9/30 VW、勤務時間を延長（日経）：フォルクスワーゲン（VW）は29日、旧西独地域の６工場について、現在週28.8時間の勤務時間を追加手当なしで最大34時間に延長することで労使が合意したと発表した。
9/30 男性の育児休業取得策導入28％（日経）：男性従業員に育児休業の取得を促すため何らかの対策を講じている企業は全体の28％にとどまることが、人事院が29日発表した「民間企業の勤務条件制度等調査」で分かった。
9/30 待遇おざなりにNO！（朝日）：厚生労働省の審議会でパート労働法の改正論議が７月から始まり、年内にも議論がまとまる見込みだ。何があればパートは働きやすくなるのか、声を聞いている。
9/30 住商、一般職にも成果給（日経）：住友商事は10月１日付で一般職社員に成果給を本格導入する。新制度では入社から７年間は全員が同じペースで昇給するが、８年目以降は最大で年収に４割の差が付く。
9/30 第一三共、1000人以上削減（日経）：第一三共は29日、希望退職制度を実施すると正式発表した。対象は事業子会社の三共と第一製薬に在籍し、来年２月末で満60歳未満の従業員。削減数は1000人超を見込んでいる。
9/30 ８月失業率、横ばい4.1％（日経）：総務省が29日発表した８月の完全失業率は、前月から横ばいの4.1％だった。厚生労働省が同日発表した８月の有効求人倍率は1.08倍と前月を0.01ポイント下回ったが、９カ月連続で１倍を超えた。
9/29 民間の平均給与436万円（日経）：民間企業に勤める人が2005年１年間に受け取った１人当たりの平均給与は436万8000円で、前年より２万円（0.5％）の減だったことが28日、国税庁のまとめでわかった。８年連続のダウン。
9/28 障害持つ女性の雇用進む（日経）：障害を持ちながらも、元気に働く女性たちが増えている。前向きに仕事に取り組む彼女たちの姿を追っている。
9/28 若者採用の拡大「企業責務」明記（朝日）：フリーターなど若者の再就職支援策として、厚生労働省は27日、雇用対策法を改正。採用機会の拡大などを企業の責務と明記し、採用を促すことを決めた。
9/27 セクハラ・差別、改善される？（朝日）：先の国会で、男女雇用機会均等法が改正され間接差別などが盛り込まれた。実行に移すため「指針案」についての論議が厚労省の審議会で始まった。この案で職場の差別は改善されるか、実際の紛争例から考えている。
9/26 社説「日比協定、労働開国へ新たな一歩」（朝日）：日本とフィリピンが結んだ経済連携協定（EPA）で、日本が条件付きながらフィリピン人の看護師と介護士の受け入れを認めた点について評価。さらに、これを機に外国人労働者の受け入れ態勢をどうするのかという問題についての論議を深めたいとしている。
9/25 改正均等法セクハラ対策強化、派遣女性ら救済カギ（日経）：2007年４月に施行となる改正男女雇用機会均等法にセクハラ対策の強化が盛り込まれた。その主なポイントをまとめ、セクハラの現状を伝えている。
9/25 リーガル３分間ゼミ（日経）：パートの有給休暇を会社の都合で決められるのかという質問について回答している。
9/25 「即戦力」足りない（日経）：産業界に広がる人手不足は、高い専門性を持つ人材の分野でより深刻になっている。中でもソフト技術者、介護士、薬剤師、マネー営業職をめぐる企業の採用意欲が高まっているという。
9/24 人口減で明日は・働き方編（朝日）：企業は「即戦力」の人材を求める傾向が強まっているという。人気の資格を取るためにかかる期間と費用を示し、人材育成のために有効な制度について考えている。
9/23 社説「厚生年金の門を広く」（朝日）：非正社員を早急に厚生年金に加入させるべきだと提言している。
9/23 外国人研修・技能実習制度廃止へ（朝日）：法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム（PT）」は22日、「外国人研修・技能実習制度」を将来的に廃止する基本方針を発表した。代わりの受け皿として、資格や日本語能力で限定した「特定技能労働者」の受け入れ制度を新設する。
9/22 再チャレンジに注文（日経）：政府の再チャレンジ支援策について、「ワイズスタッフ」の田沢由利社長とNPO法人「育て上げネット」の工藤啓理事長に期待や注文を聞いている。
9/22 第一三共、1400人削減（日経）：第一三共は国内医薬品部門のグループ人員を現在の１万400人から、来年４月までに１割強の1400人減らし9000人にする。逆に、高い成長性が見込める海外医薬品部門は米国を中心にグループ人員を増やす方針。
9/19 労災隠しなどのトヨタ系会社、採用を内部告発者ら除外（朝日）：労災隠しと偽装請負が発覚したトヨタ自動車グループの部品会社「トヨタ車体精工」が、派遣労働者を直接雇用に切り替える際、内部告発した男性らに採用面接の機会を与えなかったことがわかった。男性らは近く愛知労働局に調査を要請する。
9/18 産別労組、活路探る（日経）：労働組合の組織率低下に歯止めをかけようと、産別労組が知恵を絞っている。UIゼンセン同盟は解散労組の受け皿組織の創設を決めた。基幹労連も組合活動にポイント制導入を検討する。
9/18 サラリーマンー読者から・下（日経）：これまで掲載してきた若者の安易な退職や転職についての記事に対して寄せられた意見や感想を掲載している。
9/18 リーガル３分間ゼミ（日経）：外資系証券会社で働く中堅社員。年俸制でも残業代がもらえるか相談している。
9/18 失業手当受給、３年で複数回19万人（日経）：雇用保険制度の失業手当を３年間で複数回受給した人は受給者全体の3.4％、19万4744人いることが厚生労働省の調べで分かった。うち20歳代が約36％だった。厚労省は短期間で複数回受給する人への受給制限など対策を検討したい考えだという。
9/17 人口減で明日は・働き方編（朝日）：景気回復で転職者は増加しているが、不利な面が多いという。定年まで勤め上げた人と転職した人では、月給や退職金などでどれだけ差が出るのか比較し、検証している。
9/17 職のネット百科事典（朝日）：500を超す職業を紹介する情報データベース「キャリアマトリックス」を独立行政法人の労働政策研究・研修機構がインターネットで公開し始めた。
9/16 全トヨタ労連、パートや期間工の組合員化を促進（日経）：全トヨタ労働組合連合会は15日、静岡県浜松市で定期大会を開いた。2008年８月までの活動方針を討議、パート社員など非正社員の組合員化を進める方針を確認した。
9/16 フォード、ホワイトカラーを１/3削減（日経、朝日）：米フォード・モーターは15日、北米でホワイトカラーの３分の１に当たる１万4000人を削減することなどを柱にした追加リストラ計画を発表した。
9/15 中小の労働分配率上昇（日経）：労働分配率が中小企業で上昇している。原油高などで収益が圧迫される中、人材不足に伴う賃金引き上げが必要になっていることが背景。
9/15 分裂にっぽん・２（朝日）：企業や株主の繁栄の陰に、労働市場を品物のように行き交う派遣・請負労働者があるとし、職場の結束力が弱くなっている現状について考えている。
9/14 UIゼンセン、１年で非正社員の新規７万8000人（朝日）：民間最大の産業別労組、UIゼンセン同盟は13日、この１年間で、パートタイマーを中心に約７万8000人の非正社員が新たに傘下の労組に入ったことを明らかにした。
9/14 高卒求人１倍超す（朝日、日経）：来春卒業予定の高校生の求人倍率（７月末現在）が、1.14倍と前年同期を0.24ポイント上回り、９年ぶりに１倍台を回復したことが13日、厚生労働省のまとめで分かった。ただし、東京が４倍を超える一方、最低の青森では0.17倍など、地域格差は鮮明。
9/13 子売り各社、子育て支援で人材確保（日経）：小売り各社が人材確保につなげようと、育児支援制度を拡充している。高島屋が正社員やパート社員を対象に学校行事向けの有給休暇制度を導入するほか、イトーヨーカ堂は終業時間を早める制度を始めた。
9/13 看護師など日本受け入れ条件、フィリピン側に不満（日経）：フィリピン労働雇用省のクルス次官は12日、日本経済新聞と会見し、日比経済連携協定（EPA）が定めた比人看護師・介護福祉士の日本での就労条件の厳しさに強い不満を示した。日本での就労前に無給で６カ月間の語学研修を義務付けられていることが理由だという。
9/13 大和証券の2008年春採用、女性・Uターン学生に的（日経）：大和証券グループ本社は2008年春入社の新卒採用で、女性や出身地にUターン就職を希望する学生の採用活動を強化する。向こう３年間で新卒を中心に社員を2000人程度増やす方針。
9/12 フィリピン人看護師ら２年で1000人受け入れ（朝日、日経）：９日に締結された日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）について厚生労働省は11日、当初２年間で看護分野で400人、介護分野で600人のフィリピン人研修生を受け入れると発表した。
9/12 雇用ルール議論、たたき台を示す（日経、朝日）：雇用ルール改革を話し合う労働政策審議会の労働条件分科会が11日開かれ、厚労省側が今後の議論のたたき台を示した。素案で具体的に示した長時間残業の割増率の数字は削減されたが、主要な論点は残った。
9/12 インターンシップ専門誌創刊（日経）：人材紹介・社員研修のジェイブレインは、インターンシップ専門のフリーペーパー「J-Style」を15日に創刊。全国100以上の大学の就職課や学生団体に配布する。
9/12 紀州製紙、基本給10％半年カット（朝日）：紀州製紙は11日、原燃料の値上がりなどによる経営悪化を立て直すため、全従業員の基本給を10月支給分から半年間、一律10％カットすると発表した。
9/10 人口減で明日は・働き方編（朝日）：終身雇用・年功賃金といった日本型雇用が揺らいでいく中、働き方は今後どのように変化していくのか、予測している。
9/10 子連れ勤務OKです（日経）：中小・ベンチャー企業の間で、会社に子どもを連れてきて働くことが可能な職場が増えてきた。柔軟な働き方を取り入れることで、優秀な人材を確保できるメリットがあるという。
9/10 明治安田生命、一般職を採用（日経）：明治安田生命保険は2007年春入社の新卒採用で、04年１月の合併以来見送って来た一般職の採用を再開する。採用数は250人。
9/10 若者の仕事選び、ネットが入り口（日経）：若者に職業選択のための情報をインターネットで無料提供する事業を独立行政法人の労働政策研究・研修機構が始めた。
9/7 インテル、１万人削減（日経、朝日）：米インテルは５日、2007年半ばまでに全従業員の１割にあたる１万500人を削減すると発表した。
9/6 女性の意欲、どう生かす（日経）：2007年４月に施行する改正男女雇用機会均等法。厚生労働省が、法律違反となる具体的なケースを盛り込んだ指針案について点検している。
9/6 アイシン精機、外国人期間従業員も正社員に（日経）：アイシン精機は５日、2006年度から外国人期間従業員の正社員登用を始めたことを明らかにした。
9/6 サービス産業、人集めに懸命（日経）：雇用情勢改善により正社員志向が強まっていることから、サービス産業で人手不足感が一段と強まっている。人材確保のため、中高年雇用の拡大や、外国人の採用などが進んでいるという。
9/5 内定者、大手に逃げないで！（日経）：新興企業が来春の新卒採用内定者の引き留めに知恵を絞り始めた。内定者が共同参加する研修などを実施することで、帰属意識を高めようとしている。
9/5 退職後の自殺「労災」（朝日、日経）：過労で退職した１カ月後に自殺した元保育士の遺族が、労災が認められなかったのは不服とした行政訴訟の判決が４日、東京地裁であった。裁判長は「業務で精神障害に罹患し、自殺に至った」と認め、遺族補償などの支払いを認めなかった加古川労働基準監督署の処分を取り消した。
9/5 証券、相次ぎ人員拡充（日経）：証券会社の従業員増加が続いている。日本証券業協会によると、６月末時点では全体で９万3613人と前年同期を６％上回り、４年半ぶりの高水準となった。個人営業部門では通年採用が定着している。
9/5 日本綜合地所・男性社員に育休義務化（日経）：日本綜合地所は男性社員に最大２週間の育児休暇を義務付ける制度を10月1日から導入する。
9/5 「不当労働行為」救済命令が確定（朝日）：JR西日本がJR西日本労働組合広島地方本部など組合員５人に脱退を促したり、関連会社に出向させたりしたことが不当労働行為にあたるかを巡って争われた裁判で、最高裁は４日までに、JR側の上告を棄却、救済命令が確定した。
9/5 偽装請負の監督強化（朝日）：「偽装請負」が製造業を中心に広がっている問題で、厚生労働省は４日、悪質な請負業者に対し事業の許可取り消しなど、監督指導の強化を決め、全国の都道府県労働局に通達を出した。
9/4 サラリーマンー読者から・上（日経）：若年退職にまつわる現状を描いた記事に対して寄せられた意見を掲載している。
9/4 遠い正社員、ためらう出産（日経）：就職氷河期世代でやむなく非正規社員の道を選択した女性たちの多くは、キャリアの悩みとライフステージの悩みに直面しているという。現状を伝えている。
9/4 ニート就労支援、拡充（日経）：厚生労働省はニートの就労支援を重点強化する。各地に設置しているニート向けの相談施設を2007年度に50拠点へと倍増し、合宿形式の支援施設も現在の25から40カ所に増やす。
9/4 仕事と育児両立支援、中小企業に助成（朝日）：少子化対策が遅れている中小企業に対して厚生労働省は、育児休業など、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすくするための新たな助成制度をつくる。
9/3 人口減で明日は・働き方編（朝日）：少子高齢化により働き手不足が心配される中、活発化してきた外国人労働者受け入れ問題について、様々な角度から検討している。
9/3 工場活況、揺らぐ雇用（朝日）：製造業の国内回帰について、雇用の面から検証している。
9/2 退職後の自殺、労災か（日経）：過労で保育園を退職し１カ月後に自殺した元保育士の女性の両親が、労災認定を求めた行政訴訟の判決が４日、東京地裁で言い渡される。司法判断が注目されているという。
9/2 長時間労働、家庭にズシリ（日経）：第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の松田茂樹副主任研究員が父親の育児参加について分析。父親の長時間労働を見直し、働き方を柔軟にするよう提言している。
9/2 熟練工、企業超え若手指導（朝日）：愛媛県今治市で、地元の造船会社と自治体などが協力し、現場技術の技能伝承に取り組んでいる。約40社が参加して研修所を運営し、企業の垣根を越え、熟練工が若手を指導しているという。
9/2 請負労働200人中、59人を正社員に（朝日）：偽装請負が発覚し、労働局から改善指導を受けたトヨタ自動車系部品メーカー「光洋シーリングテクノ」が、工場で働く請負労働者約200人のうち、59人の直接雇用を決めた。
9/2 全都道府県で最低賃金上げ（朝日、日経）：最低賃金が、好景気を反映して２年連続で引き上げられる。厚生労働省が１日発表した。愛知の６円をトップに、すべての都道府県で２円以上の引き上げとなり、今秋から改定される。
9/1 労政審、素案白紙で再始動（日経）：労働政策審議会の労働条件分科会が31日、約２カ月ぶりに再開した。厚労省が作った改革素案を白紙に戻し、労使が意見を出し合う原点から議論を再構築することになった。
9/1 秋でも熱い採用戦線（日経）：新卒採用予定数は確保したという大企業がさらに秋採用を積極化させているため、採用戦線は一向に熱が冷める気配がないという。
9/1 子育て支援、待遇格差（日経）：内閣府は31日、企業の子育て支援策と導入効果に関する調査結果を発表した。休業・休暇制度や労働時間などの制度で正規社員と非正規社員の待遇格差が目立ったという。