金交渉は3−5％の値上げで決着。値上げは７年ぶりに上昇に転じた昨春に続き２年連続となる。
3/15 日本航空、定年整備士を再雇用し増員（朝日）：日本航空は４月から、60歳で定年を迎えるベテランの整備士やパイロットの再雇用制度を始める。
3/15 インドと日本の明日を考える(下)（朝日）：インドは製造業の強化が急務。日本は人的支援による技術移転で貢献をと呼び掛けている。
3/15 鉄鋼、賃上げ先送り（朝日）：鉄鋼大手の春闘は14日、来年４月に賃上げ実施時期を先送りすることで決着する方向になった。具体的な内容について各労使が個別交渉を続け、今年秋にも再決着させる。
3/15 トヨタ、満額回答へ（朝日、日経）：トヨタ自動車は14日、今春闘の交渉で労組の賃上げ要求に満額する方針を決めた。定昇相当の6900円に加え、賃金制度改善分として1000円を加算する。一時金も満額回答する。
3/14 ニートの自立塾、苦戦（日経）：ニート層の自立を促すため、昨年から始まった若者自立塾。その実情を伝えている。
3/14 先読みビジネス天気(1)「正社員へ道」の派遣、急増（日経）：注目度が高まっている紹介予定派遣について、解説している。
3/14 自動車大手３社、来春採用も高水準（朝日）：自動車大手３社の07年春の採用計画が13日、出そろった。ホンダは今春よりも２割増やして16年ぶりに1000人を超え1120人。日産自動車も同様に２割増やして約600人。トヨタ自動車も今春なみの高水準を維持し、3066人となる見通し。（日経にはトヨタのみ）
3/14 富士重、トヨタに100人規模出向（朝日、日経）：昨秋に資本提携したトヨタ自動車と富士重工業は13日、業務提携内容を正式発表した。開発分野では、トヨタの新型車開発を支援する富士重の技術者を現在の20人から100人規模まで拡大するという。
3/14 経団連会長、「あらゆる職種に外国人労働者を」（朝日）：日本経団連の奥田碩会長は13日の記者会見で外国人労働者の受け入れについて、「あらゆる職種で受け入れるのが望ましい」と語った。また、大詰めを迎えている春闘について、賃上げ容認の姿勢を示した。
3/14 電機連合、スト実施の基準設けず（朝日）：電機連合は13日、賃上げ交渉でストライキ権を行使するかどうか判断する最低基準の設定を断念した。各社の業績のばらつきが大きいことを考慮し、数値基準の代わりに「明確な水準改善額を確保する」という表現にとどめた。
3/13 子育てしやすい職場へ、中小企業そろり始動（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）の施行から間もなく１年。子育てしやすい職場へと、自主的に取り組みを始めた中小企業を取り上げている。
3/13 電機、不妊治療のための休暇・休職を相次ぎ合意（朝日）：不妊治療のための休暇・休職を認めて、という電機連合の統一要求を受けて、傘下の労組と経営側とが制度導入に相次いで合意している。不妊治療の現状などを取材している。
3/12 松下電器、育児休業「就学前まで」（朝日）：松下電器産業は11日、現在「子どもが満１歳の３月末まで最大２年間」としている社員の育児休業を４月から「就学前まで」にする方針を明らかにした。15日の集中回答日に労組に正式に伝えるという。
3/12 日産、賃上げ「満額」へ（朝日）：日産自動車は11日、月例賃金の引き上げ原資を1人あたり7000円とする今春闘の組合要求に応じる方針を固めた。電機労使では賃上げ額500円を巡る攻防が続き、労働側の電機連合は同日、予定していた妥結水準の設定を週明けに持ち越した。
3/11 賃金制度見直し、労使で協議の場（日経）：新日本製鉄は今春の労使交渉で、組合側が求めている賃金改善に向けた協議の場を労使で設ける方針を固めた。15日の回答日には賃上げ額自体への言及は避けるものの、職能給部分のあり方を含めた賃金制度の協議会設置を回答する意向。
3/11 電機大手、500円で詰め（日経）：日立製作所や松下電器産業など電機大手の労使交渉は月額500円の賃上げとする方向で最終調整に入った。
3/11 格差是正、家計への配分を（朝日）：今春闘の賃上げを、生産性向上に見合う成果配分の実現と可処分所得の引き上げと位置づけた連合の高木剛会長の寄稿文。
3/11 高卒内定改善85％（朝日、日経）：今春卒業予定の高校生の就職内定率が１月末時点で85.3％と前年を3.7ポイント上回り、３年連続で改善したことが10日、厚生労働省、文部科学両省の調査でわかった。
3/10 三菱電機、賃上げ容認へ（日経）：三菱電機は春季労使交渉で組合の賃金改善要求に応じる見通し。賃金改善の目安として500ー1000円程度との認識を示した。同社での賃上げは５年ぶりとなる。
3/10 日航ベアゼロ、定期昇給は実施（日経）：日本航空(JAL）は９日、2006年のベースアップ（ベア）実施を見送ることを決めた。定期昇給は実施する。
3/10 JFEが賃上げ容認方針（日経）：JFEスチールは今春の労使交渉で賃上げを容認する方針を固めた。ベテラン層に重点配分を求めている組合の賃金改善要求に応じる。
3/10 近鉄、再雇用制度拡充（朝日）：近畿日本鉄道は９日、定年退職者の再雇用制度を06年度から拡充すると発表した。これまで対象外だった運転士、車掌を再雇用できるようにし、事故対応などの経験を積んだベテラン社員からの技術継承をはかる。
3/10 シャープ、育児退職に再雇用保証（朝日、日経）：シャープは９日、出産・育児のために退職する社員の再雇用を保証する制度を導入すると発表した。子どもが小学校に入学するまでの最長７年間、会社を離れていても、希望する元社員は全員再雇用する。
3/9 ハイテク各社、採用積極化（日経）：電機・情報・精密など大手ハイテク企業の2007年春の採用計画が固まった。東芝が今年春の入社見込み数に比べ84％増の1270人（大卒新卒と年間の中途採用者の合計）、ソニーが74％増の750人を計画するなど、採用拡大の動きが目立つ。
3/9 「有給休憩」の廃止通知（日経）：総務省は８日、地方公務員が勤務時間内に取得できる１日30分の有給の「休憩時間」を廃止するよう、都道府県と政令市に通知した。
3/9 労使交渉、育児・介護厚く（日経）：今春の労使交渉で電機、鉄鋼、造船などの大手企業が育児・介護支援策の要求に応じる姿勢を見せ始めた。日立製作所は不妊治療が目的の休暇・休職を認め、石川島播磨重工業は育児のための短時間勤務の対象期間を大幅に広げる。
3/9 パート共闘、果実は（朝日）：パートの処遇改善が叫ばれる今春闘。並行して流通・サービス業の労組がパートを大量加入させる動きも急ピッチだ。主なスーパーや外食のパート社員の状況を伝えている。
3/9 育休、出生率後押し（朝日、日経）：妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、夫婦に子どもが生まれる率に３倍近い格差があることが８日、厚生労働省が発表した「21世紀成年者縦断調査」でわかった。
3/8 VW、リストラを続行（日経）：独フォルクスワーゲン（VW）は７比、２万人規模の人員削減などを盛り込んだ一段のリストラ計画に着手したことを明らかにした。
3/8 ホンダ、販社選別（日経）：ホンダは国内販売会社（ディーラー）の選別に乗り出す。販売台数に応じて新車の卸価格に差をつけ、不振が続く販社とは契約を打ち切ることも検討する。販社にも"成果主義"を導入し、販売力を底上げするという。
3/8 電機３労組正念場（朝日）：賃上げが５年ぶりに焦点となっている今春闘。ヤマ場を迎えている電機大手３社の動向を取り上げている。
3/8 JAL労組、給与削減合意へ（朝日、日経）：日本航空グループの労組で最大のJAL労働組合は７日、４月からの社員給与の平均10％削減で経営側と合意すると発表した。
3/8 シャルレ、希望退職に79人が応募（朝日）：シャルレは７日、35〜58歳の正社員を対象に２月実施した希望退職募集（60人）に79人の応募があったと発表した。
3/7 経済教室「外国人労働者受け入れー急がれる政府一元管理」（日経）：少子化対策だけでなくグローバル化に対応した外国人労働者受け入れ問題に真正面から取り組むことが急務。各省庁の施策を一元管理し、産業の競争力維持・向上につなげることが求められると千葉大学の手塚和彰教授が提言している。
3/7 就職最前線、学生"CEO"が経営仮想体験（日経）：新卒採用の手段として、学生が仮想マネジャーとなり、実在するブランドのマーケティング戦略を競う一種のシミュレーションゲームを取り入れている日本ロレアルを紹介している。
3/7 三菱電機、９年ぶりに1000人超（日経）：三菱電機は６日、2007年春の採用人数（国内の新卒と今年４月からの１年間の中途採用）を06年春の実績比15％増の1030人にすると発表した。単独での採用人数が1000人を超えるのは1998年春以来、９年ぶり。
3/7 東京海上日動、育児休業中も通信教育可能に（日経）：東京海上日動火災保険は６日、育児支援制度を拡充すると発表した。子どもが小学校３年生の年度末になるまで勤務時間を最大３時間短縮できるほか、育児休業中に通信教育を受けられるようにし、職場復帰しやすくする。
3/7 日航の労使、賃金カット協議開始へ（日経）：日本航空の事業子会社である日本航空インターナショナルと日航最大の労組であるJAL労働組合は６日、経営協議会を開いた。同労組は７日に予定している日本航空ジャパンとの協議をもとに、４月からの給与10％削減について執行部案をまとめる計画だという。
3/7 松下が「ものづくり大学校」（朝日、日経）：松下電器産業は４月から、グループの製造現場で2〜3年勤務した大卒・高専卒の若手社員を選抜し、全寮制で１年間学ばせる。「ものづくり大学校」と名付け、修了生は将来の工場長候補となる。人事担当の常務が学長で、１期生は20〜30人程度になる見込み。
3/7 07年度の採用ー松下、750人に（朝日）：大手電機メーカーの07年度の新卒採用計画が固まった。日立製作所は６日、07年度の新卒採用を前年度比50人増の800人、06年度の中途採用も120人から150人に増やす。松下電器産業は、07年度採用を前年度と同じ750人（中途を含む）とする。海外では100人増の900人とする。（日経には松下の記事のみ）
3/6 サラリーマン第588話「成果主義に例外作らず」（日経）：経営幹部に成果主義を広げる動きがここ数年目立つ。成果主義を生かすカギは、社内に聖域を設けないこと。ある中堅企業の取り組みを紹介している。
3/6 契約・派遣での職業選択、主導権はワタシ（日経）：都市部で契約社員や派遣社員として働こうと考える女性たちが仕事を選び始めた。職種選択のポイントは給料の高さより、「キャリアの充実」や「やりがい」だという。
3/5 「安心」職場もお手伝い（朝日）：多様な勤務体系で子育てを支援しようとする職場が増え、仕事との両立を実現させている人たちがいる。「短時間勤務」を導入している松下電器産業と、「テレワーク」を自治体として初めて試行した、滋賀県の近江八幡市などを紹介している。
3/4 失業率4.5％に上昇（日経、朝日）：総務省が３日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率は4.5％となり、前月比0.1ポイント上昇した。
3/4 「就職助っ人」京大が公募（日経）：京都大学は３日、企業で採用や人事を長く経験した人材などを全国から公募し、就職支援を担当する新設ポストの「キャリアサポートセンター長」（課長職相当）に迎えると発表した。”助っ人”の手を借りて学生の要求に応える。
3/4 新日鉄、賃上げ容認へ（日経）：新日本製鉄は、今春の労使交渉で組合側が求めている賃金改善に応じる方針を固めた。能力に応じて支払われる職能給部分の原資拡大を容認する。同社の賃上げは６年ぶり。
3/4 在宅勤務者７割「生産性が向上」（日経）：厚生労働省は在宅勤務の効率性などを検証するモデル事業の調査結果をまとめた。業務に集中できる時間では、83％が「増えた」と答えるなど前向きな評価が目立ち、業務効率への回答では「生産性が向上した」が74％に上った。
3/4 大卒採用、製造業が来春軒並み拡大（日経）：製造業など主要企業が攻めの新卒採用に動き始めた。ソニーが来春卒の大学生の採用を今春入社見込みの約1.7倍の400人に増やすのをはじめ、電機や自動車など各社は団塊の世代の退職を視野に、技術伝承の担い手や幹部候補となる人材の獲得に躍起だという。
3/3 NEC、新卒採用２割増加（日経）：NECは2007年度の大卒採用数を前年度に比べ２割増の610人にすることを決めた。通信や情報システム構築のソフト開発者を中心に採用する。
3/3 トヨタ、ベア満額1000円（日経）：トヨタ自動車は２日、今春の労使交渉で組合要求のベースアップ（ベア）1000円に満額回答する方針を固めた。電機大手も500ー1000円引き上げる方向。主力企業でベアを含む賃上げは５年ぶり。
3/3 「労働者不足」高水準に（日経）：厚生労働省が２日発表した２月の労働経済動向調査によると、過不足判断指数（DI）は全産業平均でプラス22と、前回調査（2005年11月）より２ポイント拡大した。1992年８月の水準（プラス24）に近づき、約13年ぶりの高水準となった。
3/3 「有給休憩」制度を廃止（朝日、日経）：人事院は２日、国家公務員が勤務時間の合間に15分ずつ２回とれる有給の「休息時間」を廃止すると発表した。代わりに無給の休憩時間を30分延長して60分間とするよう人事院規則を改正し、７月から施行する。
3/1 学生起業支援、大学が成果（日経）：大学の学生起業家支援が成果を上げ始めた。受講した学生が起業したりたりする例も見られるが、学生起業家は社会経験が乏しいだけに、経営倫理についての指導も重要だとしている。
3/1 ダイハツ、定年後の年収を８割以上支給（日経）：ダイハツ工業は４月1日から、定年退職者を対象に退職後も年収の８割以上を支給して再雇用する制度を導入する。工場の生産要員や事務職が対象。
3/1 日立造船、社員1／3削減（日経）：日立造船は28日、2007年度を最終年度とする中期経営計画を見直すと発表した。役員数の半減や管理部門のスリム化、転籍などで約500人を削減、本体社員を1000人まで減らす。
3/1 独金属労組、時限スト実施へ（日経）：ドイツ金属労組（IGメタル）は、3月１日から独南西部のバーデン・ビュルテンベルク州のダイムラークライスラーの事業所などで時限ストを実施する。ポルシェ、部品大手のボッシュを含め、約１万人の組合員が参加する見通し。
3/1 育児支援、労使交渉の柱に（日経）：今春の労使交渉で「育児支援策の拡充」を賃金引き上げに続く要求の柱に位置づける動きが労働組合の間で拡大している。主な企業・労組の育児支援に関する動きをまとめている。
3/1 ベトナム、日本企業にもスト拡大（朝日）：ベトナム南部に展開する富士通など複数の現地日本企業で、賃上げを求める従業員による大規模なストライキが広がっている。中国での半日デモなどを契機に、生産拠点をベトナムに移す動きが強まっているだけに、今後の動向が注目されている。
3/1 武田薬品、職種別賃金制度導入（朝日）：武田薬品工業は28日、３月から職種別賃金制度を導入すると発表した。まず、全従業員約7300人の約３割にあたる工場部門（約1000人）、一般事務職（約600人）、研究補助職（約400人）の３つが対象で、５年間の移行期間を設けて、賃金水準を現行より引き下げる。