5/31 就職最前線・上（日経）：来春新卒者の採用で、例年より早く内定が出され、複数企業から内定を得る学生が続出しているという。
5/31 雇用改善、地方に拡大（日経）：雇用改善の動きが地方に広がっている。４月の完全失業率は4.1％と前月比横ばいだったが、都道府県別の推計値によると、４％未満の都道府県の数は1ー3月は20あり、回復傾向がはっきりしてきた。
5/31 石綿被害、労災認定４倍に（日経）：2005年度にアスベスト（石綿）による健康被害で労災認定された人は722人と前年度の４倍近くに上り、過去最多となったことが30日、厚生労働省のまとめでわかった。
5/31 奮闘子育て主夫（日経）：「主夫」生活７年で、メールマガジンなどで情報提供もしている網干勝弘さんに経験して知った育児参加の壁を語ってもらっている。
5/31 分裂にっぽん・上（朝日）：派遣法の規制緩和により生まれた現代の「新・日雇い」。雇用の改善傾向がみられる一方で、非正社員たちはますます不安定な立場に追いやられている。
5/30 「仕事と生活両立支援を」（朝日）：政府の男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」は29日、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を可能とする働き方の見直し」と題した提案をまとめ、同会議に報告した。
5/30 日本マクドナルド、初の労組結成（日経、朝日）：日本マクドナルドに勤務する店長らは29日、同社初の労組「日本マクドナルドユニオン」を結成したと発表した。参加者は200人。正社員が少ない大手ハンバーガーチェーンで労組が結成されたのは初めて。
5/29 変わる就職働く私・女子の採用に追い風（日経）：今年の就職戦線の中間報告を早稲田大、立命館大、実践女子大の就職担当者に聞いている。
5/29 リーガル３分間ゼミ（日経）：今年の採用試験で内定を出した学生に業務体験のアルバイトをしてもらったが、勤務態度に問題があり、会社になじみそうにないことがわかった。内定を取り消せるかという質問に対して答えている。
5/29 郵政公社、優秀非常勤を登用へ（朝日）：日本郵政公社は、優秀な非常勤職員を正規職員に準じる職種に登用する制度を今年10月にも導入する。パートやアルバイトとして働く約12万人の「ゆうメイト」の中から「業務成績が高い」と認定した1000人を新職種に登用するという。
5/26 労働相談件数、最多の17万件（日経）：「個別労働紛争解決制度」に基づく2005年度の労働相談件数が、前年度比約10％増の約17万6000件となり、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の調査でわかった。
5/26 夏のボーナス1.85％増（日経、朝日）：日本経団連は25日、大手企業の2006年夏のボーナス交渉の妥結結果（第１回集計）を発表した。妥結額は87万7191円と昨夏比1.85％増え、４年連続でプラスとなった。
5/25 聞きたい語りたい、トップインタビュー（日経）：「中小企業の街」「ものづくりの街」と言われる東大阪市の松見正宣市長に、地元の振興策を聞いている。
5/25 公共を競う・３（日経）：市場化テスト導入により、中高年の再就職を東京など主要５県で民に開放し、人口比で全体の約３割が民の領域になったという。現状を伝えている。
5/24 会社とは何か・5（日経）：「米国型」でも、かつての「日本的経営」でもない新しい経営のかたちを模索する企業の姿を伝えている。
5/24 マクドナルド、定年廃止（日経、朝日）：日本マクドナルドは23日、60歳定年制を廃止したと発表した。従業員本人に働く意欲があり会社が能力を認めれば、60歳を過ぎても働き続けることができる。
5/22 住友系３社差別訴訟が残したもの（日経）：住友系３社の訴訟は、先きごろ住友金属が和解に応じたことで、すべて和解決着した。10年にわたって争われてきた男女賃金差別訴訟が残したものは何か、検証している。
5/21 人口減で明日は・導入編（朝日）：少子化や経済成長の変化で給与や年金はどうなるのか。改善した場合、悪化した場合を計算し、今後とるべき施策について考えている。
5/21 退職手当債、26市が発行（日経）：日本経済新聞社と日経産業消費研究所の調査によると、団塊世代の大量退職がもたらす「2007年問題」に備えて、千葉市など26市が今年度に退職手当債を発行することが分かった。財政難の中で多くの自治体が退職手当を借金でまかなう。
5/20 専業主婦にきく再就職の壁（日経）：子育てが一段落し、働きたいのにためらっている専業主婦100人の本音を探ったリクルートワークス研究所の客員研究員、畑谷圭子さんに報告してもらっている。
5/20 「複数企業から内定」４割（日経）：今春入社の大卒社員の約４割が就職活動中に複数の企業から採用内定を得ていたことが gusiness の調査で明らかになった。
5/19 会社とは何か・2（日経）：大買収時代へ突入した。重要ポストには子会社から抜てきすることで、人材流出を防ぐことができるとし、イオンとオリジン東秀の例などを紹介している。
5/19 流通パート、正社員化加速（日経）：外食や百貨店など流通大手が、パートや契約社員などを正社員として雇用する動きを加速させている。吉野家ディー・アンド・シーや三越の例を挙げている。
5/19 紀州製紙、早期退職を募集（日経）：紀州製紙は全社員の10％弱にあたる約100人の早期退職募集などを柱とする合理化計画をまとめた。
5/19 富士通、45歳から退職金支給（日経）：富士通は45歳以上の社員を対象とした転職・独立の支援制度を導入する。退職金の支給年齢を現行の50歳から45歳に引き下げるほか、転職準備に必要な休暇を最大で半年間取得できるようにする。
5/19 外国人労働者、受け入れ拡大策決定（朝日）：政府の経済財政諮問会議は18日、介護分野での外国人受け入れや高度な技術を持つ外国人の在留期間の延長など、外国人労働者の受け入れ拡大策を盛り込んだ「グローバル戦略」を決めた。
5/18 人口減、外国人労働者どうする（日経）：人口減のニッポンの選択肢のひとつとして浮上している外国人労働者の受け入れ問題について、りそなホールディングス社外取締役の渡辺正太郎氏と帝人相談役の安居祥策氏に討論してもらっている。
5/18 会社とは何か・1（日経）：「人財」の需給ギャップを克服しようと模索する各企業の取り組みを伝えている。
5/18 双日、合併後初の一般職採用（朝日）：双日は07年度の採用から、契約社員として一般職の募集を始める。経営危機で旧日商岩井は00年度から、旧ニチメンは98年度から採用ゼロだったが、04年度の合併後初の一般職採用となる。
5/18 社員のメール「監視」は２割（朝日、日経）：社員の私的なメールやサイト閲覧の防止のため、約２割の企業が定期的に監視・調査していることが17日、労務行政研究所の調査で分かった。社内機密データの持ち出しや公開した場合の処分については、51.7％が懲戒解雇にするとした。
5/17 障害者の就職最多（日経）：全国のハローワークを通じて2005年度に就職した障害者が過去最高の3万8882人に達したと、厚生労働省が16日発表した。
5/17 変わる非正社員・下（日経）：非正社員の働き方は今後どうなるのか、国際基督教大学の八代尚宏教授と労働政策研究・研修機構の今田幸子統括研究員に話を聞いている。
5/17 郵政公社、証券OBを100人採用へ（朝日、日経は18日）：日本郵政公社は、投資信託の郵便局窓口での販売を強化するため、証券会社の定年退職者など約100人を非常勤の営業職員として採用する方針を決めた。
5/16 重大労災高水準続く（日経）：重大労働災害の発生件数が昨年１年間で265件と、過去最小だった1985年の２倍近くに達していることが15日、厚生労働省のまとめで分かった。リストラなどで経験豊富な社員が減少、事故の防止方法が現場で伝えられていないことも背景にあるという。
5/16 変わる非正社員・中（日経）：正社員と非正社員の職務の境界線があいまいになるほど、「処遇の公平さ」という問題が浮上してくる。西友グループなどの取り組み方を伝えている。
5/16 製造業に紹介予定派遣（日経）：人材サービスのインテリジェンスは製造業向けに、紹介予定派遣を活用する。対象となるのは、工場で組み立て作業などに携わる製造ライン向けの要員。
5/16 「間接差別」規制できるか（朝日）：男女雇用機会均等法に「間接差別の禁止」が導入される見通しだが、間接差別を３つの事例に限っていることから、実効性に懸念の声も出ているという。
5/16 少子化対策、働き方見直しを優先（朝日、日経）：政府の少子化社会対策推進会議は15日、６月に決める対策の原案をまとめた。経済的支援に加え、育児休業取得促進のための企業助成など「働き方の見直し」などを提言している。
5/15 変わる非正社員・上（日経）：景気回復が追い風となり、パートや派遣社員など非正社員として働く女性にも選択できる仕事の幅が広がり、待遇も向上しているという。現状と課題を追っている。
5/15 経済教室・新しい改革モデル誕生（日経）：改革を経た日本経済はアメリカ型とはならずに、新しいタイプの経済モデルが誕生しているとした、カリフォルニア大学バークレー校のスティーヴン・ヴォーゲル准教授による経済教室。
5/15 リーガル３分間ゼミ・勤務時間中の株売買は？（日経）：勤務時間中にインターネットや携帯電話を使って株価をチェックしたり売買もした場合、処分の対象になるのかという質問について答えている。
5/15 シグナル発見・独身寮の復活相次ぐ（日経）：廃止していた独身寮が復活している。JFEスチールや日本電産サンキョーなどの独身寮を取り上げ、狙いを探っている。
5/15 夏のボーナス80万円台（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2006年賃金動向調査（4月27日時点）によると、主要企業の夏のボーナス平均支給額は81万3458円で前年比0.73％増えた。４年連続の増額。
5/15 外国人労働者、高度技能者枠を検討（朝日）：政府は外国人労働者の受け入れ拡大にあたり、一般製造業などに「高度技能者」という枠を新たに導入する方向で検討を始めた。６月に経済財政諮問会議がまとめる「骨太の方針」に盛り込む考え。
5/14 伸びる労働時間（日経）：厚生労働省の「2005年度労働時間等総合実態調査」によると、時間外労働（残業）時間が労働基準法の上限である年間360時間を超える事業所は7.3％になり、前回調査（2002年度）を0.3ポイント上回ったことが分かった。
5/13 ニッポン人脈記・外資系で挑む12（朝日）：昨年末に勃発したファイザー日本法人の労使紛争。当事者たちを表舞台に出し、事の顛末をまとめている。
5/13 人口減と生きる・1「100万人争奪戦」迫る（日経）：優秀な人材をめぐる争奪戦がすでにアジアで激しく繰り広げられており、モノづくりで生きる日本はもっと作戦を練る必要があると警鐘を鳴らしている。
5/13 内定率回復、大卒95.3％（朝日、日経）：今春に大学を卒業した大学生の就職内定率は、95.3％で、調査を始めた97年春以来、過去最高の水準だったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。また文部科学省がまとめた高卒の内定率も92.8％で02年に過去最低を記録して以降、４年連続で上昇した。
5/13 「育児保険」政府委提言（日経）：政府の専門委員会がまとめた少子化対策の報告書案は、家族だけではなく、企業も含めた社会全体で子育てを支援するという考え方を打ち出している。
5/10 国家公務員３種に「フリーター枠」（朝日）：政府の「再チャレンジ推進会議」が、国家公務員３種（高卒程度）の採用（05年度約1100人）の１割程度を「フリーター枠」とする検討を始めた。
5/9 人材関連企業、技術者確保に躍起（日経）：技術系の人材派遣や業務請負をする人材関連企業の間で、地方在住者や第二新卒など多様な労働力を活用する動きが広がっている。日本エイムや日本テクシードなどの採用計画を伝えている。
5/9 来春新卒採用、ユニクロ400人（日経）：ユニクロは来春入社の新卒採用人数を当初予定の200人から過去最大の400人に増やす。
5/8 違反業者すぐ営業停止（朝日）：国土交通省はトラックなどの運行会社が運転手の長時間勤務や飲酒運転を放置するといった道路運送法などの悪質な違反に対し、直ちに営業停止命令を出せるよう関係する処分基準を今夏から強化する。
5/8 分裂にっぽん・２（朝日）：愛媛県今治市の造船所で働く中国人工員といった、製造現場を下支えしている外国人や、「アンコ」と呼ばれる社外工・臨時工として働く日本人の日常を伝えている。
5/8 サラリーマン・読者から下（日経）：「出産リストラ」を紹介した記事に寄せられた声を紹介している。
5/7 収入格差「拡大」６割（日経）：個人の収入格差が５年前より拡大したと感じている労働者が６割を超えていることが連合総合生活開発研究所（連合総研）の調査で分かった。20代で４人に１人が「拡大してもよい」と回答するなど、若い世代ほど格差を是認する傾向がうかがえる。
5/4 JFE商事、管理職等級40から3に（日経）：JFE商事は管理職の職務等級を大幅に減らした新人事制度を導入した。40に分かれていた等級を、３等級にした／
5/4 けいざい新景・２「ニート多様、景気が左右」（日経）：ニートの内実を検証してみると、増えているのは就職を希望するがハローワークに通っていない「非求職型」。25万人から43万人に増加している。こういった層は行政による支援よりも、景気回復による雇用拡大が「即効薬」になるとしている。
5/2 女性活用、高まる期待・下（日経）：ワーキングマザー4400人の会員を抱える情報交換サイト「ムギ畑」を主宰する勝間和代さんに、働く女性の立場から企業社会への現状評価を聞いている。
5/2 JCB、電話応答員に成果主義（日経）：ジェーシービー（JCB）は今年度から、顧客の問い合わせに対応する約300人の電話応答員を対象に、成果主義を導入する。受け答えの能力などが高い人は給与を引き上げ、正社員に登用する制度も設ける。
5/1 サラリーマン・読者から上（日経）：給与の男女格差に憤っている均等法一期生の女性など、様々な状況にある女性たちの声を掲載している。
5/1 女性活用、高まる期待・上（日経）：女性活用の潮流は今後どうなるのか、松下電器産業の多様性推進本部事務局長の松田聡子さんに話を聞いている。
5/1 外国人の紹介・派遣広がる（日経）：外国人の紹介・派遣事業に乗り出す人材会社が相次いでいる。人手不足の解消を外国人に求める動きが顕著になってきた。
5/1 労働力人口８年ぶり増加（日経）：就職している人と職探しをしている人の数を合わせた2005年度の労働力人口が８年ぶりに増加に転じた。
5/1 ドイツ式雇用の光と影（朝日）：デュアルシステムが功を奏し、失業率の世代間格差がないドイツだが、そのシステムにひずみが出てきているという。現状を追っている。