1/31 労働力人口、2年連続で増加（日経）：総務省が30日に発表した2006年平均の労働力人口は2年連続で増え、前年比7万人増の6657万人となった。働く女性や高齢者が増えたことが背景にある。
1/31 三洋労組、賃上げ要求、今春も見送り（日経）：三洋電機労働組合は30日、今春の賃上げ要求を見送る方針を決めた。要求見送りは6年連続。
1/30 ニッポン人脈記、弁護士の魂・5（朝日）：貧困の問題に取り組んでいる竹下義樹弁護士らの活動を伝えている。
1/31 ニュースがわからん！「今年の春闘どうなる？」（朝日）：「春闘」の歴史と、07年春闘の争点などを分かりやすく解説している。
1/31 有効求人倍率1.06倍（朝日、日経）：厚生労働省が30日発表した12月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント上回る1.08倍。06年平均の有効求人倍率も1.06倍となり、年平均では14年ぶりに1倍台を回復した。
1/30 旧国鉄石綿被害遺族が損害賠償（日経）：旧国鉄の工場に勤務し中皮腫で死亡した神奈川県茅ケ崎市の男性の遺族が旧国鉄が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）に慰謝料など約3200万円の損害賠償を求める訴えを29日、横浜地裁に起こした。
1/30 どうなるパートの働き方・下（日経）：通常国会に提出される見通しの改正パートタイム労働法。改正案の2本柱の1つである「均衡処遇」について、先進的に取り組んでいるイオンなどの現場を訪ねている。
1/30 製造請負の日本エイム、半導体技術者、学校と育成（日経）：半導体製造請負の日本エイムは専門学校と組み、工場内で働く半導体の製造技術者を育成する。
1/30 マツダ労組、賃金改善分1000円要求へ（日経）：マツダ労働組合は29日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。
1/30 エルピーダ、特別ボーナス今回は0.9カ月分（日経）：エルピーダメモリは2月に、グループ社員を対象に1人当たり0.9カ月分の特別ボーナスを支給する。これで06年度の年間賞与額は電機業界で最高になる。
1/30 派遣社員、「企業が選択」解禁検討（日経）：労働政策審議会労働力需給制度部会は29日、労働者派遣法の改正に向けた本格的な議論を始めた。「事前面接」の解禁などが柱。
1/30 ニッポン人脈記、弁護士の魂・4（朝日）：過労死問題に取り組む弁護士松丸正氏と川人博氏を紹介している。
1/29 社説「残業代改正」（朝日）：あいまいになってきた、残業代を引き上げる法改正問題について、今国会に提出し成立させるべきだとしている。
1/29 どうなるパートの働き方・上（日経）：通常国会に提出される見通しの改正パートタイム労働法。改正案の2本柱の1つである「正社員への転換促進」について、先進的に取り組んでいるりそな銀行などの現場を訪ねている。
1/28 ニュース入門「ホワイトカラー・エグゼンプション」（日経）：先送りされた「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度について、その仕組みなどを説明している。
1/28 個人による請負（日経）：パートや派遣などのほか、企業から仕事を請け負って報酬をもらう自営業のような働き方も目立ってきたという。その利点や欠点を探っている。
1/28 情報通信に強い高専生を後押し（日経）：総務省は2007年度からICT（情報通信技術）分野に強い高等専門学校の学生を育てるため「がんばるICT高専生応援プログラム」を始める。
1/28 公務員もIT使い在宅勤務（日経）：人事院はITを活用して在宅勤務できるようにする「テレワーク」制度を国家公務員にも導入するため、4月にも有識者研究会を設け本格検討に入る。
1/28 社説「多くを積み残した労働契約法案要綱」（日経）：厚生労働省が新たにつくる労働契約法と労働基準法改正のためにまとめた法案要綱の内容について、検証している。
1/27 07年春賃金「電機大手、賃上げ2000円要求へ（日経、朝日）：日立製作所など大手電機の労働組合は今春の労使交渉で、昨年と同じ2000円の賃上げを求める方針を固めた。トヨタ自動車労働組合は賃金改善1500円を含む8400円の賃上げを要求することなどを柱とする執行部案を組合員に示した。
1/27 IT大手、業務請負強化（日経）：IT大手が、顧客企業の業務を一括して請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業を一斉に強化する。富士通グループやNTTデータの動きを伝えている。
1/26 雇用ルール改革、さらに迷走（日経）：今国会の争点の一つである雇用ルール改革を巡り、政府・与党が迷走しているという。一連の動きを解説している。
1/26 世界の失業者数、最悪（日経）：国際労働機関（ILO）は25日、2006年の世界の失業者数が前年より340万人多い1億9520万人となり、過去最高を更新したと発表した。
1/26 07年春賃金（日経）：日立製作所労働組合は、春季労使交渉の年間一時金要求額を昨年比0.2カ月減の5カ月とする方針を固めた。三菱電機労働組合は要求額を昨年比0.5カ月増やす方針。
1/26 新光証券、今春、100人追加採用（日経）：新光証券は2007年春入社分で、100人前後をメドに追加採用に踏み切る。
1/25 残業代割り増し法案、単独で提出へ（日経）：政府は24日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を切り離し、残業代の割増率引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入った。
1/25 賃上げ率1.89％どまり（日経）：第一生命経済研究所は24日、2007年の春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.89％になるとの予測結果を発表した。
1/25 研修外国人に認定外業務（朝日）：国の外国人研修・技能実習制度で受け入れた外国人を、国が認定した業種以外の仕事に就かせたとして、岡山、広島両県警などは24日、研修企画会社役員を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。
1/25 三洋労組、賃上げ要求見送りへ（朝日）：三洋電機労働組合は、今年の春闘で賃上げ要求を見送る方針を固めた。
1/25 最低賃金、罰金50万円に（朝日）：厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が24日、明らかになった。ワーキングプアの底上げのため、地域別に最低賃金を決める際、「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、現行の労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に大幅強化する。
1/24 人材サービス各社、定年控えた「団塊」に的（日経）：人材サービス各社が今年から大量退職が始まる団塊世代を対象にした事業を本格化する。各社の取り組みを紹介している。
1/24 三菱自は3.6カ月（日経）：三菱自動車工業労働組合は23日、今春の労使交渉で年間一時金（ボーナス）として3.6カ月を要求する執行部案をまとめ、組合員に提示した。
1/24 トヨタ、一時金要求258万円（日経）：トヨタ自動車労働組合は23日、今春の労使交渉で年間一時金の要求額（組合員平均）を258万円とする方針を固めた。賃金改善についても前年を上回る1500円を要求する方針。
1/24 労働条件、就業規則で変更（日経）：厚生労働省は23日、新法「労働契約法」の法案要綱を固めた。就業規則の役割を大幅に引き上げ、条件を満たせば就業規則の変更で労働条件を変更できるようにするのが最大の柱。
1/24 求人の年齢制限禁止へ（日経）：自民党は23日、雇用・生活調査会の幹部会を開き、企業が労働者を募集・採用する際の年齢制限を原則禁止する方向で調整に入った。
1/24 パソナ特別顧問、竹中平蔵氏就任（朝日）：パソナは23日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相を務めた竹中平蔵慶大教授を2月1日付で特別顧問に迎えると発表した。
1/24 マックスバリュ西日本、パート含め定年65歳に（朝日、日経）：イオン系列のマックスバリュ西日本は23日、社員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げると発表した。パート従業員の雇用年齢の上限も65歳まで延長する。
1/24 米ファイザー1万人削減（朝日）：米ファイザーは22日、08年度末までに全従業員の約1割にあたる1万人を削減することなどを柱とするリストラ策を発表した。日本法人は中央研究所閉鎖などで最大約1200人を削減するため、29日から労働組合との交渉に入る。
1/24 制度導入を求め民間議員ら熱弁（朝日）：「残業代はいらないから早くスキル（能力）を身につけたい、土日でも出社したいという人がたくさんいる」ーー。18日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員がこんな論法で、ホワイトカラー・エグゼンプション導入を求めて熱弁を振るっていたことが分かった。
1/24 残業代割増率のみ提出も（朝日）：厚生労働省が検討している労働基準法の改正案要綱が23日、明らかになった。残業代の割増率引き上げについて、月の残業時間に応じて割増賃金を3段階に分ける制度を導入する。
1/23 カイシャと子育て・「２人目の壁」（日経）：働く母親たちは、「2人目の壁」をどう乗り越えようとしているのか。日経ワーキングマザー会議のメンバーに聞いている。
1/23 ファイザー、MR600人削減検討（日経）：米系製薬大手ファイザーは約3000人いる医薬品の営業部門である医薬情報担当者（MR）について最大で2割にあたる600人を削減する検討に入った。
1/23 UIゼンセン同盟、初の業種別要求案（日経）：UIゼンセン同盟は今春の賃金交渉で、統一要求案のほかに流通など業種別の賃上げ要求案を初めて設ける。
1/23 パート労働法改正案答申（日経）：労働政策審議会は22日、パートタイム労働法の改正案を了承し柳沢伯夫厚労相に答申した。企業にパート処遇改善の責任を課す内容。
1/23 生涯賃金格差「日本が最小」（日経）：労働者が生涯を通じて得られる賃金の格差は、欧米諸国と比べても日本は小さい部類に属するとのリポートを内閣府がまとめた。
1/23 ニュースがわからん！（朝日）：通常国会への提出が見送りになった、残業代ゼロ法案について分かりやすく開設している。
1/23 経団連会長、残業代ゼロ法案に未練（朝日、日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日の記者会見で、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を盛り込んだ労働基準法改正案について25日からの通常国会での法案提出をあきらめていない姿勢を示した。
1/23 ゼンセン同盟、残業拒否闘争へ（朝日）：UIゼンセン同盟が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが22日、分かった。
1/22 女性管理職、しかれない（日経）：女性管理職が台頭するのに比例して、上手に部下をしかれないと悩み戸惑う女性が増えているという。実情を伝えている。
1/22 リーガル３分間ゼミ（日経）：中小企業で働く59歳の男性。定年後の継続雇用を社長に断られたという。法的に解説している。
1/22 日銀、人材の幅広げる（日経）：日銀は多彩な人材確保へ採用制度を改める。特定の大学に的を絞ったリクルート活動や総合職の筆記試験を廃止。弁護士や海外の大学卒業生らの採用を増やす。
1/21 フィリピン人の看護師研修、受け入れ機関に条件（日経）：厚生労働省は、フィリピンとの経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れる看護師と介護福祉士の研修機関に関する指針案を固めた。
1/21 ソニー生命、営業職員に永久歩合制（日経）：ソニー生命保険は4月から、営業担当職員の給与体系に「永久歩合制」を導入する。
1/21 アイフル合理化、最大1900人削減（朝日）：アイフルは20日、グループの正社員と非正社員合計約1万1000人のうち最大約1900人を希望退職などで削減すると発表した。
1/20 「雇用ルール」扱い苦慮（日経）：25日召集の次期通常国会で政府・与党が雇用ルール見直しに関連する法案の扱いに苦慮しそうだという。主な雇用ルール改革に関する与党の姿勢を整理している。
1/20 民間職業紹介所、求人数34％増（日経）：民間の職業紹介所が2005年度に扱った正社員など期間の定めのない労働者の求人数は245万7760人となり、前年度比34.6％の大幅増となったことが厚生労働省の調査で分かった。
1/20 有給の組合活動、111自治体が容認（日経）：総務省は19日、地方公務員の組合活動に関する調査で、勤務時間中の有給の組合活動を容認している地方自治体が全国に111あると発表した。
1/20 「竹中型」狙う大田経財相（朝日）：ハローワークの職業紹介事業の民間開放をめぐり、大田経済財政相と厚生労働省が対立している。論点をまとめている。
1/20 ジョンソン・エンド・ジョンソン、勤務中のたばこは社外でも「NO!」（朝日）：米医療用品大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は、医療機器を扱う事業の全従業員に対し、所定の労働時間内は、喫煙を禁止する制度を１月から導入した。職場はもちろん、社外でも一切の喫煙を禁止する内容だ。
1/20 若者採用促す法改正案要綱（朝日）：厚生労働省は19日、雇用対策法の改正案要綱を労働政策審議会の部会に示し了承された。要綱では、若者の募集・採用方法を改善し、雇用機会の確保に努めることを「事業主の責務」として明記。募集・採用時の年齢制限の拡大などを盛り込む。
1/19 取締役も「労働者」（日経）：大阪市天王寺区のかばん卸売会社「おかざき」の取締役だった男性が死亡したのは過労が原因だとして、遺族が同社などに約7100万円の損害倍層を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、遺族の請求を棄却した一審判決を変更し、同社と社長に慰謝料など約1200万円の支払いを命じた。
1/19 少子化対策に注文（日経）：2007年度予算案の主な少子化対策について、育休取得の経験がある経済産業研究所の山田正人さんと聖心女子大の岩上真珠さんに聞いている。
1/19 連合会長会見「月例賃金の引き上げ重要」（日経）：連合の高木剛会長は18日、都内で記者会見し、「企業は業績を一時金に反映すべきと考えているが、これでは労働者の格差が広がるばかり。月例賃金の引き上げが重要だ」と経営側の姿勢をけん制した。
1/19 冬ボーナス「増えた」４割（日経）：損保ジャパンDIY生命は18日、全国の20ー50代のサラリーマン世帯の主婦を対象とした2006年冬のボーナスについての調査結果を発表した。前の年よりボーナスが増えた人は全体の40.8％を占め、平均手取り金額は69万3000円で、前年から２万1000円増加した。
1/19 官邸「鈍さ」重症（朝日）：ホワイトカラー・エグゼンプション（WE)の導入が見送られた経緯をまとめている。
1/19 攻防07春闘・労使２人に聞く（朝日）：07年春闘について、連合の高木剛会長と日本経団連の岡村正・副会長にそれぞれの考え方を語ってもらっている。
1/19 「公務員スト権、付与方針」（朝日）：渡辺行革担当相は18日の報道各社のインタビューで、戦前から制限されてきた国と地方の公務員のスト権などを含む労働基本権を、「付与する方向性がいい」と述べた。
1/19 パートの正社員化、賛同（朝日）：日本経団連の労働問題の責任者である岡村正・副会長（東芝会長）は18日、パート労働法改正案など労働関連法案の通常国会提出に賛同する意向を表明した。
1/18 点検サービス市況、人材派遣料金が二極化（日経）：人手不足を背景に、人材総合サービス各社は働き手の確保が間に合わない状況にある。このため従来は対象外だった未経験者を活用する動きが広がり、経験者との間に料金の格差が生まれているという。
1/18 リクルート、大卒フリーター就職サイト開設（日経）：リクルートは大学卒業後にフリーターや未就業となった若者を対象にした就職情報サイトを17日に開設した。
1/18 中小労組のJAM、2500円以上の賃上げ要求へ（日経）：機械、金属関連の中小製造業労組でつくる産業別労組JAMは、今春の労使交渉で前年を500円上回る2500円以上の賃金改善を統一要求する。
1/18 フランス、子だくさんの国に（日経）：合計特殊出生率が2006年に2.005に上昇し、欧州一の多産国となったフランス。その要因を探っている。
1/18 雇用ルールを問う「残業代上げ」調整続く（日経）：雇用ルール改革関連の主な法案と、通常国会での対応をまとめている。
1/18 求人年齢制限禁止（朝日）：自民党は17日、企業が労働者を募集・採用する際に、年齢による制限を原則禁止する方向で検討に入った。
1/18 パートの厚生年金加入時、医療保険料も負担（朝日）：厚生労働省は17日、厚生年金に入るパートは健康保険組合や政府管掌健康保険（政管健保）など会社員向けの医療保険にも同時加入し、年金とともに医療や介護の保険料も負担してもらう方針を固めた。
1/17 きしむ品質、いま現場では・1（日経）：日立製作所の技術訓練校をはじめ、若手を育成し、品質問題と向き合っている様々な現場を追っている。
1/17 雇用ルールを問う「労働時間の規制除外」先送り（日経）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する法案が見送られることになった背景を解説している。
1/17 パート労働条件、文書提示義務化（日経）：労働政策審議会雇用均等分科会は16日の会合で、通常国会に提出するパートタイム労働法の改正案をまとめた。労働条件を文書にしてパートに渡すことを企業に義務付け、違反企業に科す過料を10万円以下と定めた。
1/17 賃上げ判断「国際比較が必要」（日経）：日本経団連の岡村正副会長（東芝会長）は日本経済新聞社記者と会見し、各企業が賃上げを判断する際には「国際比較をしっかりする必要がある」と述べ、海外の同業他社との生産性比較が不可欠との認識を強調した。
1/17 仏の出生率、2.005に上昇（日経）：仏国立統計経済研究所（INSEE）が16日発表した2006年の人口動態統計によると、同年の出生率が2.005に上昇した。子育て支援策の整備が功を奏しているという。
1/17 「残業代ゼロ」法案見送り（朝日、日経）：政府・与党は16日、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）を導入する法案について、25日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。
1/16 「金型」技能継承が課題（日経）：日本経済新聞社は15日、第5回「金型業界に関するアンケート」の結果をまとめ、円滑な技能伝承が課題として浮上していることが明らかになった。「若手社員が技術の向上に関心を持たない」が26.4％にのぼった。
1/16 にっけい子育て大賞、８社・団体表彰（日経）：日本経済新聞社は15日、「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を都内のホテルで開いた。約160件の応募の中から、先進的で優れた施策で実績をあげている日産など８つの企業や自治体、団体を表彰した。
1/16 EU、不法移民雇用企業に罰則（日経）：不法移民の大量流入を抑えるため、欧州連合（EU）は包括的な移民対策に着手する。不法移民を雇用した企業への罰則や国境警備を強化する。
1/16 三井住友銀が初任給アップ（日経）：三井住友銀行は15日、今年４月に入行する社員の初任給を14年ぶりに引き上げることを決めた。４年制大卒総合職は昨年春までの17万4000円から20万5000円へと約18％増やす。1/17朝日に同記事。
1/16 電力総連、賃上げ要求（日経）：全国電力関連産業労働組合総連合は今春１人2000円以上の賃上げを要求する方針を固めた。2001年以来６年ぶりの賃上げ要求。1/17朝日に同記事。
1/16 日航、天下りポスト廃止（朝日）：経営再建中の日本航空（JAL）は15日、グループ子会社の会長、副会長職を原則廃止する方針を明らかにした。元役員ら幹部OBの処遇ポストである顧問なども減らす。
1/16 「分配」巡り春闘開始（朝日、日経）：15日に日本経団連と連合の労使トップ会談が開かれるなど、07年春闘が本格スタートした。主な争点をまとめている。
1/14 人材紹介業大手が新卒向け模擬面接（朝日）：08年春卒業の大学生を対象に、リクルートエージェントが13日、大阪市北区で模擬面接会を開いた。昨年から無料で実施している。
1/13 就職内定率、大卒８年ぶり高水準（日経）：４年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が昨年12月1日時点で79.6％になり、８年前の水準まで回復したことが12日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
1/13 松下の中国工場、従業員らスト（日経）：中国の江蘇省にある松下電器産業の電池工場で５日から10日まで断続的にストライキが起きていたことが12日わかった。
1/13 育児・仕事両立の現場から・4（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まったマザーネットなど、特色ある両立支援策を打ち出している企業などを紹介している。
1/13 欧米４労組、国境越え連携（日経）：英国、ドイツ、米国など主要な４つの労働組合が、将来の組織統合を視野に連携を進めることで合意したことが明らかになった。
1/13 日産労連賃上げ、今年も1000円要求（朝日、日経）：日産労連は12日、名古屋市内で中央委員会を開き、07年春闘で定期昇給維持分以外に06年と同額の1000円の賃上げを要求する方針を決めた。
1/13 日本ハム子会社、割増賃金払わず（朝日）：日本ハムの販売子会社の日本ハム西部販売が約６年間、従業員の休日労働を適正に処理せず、労働基準法が定める時間外労働の割増賃金を支払っていなかったことが12日、分かった。
1/13 正社員並み待遇、パート対象ごく一部（朝日）：厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要項が12日、明らかになった。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記。仕事内容のほか、人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけている。
1/12 育児・仕事両立の現場から・3（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まったサイボウズなどが行っている育児と仕事の両立のための支援策を紹介している。
1/12 労働時間規制除外、企画など５業務（日経）：厚生労働省は11日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」について、制度の対象業務を企画や立案など５つに絞る方針を固めた。
1/12 「ホワイトカラー・エグゼンプション」反対合唱でも官邸強気（朝日）：「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）の導入に向け、政府は関連法案を通常国会に提出する方針にかじを切ったという。背景を探っている。
1/12 07年の人気企業（朝日）：就職情報専門会社のダイヤモンド・ビッグアンドリードは11日、07年の大学生の就職先人気企業ランキングを発表した。文系男子では大手商社５社がベスト10入り。理系でも大手商社の多くが順位を上げた。文系女子では、メガバンクが軒並み順位を上げた。
1/11 女生活用の風、本社止まり（日経）：女性活用に本社や親会社が取り組んでいても、その熱意は傘下のグループ会社や地方の拠点にまではなかなか浸透していない。男女の役割分担意識が根強く残っているからだという。
1/11 育児・仕事両立の現場から・２（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まった日産自動車などが行っている育児と仕事の両立のための支援策を紹介している。
1/11 派遣社員の事前面接解禁（日経）：厚生労働省は労働者派遣法を大幅に改正する方向で検討に入る。事前面接の解禁のほか、派遣期間の制限を延ばしたり撤廃したりすることや、派遣対象業務を広げることも検討する。
1/11 ニュースがわからん！（朝日）：「200７年問題」について、わかりやすく解説している。
1/11 残業代ゼロ、対象20万人（朝日）：柳沢厚生労働相は10日、与党幹部と会議し、「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、年収900万円以上の会社員に限定することで、対象者は20万人にとどまるとの推計を示した。
1/10 カイシャと子育て（日経）：「日経ワーキングマザー会議」が実施したネット調査に寄せられた仕事と子育てに関する悩みや喜びを拾っている。
1/10 育児・仕事両立の現場から・1（日経）：日本経済新聞社が2006年に創設した「にっけい子育て支援大賞」の第1回受賞企業に決まった松下電器産業やP&Gが行っている育児と仕事の両立のための支援策を紹介している。
1/10 トヨタ労組、1500円要求へ（日経、朝日は11日）：トヨタ自動車労働組合は今春の労使交渉で、1500円の賃金改善を要求する方針を固めた。昨春より500円高い水準となる。
1/10 労働時間規制除外制度、先送り（日経）：政府・与党は9日、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を当面見送る方針を固めた。
1/9 サラリーマン2007、団塊の軌跡・8（日経）：退職後、知人のいない土地に移住し、地域の人たちと畑仕事をしている男性のこれまでのサラリーマン生活を振り返っている。
1/9 カイシャと子育て（日経）：早朝残業で定時退社というスタイルを続けているワーキングマザーを紹介している。
1/9 日立造船、熟練生産技術者をグループで融通（日経）：日立造船は、各社に分散している技術に精通したベテラン社員を登録し、グループ会社間での有効活用を進める。。
1/9 成長を考える第３部生産性というもの・1（日経）：生産性の向上を求め、「新たなかたち」を模索しているホワイトカラーの現状を伝え、関連記事として「労働分配率」について詳しく解説している。
1/8 サラリーマン2007、団塊の軌跡・7（日経）：長時間通勤覚悟でようやく実現した夢のマイホームだったが、予期せぬ現実が待っていた…。57歳で早期退職し、パソコン講座を始めた男性のこれまでの生き様を紹介している。
1/8 リーガル３分間ゼミ（日経）：賞与支給日直前に定年退職を迎える場合、その賞与はもらえないのかという質問に答えている。
1/7 サラリーマン2007、団塊の軌跡・6（日経）：マンション管理人に転身した元営業マンがこれまでの半生を振り返っている。
1/7 三井化学、「社会的責任」人事評価に（日経）：三井化学は「環境との調和」や「社会貢献」を評価対象に加えたCSR（企業の社会的責任）型の人事評価制度を2007年度にも導入する。
1/7 残業代、割増率３段階に（日経）：厚生労働省は雇用ルール見直しの柱の一つとして検討してきた残業代の割増率引き上げについて、一カ月の残業時間に応じて三段階の割増賃金を支払う新制度を導入する方針を固めた。
1/7 ロストジェネレーション・「彼ら、海の向こうにも」（朝日）：正規雇用から締め出された日本のロストジェネレーション。同じ様な構図が海外でも見られるという。フランスやイギリスなどの若者の実態に迫っている。
1/6 サラリーマン2007、団塊の軌跡・5（日経）：男性主導の職場でも負けないよう頑張り続け、均等法世代の女性後輩たちに熱い指導を行ってきたある団塊世代の女性が半生を振り返っている。
1/6 EU主要国、新規加盟国の労働者流入制限（日経）：英独仏などのEU主要国は新規加盟のルーマニア、ブルガリアからの労働者受け入れを制限する。低賃金労働者の大量流入で自国民の雇用機会が奪われる懸念があるため。
1/6 労働時間規制除外制度、社員の健康確保義務付け（日経）：厚生労働省は与党内から導入に異論が出ている、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、企業に社員の健康確保措置を義務付けることを前面に出し理解を得たい考えだという。
1/6 ロストジェネレーション・「彼らをつかむには」、「ターゲットは彼らだが」（朝日）：格差と多様さが特徴のロストジェネレーションを政治、労働、消費の面において分析。また、３週刊誌の編集長がこの世代の若者を論じている。
1/6 残業代ゼロ「少子化対策にも」（朝日）：安倍首相は５日、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入について、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに、家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。
1/5 チャンスをつかめ、私の再チャレンジ・下（日経）：外国人と共存する街づくりに力を注ぐNPO法人伊賀の伝丸代表、和田京子さんを紹介している。
1/5 サラリーマン2007、団塊の軌跡・4（日経）：団塊の世代の夫婦が辿ったこれまでの道程を振り返っている。
1/5 情報システム開発各社、来春の新卒確保に躍起（日経）：情報システム開発大手が2008年春入社の新卒確保に躍起になっているという。NTTデータなどの新卒採用状況をまとめている。
1/5 ロストジェネレーション、定期国民意識調査（朝日）：朝日新聞社が毎年実施している定期国民意識調査で、ロストジェネレーションを中心とした生活感や労働観などを探っている。
1/5 明治安田生命、派遣3200人を契約社員に（朝日、日経）：明治安田生命保険は４日、契約管理事務などを担っている約3200人の全派遣職員を直接雇用に移し、１日付で契約社員としたと発表した。４月以降は、契約社員から正規職員への登用も進める。
1/4 サラリーマン2007、団塊の軌跡・３（日経）：商社を早期退職後、経験を生かし中国語の講師として再出発した男性を紹介している。
1/4 チャンスをつかめ、私の再チャレンジ・上（日経）：パートタイマーからクレディセゾン取締役になった横井千香子さんを紹介している。
1/3 サラリーマン2007、団塊の軌跡・２（日経）：会社に忠誠心を誓い、がむしゃらに働いたある団塊世代の男性の半生を振り返っている。
1/3 三菱東京UFJ銀、契約社員の育児支援（日経）：三菱東京UFJ銀行は４日から、共働きの行員や契約社員の育児・介護についての新しい支援制度を設ける。託児所などの費用を半分支給したり、出産や親の介護などで退職しないで済むよう、最短で１日当たり６時間の勤務時間でも働けるようにする。
1/3 ３億人のアメリカ第1部・2（日経）：自らが進めたグローバル化によって米国の貧富の格差は拡大し、貧困層は5000万人にも膨れ上がっている。一方、「勝ち組」が基金を作ってこれ以上の格差拡大にブレーキをかけようという動きもある。
1/3 トップ全日空、２位は電通（日経）：gusiness（ギジネス）の調査によると、就職活動初期時点での学生の志望企業ランキングでは全日本空輸が１位となった。２位は電通。一時期は人気が高かったIT分野のベンチャー企業は50位以内に１社も入っていなかった。
1/3 ロストジェネレーション・彼らの現場体験記（朝日）：ロストジェネレーションが仕事、そして自分自身と向き合っている現場を、同世代の記者が訪ねている。
1/3 成果主義が役員に浸透（朝日）：上場企業の役員の処遇で「成果主義」が浸透してきたことが、野村総合研究所のまとめでわかった。役員に業績連動型の報酬制度を導入している企業は59％で、２年前に比べて14.7％増えた。
1/1 サラリーマン2007、団塊の軌跡・1（日経）：サラリーマン社会の中核を担ってきた団塊の世代が相次ぎ定年を迎える。それぞれの40年近い軌跡を追っている。
1/1 「2007年問題」どこへ（日経）：定年延長や雇用形態の柔軟化などにより、ひとまず激変は回避されつつある「2007年問題」だが、不安要因も残るという。現状と課題を検証している。
1/1 若者よ職を抱け（日経）：若者が職と向き合う新たな動きを追っている。
1/1 ロストジェネレーション（朝日）：25〜35歳のいわゆるロストジェネレーションは今、どんな生活を送り、どこへ向かおうとしているのか。彼ら彼女らの人生と日本の未来を予想している。