12/31 学歴、就業への影響拡大（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、過去５年間に学歴が就業に及ぼす影響が大きくなっており、低学歴の非正社員が増加している。
12/31 請負業者、派遣に業態変更（朝日）：偽装請負の社会問題化を受けて、派遣会社に変更する業務請負会社が増えており、各地の労働局によると9〜11月の届出件数は4〜8月の4〜6割増しのペースであるという。
12/30 子供を違法雇用（日経）：岐阜県内の人材派遣会社２社が、労働基準法で雇用が禁止されている15歳以下の日系ブラジル人の子供12人を工場で働かせたとして、岐阜労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けていたことが29日、分かった。
12/30 石綿で労災認定、事業所名公表を（日経）：アスベスト（石綿）に関連する肺がんや中皮腫などで労災認定された人が勤務していた事業所名を、厚生労働省が2005年度以降公表していないとして、被害者支援団体「関西労働者安全センター」は29日までに、厚労省に公表を要請した。
12/30 就職バブル再び（朝日）：就職戦線が、学生の売り手市場に完全に切り替わった。新卒の求人総数が、90年代初めのバブル期に匹敵するとの調査もあるが、企業の学生を見る目は厳しく、苦戦する学生も珍しくなく、二極化が進んでいるという。
12/29 雇用形態超え共通ルール（日経）：経済財政諮問会議の労働市場改革専門委員会が初会合を開き、労働市場の流動化を柱とする新たな改革案を来春に策定することを決めた。
12/29 縮む労組、薄い存在感（朝日）：ホワイトカラーエグゼンプションや労働ビッグバンに有効な対抗ができていない労働組合の問題を取り上げた時時刻刻。非正規の組織化の困難さなどについても取りあげている。
12/29 幸せ呼ぶ？労働ビッグバン（朝日）：安倍内閣による労働ビッグバンは働く者に何をもたらすのか。規制緩和推進派で経済財政諮問会議の労働市場改革専門委員会の会長八代尚宏氏と規制緩和批判派の中野麻美弁護士との対談。
12/29 NTT労組、小学校卒業までの育児時短を要求（朝日）：民間最大の単一労組、NTT労組は来春の春闘で、現在小学校入学までしか適用されていない子育て支援の短時間勤務制度を小学校卒業まで活用できるよう求める方針を固めた。
12/29 派遣会社シモムラ、派遣業取り消し（朝日）：厚労省は、準大手の人材派遣会社「シモムラビジネスワークス」に対し、近く派遣事業許可の取り消しを処分することを決めた。18才以下の少年を深夜に働かせた労基法違反がその理由。
12/28 最低賃金、「生活保護と整合性を」（朝日）：労働政策審議会の労働条件分会は27日、最低賃金の引き上げを求める答申を正式にまとめた。ワーキングプアの賃金を底上げするため、最低賃金の算定根拠として「生活保護との整合性」を初めて明記した。
12/28 残業代ゼロ労働、労政審「導入は適当」（朝日、日経）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、労働政策審議会は27日、導入を適当とする報告書をまとめた。対象者の年収条件は具体的な金額は示さず、労働基準法の改正後に政省令で決めることにした。
12/27 ホテルの仕事、女性が注目（日経）：活気づいているホテル業界に接客のプロを目指し志望する女性が多いという。現状を伝えている。
12/27 08年春の新卒学生、会社説明会参加申し込み低調（日経）：採用コンサルティングのレジェンダ・コーポレーションが会社説明会に対する08年春の新卒学生の参加申し込み状況を調べたところ、11月中旬時点での申込件数の累計は前年同時期を16％下回った。
12/27 裁量労働制、トヨタ拡大（日経）：トヨタ自動車は26日、来年４月から裁量労働制の対象を企画立案や調査などを担当する部門にも拡大する方針を明らかにした。
12/27 日銀で残業代など未払い（日経）：日銀は26日、内部調査で残業代など一部職員の給与に総額1億6800万円の未払いがあったと発表した。
12/27 労働時間規制、除外制度を明記（日経）：厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が27日にまとめる雇用ルール改革の最終報告が明らかになった。骨子をまとめている。
12/27 派遣労働者255万人（朝日）：05年度の派遣労働者が前年度比12.4％増の約255万人となり、過去最多を記録したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
12/27 労政審、処遇差別禁止を明示（朝日、日経）：労働政策審議会は26日、パート労働法の改正案についての建議（報告）をまとめた。パート労働者の待遇改善や、正社員への転換促進を企業に義務づける内容。
12/27 11月失業率4.0％に改善（朝日、日経）：総務省が26日発表した11月の完全失業率は、前月より0.1ポイント低い4.0％と、2カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率は前月と同じ1.06倍だった。
12/26 トヨタ労組、賃上げ要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は25日、執行委員会を開き、2007年春季労使交渉で賃金改善を要求することを決定した。要求を掲げるのは２年連続。
12/26 早期退職制度、電通が100人募集（日経）：電通は25日、勤続15年以上で45歳から59歳、勤続20年以上で45歳未満の社員を対象に早期退職優遇制度を実施すると発表した。募集は100人。
12/26 裁量労働、中小使いやすく（日経）：厚生労働省は会社員の労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」を中小が使いやすくする。労働基準法の改正案に盛り込む。
12/26 最低賃金制度見直し（日経）：厚生労働省は最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。
12/26 三洋電機、早期退職967人効果、年170億円（朝日、日経）：経営再建中の三洋電機は25日、人員削減のため50歳以上の従業員を対象に18日まで募集した早期希望退職制度の応募者が967人だったと発表した。人件費が年間170億円減るという。
12/26 イオン、定年65歳に（朝日、日経）：イオンは25日、来年2月21に現在60歳の社員の定年を65歳に引き上げる、と発表した。パート従業員の雇用年齢上限も65歳に延長する。
12/25 リーガル３分間ゼミ（日経）：取引先の接待について、法的に解説している。
12/25 パート、正社員に転職0.3ポイント増（日経）：厚生労働省が調べた今年上半期（1ー6月）の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1％となった。
12/25 社説・パート労働（朝日）：政府が来年の国会に提出するパート労働法の改正案について、もっと正社員と公平な待遇を義務化すべきだとしている。
12/24 家庭六法、働き方の注意点・４（日経）：過労自殺したケースは労災が認められるかについて解説している。
12/23 漂う雇用（朝日）：連載「漂う雇用 派遣法20年の現実」に寄せられた意見を紹介すとともに、熊沢誠・甲南大名誉教授に話を聞いている。
12/23 賃金改定額が3年連続上昇（朝日）：今年の民間企業の賃金改定額が、従業員１人あたり平均4341円と、前年を437円上回ったことが、22日、厚生労働省の調査で分かった。改定率の平均は前年比0.2ポイント増の1.6％。改定額が前年を上回るのは３年連続。
12/23 三共・第一製薬、希望退職に1412人（朝日、日経）：第一三共は22日、傘下の三共と第一製薬が実施した希望退職制度に従業員1412人から応募があったと発表した。
12/22 マンダム、裁判員に有給休暇（日経）：化粧品大手マンダムは21日、従業員が裁判員に選ばれた場合、審理に必要な期間を有給休暇として取得できる制度を導入すると発表した。
12/22 JFE賃金改善、労組が受け入れ（日経）：JFE スチール労連は21日、会社が提案した賃金改善を受け入れると表明、今春から継続していた協議が妥結した。６年ぶりの実質賃上げとなる。
12/22 雇用維持地域に夕張市など指定（朝日）：財政再建団体に移行する夕張市などで雇用情勢が急速に悪化しているとして、厚生労働省は21日、同市を中心とする地区を「雇用維持地域」に指定した。
12/22 三菱重工長崎造船所、石綿手帳交付が急増（朝日）：三菱重工長崎造船所の退職者のうち、アスベスト（石綿）による健康被害を受けたとして石綿健康管理手帳交付の交付を受けた人が今年に入って約400人に上っていることが分かった。
12/22 ニュースがわからん！（朝日）：労働ビックバンについて説明している。
12/22 トヨタ社長、ベアに否定的（朝日）：トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は21日の新車発表の席上、トヨタ自動車労働組合が来春闘で実質的なベアを要求する方向になったことに関連して、賃上げに否定的な考えを示した。
12/22 UIゼンセン同盟、ベア1％以上統一要求方針（朝日）：UIゼンセン同盟は21日の中央執行委員会で、07年春闘でベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として「1％以上」を統一要求する方針を決めた。
12/22 「労働契約法」学者が反対表明（朝日）：厚生労働省が来年の国会に提出する予定の「労働契約法」について、労働法学者35人が21日、反対する緊急声明を発表した。
12/22 労組組織率、最低の18.2％（朝日、日経）：企業などに雇われている人のうち、労働組合への加入者の割合は、今年６月現在で18.2％と前年を0.5ポイント下回り、過去最低を更新したことが21日、厚生労働省の調査で分かった。
12/22 新入社員の３割「一生勤めたい」（朝日）：今春の新入社員のうち、「今の会社に一生勤めたい」と考えている人の割合が、過去10年で最高の約３割になったことが、社会経済生産性本部の意識調査で分かった。
12/21 若年層を人材難の中小に（日経）：人材サービス各社が若年層の就職支援に乗り出す。パソナは若年層に特化した人材紹介サービスを開始、フルキャストもフリーターに就職先を紹介する事業を始めた。
12/21 UFJニコスとDCカード、従業員23％削減（日経）：2007年４月に合併するUFJニコスとディーシー（DC）カードは20日、10年３月期まで３年間の経営計画を発表。約6000人の従業員のうち自然減や希望退職で1400人（23％）を削減する。78カ所の営業拠点も半分以下の36カ所に減らす。
12/21 案ずるゆえ産むは難し（朝日）：若い世代に子育てをためらわせるのは、非正規雇用の拡大や長時間労働にあるとし、若者の置かれている現実を掘り下げている。
12/20 「60歳以降も仕事」７割（日経）：50代の７割が60歳以降も仕事を続けたいと考えていることが19日、厚生労働省の初の「中高年者縦断調査」でわかった。
12/20 高卒就職内定率64％（日経）：文部科学省は19日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末時点で、前年同期より5.2ポイント上昇し、64.2％だったと発表した。
12/20 ダイキン、入社後の進路、採用時に決定（日経）：ダイキン工業は2008年春から、入社後に自分が進みたい専門分野をあらかじめ決める新採用制度を導入する。新入社員の一部が対象。
12/20 トヨタ労組、賃上げ要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2007年の春季労使交渉で賃金改善を要求する見通しとなった。引き上げ要求額は一人あたり1000ー2000円を軸に詰めの調整を進めている。
12/20 漂う雇用（朝日）：連載「漂う雇用 派遣法20年の現実」掲載後、読者の皆さんから寄せられたお便りの中から、派遣を経験した方からの意見を掲載している。
12/20 三洋電機、基本給カット来年３月終了（朝日）：三洋電機は、今年１月から実施している連結子会社を含む全従業員の基本給５％カットを、労働組合との合意通りに来年３月で打ち切る。
12/20 独仏でも格差拡大（朝日）：日本で問題となっている「格差」の拡大に、欧州連合（EU）の中核を担う独仏も直面しているという。現状をリポートしている。
12/20 賃上げ横並び否定（朝日、日経）：日本経団連は19日、春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。業績好調な企業については賃上げを容認したが、業界横並びの賃上げは否定した。
12/20 景気回復、高校生は恩恵（朝日）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の内定率が、10月末時点で１年前より5.2ポイント高い64.2％となった。文部科学省が19日、調査結果を発表した。
12/19 北海道竜巻死亡９人に労災を認定（日経）：北海道佐呂間町の竜巻災害で、北見労働基準監督署は18日、トンネル工事事務所にいて死亡した９人全員の労災を認定した。
12/19 にっけい子育て支援大賞、審査終えて（日経）：日本経済新聞社は「にっけい子育て支援大賞」を創設し、第１回受賞企業・団体を発表した。その審査員に選考を通じて見えた現状や課題について話してもらっている。
12/19 エネサーブ、社員の３分の２希望退職を募集（朝日、日経）：電力小売りのエネサーブは18日、全従業員の３分の２に当たる240人の希望退職者を募集すると発表した。
12/18 リーガル３分間ゼミ（日経）：課長昇進の内示を受けたが、責任が重くなるので辞退できないだろうかという質問に答えている。
12/18 石綿ユニオン結成、下請け労働者支援（朝日）：アスベスト（石綿）の被害をうけた下請け労働者・遺族・退職者らが17日、東京都内で集会を開き、「アスベスト・ユニオン」を結成した。
12/18 ６割、偽装請負か（朝日）：「偽装請負」について連合が調査したところ、請負労働者がいる企業の６割に偽装請負が広がっている可能性が高いことがわかった。
12/17 ニュース入門・外国人研修制度（日経）：外国人研修制度の見直しが検討されている。どのような制度改正になるのか、見直しが必要な理由も含めポイントを整理している。
12/17 家庭六法、働き方の注意点・３（日経）：サービス残業続きで体調を崩し退職。残業代を請求できるか解説している。
12/17 パートも厚生年金、損得は（日経）：パートタイム労働者を厚生年金に加入させようとの検討が政府内で進んでいるという。内容を点検している。
12/17 英国型エグゼンプション・下（朝日）：英国版ホワイトカラー・エグゼンプションといわれる「オプト・アウト」制度を導入しながらも、手厚い社会制度のお陰で仕事と生活との両立に成功しているイギリスの現状を伝えている。
12/16 希望退職120人、ニッセンが募集（日経）：通販大手のニッセンは15日、全従業員の約１割にあたる約120人の希望退職を募集すると発表した。
12/16 トヨタ子会社、期間従業員を関連会社に紹介（日経）：トヨタ自動車子会社のトヨタすまいるライフは15日、トヨタ本体の期間従業員経験者を関連会社に正社員として紹介する事業を来春から始めると発表した。
12/16 零細企業ではパート比率最高（日経）：厚生労働省が従業員４人以上の事業所を対象にパート比率を調べたところ、前年比0.9ポイント上昇の26.9％と、過去最高だった。
12/16 造船重機、1000円賃上げ回答（日経）：三菱重工業と川崎重工業、石川島播磨重工業は15日までに、2007年４月から１人あたり月約1000円（２年分）を原資とする賃上げを実施すると各労組に回答した。
12/16 労働時間規制の除外、厚労省が最終調整（日経）：厚生労働省は労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）について、対象者の年収の下限を800万ー900万円程度とする方向で最終調整に入る。
12/16 地球防衛家のヒトビト（朝日）：しりあがり寿氏による４コマまんが。やっと正社員になれた中高年とおぼしき男性が主人公で、ちょっとしみじみとさせられる。
12/16 私の視点ウィークエンド・アルバイトも声をあげよう（朝日）：牛丼チェーン「すき家」解雇撤回などを例に、首都圏青年ユニオン書記長の河添誠氏が非正社員は自らの権利を守るためにもっと声をあげるべきだと主張している。
12/16 英国型エグゼンプション・上（朝日）：ホワイトカラー・エグゼンプションを先んじて導入、「オプト・アウト」と呼ばれる制度が英国で広がっている。残業代がない働き方とはどんな姿なのか、現状を報告している。
12/15 新卒採用計画４割が未達成（朝日）：リクルートがまとめた「就職白書2006」によると、07年３月卒業予定者の新規採用人数が計画に達しなかった企業は40.6％にのぼり、前年を5.6ポイント上回った。
12/15 育休給付、賃金の50％に（朝日）：厚生労働省は13日、育児休業中の社員の所得を補填する育児休業給付について、現在は賃金の40％となっている給付率を50％に引き上げる方針を固めた。
12/14 カイシャと子育て、欧州は今・下（日経）：育児や家庭生活と仕事との両立支援の最新事情の報告。ドイツ編。
12/14 にっけい子育て支援大賞（日経）：日本経済新聞創刊130周年を記念して創設した「にっけい子育て支援大賞」の第１回受賞者が決まった。審査の概要と受賞した８つの企業などの横顔を紹介している。
12/14 介護・保育各社、人材安定確保へ資格取得を支援（日経）：介護・保育サービス各社がホームヘルパーや保育士などの資格を持つ人材の育成を急いでいる様子を伝えている。
12/14 新卒採用意欲、一段と（日経）：リクルートが13日まとめた調査によると、2008年春の新卒採用人数を07年春の見込み数より「増やす」と答えた企業が19.7％となり、「減らす」の3.4％を大幅に上回った。
12/14 ベア実施、24％に上昇（日経）：日本経団連が13日発表した2006年の昇給・ベア実施状況調査結果によると、ベアを実施した企業の割合は全体の24％と前年の6.5％から大幅に上昇した。一方、ベアを見送った企業も76％と５年連続で７割を超えた。
12/14 冬のボーナス、過去最高（日経）：日本経団連は13日、大手企業の2006年冬のボーナス交渉の妥結結果を発表した。妥結額は88万4072円と昨冬比2.48％増え、２年連続で最高額を更新した。
12/14 労働生産性、日本は19位（日経）：社会経済生産性本部は13日、2004年の労働生産性の国際比較をまとめた。日本の労働生産性は５万9651ドル（約798万円）で、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中で19位。先進７カ国では11年連続の最下位だった。
12/14 再就職を支援する（朝日）：早期退職後、産業カウンセラーの資格をとりハローワークで再就職支援の仕事をしている男性（60）に話を聞いている。
12/14 いすゞ、派遣を直接雇用（朝日）：いすゞ自動車が、派遣労働者のほぼ全員、1361人を期間工として直接雇用したことが13日わかった。
12/14 トヨタ、期間工に関連会社紹介（朝日）：トヨタ自動車は、契約期間を満了した期間従業員を対象に、来年３月から正社員採用を前提に関連会社に紹介する事業を始める方針を固めた。
12/13 カイシャと子育て、欧州は今・中（日経）：育児や家庭生活と仕事との両立支援の最新事情の報告。フランス編。
12/13 経済教室「労働契約を考える・下」（日経）：検討が進められている自律的労働時間制度の導入について明治学院大学教授の笹島芳雄氏は、モデルとされている米国とは多くの点で状況が異なるとし慎重論を唱えている。
12/13 冬ボーナス1.98％増（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた今年冬のボーナス最終集計によると、全産業の一人あたりの税込み支給額は前年冬実績比1.98％増で、過去最高の82万3544円だった。
12/13 時時刻刻「労働法制、企業寄り」（朝日）：労働関係の様々な法律改正が一気に進もうとしている。これまでの動きをまとめている。
12/13 若者雇用拡大盛る（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会は12日、年長フリーター（25歳以上）らの就職促進策として、求人の年齢引き上げなどを企業に求める雇用対策法の改正案の意見書をまとめた。来年の通常国会に改正案を提出する。
12/13 ダイムラークライスラー、最大4000人一次解雇へ（朝日）：ダイムラークライスラーが、来年中に北米トラック事業で最大4000人の従業員を一時解雇する方針が11日分かった。
12/12 カイシャと子育て、欧州は今・上（日経）：育児や家庭生活と仕事との両立支援の最新事情の報告。イギリス編。
12/12 経済教室「労働契約を考える・上」（日経）：検討が進められている労働契約法について日本大学助教授の安藤至大氏は、労働市場の競争環境を整備した上で、労使の自治に委ねよとしている。
12/12 労働時間規制除外案に異議（日経）：厚生労働省が「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討していることについて、「全国過労死を考える家族の会」は11日、「同制度は長時間労働を招き、過労死が増加する」として厚労省に導入を断念するよう申し入れた。
12/12 就業体験導入、大学６割超す（日経）：文部科学省は11日、インターンシップ（就業体験）を取り入れた大学の割合が2005年度に62.5％に達したと発表した。実施率は前年度比3.5ポイント上昇し、初めて６割を突破した。
12/10 CSR、タフな推進役（日経）：CSR（企業の社会的責任）の推進役に女性管理職を登用するケースが増えている。担い手は男女雇用機会均等法の施行直後に入社した第一世代の女性たち。彼女たちの日常に迫っている。
12/10 トヨタ労組、来年の一時金260万円前後要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2007年の春季労使交渉で、年間一時金（ボーナス）の要求額（組合員平均）を前年より約23万円多い260万円前後とする方針を固めた。
12/10 フルキャスト、建設業務に労働者派遣（日経）：人材派遣会社のフルキャストが、労働者派遣法で禁じる建設業務への労働者派遣をしたとして、厚生労働省神奈川労働局から是正を指導されていたことが９日、わかった。
12/9 外国人雇用、虚偽報告に罰金制度（日経）：労働政策審議会雇用対策基本問題部会は８日、人口減少社会に対応した雇用対策について最終報告案をまとめた。外国人労働者の雇用については、報告義務の強化や虚偽報告に対する罰金制度の創設を提言している。
12/9 春季労使交渉経団連方針、好業績は賞与に反映（日経）：日本経団連は2007年の春季労使交渉で、企業の好業績の成果は「賞与・一時金に反映することが基本」などとする方針を打ち出す。
12/9 賃金総額2010年は３％減（日経）：内閣府は８日、経済財政白書を発表した７月以降の日本経済の動向を分析したリポート「日本経済2006−2007（ミニ白書）」を公表した。非正規労働者の増加や団塊世代の大量退職などで2010年の賃金総額は05年比で３％減ると予測している。
12/9 労働時間規制を一部除外（日経）：厚生労働省は８日、労働政策審議会労働条件分科会に、働き方の多様化に対応した新たな雇用ルールについて報告書を提出した。労働時間規制の適用除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の創設を打ち出したが、対象者の年収をいくら以上にするかなど労使の対立はなお残る。おもな争点をまとめている。
12/9 不当労働行為、中間管理職でも成立（朝日）：JR東海の労働組合に対する介入の有無が争われた訴訟の判決で、最高裁は８日、「経営側に近い職制上の地位にあるものが使用者の意を体して労組への支配介入を行えば、使用者との具体的な意思の連絡がなくても不当労働行為にあたる」との初判断を示した。
12/9 横浜ゴムで初、石綿労災認定（朝日）：横浜ゴムは８日、元社員が平塚労働基準監督署からアスベスト（石綿）健康被害に基づく労災認定を受けたと発表した。同社で初の認定という。
12/9 リーボック元部長、労災認定（朝日）：「リーボックジャパン」で部長をしていた神奈川県在住の男性がリストラを拒否したところ倉庫での１人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。
12/9 ８時間労働例外盛る（朝日）：厚生労働省は８日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会に提出した。「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。「時時刻刻」で詳しく解説している。
12/8 孫育て支援、じわり拡大（日経）：孫育てを後押しする企業や自治体が登場してきたという。第一生命保険やNECの取り組みを伝えている。
12/8 １時間単位の有休新設（日経）：厚生労働省が８日の労働政策審議会労働条件分科会に提出する労働ルール改革の最終報告案が７日、明らかになった。５日分を上限に、有給休暇を１時間単位で取得できる制度を新設する。また「雇用ルールを問う」と題して、本分科会で意見を戦わせる労使代表の２人の委員に話を聞いている。
12/8 篠山偽装請負、市に是正指導（朝日）：兵庫県篠山市が100％出資する行政サービス代行会社「プロビスささやま」が市から請け負っている業務について、「偽装請負」の疑いが持たれていた問題で、兵庫労働局は、労働者派遣法に違反するとして市と同社に是正するよう指導した。
12/8 労組組織率最低18.2％（朝日）：連合は７日、働く人全体のうち労働組合に入っている割合（組織率、６月時点）が今年、前年比で約0.5％幅低下し、18.2％程度と過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。31年連続の低下となる。
12/8 「金銭で解雇解決」見送り（朝日）：厚生労働省が来年の通常国会に提出する労働法制改正の最終報告案が７日、明らかになった。「解雇の金銭解決」は、労使の合意が得られず、法制化を見送る。ホワイトカラー・エグゼンプションについては、導入はするが、具体的な年収の金額は明示せず、今後の調整に委ねる。
12/7 「自律的労働時間導入を」（日経）：在日米国商工会議所は６日、厚生労働省に対し、年収800万円以上の会社員に自律的な労働時間制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入するなど労働時間法制の見直しを求める意見書を提出した。
12/7 電機連合、賃上げ2000円以上発表（朝日）：電機連合の中村正武委員長は６日記者会見し、07年春闘では職種基準ベースで「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求する議案を正式発表した。
12/7 非社員雇用守れ、連合「是正」集会（朝日）：連合は６日、「格差是正キャンペーン」の一環として東京都内で集会を開催。非正規雇用者の労働条件改善などを訴えた。
12/6 外国人も介護で一役（日経）：政府は2007年度にもフィリピンを皮切りに外国人介護士の受け入れを始める。それに先んじて始まった介護施設で働く在日外国人の様子を伝えている。
12/6 広島の派遣社員、ミツトヨを提訴（日経）：派遣会社から出向したように雇用形態を偽装し、正社員を希望すると一方的に就労を拒否したとして、広島市の男性２人が５日、「ミツトヨ」と東広島市の派遣会社に１人当たり200万円の慰謝料などを求める訴えを広島地裁に起こした。
12/6 子育て支援で企業に税優遇（朝日、日経）：自民党税制調査会は５日の小委員会で、企業による子育て支援を促す税制を創設する方針を固めた。
12/6 国労組合員ら提訴（朝日、日経）：国鉄労働組合（国労）組合員のJR不採用問題で、国労と組合員ら540人が５日、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手取り、計約310億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
12/6 電機連合「月額2000円以上」賃金改善要求へ（朝日）：電機連合は、07年春闘で職種基準ベースで「月額2000円以上」の賃金改善を統一要求する方向で最終調整に入った。
12/6 派遣社員の直接雇用義務、改革会議も「廃止を」（朝日）：政府の規制改革・民間開放推進会議が今月末にまとめる最終答申の原案が５日明らかになった。現在の派遣労働者をめぐる規制を抜本的に見直すよう求め、派遣労働者に対する企業による直接雇用の申し込み義務や派遣契約の期間制限の緩和・撤廃を提案している。
12/5 分裂にっぽん、政府の役割・３（朝日）：規制緩和の功罪と題して、生活保護水準よりも低い賃金で働く若者などを取り上げ、行き過ぎた「市場優先」に警鐘を鳴らしている。
12/5 政態拝見（朝日）：政府の経済財政諮問会議で始まった「労働ビックバン」の議論について、非正社員は巨大な有権者層でもあることから、来年夏の参院選へ向けた与野党の動きをまとめている。
12/5 企業の人件費、緩やか増加（日経）：財務省が４日発表した7ー9月期法人企業統計によると、同期の人件費は雇用増などで前年同期比4.4％増と約9年ぶりの高い伸びだった。
12/5 アジアで躍進、女性経営者（日経）：大阪市で開かれた「アジア女性経済人会議」に参加した３人の女性経営者たちに、経験談や女性の社会進出状況について聞いている。
12/5 「過労死なくそう」遺族が基金設立（日経）：飲食店の店長だった夫を過労死で失った妻が４日、長時間労働をめぐる相談活動や裁判の支援に充てるための基金を設立したと発表した。
12/4 分裂にっぽん、政府の役割・２（朝日）：「再挑戦」も自助努力頼みという日本のお粗末な雇用戦略の現状を憂いている。
12/4 MR女性が台頭（日経）：製薬企業の営業職で医療用医薬品を売り込む医薬情報担当者（MR)に女性が台頭しているという。ファイザーなどを取り上げている。
12/4 リーガル３分間ゼミ（日経）：会社の定期健診の受診は個人の自由かという質問に答えている。
12/4 企業の留学生派遣が復活（日経）：若手社員の留学制度を復活する企業が目立つ。幹部候補生のスピード養成に動き始めたヤマハ発動機、積水化学工業などを紹介している。
12/4 働く女性の半数、管理職に意欲（日経）：リクルートの調査によると、働く女性の49.6％、ほぼ半数が管理職志向を持っていることが分かった。理由を複数回答で聞いたところ「自分が成長できる」の72.8％が最多だった。
12/3 「下請けいじめ」防止指針を作成（日経）：経済産業省は鋳型、鍛造メーカーなど「素形材」の業者向けに、親事業者による下請法上の違反行為を防止するためのガイドラインをまとめた。
12/2 正社員・パート不足感強まる（日経）：厚生労働省が１日発表した11月の労働経済動向調査によると、過不足判断指数（DI)は全産業で23となり８月の前回調査より２ポイント上昇。正社員の人手不足感が広がっていることを示している。
12/2 失業率0.1ポイント改善（日経）：総務省が１日発表した10月の完全失業率は、4.1％で前月比0.1ポイント下がった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は1.06倍で前月を0.02ポイント下回った。
12/2 造船重機も来春賃上げ（日経）：造船重機大手が2007年４月に賃上げに踏み切る。三井造船と住友重機械工業が一人あたり1000円とすることを決めたほか、川崎重工業も特定層の基準賃金増額を労組に提示した。
12/2 私の視点ウイークエンドー労働ビックバン（朝日）：経済財政諮問会議が議論する「労働ビックバン」について全国ユニオン会長の鴨桃代氏は、非正規雇用をさらに増やせば社会破壊につながると反対の立場を表明している。
12/2 非正社員、３分の１超す（朝日）：総務省が１日発表した10月の完全失業率は、4.1％と前月より0.1ポイント改善した。同日発表された７〜９月期の詳細調査では、雇用者全体に占める非正社員の割合は33.4％と初めて３分の１を超えた。
12/2 春闘で金属労協、賃金改善要求へ（朝日、日経）：金属労協（IMF-JC）は１日、東京で協議委員会を開き、07年春闘の方針を決めた。２年連続の賃金改善を求めることにしたが、統一ベースアップ（ベア）は求めず、長時間労働の是正など総合的な労働条件の改善を目指す。
12/1 雇用保険、未加入者も職業訓練（日経）：厚生労働省は30日、労働政策審議会雇用保険部会に雇用保険法の改正に向けた素案を示した。若者の就業率を引き上げるため、雇用保険に加入していない若者にも職業訓練の門戸を広げることなどが柱。
12/1 パソナ、フリーターにも正社員並み福利厚生（朝日）：パソナは、フリーターを対象とした会員制の福利厚生サービスを１日から始める。会員には、無料の専用相談窓口でフリーターの悩みにこたえるほか、企業の社員並みのサービスを提供するという。
12/1 最低賃金引き上げ（朝日）：厚生労働省は30日、最低賃金の水準を引き上げる方針を固めた。基準を下回った企業に対する罰則も強化する。改正されれば1968年以来、約40年ぶりとなる。
12/1 派遣労働者、直接雇用の義務撤廃検討（朝日）：政府の経済財政諮問会議が30日開かれ「労働ビッグバン」として、一定期間後に正社員化することを前提としている現在の派遣労働者のあり方を見直す方向で検討に入った。その危険性を「時時刻刻」でも解説している。