11/30 正社員並みパート、賃金差別を禁止（日経）：労働政策審議会雇用均等分科会が29日開かれ、公益委員（有識者）がパートタイム労働法改正に向けた素案を提出した。「正社員並みパート」に対し、企業が正社員と賃金など待遇面で差別することを禁止するのが柱となる。
11/30 フォード、早期退職に３万8000人応募（日経）：米自動車のフォード・モーターは29日、工場労働者向けの早期退職制度に対象者の約半数の約３万8000人が応募したと発表した。
11/30 「技術継承に危機感」５割（日経）：文部科学省が29日に発表した調査で、「2007年問題」について民間企業の５割強が技術・ノウハウの継承に危機感を持っていることが分かった。
11/30 日産、「訓練所」を稼働（日経）：日産自動車は29日、国内外の工場の人材育成拠点として「日産グローバルトレーニングセンター」（神奈川県）を本格稼働した。日産の熟練技術者ら20人が指導役となり、国内外の生産拠点からの研修生にノウハウを伝える。
11/30 社説「パート社員の適正な処遇を急げ」（日経）：パートタイム労働法の改正で公益委員の報告書素案が出たことを受けて書かれた社説。正社員との均衡待遇について賃金が努力義務になっていることを「不満」といったり、いやそれで良いとしてみたり、また不況のなかで雇用の非正社員化が進んでいると断じておきながらも、自発的パートが多いからとして正社員への転換促進の義務化をくさしてみたり、いろいろとどっちつかずのことを書かなければならない編集委員の方も大変なようで。
11/29 サービス残業の電話相談２割増（日経）：厚生労働省は28日、23日に実施したサービス残業についての電話相談の結果を発表した。労働者本人やその家族らからの相談が1380件あり、このうちサービス残業に関するものは1022件で前年より約２割多かった。
11/29 伸びぬ賃金、若年化も要因（日経）：雇用条件は改善しているのに、統計上では一人あたりの平均賃金がなかなか上昇しない。賃金の高い中高年の退職が増え、若い社員の比率が高まっていることが、見掛け上の平均賃金を押し下げている要因にもなっているという。
11/29 国労、300億円損賠提訴へ（日経）：国労組合員らのJR不採用問題で、国労は28日、組合員らが国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧日本鉄道建設公団）に総額約300億円の損害賠償を求める訴訟を12月５日に起こす方針を決めた。
11/29 クボタ、下請けにも補償（朝日）：クボタは27日、旧神崎工場のアスベスト（石綿）による健康被害問題で、同工場で働き、中皮腫や肺がんで亡くなった下請け会社の５人に、クボタ社員と同様に2500万円〜3000万円の補償金を出すことを明らかにした。
11/29 漂う雇用・５（朝日）：個人加盟の労組で「派遣先の直接雇用申し込み義務」を知り、団体交渉の結果、正社員の約束を取りつけた派遣労働者の体験談などを取り上げている。
11/29 韓国労使、改革大揺れ（朝日）：韓国では労使関係の見直しを巡って大きく揺れている。企業による組合専従者への給与支援の禁止や企業内に複数組合を認めるなどであるが、これに対して民主労総が反対しているためだ。他方で、メディアや世論から批判を受けつつある韓国の労働組合事情にも触れている。
11/28 新入社員自殺に「労災」（日経）：食品卸会社に入社して約８カ月後に自殺した社員の両親が、国に労働災害保険の遺族補償一時金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であり裁判長は労災と認定した。
11/28 カイシャと子育て・昇進気掛かリ休めない（日経）：育児休業などを取りたくても、キャリア形成のことが気になり踏み出せないでいる人たちが増えている。企業側がそうした社員の人事評価をどうするか、はっきりした基準を確立できていないことが背景だという。
11/28 JFEエンジ、OB限定の人材バンク（日経）：JFEエンジニアリングはOB社員を対象とする人材バンクを新設した。
11/28 漂う雇用・４（朝日）：派遣会社に勤める社員が抱えている悩みを伝えている。
11/27 入社10年で異業種研修（日経）：入社して10年近くたった30歳前後のワーキングウーマンを対象にした異業種研修会が誕生、女性活用を進める企業の間で話題になっているという。その様子を伝えている。
11/27 漂う雇用・３（朝日）：派遣で働く女性の産休・育休の現状について実例を交えながらまとめている。
11/27 内定学生も大変…資格取得に支援制度（朝日）：住友信託銀行は、採用が内定した学生から約10人を選抜し、入社前から資格取得を支援する制度を今月からスタートさせた。試験勉強に必要な予備校の学費をほぼ全額援助し、高額な専門書を購入する費用も負担する。
11/26 漂う雇用・２（朝日）：派遣ではたらく20、30代の男女の厳しい現実を取材している。
11/26 ホワイトカラー、転職者４割増（日経）：民間の職業紹介大手３社が2006年度上半期に仲介したホワイトカラーの転職者数が、前年度比39％増の１万9031人だったことが日本人材紹介事業協会のまとめで分かった。
11/26 良品計画、毎日がノー残業（日経）：「無印良品」を展開する良品企画は来年１月から、本部勤務社員を対象に午後７時を超える残業を原則として禁じる。
11/25 「偽装請負」の解消申し入れ（朝日）：「ルネサンステクノロジ」の西条事業所で働く請負会社の男性が、「偽装請負」状態で働いてきたとして、厚生労働相と愛媛労働局長に対し、男性を含む多くの労働者を直接雇用に切り替えるよう同社に指導することを求める申込書を提出していたことが分かった。
11/25 漂う雇用・１（朝日）： 労働者派遣法が施行されて20年が過ぎた。現場で派遣として働く人々の姿を追うとともに、NPO法人「派遣労働ネットワーク」理事長の中野麻美弁護士に現状の問題点と、派遣法見直しについて聞いている。
11/25 三洋、人員削減2200人に（朝日、日経）：三洋電機は希望退職の募集などで06年度中に国内外で約2200人を削減する。うち約1000人は50歳以上の本社従業員から希望退職を募る。
11/25 フリーターや派遣、正社員化促進を見送り（朝日）：フリーターや契約社員など「有期雇用者」の正社員化について、厚生労働省が来年の通常国会に提出予定の労働契約法の素案から、正社員化を促す規定が削除されたことが24日、明らかになった。
11/24 厚生年金のパート適用拡大、中小企業は当面除外（日経）：政府・与党はパート社員への厚生年金の適用拡大を巡り、一定規模以下の中小企業を当面は対象から外す激変緩和措置を導入する検討に入った。
11/24 流通「パート不足」９割超（日経）：日経MJが今月中旬、歳末商戦や新店舗の開業に向けた人材の確保状況について主要53社にアンケート調査をした結果、全体の９割超がパート・アルバイト不足を訴えた。
11/24 賃金不払い８年連続増（日経）：労働基準監督署による事業所への定期監督で労働者への賃金不払いが発覚したケースが2005年に2518件にのぼり、８年連続で増加したことが23日、厚生労働省のまとめでわかった。小売業を中心に不払いが相次いでいる。
11/23 えっ、私が「事業主」？（朝日）：従業員が一方的に「事業主」扱いにされ、残業代の支払いや労災の補償などを受けられないといった被害に遭う例が増えている。10月中旬、不払い残業代などを求めて訴訟を起こしたケースを取り上げ被害の実態に迫っている。
11/22 労働ルール、最終報告へ議論（日経）：厚生労働省は21日、新設する「労働契約法」の素案を労働政策審議会労働条件分科会に提出した。そのポイントを整理している。
11/22 労働や政治参加、日本の出遅れ顕著（日経、朝日）：世界経済フォーラムは21日、世界各国の男女差別の度合いを指標化した2006年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表。日本は79位。女性が仕事に就いている割合などが低いといった実態を反映し、先進国で最低の評価となった。
11/22 カイシャと子育て、理想と現実・下（日経）：働く女性の約７割が第１子出産後、退職しているという現実がある。背景には名ばかりの制度と自己規制などがあるという。
11/22 大卒初任給３年ぶり増（日経）：厚生労働省が21日発表した賃金構造基本統計調査によると、2006年の大卒社員の初任給は前年比1.2％増の19万6200円と３年ぶりに増えた。
11/22 郵政公社、早期退職１万人（日経、朝日は23日）：日本郵政公社が来年３月に予定している早期退職の希望者が約１万人達したことが分かった。
11/22 同友会、残業代規制見直し批判（朝日）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、経済同友会は21日、「年収を基準にするのはおかしい」と批判し、来年の国会での法改正は見送るべきだとする意見書を発表した。
11/22 ワールド、パート5000人正社員化（朝日）：ワールドの寺井秀蔵社長は21日の中間決算発表の席上で、直営店の販売業務に携わるパート約6000人のうち約5000人を、今年４月１日付で販売子会社の正社員として雇用したことを明らかにした。今後も新規採用は原則正社員とする考えだという。
11/22 パート労働、国民年金給与引き検討（朝日）：パート労働者の年金制度見直しを進めている厚生労働省は、国民年金保険料の給料からの天引きなど、企業側に徴収への協力を求める方向で検討に入った。
11/21 社説、労働法改正ーまず不払い残業をなくせ（朝日）：厚生労働省が労働法制の改正を労働政策審議会に諮問していることについて、残業代の割増率引き上げもさることながらまず、不払い残業を無くすよう提言している。
11/21 カイシャと子育て、理想と現実・上（日経）：次世代育成支援対策推進法（次世代法）の施行をきっかけに、ワーキングマザーを取り巻く状況はわずかの間に大きく変化した。各企業の子育て支援策を報告している。
11/21 新卒採用ウェブ適性検査、すり替わり受験防止（日経）：日本エス・エイチ・エル（SHL）は、インターネットで実施する新卒採用向け適性検査にすり替わり受験を防ぐため、本人認証機能を導入する。
11/21 夏のボーナス額、主要企業2.94％増（日経）：厚生労働省が20日発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業378社の妥結額は平均84万1817円で過去最高を更新した。
11/21 看護師受け入れ（日経）：日本とインドネシア両政府が交渉中の経済連携協定（EPA）の大筋合意案が20日明らかになった。日本がインドネシアから看護師と介護福祉士のほか、観光分野の研修・実習生も受け入れる。
11/21 リストラ解雇、条件明示（日経）：厚生労働省は新たに制定する「労働契約法」の中に、リストラなどでの整理解雇ができる条件として企業の回避努力義務など４つを明文化する方針を固めた。
11/20 パート労働法改正へ（日経）：パート社員の不満に対応するパート労働法の改正論議が政府の審議会で進んでいる。論点をまとめている。
11/19 厚生年金、パート加入段階的に（朝日）：会社員が加入する厚生年金の対象をパート労働者に拡大する問題で、厚生労働省は働き方が正社員に近い人から段階的に加入させる方向で検討に入った。
11/18 ハローワークで派遣法違反労働（朝日、日経）：厚生労働省は17日、全国469のハローワークのうち114カ所が雇用・派遣契約のない団体職員らに窓口対応などの業務を無償で行わせる法令違反をしていたと発表した。
11/18 厚生年金のパート適用拡大、週20時間以上軸に（日経）：厚生労働省は、パート社員の厚生年金の適用範囲を現在の週30時間（正社員の４分の３）以上から同20時間以上に広げる案を軸に見直す作業に入った。
11/18 解雇紛争、金銭で解決（日経）：厚生労働省は解雇トラブルを補償金で解決する新制度を導入する方向で調整に入った。「労働契約法」に盛り込む方針。
11/17 新日鉄「賃上げ」制度改定を提案（朝日）：新日本製鉄は、製造現場の待遇改善を中心とする賃金制度の改定を、労働組合に提案した。07年４月から実施の予定。
11/17 丁々発止「労組はだれの見方ですか」（朝日）：労働者を取り巻く諸問題について、連合会長の高木剛さんに話を聞いている。
11/16 冬ボーナス、最高の86万円（日経）：日本経済新聞社が15日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の一人当たり支給額は比較可能な企業で昨冬実績比1.97％増の86万8932円となった。これまで最高だった1997年を上回る。
11/15 「FA」でキャリアアップ（日経）：正社員でも派遣社員でもなく、個人で企業と直接契約し、専門性の高いプロジェクトなどを請け負う、インディペンデント・コントラクターと呼ばれる働き方を選び活躍している女性たちを紹介している。
11/15 熟練の技、補完支援に商機（日経）：団塊世代の大量退職が始まる2007年を控え、長年の経験や勘が必要な業務を補完するビジネスが広がっているという。ベンチャー企業の取り組みを伝えている。
11/15 雇用対策法改正案、若者採用で努力義務（日経）：労働政策審議会職業安定分科会は14日、労働行政の方向性を示す雇用対策法の改正案に、若者や女性の就労機会拡大など新しい項目を盛り込む基本方針を確認した。外国人労働者の管理強化も示す。
11/14 EU、労働時間延長で対立（日経）：EU加盟国が、週48時間までと定めている労働時間の制限を緩和するかどうかを巡って激しく対立している。経済成長優先で規制に消極的な英国などと、労働者保護の立場から規制を維持したいフランスなどとの溝は深く、協議は決裂した。
11/14 東芝系工場に派遣の４人、正規雇用を社に要求（朝日）：東芝グループの東芝家電製造大阪工場で3〜7年間、請負を装った実質派遣の状態で働いてきたとして、人材会社の労働者４人が13日、正社員として雇用するように同社に申し入れた。
11/12 フルキャスト、告発組合員の会社閉鎖（朝日）：登録スタッフの「風貌」情報をデータ保存していた人材派遣フルキャスト・グループが、この問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業を今月末で閉鎖することが10日、わかった。
11/12 クイックサーベイ・第２新卒「歓迎」は９割（日経）：ネットで行ったアンケートによると、「どんな背景を持った人を正社員として受け入れたいか」という問いに「他企業で1ー3年勤めた第２新卒」が９割だった。一方、「正社員経験のないフリーター」への評価は低かった。
11/12 人口減で明日は・働き方編（朝日）：「第３の就職先」として期待を集めているNPO法人の現状と今後の課題についてまとめている。
11/11 厚労省素案、労政審に提示 労使なお対立（日経）：厚生労働省が10日に開いた労働政策審議会労働条件分科会では、労使双方が素案を巡って再び対立。論点をまとめている。
11/11 大卒就職内定率68％（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率（10月１日現在）は、前年を2.3ポイント上回る68.1％で、３年連続の改善となったことが10日、厚生労働、文部科学両省のまとめで分かった。高校生の内定率（９月末現在）も４年連続で改善し、48.4％だった。
11/11 日亜化学、1600人雇用へ（朝日、日経）：日亜化学工業は10日、同社工場で働く請負労働者約1600人ほぼ全員について、勤続年数３年を超えた人から順次契約社員として直接雇用する方針を決めた。
11/10 年収400万円以上は残業代なし（朝日）：厚生労働省の審議会で議論されているホワイトカラー・エグゼンプション制度が導入され、年収400万円以上の会社員が労働時間規制の対象から外されると、約1000万人の会社員が１人年間114万円の残業代を受け取れなくなる、とする試算を労働運動綜合研究所がまとめた。
11/10 ロームも「請負出向」（朝日）：半導体メーカー「ローム」が、本社工場内で製造業務を請け負っている人材会社に、多数の正社員を９月まで出向させていたことがわかった。
11/9 雇用改革論議を再開（日経）：労働政策審議会で来年の法整備に向けた本格的な論議が再開される。厚生労働省が提出する主な論点について整理している
11/9 「女性はパート」で差別（朝日）：先月行われた「日本女性会議2006しものせき」での、首都大学東京の江原由美子教授と日本女子大の大沢真知子教授の報告について解説している。
11/9 働くママは悩みが多い（朝日）：働く母親たちの本音をインターネットで調査しまとめた本が出版された。著書の一人に話を聞いている。
11/7 携帯「日雇い派遣」急増（朝日）：急増中だという「日雇い派遣」について、実態と問題点とを伝えている。
11/7 女性の意欲どう生かす（日経）：「日中韓女性経済会議2006」が２日、東京都内で開催された。その参加者に各国の女性活用の現状や課題を聞いている。
11/7 JR東・国労、労使紛争が終結（日経）：JR東日本から不当な差別を受けたとして、国労東日本本部が中央労働委員会などに救済を求めていた労使紛争で、係争中の61件について６日、和解が成立した。
11/7 サービス残業パート女性も（日経）：独身の女性パートの３人に１人がサービス残業をしていることが６日、産業別労組「UIゼンセン同盟」のアンケートで分かった。
11/6 労働力人口、65歳以上増加基調に（日経）：総務省の調査によると、65歳以上の労働力人口は7ー9月平均で541万人と、4半期ベースで過去最高になった。
11/6 労災届け出ず健保で受診、社保庁から情報提供（日経）：厚生労働省は来年度から、労災を届け出ず健康保険で受診した労働者の情報を社会保険庁から提供してもらい、事業所の調査に活用する方針を固めた。
11/6 男性の育休取得そろり（日経）：男性の取得を後押ししようと、育児休業を有給にする企業が増えてきた。第一生命保険や明治製菓の例を取り上げている。
11/6 リーガル３分間ゼミ（日経）：有期労働者が契約更新を拒まれたときの対処法について解説している。
11/5 再就職 憧れのホテルマン（日経）：シニアの人生経験や信頼感が生かせる職場として、ホテルを再就職先に選ぶケースが増えているという。東京都高年齢者技術専門校「ホテル・レストランサービス科」を卒業し、ホテルで活躍中の２人を紹介している。
11/5 Theチョイス（日経）：20ー70歳の男女にインターネットで調査したところ、76％が職場の人間関係で悩んだことがあると回答した。
11/5 大学新卒フリーター・ニート、ピークの３分の２（日経）：2006年春に大学を卒業してフリーター・ニートになった人は9万9000人でピークだった03年の３分２になった。就職情勢の好転を反映している。
11/5 人口減で明日は・働き方編（朝日）：中高年や大学新卒者らが起業に注目し始めている。公的な支援策を紹介し、今後の課題をまとめている。
11/5 派遣の疲れ畑で癒す（朝日）：パソナは、派遣登録者向けの福利厚生事業として、農作業を体験できる仕組みを来年度から設ける。
11/4 成長を考える・第１部もっとできる(6)（日経）：外国人労働者は不足する労働力を埋めてくれるだけでなく、中には地域経済などを活性化するなど積極的に評価できる側面があるとしている。また、「数字が語る日本」として世界各国の外国人労働者比率も示している。
11/3 冬のボーナス1.1％増（朝日）：みずほ証券がまとめた今冬のボーナス予想によると、民間企業の１人当たりのボーナス支給額は前年同期比1.1％増の43万8000円になる見込み。３年連続のプラス。
11/3 日航、機長管理職制度、全面導入先送り（日経）：日本航空は日本航空ジャパン乗員組合に対し、機長全員を管理職とする制度導入に向けた協議の期限を来年１月末まで延長すると申し入れた。
11/2 成長を考える・第１部もっとできる(4)（日経）：パートとフルタイムとの均等待遇を進めてきたオランダの経済相のインタビューに、日本の雇用の動向を重ねあわせながら、多様な労働力の雇用に強みを変えるべきだとした記事。「数字が語る日本」として労働力人口が減少するとした試算を示している。
11/1 JFEが賃上げ、労組に正式回答（日経）：JFEスチールは31日、2007年度から賃上げすると労組に正式回答した。前身の旧NKKが01年度に実施して以来、６年ぶりの賃上げ。
11/1 失業率９月4.2％（日経、朝日）：総務省が31日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇し4.2％。厚生労働省が同日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.08倍で前月比横ばいだった。