7/31 若手の希望をかなえる制度導入（日経）：若手の早期退社を防ぐために、彼らの希望を積極的に取り入れた制度を紹介した連載「サラリーマン」。
7/31 非常勤公務員も育休ほしい（日経）：法律上、一定の要件を満たせば民間では非正社員も育児休業を取れるようになったが、非常勤公務員は取ることができないままである。そうした不条理な状況がなぜ続いているのかを報告している。
7/31 労働時間の新ルール作り難航（日経）：ホワイトカラー・エグゼンプションを巡って、労使の対立が激しくなっている状況を伝えている。厚労省主導で進められている法改正の議論に労使は呉越同舟で反対している格好ともなっている。
7/31 ハローワーク求人「正社員に変更を」（朝日）：厚生労働省はハローワークに、非正規社員の求人を出している企業に対して正社員求人に切り替えるよう促す。雇用の回復で職探しをする人の正社員志向が高まり、応募のない求人に、非正社員の募集が多いためだ。
7/31 タクシーの規制緩和は誤りか？（朝日）：規制緩和によるタクシー運転手の労働条件の悪化を柱に、タクシー業界の規制緩和の是非を問うている。
7/31 偽装請負、広がる（朝日）：朝日新聞は、格差社会の具体的な現象として、偽装請負を取り上げ、それを告発するキャンペーンを始めた。
7/30 労働審判制度、救済の切り札？（日経）：「労働審判制度」が今年４月にスタートし、早くも成果を挙げているという。この制度は問題解決にどれくらい有効なのか、検証している。
7/30 サイボウズ、育児・介護支援制度拡充（日経）：企業向けソフト開発のサイボウズは育児・介護支援制度を８月１日を拡充する。子どもが小学校に入学するまで最長６年間、育児休職を何度でも取れるようにする。介護休職も最長６年間取得できるように変更した。
7/30 米ウォルマート、中国の店舗に初めての労組（日経）：中国・福建省にある米ウォルマート・ストアーズの店舗の従業員が29日、労働組合を結成した。同社は世界的に労組結成を認めていないが、一定規模以上の企業に労組結成を義務付けている中国の労働組合法に従った。
7/29 求人、正社員も改善（日経、朝日）：厚生労働省が28日発表した６月の有効求人倍率は1.08倍と前月比0.01ポイント上昇した。総務省が同日発表した６月の完全失業率は4.2％と、前月比0.2ポイント上昇した。正社員募集の積極化により、企業などに勤める雇用者数は5517万人と前年同月より101万人増えた。
7/28 米シカゴ、最低賃金を連邦の２倍に（日経）：米シカゴ市議会は26日、大型小売店に従業員の時給を10ドル以上とすることを義務付ける条例を全米で初めて可決した。連邦法が定める最低賃金の約２倍。今回の条例は低賃金に批判が集まっているウォルマート・ストアーズの出店をけん制する意味も強いという。
7/27 最低賃金上げ、２年連続答申（朝日、日経）：最低賃金（時給）について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は26日、２年連続の引き上げを川崎厚労相に答申した。引き上げ率は平均で0.5％。地域別に2〜4円の引き上げ額を（引き上げ率は0.3〜0.6％）を示した。
7/26 経済教室・解雇規制の強化は誤り（日経）：厚生労働省内で検討されている労働契約法案と労働時間法制は規制強化の色彩が強く、「第２の労働基準法」となる恐れが強く、速やかに見直すべきだと、国際基督教大学の八代尚宏教授が提言している。
7/25 変わる就職働く私・ミスマッチ解消、今度は大丈夫？（日経）：景気回復に伴い、企業に人手不足感が高まる中、「第二新卒」が脚光を浴びている。しかし、インターネットの求人システム頼みが多いだけに、求職者が見極める目を持つ必要があると指摘してる。
7/25 非正社員との均衡処遇、正社員の８割賛成（日経）：厚生労働省の調査で、同じ仕事をする正社員と非正社員が賃金などで公平な扱いを受ける「均衡処遇」の考え方に約８割の正社員が賛成していることが分かった。
7/24 最低賃金0.5％上げ（日経）：厚生労働省は地域別の最低賃金（１時間当たり全国平均668円）を今年度の改定で0.5％程度引き上げる方針だ。２年連続の引き上げで、アップ率は前年度（0.4％）に比べ0.1ポイント上昇する。
7/23 Net It Biz(7)就職（朝日）：求職や就職活動が急速にネット化している現状について、その光と陰を伝えている。
7/22 正社員の月間労働、平均196.7時間に（日経）：正社員として働いている人の月間平均労働時間が196.7時間に達していることが独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告書で明らかになった。平均所定労働時間を33時間上回っていた。
7/22 労働審判、申し立て全国で278件に（日経）：今年４月に始まった労働審判制度の全国の地裁への申立件数が、６月までの３カ月間で278件に達したことが21日、最高裁の調べで分かった。て
7/21 住友金属鉱山、新入社員全員２カ月留学（日経）：住友金属鉱山は英語研修のためにすべての新入社員を海外の大学などに２カ月間派遣する制度を新設した。
7/21 韓国、自動車業界ストの嵐（朝日）：労使交渉が集中する「夏闘」を迎えた韓国の自動車業界で、ルノー・サムスン自動車を除く４社すべての労組がストを実施。最大手の現代自動車は20日から輸出作業の一時中断に追い込まれている。
7/21 労働法制見直し、対立深刻進まぬ議論（朝日）：「労働契約法」と労働時間法制見直しの議論が立ち往生している背景を伝えている。
7/20 派遣労働で違反急増（日経）：厚生労働省が2005年度に派遣労働に関する法令違反で是正指導した件数が、前年度比63％増の3812件にのぼったことが明らかになった。５年間で10倍と急増している。
7/19 労働ルール論議、中断（日経、朝日）：労働ルール改革を話し合う労働政策審議会の分科会で、予定していた７月中の中間取りまとめが困難になった。厚労省側が示した素案に労使が反発し審議会が一時中断。18日に予定していた審議会は中止に追い込まれ、今後の予定も立たない。
7/19 経済財政白書、中年フリーター増懸念（日経）：2006年度版の年次経済財政報告（経済財政白書）は、国会論戦の焦点となった経済格差の問題を包括的に分析。若年層の格差拡大を放置すると将来、大量の「中年フリーター」が生まれかねないと警鐘を鳴らしている。
7/18 雇用保険、65歳以上の新規加入可能に（日経）：厚生労働省は65歳以上の人でも雇用保険に新規に加入できるようにするため、制度の見直しに着手する。雇用保険の間口を広げ、高齢の就業者を守るセーフティーネット（安全網）を充実させる。
7/17 ひと最前線・外資系金融で女性輝く（日経）：男女雇用機会均等法の施行からおよそ20年。外資系の金融機関において主導的な立場で活躍している女性たちを紹介している。
7/17 インタビュー、領空侵犯（日経）：人口減少時代の日本に必要なのは残業をなくすことだと主張しているトリンプ・インターナショナル・ジャパン社長、吉越浩一郎氏に話を聞いている。
7/15 人材派遣、金融界に本腰（朝日）：人材派遣各社が、金融機関向けの人材の育成に力を入れている。景気回復で人材派遣の需要が急増するなか、とくに金融機関からの引き合いが突出しているのに派遣登録は伸び悩み、未経験でも次々に採用されるからだという。
7/14 カイシャと子育て（米国事情）・下：女性向け専門誌「ワーキングマザー」は1986年から働く女性にとって子育てしやすい会社100社を毎年選び、表彰している。米国企業の子育て支援策の現状をスーザン・ラピンスキー編集長に聞いている。
7/14 夏ボーナス2.0％増加（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた夏のボーナス調査の最終集計によると、全産業の一人当たり支給額は前夏比2.06％増の82万6285円となった。増額は2003年から４年連続、過去最高の更新も３年連続となる。また、同期入社のボーナス支給額の個人格差が広がってきていることが分かった。
7/13 カイシャと子育て（米国事情）・中（日経）：20ー30代の若い世代は仕事よりも家庭をより大切に考える傾向が強まっている。家族観の変化に伴い、企業風土も変革を迫られているという。実情を追っている。
7/13 20代後半女性の労働力率、上昇（日経）：25歳ー29歳の女性の労働力率が上昇しているのは、大半が女性の晩婚化や非婚化、出産時期が遅くなる晩産化が原因との分析を内閣府がまとめた。
7/12 カイシャと子育て（米国事情）・上（日経）：仕事と家庭のバランスを重視する米国。様々な子育て支援策を整えることによって、企業にとっても優秀な人材確保など有効な経営戦略になっているという。そんなワーク・ライフ・バランス事情を伝えている。
7/12 デンソー、育休の分割取得導入（朝日）：デンソーは11月から、仕事との両立が難しいとされる子どもの乳児期に限定されていた育児休暇の取得時期を小学校卒業まで拡大する。通算３年間、最大５回に分けて取得できる。また、事務・技術部門では、介護目的に限って認めていた短時間勤務制度も育児目的にまで適用範囲を拡大する。
7/11 バイトで単位（朝日）：大阪学院大は８月から、大学と提携する企業での長期アルバイトを卒業単位として認める。当面は大阪市内の大丸と阪神百貨店をアルバイト先に指定。計90時間以上働くと卒業に必要な単位に算入する。アルバイト料も支払われる。
7/9 再就職、そっと後押し（日経）：厚生労働省が「マザースハローワーク」を全国でオープンして３カ月。まずまずの滑り出しだが、主婦の再就職を取り巻く環境は依然として厳しい。利用者から求められているもう一歩踏み込んだ支援への要望をまとめている。
7/9 文化住宅の街から・下（朝日）：社会保険からもはじき出され、国民健康保険も滞納しがちな非正規労働者が多く住む、大阪府門真市の現状を伝えている。
7/7 憤る外国人労働者（朝日）：アラブ首長国連邦（UAE)のドバイ首長国で、アジアからの出稼ぎ労働者による暴動が相次いでいる。「奴隷扱い」とも批判されている過酷な労働条件や実情などを伝えている。
7/7 全日空、時間外手当払わず（日経）：全日空は６日、自己申告で勤務時間を管理している一般職の社員に時間外や深夜の割増賃金を支払わずにサービス残業をさせ、労使協定で定めた残業時間も守らなかったとして、天満労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。
7/7 職種別賃金要求、電機連合が提案（日経）：電機連合は６日、広島市内で定期大会を開き、2007年の春季労使交渉から職種別に賃金改善を要求する方式に移行することを提案した。９月下旬の代表者会議で正式決定する。
7/5 少子化、まず保育充実（日経）：韓国の張夏真・女性家族相に少子化対策について話を聞いている。保育施設の充実や長時間労働の是正などを挙げている。
7/5 製造業の明日、無人化が担う？（朝日）：コンピューターやロボットによる全自動の「無人工場」が出現し始めている。金型メーカー、インクスの無人工場などを紹介している。
7/4 大型店出すなら子育て策を（朝日）：郊外への大型店出店を規制する全国初の県商業まちづくり条例を制定した福島県は、10月の条例施行にあたり、大型店の設置を希望する企業に、結婚・出産で退職した女性の再雇用といった子育て支援策の実施を求めるガイドラインを決めた。
7/3 カイシャと子育て・読者から（日経）：３回連載した「カイシャと子育て」に寄せられた読者からの意見を紹介。育児支援制度の充実を歓迎する一方、それが職場に浸透せず、なお両立に苦闘する声も目立つ。
7/3 シグナル発見・即戦力より中長期育成（日経）：新卒採用方法を見直し、協調性など学生の「人間性」を重視する企業が増えているという。松下電器産業や双日、ロレアルなどの選考方法を紹介している。
7/3 規制じわり再強化（日経）：過去に規制緩和が進んだ分野を中心に、規制を再び強化する動きが政府内でじわりと広がっている。来年の通常国会に提出する法案にタクシー運転手の資格要件の見直し案が出ていたり、労働ルール改革の中間とりまとめ素案では、パート・派遣社員の正社員化が盛り込まれている。
7/3 60歳超の社員、企業の９割が再雇用（日経）：４月施行の改正高年齢者雇用安定法で企業は従業員に65歳までの就労機会提供を義務付けられたが、主要企業の９割は定年の廃止や延長ではなく再雇用制度で対応していることが日本経済新聞社の調査で分かった。
7/2 そこが知りたい（日経）：NTT西日本はコールセンター業務を担うパート・派遣社員のうち約4000人を正社員として採用する方針を打ち出した。あえて正社員化を進める狙いを、森下俊三社長に聞いている。
7/1 人口減と生きる・国勢調査速報から（日経）：総務省が30日に発表した2005年の国勢調査抽出速報集計によると、65歳以上でも雇用者として働いている人の数が252万人に上ることがわかった。2000年と比べて約20％、44万人も増えた。特に女性高齢者の増加が目立ったほか、後期高齢者と呼ばれる75歳以上が増えた。
7/1 失業率4.0％に改善（朝日、日経）：総務省が30日発表した５月の完全失業率は、前月を0.1ポイント下回る4.0％で、約８年ぶりの水準に改善した。厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率も前月を0.03ポイント上回る1.07倍と今年に入り最高値となり、92年７月並みの水準となった。