10/31 「会社が家族」再び！？（日経）：社内でのイベントを通じ、もっと濃密な関係を築こうとする動きがじわりと広がっているという。レイスの「里親制度」などを紹介している。
10/31 炭鉱の歴史「終わってない」（朝日）：97年に閉山した福岡県の三池炭鉱を撮ったドキュメンタリー映画「三池」（熊谷博子監督）を紹介している。
10/31 日航、役員定年下げ（日経）：日本航空は30日、来年度から経営幹部の処遇を見直すことを決めた。会長や社長など役職定年を1ー3歳下げ、役員退任後のポストでの定年も下げる。
10/31 働く女性支援 全国組織（朝日）：各地の女性労組や女性NGOのメンバーが集まり、働く女性のための初の全国的支援組織「働く女性の全国センター」を結成する。来年１月、東京都内で旗揚げ集会を開く。
10/31 世界の若者、失業率13.5％（朝日）：国際労働機関（ILO）が29日、世界の若者（15〜24歳）の雇用状況をまとめた調査報告書を発表。失業率は13.5％に達し、大人（25歳以上）の失業率の３倍も高かった。
10/30 国労とJR東一括和解へ（日経）：JR東日本から昇給差別を受けたなどとして国労が中央労働委員会などに救済を申し立てていた問題で、国労東日本本部と同社がすべての紛争計61件の一括和解に合意したことが29日、関係者の話で分かった。
10/30 サラリーマン・読者から（日経）：厳しいコスト削減で過酷な労働環境にある読者の声を掲載している。
10/30 女性起業家、壁乗り越え（日経）：女性起業家たちを支援しようとメンター（助言者）となるベテラン起業家を引き合わせる国の事業が始まって４カ月。現状を伝えている。
10/30 失業手当、自主退職、制限も（日経）：厚生労働省は雇用保険制度の失業手当について、自主退職した人の給付を制限する方向で検討に入った。
10/29 鉄鋼大手６年ぶり賃上げ（日経）：新日本製鉄とJFEスチールは2007年度に賃上げに踏み切る。JFEは07年度からの２年分で一人当たり換算で1500円程度、新日鉄は今後金額を詰める。鉄鋼大手の賃上げは６年ぶり。
10/29 人口減で明日は・働き方編（朝日）：格差社会の象徴となっているフリーター。先進国が力を入れているフリーター対策を取り上げ、今後の課題を考えている。
10/29 郵政公社 カイゼン不調（朝日）：日本郵政公社が３年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって混乱している。全国の郵便局を「査察」したお目付け役のトヨタ社員は「81％がデタラメ局」といった厳しい内部報告書を作成。現場からは批判が相次いでいる。
10/28 価格変わる力学 第３部・人が足りない(4)（日経）：現場労働力の不足により、下げ続けてきた建設工事の単価が上昇に転じている。型枠工事の職人不足に悩むゼネコンなどを取り上げている。
10/28 雇用ルールを問う・下（日経）：解雇規制を緩めると雇用が増えるとの立場から解雇の金銭解決の導入を支持する記事。「労働者が主体的に企業を渡り歩く」ということと、「解雇ルールの緩和」はまったく別のことなのに、それを等値しているところにこの記事の問題ある。
10/28 請負会社へ出向「違法」（朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」の茨木工場で働く松下の正社員が請負会社に大量に出向していた問題で、厚生労働省は、出向の実態が職業安定法に違反すると判断し、近く松下本体に対し行政指導する方針を固めた。
10/27 価格変わる力学 第３部・人が足りない(3)（日経）：労働コストを抑える方策として、企業はITを活用し海外や地方の頭脳を利用し始めたという。
10/27 銀行、女性活用やっと本腰（朝日）：銀行が女性社員の活用に躍起になっている。購買力をつけた女性をターゲットにするには同性の視点が必要だという。
10/27 雇用ルールを問う・中（日経）：労働基準法があるために従業員が自由な働き方ができず、長時間労働におちいっているとしたトンチンカンな記事。ホワイトカラー・エグゼンプションを導入したい経営ダイドの要望を、さも労働者の要望であるかのように書いているとんでも記事。こんな糞記事がまかり通らないようにするためには、きちんと署名記事にすべき。
10/26 価格変わる力学 第３部・人が足りない(2)（日経）：社員をつなぎ留めようと福利厚生を充実させる企業と、転職を積極的に後押しする人材派遣会社の現状を伝えている。
10/26 雇用ルールを問う・上（日経）：就職氷河期に遭い非正社員で働き始めた若者の現状を伝えている。
10/26 スーパー業界、パートも雇用延長（朝日）：スーパー業界で、正社員の雇用延長に合わせ60歳だったパート従業員の雇用年齢上限を、65歳まで延長する動きが広がっている。ダイエーも11月から制度を導入する。
10/26 比から受け入れ 思い濃淡（朝日）：フィリピンから看護師と介護福祉士がやってくる。来年度からの２年間で最大1000人を予定。その効果を探っている。
10/26 大手企業、ボーナス最高額（朝日、日経は26日）：日本経団連が25日発表した大手企業の冬のボーナスの妥結額（第１回集計）は、前年同期比2.75％増の87万8071円だった。冬の第１回集計段階では４年連続の増加で、２年連続で過去最高額も更新した。
10/25 価格変わる力学 第３部・人が足りない(1)（日経）：人手不足を背景に派遣市場は求人増の対応に追われているという。
10/25 労働契約法制定、労使が基本合意（日経）：労働政策審議会労働条件分科会が24日開かれた。労使は採用や解雇などのルールを明文化する「労働契約法」の制定には基本合意したが、ほとんどの論点で労使の意見は対立したままだという。
10/25 損保ジャパン、社員500人、学生に会います（日経）：損害保険ジャパンは2008年春の新卒採用活動の一環で、選考を始める前に社員500人が学生の希望で面談に応じる新制度を導入する。
10/24 JFEスチール、ボーナスで連動幅圧縮で労使合意（朝日）：JFEスチールは23日、年間一時金（ボーナス）の業績連動幅を、07年度支給分から圧縮することで労使合意したことを明らかにした。
10/24 変わる就職働く私ー広がる女性採用・下（日経）：女子学生の採用が広がる「2007年シューカツ（就職活動）」。自分が望む会社を決められない学生が増えているという。実情を探っている。
10/23 建設職人の派遣「一元化」（朝日）：建設業界の下請け業者の団体「大阪府建団連」が、新たな職人派遣のシステムづくりを進めている。府建団連が加盟社の職人を一元化して現場に送り出す仕組みで、11月にも厚生労働省に事業認可を申請する。
10/23 パート待遇良くなるか（朝日）：厚生労働省で、パート労働法を強化し、働きに見合った待遇を実現させようとする議論が進行中だという。論点を整理している。
10/23 変わる就職働く私ー広がる女性採用・上（日経）：2007年新卒の就職戦線は量的な女性枠拡大の結果、各企業の本気度があぶりだされることになったとし、就活の様子をまとめている。
10/23 サラリーマン・業績向上の陰に…（日経）：景気回復の陰で、コスト削減や人手不足で疲弊した社員の現状を伝えている。
10/22 人口減で明日は・働き方編（朝日）：非正社員の実態と課題についてまとめている。
10/22 「女性の登用は社会的責任」企業の認識27％止まり（日経）：連合総研がまとめた「企業の社会的責任（CSR）」に関するアンケート調査で、女性の管理職登用を社会的責任と考える企業は27％止まりで、企業と労働組合との認識の溝が浮き彫りとなった。
10/20 就職最前線・下（日経）：早期離職の防止に腐心する大学側の取り組みを伝えている。
10/20 フリーター経験、評価基準を作成（日経）：厚生労働省はフリーターの正社員登用を促すため、職務経験を評価する基準づくりに乗り出す。
10/20 中小企業24％人手不足（日経）：商工組合中央金庫は19日、中小企業の雇用・賃金動向調査を発表した。24％の企業が人手不足と回答。2006年度の賃金計画についても７割超の企業が引き上げるとしている。
10/20 容姿情報、無断で登録（朝日）：人材派遣のフルキャスト・グループが、派遣で働くために登録するスタッフの体形など容姿に関する情報を無断で、個人データとして保存していたことが19日、労働組合「派遣業関連労働者ユニオン」（派遣ユニオン）の調べで明らかになった。
10/19 人材紹介各社、転職や専門知識習得も支援（日経）：パソナなど人材サービス会社が大学院や教育会社などと組み、転職希望者が専門知識や技能を習得するのを支援したのち就職先を紹介する事業に相次いで乗り出す。
10/19 外国人研修生、不法雇用を抑制（日経）：厚生労働省は18日、研修・技能実習の資格を持つ外国人が受け入れ先企業で不法に雇用されている例が見られるのを重視、是正に乗り出す方針を固めた。在留資格を明確にし、不法雇用を排除しやすい環境を整備する。
10/19 請負の法制度「無理がある」（日経）：御手洗富士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことがわかった。
10/19 キャノン労働者、「偽装請負解消、正社員雇用を」（朝日）：キャノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、18日、正社員として雇用するようキャノンに申し入れた。
10/19 ダイキン工業、社内「五輪」職人技競う（朝日）：ダイキン工業が、社内での「技能五輪」に力を入れている。堺市の堺製作所など計３会場で18日から始まった「技能オリンピックグローバル大会」には、海外の製造拠点も含め105人が参加。「ろう付け」など７種目で競い合っている。
10/18 「バランス夫婦」じわり台頭（日経）：仕事や育児を柔軟に分担する「バランス夫婦」が目立ち始めたという。先駆けて実践している夫婦に話を聞いている。
10/18 就職最前線・中（日経）：今年の就職戦線を分析し、重要性が増しているというリクルーターに光を当てている。
10/17 子だくさん、巧みに両立（日経）：仕事と子育てを両立させている女性経営者に、その両立術と彼女たちの心持ちを探っている。
10/17 就職最前線・上（日経）：早くも08年春採用が始まっている。太平洋セメントや富士ソフトなどの採用計画を紹介している。
10/17 派遣社員の人数、常勤者の12.4％（日経）：厚生労働省が16日、2006年の「就労条件総合調査」を発表。派遣社員を受け入れている企業では、正社員などの常用労働者に対する派遣社員の割合が12.4％となり、1998年の前回調査より6.6ポイント上昇した。
10/17 育児休業中の賃金、雇用保険で最大７割補償（日経）：厚生労働省は2007年度から雇用保険に新たな支援制度を設ける方針を固めた。育休前賃金の４割となっている雇用保険助成額を最大７割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補償にも道を開く。
10/16 サラリーマン・欲しい人が採れない（日経）：大企業に押され、欲しい人材がなかなか採用できないと中小企業は嘆いているという。
10/16 女性活用や両立支援、一歩先行く外資に学ぶ（日経）：ゴールドマン・サックスなど、女性活用で一歩先を行く外資系企業の取り組みを紹介している。
10/16 コクヨ、異業種23社と社員向け研修会（日経）：コクヨは第一生命保険や大阪ガスなど異業種の有力企業23社と組み、社員向けの合同研修会を始めた。
10/15 ニュース入門・雇用ルール改革（日経）：検討されている「雇用ルール改革」について、現状にはどのような問題があり、どう改革しようとしているのかについてポイントを整理している。
10/15 大卒内定13.3％増（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた「2007年度採用状況調査」では、定期採用の大卒採用内定人数（07年春入社予定）が今春実績より13.3％増え、３年連続で２ケタ増となった。
10/15 人口減で明日は・働き方編（朝日）：まだまだ高い失業率。セーフティーネットの仕組みと現状などについて解説している。
10/15 パートの３割、サービス残業（朝日）：パートタイマーの３割以上が、サービス残業をこなしていることがUIゼンセン同盟の調べでわかった。
10/14 英国で注目、マタニティーコーチング（日経）：英国で注目されているという「マタニティーコーチング」について、ジャーナリストの多賀幹子さんに報告してもらっている。
10/14 高齢者雇用延長84％対応（日経）：厚生労働省が13日、公表した改正高年齢者雇用安定法に関連した調査によると、84％の企業が定年制度の廃止など雇用延長措置を導入済みだったことがわかった。
10/14 ニュースがわからん（朝日）：「ニート」と「フリーター」について、その違いや現状などをわかりやすく解説している。
10/13 三者三論「偽装請負、対策どうする」（朝日）：大手メーカーで横行している「偽装請負」について、全国コミュニティ・ユニオン連合会会長の鴨桃代さんなどが問題点を論じている。
10/12 三井住友銀、女性行員支援を拡充（日経）：三井住友銀行は2007年から結婚・育児と仕事を両立できるよう女性行員の支援制度を拡充する。保育費に月５万円まで支給するほか、一般職の転勤も認める。また、男性行員向けにも「短期育児休業制度」を新設する。期間は２週間。
10/11 キリン、女性活用目標（日経）：キリンビールは来年１月、女性社員の積極活用策を盛り込んだ「ポジティブアクション」（積極的格差是正策）を始める。女性管理職を2015年末までに現行の31人から100人に増やすことや入社５年目の女性離職率を30％に半減することが骨子。
10/11 偽装請負、日亜化学で「告発」（朝日）：発光ダイオード（LED）メーカー日亜化学工業の製造ラインで働く請負労働者19人が10日、「偽装請負」状態が続いているとして、直接雇用に切り替えるよう、日亜側に申し入れた。徳島労働局にも指導を求める申込書を提出した。
10/9 日航、本社間接部門80人を接客第一線に異動（日経）：日本航空は10日付で、本社間接部門の社員約80人を空港や予約発券、販売部門などに異動させる人事を実施する。本社部門から現場への異動としては過去最大規模という。
10/9 サラリーマン・景気回復、希望職種に（日経）：景気回復により、努力すれば希望の業種に就けるようになってきたという。うまく時流に乗り、ステップアップを果たした２人を紹介している。
10/8 人口減で明日は・働き方編（朝日）：進む会社の福利厚生見直しについて、現状と今後の課題についてまとめている。
10/8 広島県三次市職員、子育て休暇は義務です（朝日）：広島県三次市が市職員をを対象に今年度、子育て特別休暇「お父さん・お母さん休暇」制度を作った。子どもが生まれたら、男女を問わず、職員の育児休暇２カ月取得が義務というもの。実情を伝えている。
10/7 ネスレ訴訟、暴行後７年後の解雇無効（日経）：上司への暴行を理由に約７年後に懲戒解雇されたのは不当として、ネスレ日本に勤務していた男性２人が社員としての地位確認などを求めた訴訟の上告審判決が６日最高裁であり、請求を棄却した二審判決を破棄、会社側の控訴を棄却した。
10/7 中国進出の中小企業、「人件費が悩み」３割（日経）：中国に進出した中小企業の30％が現地従業員の人件費上昇に悩んでいることが中小企業金融公庫の調査で分かった。前年調査より７ポイントの上昇。
10/7 日本交通、喫煙者は役員にせず（日経）：タクシー大手の日本交通は幹部社員の登用で、たばこを吸わない人を優遇する社内規定を導入した。
10/7 仕事と育児、両立後押し（日経）：産業界で仕事と育児の両立支援制度を拡充する動きが広がっている。日本ユニシスなど各企業の主な取り組みをまとめている。
10/7 日野自、1100人偽装出向（朝日）：日野自動車が、「偽装出向」で、人材会社から約1100人の労働者を自社工場に受け入れ、働かせていたことがわかった。
10/5 アステラス、世界で工場ほぼ半減（日経）：アステラス製薬は４日、世界に18カ所ある工場を10カ所程度に減らし、人員も11年３月末までに06年６月末比で約1100人削減し、１万3500人体制にすると発表した。
10/5 松下子会社、リストラ穴埋めに偽装請負（朝日）：松下電器産業の完全子会社「パナソニック半導体オプトデバイス」が、請負大手「コラボレート」の労働者を、違法な雇用形態である「偽装請負」で今年３月まで働かせていたことが分かった。リストラの穴埋めを請負労働者で間に合わせようとしたという。
10/5 来春闘テーマ「残業是正」に（朝日）：連合の高木剛会長は４日、東京都内であった中央委員会で、長時間残業是正を来春闘の主要テーマにすえたい意向を明らかにした。今後、11月下旬の春闘方針取りまとめに向けて議論を本格化させる。
10/4 企業の経営課題、「人材」が35％（日経）：日本能率協会が３日まとめた2006年度の企業経営課題に関する調査によると、「人材の採用・育成・多様化」をあげた企業の比率が35.0％と、前年度より5.1ポイント増えた。
10/4 人材派遣料金、半年で１割上昇（日経）：派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に支払う料金が上昇している。一般事務職の平均時給は春の料金改定時に比べ10％高く半年間としては過去最大の上昇幅となった。IT（情報技術）技術者など経験が求められる専門職で高騰するケースが目立つ。
10/4 国交省、偽装請負の疑い（朝日）：国土交通省の各地方整備局内の事務所と、職員を同事務所で働かせている同省所管の８つの公益法人に対し、厚生労働省の機関である各地の労働局が労働者派遣法などの疑いで立ち入り調査に入っていることが分かった。労働局は、同事務所の一部の労務形態は偽装請負とみている。
10/4 金融業界モリモリ採用（朝日）：証券会社や大手銀行が来春の新卒採用数を大幅に増やしている。３大証券グループ合計では前年比４割増の3200人、メガバンクも数千人規模の採用を予定している。
10/4 コラボレート、工場内請負から撤退（朝日、日経）：「偽装請負」をしていたなどとして、厚生労働省大阪労働局は３日、製造請負大手「コラボレート」に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。偽装請負を理由にした事業停止命令は全国初。これを受けて同社は、取引先メーカーの工場の構内での製造請負から撤退する。
10/3 減らぬサービス残業（日経、朝日）：サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2005年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業が過去最多の1524社となったことが２日、厚生労働省のまとめでわかった。未払い総額は約233億円で、前年度より約７億円増えた。
10/2 サラリーマン・かつての職場に再就職（日経）：業績が回復する中、かつての職場に再就職した千代田化工建設の社員の姿などを追っている。
10/1 女性活用、ライバルで競い合い（日経）：同業種のライバル企業同士が、さらなる女性の人材活用を競い合っているという。登用策や家庭との両立支援に知恵を絞り、成果も上げる住宅設備機器、電機、損害保険の各業界を追っている。
10/1 人口減で明日は・働き方編（朝日）：長時間労働など、増え続ける正社員の負担について現状と原因を分析し、今後の見通しについて考えている。
10/1 60歳定年後の再雇用、企業の９割が導入（日経）：改正高齢者雇用安定法に対応するために92.7％の企業が60歳定年後の再雇用制度を導入したことが日本人材紹介事業協会の調べで分かった。
10/1 高校で本格職業訓練（朝日）：学校と地元企業が連携し、生徒に本格的に職業訓練させる「デュアルシステム」を導入した大阪府立布施北高校と、東京都大田区の都立六郷工科高校の取り組みを伝えている。