2006年6月の労働関連の記事

6/29 変わる就職、働く私(日経):各大学の就職担当者によると、内定をもらいながらなお活動を続けている学生が目立つのが今年の特徴で、その多くは志望業種や企業を詰め切れない「あいまい派」だという。

6/29 郵便局員1000人削減(日経):日本郵政公社は28日、郵便物を集配する郵便局を約1000局減らす再編案を正式に発表した。これにより、職員数を1000人減らす。

6/29 厚生年金・健保、パートの加入基準緩和(日経):厚生労働省はパート社員の待遇改善を企業に義務付けるため、パートタイム労働法など関連法の改正の検討に入った。より多くのパート社員を厚生年金や勤め先の健康保険に加入させるよう条件を見直したり、正社員並みの長時間労働者や責任を課している場合は、賃金などで同等の待遇を求める。

6/28 労働ルール改正、厚生省素案に労使とも反対(日経):労働ルールの改正を検討している労働政策審議会労働条件分科会が27日開かれ、厚生労働省の素案に労使双方が反対意見を表明。分科会はそのまま閉会し、協議は中断した。

6/28 GM、早期退職に3万5000人(日経、朝日):米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、早期退職制度に約3万5000人が応募したと発表した。GMと同時に早期退職制度を導入する元子会社の自動車部品大手デルフォイも同日、1万2600人の時間給労働者が早期退職制度に応募したと発表した。

6/28 松下、社員8万人に最高5万円(朝日):松下電器産業は27日、7月初めに支給するボーナスに最高5万円の「全社一丸協力感謝金」を上乗せすることを明らかにした。社員約8万人が対象。

6/27 香川大、時間外賃金の未払い1.3億円(朝日、日経は28日):香川大学が事務職員に違法なサービス残業をさせていたとして、高松労働基準監督署から是正勧告を受け、職員595人に約1億3200万円を支払っていたことが分かった。

6/27 韓国・現代自治労が時限スト(日経):韓国の現代自動車の労働組合が26日、時限ストに突入した。平均約9%の基本給引き上げなど待遇面の改善を要求しているが、経営者側との交渉が折り合わなかった。

6/27 電機連合、職種別に賃金要求(日経):電機連合は26日、2007年の春季労使交渉から、賃金交渉で従来の統一要求方式を改め「職種別賃金要求方式」に移行すると発表した。7月6、7日に開く定期大会で提案し9月末の代表者会議で正式決定する。

6/26 人口減で明日は・少子化編(朝日):先進的な育児支援をしている企業を紹介し、制度を利用しやすくするための課題などを整理している。

6/26 増える中高年のアルバイト(日経):サービスの第一線に立つアルバイトに中高年が増えてきた。その背景には、若年層の不足を補うだけでなく、経験に裏打ちされた能力を企業が期待しているという。

6/24 中国炭鉱事故に党動揺(朝日):北京の共産党指導部を慌てさせたという、小さな炭鉱での出水事故から、中国炭鉱の驚くべき過酷な労働事情が明らかになっている。

6/23 改正均等法が成立(日経):改正男女雇用機会均等法が15日に成立した。改正のポイントを整理し、意義と課題を検証している。

6/23 成果主義で減給、適法(日経):年功序列型の賃金制度が成果主義に改められ、降格、減給されたのは不当として、川崎市内の会社員ら3人が勤務先のメーカーを相手取った訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。裁判長は減額分の賃金支払いなどを命じた一審の判決を取り消し、請求を棄却。原告側の逆転敗訴とした。

6/23 JFEスチール、13年ぶりに独身寮を新設(日経):JFEスチールは22日、国内3カ所で独身寮を新設すると発表した。独身寮の新設は13年ぶり。同社は08年度を最終年度とする3年間で6割増となる1600人の採用を予定している。

6/22 KFC店長、労組を結成(朝日):日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店長らが同社初の労働組合を立ち上げ、21日、会社側に要求書を出して交渉を申し入れた。

6/22 新入社員の8割「デートより残業」(朝日):今年の新入社員の8割が、「デートより残業を優先する」と答え、調査を始めた72年度以降、最多となったことが社会経済生産性本部の意識調査で分かった。

6/21 カイシャと子育て、両立支援調査から・下(日経):変わりつつあるという男性の育児休業の実態を伝えている。

6/21 若者職探し、5人に1人(日経):06年版「国民生活白書」によると、学校を卒業しても希望する仕事を探している若者が04年に558万人となり、5人に1人が職探しをしていることが分かった。

6/21 フォードとGM、早期退職応募進む(日経):米フォード・モーターは19日、早期退職制度の応募者が年内に1万人を超えるとの見通しを明らかにした。米ゼネラル・モーターズ(GM)も早期退職制度に本体で約2万5000人が応募している。

6/20 カイシャと子育て、両立支援調査から・中(日経):短時間勤務制度や再雇用制度を利用して働き続けている女性たちを紹介している。

6/20 女性の育児支援、中小の方が柔軟(日経):大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応していることが、富士通総研の調査で分かった。

6/19 「外国人労働者」賛否は拮抗(日経):日本における外国人労働者問題について調査を実施した。外国人労働者を受け入れるべきかについて回答は拮抗したが、現実は、はるかに進んでいて、米国や欧州が直面している「移民問題」は既に日本でも起きているとしている。

6/19 リーガル3分間ゼミ(日経):直接の雇い主でない企業が、派遣労働者を面接で選ぶことができるかという問題について回答している。

6/19 カイシャと子育て、両立支援調査から・上(日経):各企業の子育て支援策や行動計画について調査し結果をまとめている。

6/18 フリーター・正社員、どちらを選ぶ?(日経):勤務形態別の生涯賃金を比較し格差の実態に迫っている。

6/18 松下電工、1390人で競技大会(朝日):松下電工は17日、従業員の技能や技術を高めようと、「モノづくり競技大会」を開いた。全国各地の工場を会場に、グループの従業員1390人が参加。工作機械で金属を削りだしたり、46種目で技を競った。

6/17 JR東海、団塊パワー生かせ(日経):東海旅客鉄道(JR東海)は16日、55歳に到達した時点で基本給を15%削減する制度を、7月から廃止する方針を明らかにした。賃金体系で飛び級を本格導入するほか、退職金は昇格スピードが速い人ほど増加する仕組みに改める。

6/16 女生活用の流れ、銀行も巻き込む(日経):都市銀行の間で女性活用の機運が盛り上がってきた。女性活用のための専門部署を立ち上げたり、管理職の登用を打ち出したりする動きが相次いでいるという。

6/16 改正雇用均等法が成立(朝日):「間接差別」の禁止や、女性だけでなく男性へのセクハラ防止を企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正男女雇用機会均等法が15日、衆院本会議で可決、成立した。

6/15 私、セールスレップです(日経):セールスレップ(販売代理人)として活躍している女性たちを紹介している。

6/14 働き方変革へ新規則(日経、朝日):厚生労働省は13日の労働政策審議会で、新たな労働規則の素案を提示した。長時間労働是正へ残業代や休日を増やし、派遣・パート社員の待遇を改善する一方で、勤務時間を縛らない労使の契約を認める。来年の通常国会での成立をめざす。

6/13 女性技能工の活躍広がる(日経):金型などの金属加工業界で技能工として活躍する女性が増えている。少子高齢化が加速し、職人不足に悩む中小企業も女性を戦力として積極的に活用し始めているという。

6/13 労働ルール改革、厚労省素案(日経):労働時間規制の見直しなど厚生労働省が検討中の労働ルール改革の素案が明らかになった。残業が月40時間を超す従業員の休日を1日増やしたり、契約期間が一定以上経過した派遣社員・パートの正社員への登用を企業に義務付けるのが柱。

6/13 外国人労働者5年に延長(日経):自民党が検討している外国人労働者に関する総合対策案が12日、明らかになった。在留期間を原則3年から5年に延長するほか、留学生が卒業後に日本で就職を希望する場合、就職活動のための滞在期間を半年から1年間に延ばす。

6/12 夫に合わせ妻も転勤(日経):夫の転勤に同行するため女性社員の転勤や休職を認める企業が増えているという。実情を追っている。

6/12 従業員の子育て支援、「人材確保に有効」9割(日経):日本経済新聞社が仕事と家庭の両立支援について主要401社に聞いたところ、「優秀な人材確保につながる」とする企業が87.7%に上った。子育て支援は企業の競争力を左右する経営課題になってきた。

6/11 公立学校、教員給与に時間外導入(朝日):文部科学省は、公立学校の教員給与制度を、全面的に見直す方針を固めた。時間外手当の導入や、年功主義を改め能力・業績を本格的に給与に反映させることなどを検討する。年度内に結論を出す。

6/11 社説・「氷河期」の若者を救え(朝日):「就職氷河期」と呼ばれた時期の波をかぶり、「高齢化」が進んでいるフリーターに対する支援を訴えている。

6/11 夫の5割「家事1割以下」(朝日):社会保障・人口問題研究所が9日発表した「全国家庭動向調査」によると、妻がフルタイムで働いている世帯では、夫がまったく家事に参加しない世帯の割合は20.6%で、1割以下しか分担していない世帯を合わせると全世帯の約半分に達した。

6/11 残業代引き上げ案(朝日):厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を引き上げる方針を固めた。長時間労働を是正し、仕事と子育てが両立できる環境整備を促す狙い。

6/11 人口減で明日は・少子化編(朝日):6歳未満の子どもがいる夫婦の育児・家事の平均時間を調査し、積極的に男性社員の育休取得に取り組んでいる企業などを紹介している。

6/10 女性の力、労働人口減緩和(朝日):政府は9日、06年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。働く女性の割合が増えて男性との差が半分に縮まれば労働力不足はかなり緩和できると推計。そのためには、子育てでいったん仕事を辞めた女性が再チャレンジできる環境づくりが大切だと強調している。

6/10 「非正社員にも技能の伝承を」(朝日):政府は9日の閣議で、05年度の「ものづくり白書」を了承した。「2007年問題」に対応するため、非正社員の能力アップや正社員への登用を進め、スムーズな技能伝承を図る必要性を強調した。

6/10 農水省、ニートの心つかめず(朝日):農林水産省が4月に始めたニート、フリーター向けの就農支援が不人気だという。半年合宿研修などの内容で年間120人の参加者を見込んだものの応募者は6人のみ。同省は急きょ1〜6日間のお試し合宿を企画して懸命のPRをしている。

6/10 企業の高齢者対策、継続雇用が9割超(日経):厚生労働省は9日、改正高年齢者雇用安定法の4月施行に伴い、企業が高齢者に対してどんな雇用対策を取ったかについての初の調査結果を公表した。何らかの措置を導入したのは95.6%。罰則はないが導入は義務で、厚労省は未導入企業に指導、勧告する。

6/10 資生堂・育児支援、夕方に助っ人(日経):資生堂は9日、百貨店などで対面販売を担う美容部員の育児支援策として、代替要員の派遣制度を10月から導入すると発表した。

6/10 女性の再就職、正社員難しく(日経):政府は9日、2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通りに正社員になれる割合は45.8%にとどまっていると指摘している。

6/9 変わる就職働く私・公務員にやりがい求める(日経):売り手市場の中、公務員を目指す女性たちの本音に迫っている。

6/9 経済教室・中国、低廉労働力が減少(日経):北京パシフィック投資コンサルティングセンター社長の銭小英氏が中国の労働市場は変革期にあり、新たなミスマッチに直面していると分析。外資系企業は、戦略を見直す時期にきているとしている。

6/9 再雇用拒否で賠償命令(日経):東京都中野区が2つの区立保育園を民間委託するのに伴い、再雇用拒否を通告された非常勤保育士4人が慰謝料などを求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、期待権を侵害したとして、1人当たり40万円の支払いを命じた。

6/8 韓国、少子化対策に4兆円(日経):韓国政府は7日、2005年の出生率が世界最低水準の1.08となったことを受け、総合的な少子高齢化対策案を発表した。10年までに32兆ウォン(約3兆8200億円)を投じ、保育費の支援対象世帯を増やすなど働く女性の環境を整える。

6/8 来春の新卒採用、増やす企業増加(日経):来春の新卒採用について、今春より増やそうと考えている企業の割合が、高卒や大卒などすべての学歴別で、3年連続で前年を上回ったことが7日、厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。

6/8 妥結、今年も5000円台(朝日、日経):日本経団連が7日発表した大手企業の今春闘の賃上げ妥結額平均(最終集計)は、前年より309円増の5813円だった。賃上げ率は(定昇、ベア込み)は1.76%で、前年より0.09ポイント上昇。

6/7 経済教室・中間層教育、企業は見直せ(日経):慶応義塾大学の花田光世教授は、これまで日本企業の現場を支えてきた中間層の能力低下を指摘。中間層自身の視点に立ってキャリアデザインを描けるような仕組みづくりが必要だと提言している。

6/7 人口減と生きる・下(日経):米CSIS世界高齢化研究部長のリチャード・ジャクソン氏に少子化の進む日本の現状について話を聞いている。また、国立社会保障・人口問題研究所副所長の高橋重郷氏は超少子化について、働き方を柔軟に選べる仕組みが必要だとしている。

6/7 法人タクシーも「75歳定年」検討(日経):交通政策審議会の「タクシーサービスの将来ビジョン小委員会」は6日、タクシー業界の望ましい将来像に関する最終報告書の骨子をまとめた。運転者の資格要件の厳格化や法人タクシーへの75歳定年制導入などを盛り込んだのが特徴。

6/7 ダイエーの子会社3社で希望退職募集(日経):経営再建中のダイエーは、食品スーパー子会社のグルメシティ関東など3社で希望退職を募る。正社員の14%にあたる合計110人を募集する。

6/6 1.25の現実・下(朝日):仕事と子育ての両立を支援する制度自体は大企業では整ってきたが、実際には利用されていなかったりなど依然として厳しい状況にあるという。

6/6 人口減と生きる・中(日経):男性の育休取得率はわずか0.56%(04年度)。政府の掲げる10%という目標にはほど遠い。そんな中、健闘している和光堂と資生堂の育児支援制度を取り上げている。

6/5 リーガル3分間ゼミ(日経):泊まり勤務のある職場に勤める会社員。仮眠時間は労働時間ではないと会社は言っているが、本当は時間外手当などをもらえるのではないかという質問について答えている。

6/5 進む公立高校改革・2(日経):東京都立六郷工科高等学校のデュアルシステム科について、萩原和夫校長に寄稿してもらっている。

6/5 定年後もフルタイム(日経):定年後、会社の再雇用制度を利用し、さらに働き続けている高島屋とダイキン工業の女性社員を紹介している。

6/4 人口減で明日は・導入編(朝日):妻の働き方により3つのパターンに分け、子育てにかかる費用を試算している。

6/2 就職最前線・下(日経):景気回復を背景に、雇用の最前線では新卒だけでなく中途や派遣でも売り手優位に変わりつつあるという。各企業の取り組みを伝えている。

6/2 分裂にっぽん・下(朝日):成果主義が定着する中で広がりを見せる賃金格差の問題について、警鐘を鳴らしている。

6/1 脳・心疾患の労災認定最多(日経、朝日):過労による「脳・心臓疾患」になり、労災認定を受けた人は2005年度、過去最多の330人に上ったことが31日、厚生労働省の調査で分かった。このうち過労死者は157人。

6/1 主婦SOHO転機(日経):主婦SOHOを取り巻く環境が厳しくなっている。生き残りをかけて法人化するなど知恵を絞っているという。

6/1 業績連動型賞与、過去最高の4割(日経):日本経団連が31日発表した2005年の賞与・一時金調査によると、賞与総額を業績連動方式で決める企業の割合は39.9%と前年(35.3%)を上回り、2年連続で過去最高を更新した。

6/1 現金給与総額4月0.3%増(日経):厚生労働省が31日発表した4月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比0.3%増の28万2571円だった。3カ月連続の増加。

6/1 就職最前線・中(日経):新卒者争奪戦が激化するなか、複数企業の内定を持つ学生が増え、その分辞退者が急増している。各企業は内定者数をかさ上げしたり、引き止め策を強めるなど、学生との駆け引きに苦慮しているという。

6/1 NTT西、コールセンター半数を正社員化(朝日):NTT西日本は31日、116番などのコールセンター業務に携わるパートや契約職員約6000人のうち、2010年をめどに半数程度を子会社の正社員に登用する方針を明らかにした。

6/1 ボーナスでも「格差」拡大(朝日):日本経団連が31日発表した05年のボーナス実態調査によると、考課査定部分の割合が、非管理職で過去最高の平均29.9%、管理職も50.6%となり、成果主義によるボーナス「格差」が大きくなっている。

6/1 分裂にっぽん・中(朝日):中京圏では、製造業中心に旺盛な労働力需要が生まれており、高賃金の派遣や請負が登場している。東北などの若者の出稼ぎがそうした需要に応えているのだが、逆に地方では労働力の流出を招き、それが地域経済を疲弊させているという悪循環が生じているとしている。