4/30 企業の採用意欲旺盛（日経）：日本経済新聞社がまとめた2007年度採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の新卒採用者数は前年度比19.5％増となり、４年連続で前年度を上回る。各社の採用計画を業種別にまとめている。
4/30 今年の新入社員、コミュニケーション重視型（日経）：今年の新入社員が職場でのコミュニケーションを重視していることが日本能率協会や社会経済生産性本部の調査で分かった。生産性本部の調べでは、社内親ぼく行事に８割超の新入社員が参加意欲を示していることが分かった。
4/30 豊和銀、人員削減を加速（日経）：金融庁に金融機能強化法に基づく公的資金の注入を申請する豊和銀行は、従業員数削減のために早期退職希望者募集の検討に入った。
4/29 失業率4.３％に（日経、朝日）：総務省が28日発表した労働力調査によると、2005年度平均の完全失業率は前年度比0.3ポイント低下し、4.3％となった。前年度を下回るのは３年連続。
4/29 パートに厚生年金拡大（日経）：政府の「再チャレンジ推進会議」がまとめた中間報告の原案が28日明らかになった。厚生年金など社会保険のパートへの適用拡大などを提唱している。
4/28 経済教室「厳しい解雇規制見直せ」（日経）：強力な解雇規制が学歴偏重を助長し格差拡大につながっているとし、雇用契約の精緻化と合意の尊重を立法で図るべきであると政策研究大学院大学教授の福井秀夫氏が提言している。
4/28 初任給上げ、大手で復活（日経）：日本経済新聞社が主要企業約100社に聞いたところ、３割弱が大学学部卒の初任給を上げたと答えた。イオンは12年ぶり、トヨタ自動車は６年ぶりの増額。
4/28 新雇用制「挫折でも前進」（朝日）：フランスの経団連にあたる仏企業運動（MEDEF）のロランス・パリゾー会長が、国を揺るがした雇用改革の展望などを語っている。
4/27 EU内の労働者移動制限、独仏など解除見送り（日経）：欧州連合（EU）内の労働者の移動について、ドイツやフランスなどは中・東欧の新規加盟国からの流入制限を続ける方針を決めた。EU拡大から丸２年の今月末で制限を完全に解除するのはスペインなど数カ国にとどまる。
4/26 大卒の求人水準、バブル期に次ぐ（日経）：リクルートが25日発表した2007年３月卒業予定の大学生の求人総数は前年調査比18.1％増の82万5000人でバブル期の1991年の84万人に次ぐ水準になった。業種別では金融業の求人総数の伸びが同26.7％増と最大だった。
4/26 中途・通年採用、７人に１人（日経）：主要企業による2006年度の大卒者の中途・通年採用数が、前年度比15.4％増えることが日本経済新聞社が25日まとめた採用計画調査の最終集計でわかった。07年春の新卒を含めた採用計画全体に占める比率は約14％。平均７人に１人は定期入社以外での採用となる。
4/25 就活サークルで自分探し（日経）：就職活動（シューカツ）を目的とした学生サークルが全国で広がっている。現状を伝えている。
4/26 住金と女性、和解（朝日）：女性であることを理由に昇給や昇進で差別されたとして、住友金属工業の女性社員４人（１人は定年退職）が総額約３億4000万円の支払いを求めた訴訟の控訴審が25日大阪高裁であり、7600万円を支払うという和解条項を両者が受け入れることで合意した。
4/25 ３大銀行、年間賞与増額へ（日経）：３メガバンクは今年の従業員の年間賞与総額を引き上げる。三菱東京UFJ銀行が10％増で組合に満額回答したのに続き、三井住友銀行も10％増の要求に対して７％増を回答。みずほフィナンシャルグループも５％増の組合要求を受け入れる公算が大きいという。
4/24 サラリーマン・「理想の職場」自ら動く（日経）：理想の働き方を求めて資格取得などで自分を磨く女性たちの姿を追っている。
4/24 リーガル３分間ゼミ（日経）：電子メールでの退職届は認められるかという質問について答えている。
4/24 労働審判制度始動（日経）：４月から始まった労働審判制度について解説している。
4/23 賃金増えても手取り増えず（日経）：４月から60歳超の従業員を雇用することが企業に義務づけられたが、賃金と手取り額は必ずしも連動しないという。仕組みを説明している。
4/23 独金属労組、３％賃上げで合意（日経）：ドイツの自動車・電機業界の賃金交渉で、独西部ノルトライン・ウェストファーレン州の労使は22日、３％の賃上げで合意。無期限ストを構えた金属労協（IGメタル）に、土壇場で経営者側が譲歩した。
4/23 前田建設、子育て退職に再雇用制度（日経）：前田建設工業は本人や配偶者の出産・育児が理由で退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職時の勤続年数が満３年以上の元社員が対象で退職後５年以内なら再雇用を申請できる。
4/23 ローソン、50歳以上のアルバイト採用を強化（日経）：ローソンは中高年アルバイト店員の採用を強化する。中高年店員を有効活用するとともに同年代客の来店増につなげたいという。
4/23 人口減で明日は・導入編（朝日）：育児で女性が仕事中断したら生涯賃金はいくら減るかなど、試算し比較している。
4/22 「職場に変化」３割どまり（日経）：JR福知山線脱線事故から１年、JR西日本の３労働組合は21日、同社が策定した「安全性向上計画」に関するアンケート結果をまとめた。計画策定後に職場に変化があったとする回答は約３割にとどまり、意識改革がなかなか浸透しない実態が浮き彫りになった。
4/21 シャープ、賃上げ35歳技能職に限定（朝日、日経）：シャープが今年の春闘で妥結した500円の賃上げが、公表される「モデル賃金」の対象となる35歳の社員だけだったことが明らかになった。
4/21 格差を考える・下（日経）：規制緩和が経済格差を広げているという議論に対して、このままの路線を堅持すべきだとしていくつかの事例を紹介している。
4/21 VWリストラ難航（日経）：独フォルクスワーゲン（VW）のリストラ計画を巡る協議が大詰めで難航している。２万人削減や生産拠点再編に労組などが反発。
4/20 格差を考える・中（日経）：規制緩和を受けて成功した企業や、景気回復をうけた労働条件の改善を取り上げ、現在の経済政策の方向性を支持した底の浅い記事。
4/19 製造業、技能伝承を加速（日経）：団塊世代が大量退社する「2007年問題」に備え、製造業各社が取り組んでいる技能伝承についてまとめている。
4/19 格差を考える・上（日経）：経済格差が広がっているという最近の論調に対する批判的見解を紹介している。
4/18 中国の出稼ぎ労働者、雇用実態ずさん（日経）：中国政府が発表した「中国農民工調査研究報告」によると、中国の農村出身の出稼ぎ労働者（農民工）の雇用や生活が極めて不安定な状況であることが明らかになった。
4/18 異動、女性も前向きに（日経）：人事異動の４月を迎え、キャリアの節目をどうとらえればよいか、人材開発会社、NECラーニング社長の内海房子さんと、明治大学助教授の牛尾奈緒美さんに聞いている。
4/18 クボタが石綿「救済金」（朝日、日経）：クボタの旧神崎工場の周辺住民にアスベスト（石綿）による健康被害が広がっている問題で、同社は17日、周辺住民の患者と遺族に「救済金」として１人最高4600万円を支払う制度を創設したと発表した。
4/17 「パートも労組に」７割（日経）：職場にパート社員が多い企業の７割以上で、パート社員が労働組合に入っていることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。
4/17 サラリーマンー「女性は戦力」へ歩む（日経）：団塊世代の大量定年退職を前に、労働力確保に向け、女性の積極雇用に動いているINAXなどを紹介している。
4/17 石綿救済新法が施行ー「すき間」被害者、苦しみなお（日経）：先月施行された石綿救済新法でも救われないという被害者の実情を伝えている。
4/17 ママ起業家に助っ人（日経）：厚生労働省は女性の再就職支援の一環として、今年度から助成金支給を柱とする事業を始めるほか、NPO法人による開業支援も広がるなど、子育て中の女性起業家を支援する動きが活発化しているという。
4/17 労働契約巡る審議、本格化（日経）：労働政策審議会で審議されている「労働契約法」やエグゼンプトについて、経緯や問題点などを解説している。
4/17 新入社員研修「必要」95％（日経）：インターネットでおこなった新入社員研修についての調査によると、「研修は必要か」という問いには「必要」「どちらかといえば必要」が合わせて95％だった。求められる研修内容は「社会人マナー」が断トツ１位だった。
4/17 オランダ、従業員の解雇、各世代均等に（日経）：若者の高い失業率が問題となっているオランダで、企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入することになった。
4/17 賃上げ率1.65％に上昇（日経）：日本経済新聞社が16日まとめた賃金動向調査（一次集計、４月４日現在）によると、主要208社の賃上げ率（月例給与の上昇率）は前年比0.07ポイント高い1.65％。額では５年ぶりに5000円台に回復した。
4/17 若者雇用、広がる矛盾（朝日）：グローバル化の波に翻弄されるフランスと日本の若者の雇用実態について考えている。
4/15 キャノン、再雇用制度を見直し（日経）：キャノンは定年退職後の再雇用制度を見直す。2007年１月から、60歳定年を迎えた社員を対象とした再雇用の上限年齢を、現行の63歳から65歳に引き上げる。
4/15 若者雇用制度、仏が正式廃止（朝日）：若者向け雇用制度（CPE）が13日、正式に廃止された。政府・与党が新たに決めた支援策は、資格や学歴を欠く16〜25歳を雇った企業への補助金を増額するというもの。
4/14 ビックカメラ、採用を19職種に細分化（日経）：ビックカメラは2007年春以降の入社予定者を19の職種別に採用する新制度を導入する。商品分野別の販売員や企画、経理、システムなどの業務別に分け、希望部署への配属を入社前に約束する。
4/14 人期就職先、全日空トップ（日経、朝日）：リクルートは13日、来春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングを発表した。１位は全日本空輸、同率２位がトヨタとJTBだった。
4/13 出向先での自殺「労災」（朝日）：夫が出向先の会社で自殺したのは、慣れない職場での長時間労働が原因だったとして妻が、八女労働基準監督署長を相手取り、労働災害と認めずに遺族補償年金を不支給とした処分の取り消しを求めた訴訟の判決が12日、福岡地裁であった。裁判長は労災と認め、労基署の不支給処分を取り消した。
4/12 住軽金の団体保険訴訟、原告側の敗訴確定（日経）：団体定期生命保険を巡り、住友軽金属工業に在職中死亡した元社員４人の妻が、同社などに保険金引き渡しなどを求めた２件の訴訟の上告審判決が11日、最高栽であった。請求はすべて棄却され、全員の敗訴が確定した。
4/12 雇用多様化へ法整備（日経）：労働政策審議会の労働条件分科会が、「労働契約法」の制定と現行の労働時間制度の見直しに向けて検討している項目について、整理している。
4/12 三井トラスト、来春新卒採用３割増（日経）：三井トラスト・ホールディングスは、2007年春の新卒採用者を06年実績比で３割増の220人にする計画。
4/11 働き方の行方（下）家で夕食とれる社会を（日経）：厚生労働省の審議会である「労働条件分科会」で始まった労働時間法制の議論の目玉は、「自律的に働く労働者」の創設だが、過労死予備軍をつくるだけとの批判も出ているという。
4/11 ダイエー、全パート対象の労組加入制度導入（日経）：経営再建中のダイエーは2007年２月期中にパート労働者の全員が労働組合に加入できる制度を導入する。
4/11 仏、新雇用策を撤回（日経、朝日）：仏大統領は10日、若者向けの雇用政策「初期雇用契約（CPE）」を撤回し、別の雇用促進策を導入すると発表した。
4/9 働き方の行方（上）管理監督者って誰？（日経）：厚生労働省の審議会を舞台に、日本人の働き方の基本を左右する議論が始まった。管理監督者以外に残業代不支給の対象となる労働者をさらに増やすことの是非が議論の焦点だという。
4/8 米企業、リストラに一服感（日経）：米企業が余剰人員のリストラから雇用確保に軸足を移し始めている。３月に公表した人員削減計画の総数は約6万5000人と前月同月比25％減った。
4/8 米雇用、21万1000人増（日経）：米労働省が7日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ21万1000人増えた。失業率は4.7％で、前月より0.1ポイント低下した。
4/8 石綿遺族給付金782件請求（日経）：アスベスト（石綿）が原因で亡くなった労働者の遺族への特別遺族給付金の請求件数が、受け付け開始の3月20日から31日までの間、全国で782件あったと、厚生労働省が7日発表した。給付金などについての相談件数は2197件だった。
4/7 社説「雇用を生み出す苦しみ」（朝日）：若者向けの新しい雇用制度の導入をめぐって起きているフランスの抗議運動について解説している。
4/7 三菱東京UFJ銀、女性支店長2010年度30人（日経）：三菱東京UFJ銀行は、2010年度までに女性の支店長を1月1日時点の６倍となる30人に、支店も含めて課長クラス以上の女性管理職を２倍以上の1500人程度に増やす。
4/7 ダイエー、管理職に業績連動給（日経）：経営再建中のダイエーは2008年２月期までに、管理職1200人を対象に会社の業績に連動して給与が決まる仕組みを導入する。
4/6 労働契約法波乱含み（朝日）：労働契約法の骨格作りが今月から、労働政策審議会の分科会で本格化するが、これまでにない発想の仕組みだけに、経営側にも労組側にも警戒や反発が根強いという。ポイントを整理している。
4/6 仏雇用紛争、労組「310万人デモ」（朝日）：フランスの若者向け雇用制度（CPE）に反対する４日の全国デモは、労組の集計で310万人、警察集計で103万人が参加した。
4/6 ニュースがわからんーフランスなぜデモ（朝日）：今、フランスで起こっているデモについて、分かりやすく解説している。
4/6 ダイキン、来春の大卒採用250人に（日経）：ダイキン工業は来春入社の大卒採用数を今春比４割増の250人に増やした。
4/5 夏のボーナス２年連続増へ（日経）：みずほ証券は４日、民間企業の一人当たりの今夏のボーナス支給額が前年同期比1.0％増の41万5000円となり、２年連続のプラスになるとの予想を発表した。第一生命経済研究所も前年を2.3％を上回る42万62円になるとの予測を発表した。
4/5 賃上げ率、1.55％に上昇（日経）：日本経済新聞社は４日、2006年の賃金動向について主要企業の速報結果をまとめた。賃上げ率は回答を得た55社の平均で1.55％と、前年を0.14ポイント上回った。年間一時金は、回答27社の平均支給額が1.07％増えた。
4/5 パート、待遇改善で戦力化（日経）：企業が非正規雇用社員を長期的な戦力に取り込み始めた。流通業界などを中心にパート社員を正社員に登用する動きが拡大。賃金などの待遇を引き上げる動きも目立つ。
4/5 就職しなかったあなたたちへ（朝日）：今春、甲南大学を退職した労使問題の研究者、熊沢誠さんに、就職しなかった若者たちへのメーセージを聞いている。
4/5 仏また全国スト突入（朝日、日経）：フランスの若者向け雇用制度（CPE)に反対する２度目の全国ストが４日未明から始まった。各地で５度目のデモも行われる。
4/5 「石綿」労災申請８倍（朝日）：石綿関連の労災保険申請が激増していることが、全国の労働局に朝日新聞が聞き取りした結果わかった。把握できた局分の05年度の申請数は前年度の８倍余り。一方で労災の認定数は２倍強だった。
4/4 パイオニア、早期退職者777人（日経）：パイオニアは３日、早期退職者の募集に計画を３割上回る777人が応じ、３月31日付で退社したと発表した。
4/4 新入社員研修を強化（日経）：企業が新入社員研修を見直し始めている。NTTコミュニケーションズや富士通は研修期間を延長、海外売上比率が７割に達するコマツは英語研修を導入した。
4/4 大手銀、再雇用を積極化（日経）：三井トラスト・ホールディングスは2002年の発足以来初めて中途採用に本格的に踏み切る。りそなホールディングスは傘下銀行４行で、結婚や出産で辞めた女性従業員を対象に再雇用制度を導入。みずほフィナンシャルグループなどメガバンクも今月から65歳までの継続雇用制度の運用を始める。
4/4 設備・雇用「不足」超に（日経）：日銀が３日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、企業がどう感じるかを示す判断指数（DI)は設備、雇用とも大企業・製造業で約14年ぶりに「不足」超となった。
4/4 人材派遣「マイスター」が専門事業（朝日）：60歳以上の男性技術者の派遣で知られる「マイスター60」は１日、女性に限定した新しい事業部を発足させた。40歳から65歳ぐらいまでの女性を対象に、企業から今後３年間に300人の求人を集め、派遣するのが目標だという。
4/3 夏のボーナス、増える予感（朝日）：第一生命経済研究所は３日、民間企業の06年夏のボーナスは前年を上回る増加率になるとの試算をまとめた。それによると、従業員５人以上の企業の一人あたり支給額は42万62円で、対前年比伸び率は昨夏実績より１ポイント高い2.3％増。
4/3 サラリーマンー根強い「出産リストラ」（日経）：少子化対策が叫ばれる中で、根強く残る「出産リストラ」。現状を伝えている。
4/3 積水化学、30代前半社員に幹部教育（日経）：積水化学工業は今春から、30歳代前半の社員を対象に幹部育成の専門プログラムを立ち上げる。現在の仕事から外し、１年以上にわたって専門教育を実施すると同時に、新規事業立ち上げを任せる。
4/3 仏新雇用法を施行（日経）：仏政府は、初期雇用契約（CPE)を盛った新しい雇用法「機会平等法」を２日付の官報で公布、即日施行した。CPEについては法改正まで運用を凍結する。世論調査では62％が「納得しない」と答えるなど政府への批判が強まっている。
4/2 仏、新雇用法公布へ（朝日、日経）：シラク大統領は初期雇用契約を施行後凍結・改正するとの方針を発表。解雇できる期間を2年から1年へ、また解雇理由の通知の方向での修正が行われるまで凍結するとしている。
4/2 来春の採用、はや加熱（日経）：来春の採用も売り手市場が見込まれるなか、各社も様々な手段で学生を集めようとしている様子を伝えている。
4/2 米、不法移民の就労で激論（日経）：ブッシュ大統領が提案した移民政策の包括的アプローチ（国境警備の強化、不法移民や雇主の取締り強化、一時的労働許可制度）をめぐり議論が激しくなっている。ロサンゼルスでは3月末に50万人のヒスパニックが参加する過去最大のデモが行われ、移民規制の強化を訴えた。
4/2 米デルファイ、従業員2万人削減（朝日）：米部品最大手のデルファイは31日、労使協定の破棄を連邦破産裁判所に提出。25向上の売却・閉鎖、従業員約2万人の削減、および残った労働者の賃金4割カットするなどとしている。UAWは「常軌を逸した計画」と非難している。
4/2 少子化、総合対策を（朝日）：朝日新聞社のおこなった世論調査によると、少子化対策として最も求められているのは「子育てしやすい労働環境」で、結婚や出産、保育などの個別支援よりではなく総合的な支援が求められているとしている。
4/1 2月の失業率、4.1％（朝日、日経）：総務省が発表した2月の完全失業率は前月よりも0.4ポイント改善した4.1％となった。7年7ヶ月ぶりの水準で、0.4ポイントの改善は統計を取りはじめてから最大の改善幅。
4/1 パート賃上げ、平均12円（日経）：連合はパート社員の労使交渉の結果を公表し、経営から回答を受けた97組合の平均で、時間給の賃上げ額は12.8円だった。
4/1 マザーズハローワーク開設（日経）：子育てをしている女性の就職を支援する「マザーズハローワーク」が東京などでオープンした。
4/1 在宅勤務、実験したら（日経）：在宅勤務を実験したところ、生産性の向上やストレスの低減など様々なメリットがあることがわかったとする法政大学大学院諏訪康雄教授の報告。
4/1 米デルファイ、21工場閉鎖・売却（日経）：米自動車部品最大手のデルファイは米国内の約3分の2に当たる21工場の閉鎖・売却などを柱とする再建計画をまとめた。ホワイトカラーの4分の1に相当する最大8500人を削減するとしているが、時間給労働者の賃下げなど労働条件の見直しについては盛り込まれていない。
4/1 日航、賃金カット強行（日経）：日本航空は4月からの基本賃金の減額を各労働組合に通告した。最大労組のJAL労働組合は会社と新しい賃金協定を結んだが、他の8労組からの同意は得ていない。