8/31 左遷でうつ病、労災認定（日経）：化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」の元社員の男性が左遷人事をきっかけにうつ病になり、太田労働基準監督署から労災認定を受けていたことが、30日わかった。
8/30 年齢別求人倍率、計算方法を変更（日経）：厚生労働省は29日、年齢別の有効求人倍率（パート含む）の計算方法を７月分から変更したと発表した。新計算法では１倍を割っていた若者の有効求人倍率は新計算法では１倍を超えた。
8/30 新卒初任給、３割の企業上昇（朝日、日経）：日本経団連が29日発表した06年３月の新卒者の初任給調査によると、初任給を引き上げた企業は約３割、据え置いた企業は68.9％だった。
8/29 新戦略を求めて第３章グローバル化と日本・３（朝日）：少子高齢化の進行で外国人労働者に頼らざるをえない状況になりつつある。そうした中での課題を検討している。
8/28 サラリーマン・若年転職、理由は上司（日経）：上司の理不尽な一言で転職を決めるなど、若手社員は、社風や上司との関係が契機となって転職を決意するという実態を伝えている。
8/28 「部分在宅」勤務広がる（日経）：１日のうちの数時間、あるいは月・週に何日か自宅で働く「部分在宅」が企業で広がっているが、利用しやすくするための課題についてまとめている。
8/27 中堅・中小、人材集め苦戦（日経）：大手企業との人材競争激化で、中堅・中小企業の採用環境は悪化している。来春採用予定者が計画を大幅に下回り、中には一人も確保できない企業も出ているという。
8/27 人口減で明日は・働き方編（朝日）：妻の働き方で夫婦の「手取り」がどう変わるかを試算している。
8/27 企業24％ベア・賃金改善（朝日）：日本経団連が今春闘の結果をアンケートしたところ、賃上げした企業は８割を超え、24％の企業が定期昇給に加えてベースアップ（ベア）や賃金改善措置を実施していた。
8/26 正社員化へ支援加速（朝日、日経は30日）：厚生労働省は来年度予算の概算要求でパートの正社員化や年長フリーターの資格取得支援など、脱「非正社員」に向けた事業を並べた。
8/25 ”痛勤”緩和、利用しやすく（日経）：マイカー通勤や時短の導入などにより、都市部の企業内保育所を活性化させている企業を取り上げている。
8/25 社説・正社員化を進めよう（日経）：製造業の現場で広がっている「偽装請負」についてその問題点を指摘し、正社員として雇用し直すことの必要性を訴えている。
8/24 ストップ妊娠退職（日経）：女性社員の退職に歯止めをかけるため、企業が相次ぎ妊娠期の支援制度を導入し始めた。各企業の取り組みを伝えている。
8/24 フリーター採用、企業側は及び腰（朝日、日経）：日本経団連が会員企業などに実施した調査によると、８割近くの企業が「若手不足」と答えたにもかかわらず、フリーターを正社員として採用することに消極的な企業が大半だった。
8/24 25歳以上で「就職クラブ」（朝日）：厚生労働省は25歳以上になっても定職についていない「年長フリーター」向けの新たな就職対策として、10人程度でひとつの班を作り、３カ月で正社員を目指す「就職クラブ」を07年度から都市部のハローワークで始める。
8/23 けいざい新景・２（日経）：盛り上がりをみせるインターネットの求人サイトの現状と可能性を探っている。
8/23 派遣６割、請負７割、最低賃金未満の待遇（朝日）：電機連合は、非正社員の雇用待遇について初めて調査した結果をまとめた。毎年の春闘で要求する最低賃金（18歳で月15万円）を、派遣労働者に対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が適用できていない実態が判明した。
8/22 「偽装請負」の是正指導最多（日経）：「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がり、全国の労働局が2005年度に是正指導したのは過去最多の974件に上ることが21日、厚生労働省のまとめでわかった。
8/22 IT大手、在宅勤務３万人可能に（日経）：NECや日本ヒューレット・パッカード（HP）などIT大手４社が本格的な在宅勤務制度を導入する。先行する日本IBMを含めた大手５社の従業員の半分にあたる約３万人が在宅勤務を利用できるようになる見通し。
8/22 製造業の請負、労災多発（朝日）：製造業の工場の「請負」が増加し、労働災害が発生しやすくなっているとして、厚生労働省は発注元もメーカーに対し、下請け、孫請けの企業名やその責任者を把握し、請負会社を交えた協議会を設置するよう求めていく。
8/21 変わる就職働く私・インターンシップ短期目立つ（日経）：インターンシップが日本で注目され始めて10年。最近目立つのは短期化と複数企業への参加だという。実態を伝えている。
8/21 サラリーマン・入社間もない転職（日経）：転職支援会社「インテリジェンス」のコンサルタントによると、入社後「何となく」という安易な気持ちで早々に会社に見切りをつけるケースが多いという。
8/20 人口減で明日は・働き方編（朝日）：定年後の働き方によって、どう賃金が変わるか検証している。
8/19 雇用ルールを問う・4（日経）：現在検討されている労働契約法では、審判制度だが、金銭解決を認めるとする点で議論が分かれている。労使双方の言い分を検討している。
8/18 検証、構造改革・４（朝日）：デフレ経済の中、企業業績改善のために小泉内閣は雇用形態の多様化を進める政策を進めてきたが、非正規として働く人たちの不安定な働き方が悪循環をもたらしかねないと警鐘を鳴らしている。
8/18 不正求人500件超す（朝日）：東京都内の人材派遣業者や請負業者がハローワークに求人申し込みを行う際、派遣先や発注元の企業を偽っていたケースが、今年３月以降分だけで500件以上あったことがわかった。
8/18 雇用ルールを問う・3（日経）：雇用形態の多様化のいきすぎを是正しようとする行政の動きを時代遅れと批判する記事。
8/17 雇用ルールを問う・2（日経）：戦後を支えてきた男女「家庭内分業」が崩れつつあるとした上で、性別にかかわらず、働き方を柔軟に選択できる制度を導入すべきであるとしている。
8/17 外国人実習生に対する雇い主の不正増加（朝日）：日本の技術を学ぶ目的の外国人研修生や技能実習生に対する雇用主側の不正行為が各地で増加。最低賃金以下で働かせる「違法雇用」や申請外の企業で研修させる「名義貸し」について取り上げている。
8/16 インターンシップ拡大（日経）：大学生向けにインターンシップ（就業体験）を実施する企業が増えている。今年の夏休み期間中に実施する企業数は昨夏に比べ約40％の増加。
8/16 霞が関などの国家公務員、残業は月38.9時間（日経）：東京・霞が関の中央官庁などで働く国家公務員の残業時間は月平均で38.9時間にのぼることが、国家公務員で組織する複数の労働組合の調査で分かった。
8/16 雇用ルールを問う・1（日経）：現在検討されているホワイトカラーエグゼンプションを後押しするために書かれた記事。ホワイトカラーは時間に縛られず働かなければならないとし、過労死などの問題は全く取り上げられていない底の浅い記事。
8/15 人口減で明日は・働き方編（朝日）：少子化によって働き方はどう変わるのか。25年後の状況を予測している。
8/15 「メール残業」広がる（朝日）：日本労働弁護団が６月に実施した「残業・労働トラブルホットライン」に419件の相談が寄せられ、99件が長時間労働についてのものだった。インターネットを活用し、帰宅後も会社の仕事を続ける「メール残業」が広がっているという。
8/15 経団連、偽装請負解消策検討へ（朝日）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日、大分市内で記者会見し、製造業の現場で横行する「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした。
8/15 介護休業の取得0.04％（日経）：正社員など常用労働者のうち、過去１年間で介護休業を取った人の割合は0.04％にとどまることが厚生労働省の調査で分かった。前回調査（2002年度、0.05％）と比べ微減。
8/13 トヨタ系企業、労災隠し（朝日）：トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」（TSK)の高浜工場で今年３月、請負労働者が全治４週間のけがをしたのに、TSKも請負会社も労働安全衛生法で義務づけられている労災の報告をしていなかったことがわかった。
8/13 内職、10年で半減20万人に（日経）：家庭で簡単な作業を請け負う「家内労働者」が減り続けていることが、厚生労働省の「家内労働調査」でわかった。1995年に約55万人いた家内労働者は2005年には約20万7000人まで減少した。
8/13 パート春闘、時給11円増（朝日）：今年の春闘で初めて「パート共闘会議」を立ち上げた連合は、パートの待遇改善に関する交渉結果をまとめた。パートの時給引き上げを求めた労組の場合、平均21.3円の賃上げを要求し、同11円の増額回答を引き出していた。05年に比べて0.7円高い回答水準。
8/12 旭硝子、専門知識ある者を役員待遇に（日経）：旭硝子は専門知識の豊富な人材に最高で役員級の待遇を与える「プロフェッショナル」の制度を設け、このほど課長級の社員20人を任命した。
8/12 労働者派遣、税理士など容認（日経）：政府は11日、税理士、司法書士、社会保険労務士の３業種について、労働者派遣を認める方針を決めた。
8/12 シャープ下請け、労災偽装（朝日）：シャープの亀山工場で04年３月に全治約１カ月の労災事故が起きたのに、シャープの工場ではない場所で事故が発生したように偽った「労災とばし」の報告書が下請け会社によって作成され、労働基準監督署に提出されていたことがわかった。
8/11 労働10分＝ビックマック１個（朝日）：スイスの大手金融UBSグループが、世界各国でビックマック１個を買うのに必要な労働時間を調べた06年の調査で、10分の東京が最短となり、最も豊かという結果が出た。
8/11 昨年の女性就職者数、12年ぶり離職上回る（日経）：厚生労働省が10日発表した雇用動向調査によると、女性で昨年１年間に就職した人は392万人、離職した人は388万人となり、1993年以来12年ぶりに就職者数が離職者数を上回った。
8/10 男性の育児休業取得率,0.5％（朝日、日経）：厚生労働省の調査によると、05年の男性の育児休業取得率は0.5％と、、前回調査よりも0.06ポイント低下していることが明らかになった。
8/10 社保庁、請負・派遣労働者の加入漏れ調査（朝日）：社会保険庁は工場で働く請負労働者ら非正規雇用の人たちの多くが正規の社会保険に加入していないとして実態調査に着手した。
8/10 非正社員の能力、適正評価に女性（日経）：経済産業省は非正社員の能力を適正に評価し、雇用環境の改善に取り組む企業を支援する。技術教育の研修や、能力に応じた昇給制度をもつ人材派遣会社などを中心に1000万円から3000万円の補助金を支給する。
+8/9 国家公務員に半日育休（朝日、日経）：来年度より国家公務員に育児短時間勤務制度が導入される見通しとなった。半日だけの勤務を認め、かわりに新たな職員を補充することを可能にする。
8/9 公務員給与、据え置き（朝日、日経）：人事院は06年度の国家公務員の給与水準について据え置きを勧告。民間では堅調な賃金上昇となっているが、比較対象とする企業の規模を100人以上の企業から50人以上にまで広げたため、据え置きの勧告となった。
8/9 若者の非世紀社員増加（朝日、日経）：厚生労働省が発表した労働経済白書（06年版）では、年齢の高いフリーターや無業者が増加しているとして、若年層での格差拡大の動きを懸念している。
8/9 偽装請負、連合が経団連に是正要求（朝日）：連合の高木剛会長は朝日新聞とのインタビューで、偽装請負問題について、月内に日本経団連に是正を申し入れる考えを明らかにした。
8/9 請負と派遣どうちがう？（朝日）：派遣と請負の違いをQ＆A形式でわかりやすく解説している。
8/9 松下PDP、派遣補助金ほぼ独占（朝日）：兵庫県の雇用補助金をうけとった際に、派遣労働者が雇用されても補助金が支払われることを知っている企業はなく、ほぼすべてが松下プラズマディスプレイであったという疑念がでてきている。
8/9 米ウォールマート、1200店で6％賃上げ（日経）：米国のウォールマートは約4000の店舗のうち約1200店で、入社直後の従業員の賃金を6％引き上げることを発表した。シカゴ議会が大型小売店の従業員の時給を10ドル以上を義務付ける条例を可決するなど、ウォールマート批判を鎮める狙いがあるとみられている。
8/9 15年目の英景気拡大・下（日経）：英国の反映の背景には簡単に解雇できる柔軟な労働市場があるとして、製造業からサービス業への構造転換が進んでいることを伝えている。
8/9 チリ、世界最大の銅山でスト（日経）：チリ北部にある世界最大のエスコンディダ銅山で、2000人以上が賃上げなどを要求してストライキに突入した。
8/9 米労働生産性1.1％上昇（日経）：米労働省が発表した4〜6月の労働生産性の速報値は137.6で前期に比べて1.1％上昇した。
8/8 悲しき1000ユーロ世代（朝日）：イタリアでは高学歴で有能だが、短期雇用で低賃金な若者を描いた「1000ユーロ世代」が人気になっている。格差を示す指標が日本と似ているイタリアが抱える若者の雇用問題を紹介している。
8/8 市場化競争、まず11事業（日経）：役所と民間企業のどちらが実施するのがふさわしいのかを入札で競う市場化テストで、政府が来年度から始める対象事業が明らかになった。ハローワーク関連や雇用・能力開発機構関連から5つの事業が選ばれている。
8/7 社長100人アンケート、「人手不足」4割（日経）：日本経済新聞社が実施した「社長百人アンケート」で雇用状態を聞いたところ約四割が人材確保で悩んでいることが分った。一方で人員が過剰と答えたのは6.0％で前回調査より2.6ポイント低下した。
8/7 女子高生が学ぶ、仕事のカタチ（日経）：働く女性のネットワークや企業などが、女子高校生を対象としたキャリア教育に動き出していることを紹介。
8/6 北米トヨタ、セクハラ訴訟和解（朝日、日経）：北米トヨタは前社長がセクハラを受けていたとしたとして起された訴訟で和解した。訴訟では1億9千万ドルの損害賠償を求められていたが、和解金額はあきらかになっていない。
8/6 トヨタ系部品会社、請負1/3を正社員に（朝日）：偽装請負が発覚したトヨタ自動車系部品メーカー「光洋シーリングテクノ」が工場で働く請負労働者約200人のうち3分の1程度を直接雇用に切り替えるとがわかった。請負労働者の一部は2年前に労働組合を結成しており、正社員として採用するよう求めていた。
8/6 松下PDP、偽装請負告発で差別（朝日）：松下プラズマディスプレイの茨城工場で働いていた請負会社社員が大阪労働局に内部告発した後、同社から差別的扱いを受けたとして提訴したが、その後雇用契約が満了したとして失職したことが明らかになった。
8/5 トヨタ、裁判員有給休暇（朝日）：トヨタ自動車は裁判員制度で裁判員に選任された社員が仕事を休む場合に備え、「裁判員休暇制度」を創設する方針を固めた。
8/5 雇用保険新規加入、65歳以上でも可能に（日経）：労働政策審議会の雇用保険部会は、65歳以上の人の新規加入の検討や雇用保険の国庫負担の見直しなどの雇用保険の制度改革を盛り込んだ中間報告をまとめた。
8/5 米雇用、減速強まる（日経）：米労働省が発表した7月の雇用統計によると、失業率が4.8％で前月より0.2ポイント高まった。失業率の上昇は5ヶ月ぶり。
8/4 トヨタ労組、パートを組合員に（朝日）：トヨタ自動車労働組合は9月からパートタイマーを新たに組合員とすることを決めた。また期間従業員についても組合員化を検討するとしている。
8/4 米下院、最低賃金アップ可決（朝日）：米国議会下院で約9年ぶりとなる最低賃金引き上げ案が可決された。法案では1時間の最賃を3年間で7.25ドルにまで引き上げるとするもの。上院での可決は微妙との見方も出ている。
8/3 松下PDP、補助金受給後「請負」に（朝日）：松下プラズマディスプレイは派遣労働者を雇ったことで兵庫県からの補助金を受けとったが、その後、派遣労働者を補助金対象外である請負へ切り替えをすすめていたことが明らかになった。
8/3 国家公務員、残業月平均39時間（朝日）：霞が関国家公務員労組共闘会議は、霞が関などで働く国家公務員の残業が平均で月39時間にのぼっているとするアンケート調査の結果を明らかにした。
8/3 新取締役、株主よりも従業員重視（日経）：日本能率協会の調査によると、06年の上場企業の新任取締役は株主よりも従業員の利益を重視する傾向があることが明らかになった。利害関係者の中で誰の利益を最重要視するかとの質問に、従業員と答えた新任取締役は42.3％に達し、調査開始以来初めて株主（同25.1％）を上回った。
8/2 松下PDP、請負会社に大量出向（朝日）：松下プラズマディスプレイが、請負会社に同工場勤務の松下社員を大量に出向させ、請負会社の労働者に指揮命令するという脱法的な行為を行っていることが明らかになった。8/4朝日に同記事
8/2 松下PDP、外部社員を正社員雇用（日経）：松下プラズマディスプレイは請負会社から受け入れている1800人のうち2割程度を対象に正社員化として登用することを明らかにした。
8/2 日本の父親、子と過す時間短く（朝日、日経）：国立女性教育会館が実施した6ヶ国比較調査の結果によると、日本の父親は週に48.9時間と最も長く働く一方で、子どもと過す時間は平日で3.1時間と短いことが明らかになった。
8/2 短時間勤務、運用の壁（日経）：仕事と家庭生活の両立しやすい短時間勤務制度だが、変らぬ業務量や評価への悪影響など解決すべき問題を抱えていることを報告した労働政策研究・研修機構の神谷隆之氏の記事。
8/1 働きやすい会社2006（日経）：日本経済新聞社が実施した2006年の「働きやすい会社」調査のランキングで、松下電器産業が２年連続で首位になった。２位は日本ヒューレット・パッカード、３位は大日本印刷。子育て支援や介護休業などの制度を整備した企業が上位となった。
8/1 キヤノン、偽装請負解消へ（朝日）：キヤノンは８月１日付で「外部要員管理適性化委員会」を設置し、偽装請負の完全解消を目指した対策に取り組む。また、請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する予定。
8/1 出生率1.39、実現の道は（日経）：政府が前提にしている合計特殊出生率は1.39で、1.25という現実からは遠い。1.39を実現するためのシナリオを検討している。