2/28 企業が拡充、子ども手当（日経）：「子ども手当」を拡充する会社が目立つという。NTTや東芝などを紹介している。
2/28 みずほ採用、08年春2500人（日経）：みずほフィナンシャルグループは2008年春に入社する新卒採用人数を07年春実績と比べてほぼ同水準の2500人にする計画を固めた。
2/27 新卒獲得、攻める3大銀（日経）：2008年春の就職戦線で人気が久しぶりに復活した3大銀行を取り上げている。
2/27 団塊の技、伝承不安（日経）：技能伝承が必要と考えている団塊世代の約3割が後世代に技能を十分に伝えられていないと感じていることが労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
2/27 ミクシィ、人気ゲーム内で採用活動（日経）：ミクシィは、人気オンラインゲーム「セカンドライフ」内に新卒採用のための拠点を設ける。学生がミクシィの採用担当者にゲーム内で様々な質問ができるようにする。約30人の入社を見込んでいる。
2/27 東芝は13％増（日経）：東芝は26日、2007年度の採用計画（中途採用含む）を発表した。国内連結ベースでは、3350人と06年度比13.2％増やす。
2/27 キャノン、採用14％増（朝日）：キャノンは2008年春入社の新卒採用人数を07年比14.8％増の930人とする。高卒採用を07年春のほぼ倍の100人に増やす。短大卒の採用も8年ぶりに再開し、50人を採用する。
2/27 仕事(3)中国・北京、学生急増で厳しい就職難（朝日）：大学生の急増により、厳しい就職活動を強いられている中国・北京の学生たちを取り上げている。
2/27 時時刻刻「規制緩和で違法労働急増」（朝日）：規制緩和によって、長時間労働など法令違反が後を絶たない貸し切りバス事業者の実態を伝えている。
2/27 偽装請負、「直接雇用」指導へ（朝日）：「偽装請負」について厚生労働省は、受け入れ企業に労働者を直接雇用するよう指導することを決めた。
2/26 厚生年金のパート適用、自立より損得勘定？（日経）：パート労働者への厚生年金適用拡大論議について、背景をまとめている。
2/26 法務インサイド「雇用関連法案、改革は小幅？」（日経）：長時間労働や雇用契約ルール、パートの待遇改善など一連の雇用関連法案により、企業経営や働き方はどのように変わっていくのか予測している。
2/26 リーガル3分間ゼミ（日経）：出張ついでに実家帰省した場合の交通費について考えている。
2/26 求人格差、遠い春（朝日）：06年平均の有効求人倍率が全国で最も低い青森県の厳しい現実を伝えている。
2/26 キリンビール、退職の社員に復帰の道用意 （朝日）：キリンビールは9月に、出産などで退職した元社員を、一定期間の後に正社員として再雇用する制度を新設する。また、総合職の女性を対象に、結婚や出産などの理由から最大10年間は、転勤しなくても良い仕組みも採り入れる。
2/26 登録派遣原則禁止を（朝日）：非正社員でつくる労働組合「全国ユニオン」は、派遣労働者の4分の3を占める「登録型派遣」を原則として禁止することを、業界団体や政府に求める方針を固めた。
2/25 ニュース入門「パート労働者の待遇改善」（日経）：パート労働者の待遇改善の背景と検討中の改正案について解説している。
2/25 厚生年金保険料、育児休業中の免除24％増（日経）：育児休業中に厚生年金の保険料を免除された人の数が2005年度末時点で約9万7000人と、04年度末に比べ約24％増えたことが厚生労働省の調べで分かった。
2/25 週休3日制導入促す（日経）：政府は新たに「ワークライフバランス」の指針を取りまとめる。部分的な週休3日制の導入や、出産退職した従業員の再雇用などを地方自治体や企業に促す。
2/24 ソニー新卒採用、7年ぶり高水準（日経）：ソニーは2008年の新卒採用を07年に比べ19％増の500人と、01年以来7年ぶりの高水準に増やす。中途採用も350ー400人と前年の350人より上積みする。
2/24 人材派遣料金、3年連続上昇へ（日経）：人材派遣会社が派遣社員を利用する企業から受け取る料金が3年連続で上昇する見通し。派遣各社は2007年度に主力の事務職の料金を5−10％引き上げるよう要請を始めた。
2/24 Q&A(4)非正規社員の待遇改善（日経）：非正規社員の待遇改善のための動向についてまとめている。
2/24 残業代、店長の乱（朝日）：外食産業やコンビニの店長たちが会社を相手取り、訴訟や労組結成、団体交渉を各地で起こしている。「反乱」の背景を探っている。
2/23 08年度採用、三菱電機18％増（日経）：三菱電機は22日、2008年度の採用人数を07年度実績比18.1％増の1370人にすると発表した。うち新卒は10年ぶりの高水準となる1000人を採用する計画。
2/23 政府2025年試算、労働力人口400万人増（日経）：医療の発達で健康な高齢者が増え、ITを使う在宅勤務が広がれば、2025年の労働力人口は05年に比べて400万人増えるとの試算を政府がまとめた。
2/23 年休届破棄し組合活動、教職員側が逆転敗訴（日経）：「破り年休」と呼ばれる方法で勤務時間内に組合活動をしたとして、広島県が県立高校などの教職員69人に計580万円の給与返還を求めた訴訟で、広島高裁は22日、請求を棄却した一審広島裁判判決を変更し、約290万円の支払いを命じた。
2/22 中小底上げへ、6産別初共闘（朝日）：連合傘下のUIゼンセン同盟など6産業別労組は21日、賃上げ交渉で協力する初の「有志共闘」を立ち上げた。
2/22 「職場辞めたい」勤務医の5割以上（朝日）：日本医療労働組合連合会が発表した調査によると、病院の勤務医の9割が医師不足を感じ、5割が職場を辞めたいと考えていることが分かった。
2/22 働く女性の全国組織誕生（朝日）：働く女性が抱える問題に取り組む初の全国組織「働く女性の全国センター（ACW2）」が先月、誕生した。発足式の模様を伝えている。
2/22 トヨタ、労使交渉始まる（日経）：トヨタ自動車は21日、今春の第1回労使交渉で労働組合が昨年より500円多い1500円を要求したことに対して会社側は「賃上げは国際競争力の低下につながり、将来の雇用を脅かす」と主張した。
2/22 Q&A(3)一時金と業績（日経）：「一時金」について解説している。
2/22 どうなる雇用ルール（日経）：厚生労働省が通常国会で成立を目指している雇用保険法改正案について、ポイントをまとめている。
2/21 Q&A(2)賃金改善とベア（日経）：主要な労働組合の多く使い始めた「賃金改善」という言葉について、ベースアップ（ベア）と比較しながら解説している。
2/20 若者5割フリーター経験（日経）：18ー29歳の男女の半数がフリーターまたはフリーター経験者であることが19日、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。
2/20 Q&A(1)労働分配率（日経）：今春の労使交渉と関係の深いキーワード「労働分配率」について解説している。
2/20 大和証券、08年春新卒採用1300人に（日経）：大和証券グループ本社は2008年春入社の新卒採用予定数をグループで約1300人とする方針を固めた。
2/20 障害者作業所を指導へ（朝日）：社会福祉法人「神戸育成会」が神戸市内で運営する知的障害者の作業所3カ所に対し、神戸東労働基準監督署は、最低賃金法などに違反しているとして改善指導する方針を決めた。
2/20 パソナ、団塊向け農業スクール（朝日）：パソナは4月から団塊世代を対象にした「農業ビジネススクール」を開講する。農業の担い手だけでなく、団塊世代が会社で培った経験などをいかし、農業をビジネスとして成り立たせることが出来る人材の育成を目指す。
2/19 企業の育児支援、実力派社員、率先し利用（日経）：企業の子育て支援制度を活用しつつ、働き方の改革に挑んでいる要職の社員たちを紹介している。
2/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：口頭での採用内定の効力について法的に解説している。
2/19 経営の視点、無駄な残業減らせるか（日経）：残業を減らす運動に取り組んでいるキャノンと、残業を削減し、業務効率化を進めているトリンプ・インターナショナル・ジャパンを取り上げている。
2/19 インド・ベトナム給与増10％超（日経）：アジアに進出した日系企業の昨年の現地従業員給与はインドやベトナムで二ケタ増、今年もこの傾向が続くーー。日経アジア社と日経リサーチがアジア11カ国・地域で実施した「日系企業の現地従業員給与・待遇調査」でこんな結果が出た。
2/19 時流自論、企業の「家族依存」を正せ（朝日）：東京大学助教授の本田由紀氏の論考。非正社員の増加や正社員の長時間労働といった若者たちをとりまく働き方の問題の背景には、若者を支える家族を企業が利用しているからだとし、この事態を打開するためにも個々人は協同して怒りの叫びをあげるべきだとしている。
2/18 雇用保険に能力開発支援制度（日経）：雇用保険には失業手当の他にも様々な制度がある。資格取得等の講座を受講した人に最大20万円を支給する「教育訓練給付」などを紹介している。
2/18 どうなる雇用ルール（日経）：今通常国会で審議される雇用対策法改正案について、ポイントをまとめている。
2/18 社説（朝日）：正社員と非正規雇用との「格差是正」のために有効な支援策づくりを訴えるとともに、米ハーバード大の新学長に選ばれたドリュー・ギルピン・ファウストさんをはじめとする、「女性の活躍」について言及している。
2/18 キャノン、正社員化先送り（朝日）：違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキャノンが、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。
2/17 高校生の就職内定率、9年ぶり高水準（日経）：2006年12月末の高校卒業予定者の就職内定率は81.5％で、前年同期を3.6ポイント上回ったことが16日、文部科学省の調査で分かった。4年連続の上昇で、この時期に80％を超えたのは9年ぶり。
2/17 三菱重工などが一時金増額要求（日経）：三菱重工業や住友金属工業など造船重機、鉄鋼大手の労組は16日、春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。業績改善を背景に、三菱重工や住友重機械工業は昨年より一時金要求額を増額。
2/17 米サービス業、雇用支える（日経）：米雇用の受け皿が製造業からサービス業に急速に転換している。2000年から直近までの約6年間でみると、製造業に従事する人が18％、315万人減った一方、サービス業は7％、760万人増えた。
2/17 シーガイア、社員の待遇統一へ（朝日）：宮崎市の大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社「フェニックスリゾート」は来年春をメドに、パートや派遣社員ら非正社員（約600人）の待遇を引き上げ正社員（約800人）と一本化する方針を明らかにした。
2/16 雇用保険の加入条件緩和（日経）：厚生労働省は2007年度から、雇用保険の加入条件を緩和し、非正社員も入りやすくするための検討を始める。
2/16 外国人研修・技能実習生、報酬水準上げ検討（日経）：厚生労働省の「研修・技能実習制度研究会」は15日、外国人の研修・技能実習生の待遇改善のための議論のたたき台をまとめた。報酬の引き上げにつながる施策などを検討し、3月をめどに一定の結論を出す。
2/16 日航7労組、ベア1万5000円要求へ（日経）：日本航空の8つの労働組合のうち、最大組合を除く7労組は今春の労使交渉に向け、月額1万5000円のベースアップ（ベア）を柱とする統一要求案をまとめた。
2/16 キャノン、不妊治療最大で100万円補助（日経）：キャノンは4月から不妊治療や育児支援の制度を拡充する。社員やその配偶者が不妊治療を受ける場合、かかった費用の半額、最大100万円を補助する。
2/16 私の視点（朝日）：連合・総合労働局長の龍井葉二氏が、今国会は「労働国会」でもあるとし、賃金・家計と働き方の二極化を解消するために長期的な視点の議論を求めている。
2/16 「成長底上げ」基本構想（朝日）：政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」は15日、基本構想をまとめた。フリーターらに企業での職業訓練機会を与え、履修実績などを証明する「ジョブ・カード」交付など職業能力形成の支援強化に力点を置き、母子家庭の就職率向上や障害者の工賃倍層などの目標も掲げた。
2/16 神戸製鋼所、技能の継承を狙い中核従業員賃上げ（朝日）：神戸製鋼所は、技能継承を担う現場の中核従業員に絞り、4月から月3000円賃上げする賃金改定案を労働組合に提案した。団塊世代の大量退職を控え、ものづくり力を維持していくのが狙い。
2/16 電機連合が要求書（朝日）：電機連合傘下の主要労働組合が15日、今春闘の要求書を経営側に提出した。どの労組も足並みをそろえて2000円を求めたが、企業間の業績差を反映して一時金の要求はばらついた。
2/15 厚生年金の適用拡大、パート労働時間「むしろ拡大」（日経）：厚生労働省は14日、社会保障審議会の特別部会に、パート労働者への厚生年金適用拡大と、就業時間の調整に関する試算を提出した。
2/15 職歴ICカードで求職支援（日経）：成長力底上げ戦略の主要施策が14日、分かった。職業訓練の履修状況や職歴などを記録したICカードを政府が発行し、求職活動をしやすくする。
2/15 幼い子供持つ専業主婦、95％「再就職希望」（日経）：未就学児を持つ専業主婦の95％が再就職を希望していることがリクルートの調査で分かった。また、日本能率協会の調査では、育児・介護支援制度を利用している部下を持つことについて約7割の管理職が「抵抗感はない」と答えているという。
2/15 ダイムラー、1万3000人削減（日経、朝日は16日）：ダイムラークライスラーは14日、業績不振の北米クライスラー部門の分社化など幅広い再建策を検討することを明らかにした。同時に同部門全体の16％にあたる約1万3000人の削減などのリストラ計画を発表した。
2/15 NEC、来春新卒採用37％増（日経）：NECは2008年春入社の大卒採用数を07年の入社予定数に比べ37％多い840人とすることを決めた。07年度中の中途採用数も25％増の250人とする。
2/15 社説「非正規」への目配りを（朝日）：春闘の労使交渉がスタートした。実りある賃金交渉のみならず、従業員間の格差や働き方のゆがみをただすよう求めている。
2/15 パートの厚生年金加入、日商会員企業7割強が反対（朝日）：日本商工会議所は14日、会社員が加入する厚生年金の適用対象をパート労働者にも拡大することについて、72.7％の企業が反対とするアンケート結果を発表した。
2/15 電力総連方針、春闘で6年ぶりベア相当分要求（朝日）：電力総連は14日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で6年ぶりにベースアップ（ベア）相当分を要求方針に掲げることを決めた。
2/15 トヨタ回答、1000円以上も（朝日、日経）：自動車総連傘下の主要労働組合は14日、一斉に要求書を提出した。トヨタ自動車労働組合は、前年を500円上回る組合員平均1500円の実質的なベースアップを盛り込んだ。
2/14 日本、手厚い正社員保護（日経）：経済協力開発機構（OECD）は13日、日本の労働市場に関する分析を公表した。正社員と非正社員の保護度合いの差は日本が主要7カ国で最も大きかった。
2/14 新日鉄の製鉄所、「団塊の技」ITで蓄積（日経）：新日本製鉄は「2007年問題」をにらみ、製鉄所の操業情報を電子化し技能伝承を促す。
2/14 松江市、職員スト1300人処分（朝日）：松江市は13日、給与カット提案に反対して、ストライキをした「市職員ユニオン」の役員や組合員の職員約1300人を地方公務員法違反に基づいて処分した。
2/14 自民、経団連に賃上げ要望（朝日）：日本経団連と自民党の首脳懇談会が13日都内であり、自民側から「賃上げ」を求める発言が相次いだ。一方、経団連の御手洗冨士夫会長は、同日の記者会見で「多くの会社は余裕がない」と述べ、自民側の要望に否定的な考えを示した。
2/12 フリーターに公的助成（日経）：政府は雇用保険に加入していない若年層の非正規雇用者らでも職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。必要に応じ上限10万ー20万円程度の支給金を出すほか、上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。
2/11 初任給上げ業種拡大（日経）：産業界で社員の初任給を引き上げる動きが加速している。三菱重工業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を7年ぶりに上げ、キャノンも4年ぶりに増やす。
2/10 なぜ焦る女子学生（日経）：2008年春の新卒学生の実質的な就職活動が熱を帯びてきた。今年も「売り手市場」といわれるが女子学生の間には焦りが見られるという。実情を探っている。
2/10 どうなる雇用ルール（日経）：厚生労働省が通常国会に提出する最低賃金法の改正案について要点をまとめている。
2/10 1500円の改善要求、トヨタ労組決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は9日、今春の労使交渉で賃金改善分1500円を要求する執行部案を評議会で可決した。年間一時金（ボーナス）の要求額は昨年の要求・妥結額を21万円上回る過去最高額の258万円とした。
2/10 ニュースがわからん！（朝日）：政府が見直しを検討している最低賃金について分かりやすく解説している。
2/10 私鉄総連、一律3500円の賃上げ要求（朝日、日経）：私鉄総連は9日、一律での月額3500円の賃金改善（ベースアップ）などを求める統一要求を、日本民営鉄道協会と日本バス協会に提示した。
2/10 賃金の格差が地域間で拡大（朝日、日経）：厚生労働省が9日発表した06年の賃金構造基本統計調査で、賃金水準が最も高い東京都では平均月収（残業代を除く）が前年より4900円高い37万5000円に上がったのに対し、最も低い青森県では1100円少ない22万1700円に下がっていることが分かった。
2/10 連合「時給15円増」訴え（朝日）：連合は5日から10日までを初の「パートウイーク」として集会などを開き、時給15円程度の引き上げを訴える。
2/9 再チャレンジに追い風（日経）：子育てなどで仕事を離れ、再チャレンジを目指す女性にたちの状況がよくなってきているという。現状を伝えている。
2/9 どうなる雇用ルール（日経）：厚生労働省が通常国会に提出するパートタイム労働法改正案について要点をまとめている。
2/9 大和証券が初任給上げ（日経）：大和証券グループ本社は今春入社の大卒総合職の初任給を2万2000円引き上げ、20万円にする。初任給を見直すのは13年ぶり。
2/9 三者三論、「移民国家」ニッポン？（朝日）：外国人労働者の受け入れをめぐる動きをまとめるとともに、元東京入国管理局長の坂中英徳氏、法政大教授の宮島喬氏、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏に話を聞いている。
2/9 住金労連、一時金要求は昨年と同額に（朝日）：住友金属労働組合連合会は8日の中央委員会で、07年春闘での年間一時金の要求額を、06年春闘と同じ240万円とする方針を決めた。
2/9 阪急百貨店、再雇用、70歳まで（朝日）：阪急百貨店は8日、定年退職者の再雇用制度について、上限を現行の65歳から、将来的に70歳まで引き上げる方針を明らかにした。
2/8 どうなる雇用ルール（日経）：政府・与党が今国会への法案提出を見送った自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）について解説している。
2/8 パートの数、5年ぶり低水準（日経）：厚生労働省によると2006年のパート労働者数が前年比4.8％減の1205万人と2年ぶりに減少した。
2/8 採用「来年増やす」28％（日経）：主要企業による2008年春の新卒採用数が一段と拡大しそうだ。日本経済新聞社が7日まとめた「採用・賃金に関する緊急調査」では28％が「07年より増やす」と回答した。12％が大卒初任給の引き上げを検討している。
2/8 残業時間どう減らす（朝日）：残業代の割増率引き上げが、今国会に提出される労働基準法改正案に盛り込まれる見通しとなった。先進国の中で飛び抜けて長い残業大国日本の今を伝えている。
2/8 07年度中途採用、大企業が意欲的（朝日）：07年度に正社員の中途採用を増やそうと考える企業が多いことが、リクルートが7日発表した調査でわかった。
2/7 インド・中国の派遣技術者、採用拡大（日経）：技術者派遣各社がインドや中国など新興国の技術者の採用を拡大する。パソナテックは今夏、インドのIT技術者の採用を始める。VSNは3年後をメドに年間採用数の約1割を外国人にする計画。
2/7 独主要業種、大幅賃上げ要求へ（日経）：ドイツ最大の労働組合である金属労組（IGメタル）は6日、6.5％の賃上げを求める方針を決めた。5年ぶりの高い要求水準。
2/7 三井住友銀、新卒採用、合併後最多に（日経）：三井住友銀行は、2008年春に入社する新卒採用人数を1600人にする計画を固めた。07年春に比べ12％増やし、合併後で最も多い人数になる。
2/7 賃金、成長への配分・下（日経）：非正規社員の待遇を改善する動きが出てきているという。明治安田生命保険などの取り組みを伝えている。
2/7 思潮21「労働問題、争点の年」（朝日）：政策論争として議論になっているホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働問題について、京都大学の橘木俊詔教授が概括している。
2/7 米クライスラー、1万人超削減へ（朝日）：自動車大手ダイムラークライスラーが検討している北米事業のリストラについて、米紙デトロイト・ニューズは5日、工場閉鎖などにともなう従業員の削減数が1万人以上にのぼる見通しだと報じた。
2/7 残業代割増法案提出へ（朝日、日経）：政府・与党は6日夜、残業代割増率を引き上げる労働基準法改正案を今国会に提出する方針を決めた。また、「ホワイトカラー・エグゼンプション」（WE）の導入を見送ることも正式に決めた。
2/7 JAL再生案、4300人を削減（朝日、日経）：日本航空（JAL)は6日、07年度から4年間の中期経営計画「再生中期プラン」を発表した。JAL本体で新年度中に700人の特別早期退職を実施するなどして、グループ人員の約8％にあたる4300人を削減する。
2/6 サラリーマン2007・団塊アンケート仕事編（日経）：60歳を過ぎてからの働き方として、団塊世代の男性サラリーマンの回答のトップは「今の勤め先で仕事を続けたい」（52.3％）だった。そのうち「希望のかたちで働けるめどがたっている」は約半数だった。
2/6 IT人材派遣料、4割上昇（日経）：IT分野の人材派遣料金が前年同期比4割高となるなど、一段と上昇している。技術者不足が深刻化しているためだという。
2/6 日航、機長全員を管理職に（日経）：日本航空は5日、機長全員を管理職とする制度を導入することで、労働組合と合意した。
2/6 韓国、労働力確保へ新政策（日経）：韓国政府は5日、労働力確保のための新政策を発表した。兵役短縮と企業の定年延長により、労働者がより長く働ける仕組みを整える。
2/6 好業績企業は賃上げも（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は5日、日本経済新聞社に対して、今年の春季労使交渉で業績好調な企業では賃上げもあり得るとの見方を示した。
2/6 中小企業、残業削減を支援（日経）：厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度を作る。4月から導入。
2/6 賃金、成長への配分・上（日経）：企業業績が好調に推移する中、従業員への富の配分を巡り模索する企業の実情を伝えている。
2/6 最低賃金本当に上がる？（朝日）：厚生労働省が「生活保護水準に配慮する」とする法案要綱をまとめ最低賃金法改正の動きが具体化してきたが、実際の引き上げは容易ではないという。ワーキングプアの厳しい現状を伝えている。
2/5 サラリーマン2007団塊アンケート（日経）：日本経済新聞社は団塊を中心に各世代へのアンケート調査を実施し、意識を探った。団塊世代の男性サラリーマンの7割が60歳以降も働きたいと考え、6割が地域社会での活動にも取り組みたいと回答した。
2/5 仕事と生活の両立支援、シングル女性にも恩恵（日経）：既婚や性別にとらわれず全従業員を対象に、仕事と生活の両立支援策を導入する企業が登場し始めたという。東京スター銀行などを取り上げている。
2/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：出張先の反省会で飲みケガをしてしまった営業マン。労災と認定されるかについて答えている。
2/5 シグナル発見「社員の満足度、企業が調査」（日経）：職場環境などに対する社員の意識調査を実施する企業が増えている。成果主義のマイナス面を修正し、顧客満足度（CS）の改善にもつなげるのが狙いだという。花王や日本ヒューレット・パッカードなどの取り組みを紹介している。
2/4 ケーユー、週休3日制（日経）：東証二部上場で中古車販売大手のケーユーは、4月から営業や整備部門の社員を対象に週休3日制を導入する。今春入社する社員から週休2日制と3日制を自由に選択できるようにし、2007年中に全社に広げる。
2/4 カルソニック、生産再編1000人削減（日経）：日産自動車系の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイは国内外で生産体制を再編する。生産品目の見直しに加え、定年退職や外部業者を活用するなどして1000人を減らす方針。
2/4 派遣後、条件合えば社員に、採用者数85％増加（日経）：厚生労働省の調べによると、「紹介予定派遣」制度を使い、正社員などに採用された人の数は2005年度、1万9780人と前年度を85.6％上回った。
2/4 「労働＝商品」改めよ（朝日）：労働があたかも商品であるかのように扱われている昨今の風潮は、働く人のやる気や社会の活力を奪うとし、経営者自身の考え方を改めるべきだとしている。
2/3 連合が決起集会（日経）：連合は2日、今春の本格的な労使交渉を控え、都内で「春季生活闘争・闘争開始宣言集会」を開催。昨年を上回る賃金改善を目指す決意を示した。
2/3 介護休業、取得は1.5％（日経）：働きながら家族の介護をしている人のうち、介護休業の取得経験者が1.5％にとどまっていることが労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
2/3 日航、人件費500億円削減（日経）：日本航空が6日に発表する中期経営計画の全容が明らかになった。2009年度の人件費を06年度比で500億円程度削減する方針を盛り込む。早期退職制度で700〜800人を削減、賞与や退職金のカットにも踏み込む。
2/3 若年層の生活保護増加（日経）：2005年度の生活保護受給人員は143万3200人で10年連続で増加。高齢者の受給率が減る一方で、20代など若年者の受給が増えている。
2/3 労働契約法案、厚労省、今国会提出へ（日経）：労働政策審議会は2日、労働契約法の法案要綱を了承する答申をまとめた。法案の主なポイントを整理している。
2/3 米雇用、底堅く推移（日経）：米労働省が2日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ11万1000人増えた。昨年11月と12月の数字が大幅な上方修正となり、ならすと米国の雇用情勢は底堅く推移している。
2/3 新卒採用、4年連続増（朝日、日経）：日本経団連は2日、07年3月卒の大学、短大、大学院生を採用する企業の割合が94.4％に達し、97年度の調査開始以来、最高になったとするアンケート結果を発表した。
2/2 30代女性、看護師に挑む（日経）：女性の転職先として看護師が見直されているという。30歳を過ぎて、あえて厳しい世界に飛び込む彼女たちの胸中を探っている。
2/2 経済教室「仕事と生活調和、基本法で」（日経）：仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を促進するために、基本法を制定すべきだとする慶応義塾大学の樋口美雄教授による提言。
2/2 アステラス 早期退職者500人募集（日経）：アステラス製薬は1日、勤続5年以上の国内社員を対象に早期退職者500人を募集すると発表した。
2/2 07年春賃金「賃上げ要求、強気目立つ」（日経）：1日までにほぼ出そろった主要企業労組の今春の労使交渉の要求案をまとめている。強気な企業が目立ち、賃上げ要求を見送った業績不振企業との差は昨年より広がったという。
2/2 朝日生命、一般職の正社員10年ぶり採用（日経）：朝日生命保険は2008年4月入社から、10年ぶりに一般職の正社員採用を再開する。採用人数は未定だが、80人強になる見通し。
2/2 労働力人口、2050年、3分の2に減も（日経）：女性や高齢者の雇用が現状のままだった場合、2050年の労働力人口が約4160万人と現在の3分の2以下に減ることがわかった。
2/2 本田技研労組はベア1000円要求（朝日）：本田技研労働組合は1日、07年春闘で1000円の賃上げ（ベア）を要求する執行部案を固め、職場に示した。年間一時金は6.6カ月分を要求する。
2/2 日産労組は7000円要求（朝日）：日産自動車労働組合は1日、07年春闘で、月例賃金の引き上げ額として1人当たり7000円、年間一時金6.3カ月分を要求する方針を明らかにした。
2/2 賃上げ6225円見通し（朝日）：今年の春闘について「労務行政研究所」は1日、大企業の定期昇給を含む賃上げ額が6225円、賃上げ率が1.9％になるとの予測をまとめた。
2/2 石綿被害、発症なくても見舞金（朝日、日経）：アスベスト（石綿）紙を製造していた王子特殊紙が石綿を吸った元従業員に対して、中皮腫などの病気を発症していなくても、「健康不安」に配慮する形で100万円の見舞金を払っていることが分かった。
2/2 残業代割増率アップ、日商会頭が反対を表明（朝日）：日本商工会議所の山口信夫会頭は1日の記者会見で、与党内で、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案を国会に提出する動きがあることについて、反対する考えを示した。
2/1 中国、解雇制限へ新法（日経）：中国政府は年内に成立予定の新労働法で中高年労働者などの解雇を制限する。「終身雇用」契約を求めるなど、労働者保護を明確にする内容。
2/1 非正規雇用者5年で14％増（日経）：総務省が31日発表した国勢調査の労働力集計によると、雇用契約期間が1年以内の非正規雇用者は2005年10月時点で772万人で、00年の前回調査と比べ14.8％増えた。
2/1 現金給与0.2％増加（日経）：厚生労働省が31日発表した2006年の毎月勤労統計調査によると、1カ月平均の現金給与総額は前年比0.2％増の33万5522円と2年連続で前年を上回った。しかし物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0.6％減で2年ぶりに減少した。