3/31 「裁判員休暇」高島屋が導入（日経）：高島屋は4月1日、2009年5月までに始まる裁判員制度に備えて裁判員休暇制度を設ける。契約社員やパート社員を含む全従業員約1万4000人が対象で、裁判員に選ばれた従業員が公判などに出席する際、有給で休暇を取れるようになる。
3/31 アジアで雇用300万人（日経）：経済産業省が30日発表した海外事業活動基本調査によると、日本企業がアジアで雇用している従業員の数が2006年3月時点で前年度比10.1％増の305万3000人となり、増加分のほとんどを中国が占めた。
3/31 三井住友銀、初の外国人執行役員（日経）：三井住友銀行が30日発表した役員人事で、同行として初めて外国人の執行役員が2人誕生。中途採用組からも執行役員を登用した。
3/31 じん肺、国が５連敗（朝日）：国などが発注のトンネンル工事で、じん肺になった愛媛など3県の元作業員ら27人が、国に計約6億4000万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が30日、松山地裁であった。裁判長は国の責任を認め、原告16人に対し、1人当たり220万円、総額3520万円の賠償を命じた。国は5連敗。
3/31 「技能伝承」校、帝人が創設（朝日）：帝人は団塊世代のベテラン社員の大量退職に備え、技能を伝承させるための教育機関「帝人テクノカレッジ」を4月、社内に開設する。
3/31 フジッコ未払い分、残業7億円支払いへ（朝日）：フジッコは30日、労働基準監督署の是正勧告に従い、未払いの残業代など計約30万時間分、約7億円を従業員約790人に6月15日ごろまでに支払うと発表した。
3/31 失業率横ばい4.0％（朝日、日経）：総務省が30日発表した2月の完全失業率は4カ月連続の4.0％だった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率は前年より0.01ポイント低いものの、1.05倍と高水準だった。
3/31 パートの時給、平均15円上げ（朝日）：連合が30日発表した今春闘でのパートの時給引き上げ額は15.4円（妥結109組合平均）で前年同時期より2.6円増えた。労働条件の改善も43組合多い82組合で実現した。
3/30 労働者住民登録、大阪市2000人抹消（日経）：大阪市西成区のあいりん地区の建物に大量の住民登録がされていた問題で、市は29日、居住実態がない日雇い労働者ら約2000人の登録を抹消した。
3/30 賃上げ率1.83％に上昇（日経）：日本経済新聞社は29日、2007年の賃金動向について主要企業の速報結果をまとめた。賃上げ率は回答を得た64社の平均で前年比0.0４ポイント高い1.83％と3年連続で前年を上回った。年間一時金は回答・妥結35社の平均支給額が同3.63％増えた。
3/29 じん肺訴訟、国4連敗（日経）：国発注のトンネンル工事で、じん肺になった徳島県や香川県などの患者26人が1人当たり330万ー3300万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は28日、原告全員について計5720万円の支払いを国に命じた。国は4連敗。
3/29 社内飲み会も業務（日経）：勤務先の会社内で開かれた飲み会に出席後、帰宅途中に転落死した男性の妻が「通勤災害で労災にあたる」として、遺族補償などを不支給とした中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は28日、労災と認めた。
3/29 育児休業支援、大手が手厚く（日経）：大手企業が4月から育児で休みをとる社員への支援を強化する。ソニーは月5万円の手当を支給する制度を新設するなど主な企業の支援内容をまとめている。
3/29 資生堂、育児支援へ代替要員制度（朝日）：資生堂は、育児中の美容職社員が短時間勤務を取りやすくする代替要員制度を4月に全面導入する。
3/29 景気回復でも非正社員減給（朝日、日経）：厚生労働省が28日、06年の賃金構造基本統計調査結果を発表した。正社員の平均月給は前年比で0.1％増の31万8800円だったが、派遣労働者や契約社員などの非正社員は逆に0.2％減の19万1000円だったため、全体では0.1％減の30万1800円と、2年ぶりのマイナスとなった。
3/29 分裂にっぽん「中流層の厚み守れ」（朝日）：さまざまな経済格差の現場を取材してきたこのシリーズの総集編として、社会の分裂を防ぐための新たな「支え合い」の思想や姿を考えている。
3/28 東電パートナーズ、勤務日自由選択、正社員らに導入（日経）：東京電力子会社で介護福祉事業の東電パートナーズは4月から新たな勤務体系を導入する。訪問介護などを担う正社員らは月ごとに自由に働く日などを選べるようにする。
3/28 トヨタグループ、期間従業員2300人、来期正社員に（日経）：トヨタ自動車が期間従業員の正社員化を加速する。トヨタやデンソーなど主要7社は2008年3月期に今期より約3割多い2300人超を正社員として採用する。
3/28 トヨタ、初任給1000円上げ（日経）：トヨタ自動車は今年4月に入社する新入社員の初任給を引き上げる方針を決めた。大卒の事務職・技術職で従来より1000円多い20万2000円とする予定。初任給を上げるのは2年連続。
3/28 松下、3万人に在宅勤務（日経、朝日は29日）：松下電器産業は4月1日から、国内最大規模となる約3万人を対象に在宅勤務制度を導入し、ホワイトカラーのほぼ全社員が利用できるようになる。
3/28 フルキャストに事業改善命令（朝日）：東京労働局は27日、人材派遣大手のフルキャストが全国308事業所のうち53事業所で、労働者派遣法で禁じられている建設業務などに労働者を派遣していたなどとして、事業改善命令を出した。
3/28 ソフトバンク、出産祝い、第5子500万円（朝日、日経）：ソフトバンクは4月1日から社員の育児支援の一環として「出産祝い金制度」を大幅に拡充する。子供が生まれた社員に、第3子なら100万円、第4子なら300万円、第5子以降は1人あたり500万円を支給する。
3/27 転職サイト各社「情報技術者」に重点（日経）：転職サイト各社が情報関連技術者の転職支援を強化する。厚生労働省によると、情報処理技術者の1月の有効求人倍率は3.68倍で、同分野の技術者の争奪戦が始まっているという。
3/27 米シティ、1万5000人リストラへ（日経）：シティグループが、全従業員の約5％に相当する1万5000人の人員削減を柱とする大規模なリストラを計画していることが分った。
3/27 問われている(6)最低賃金どう上げる（朝日）：最低賃金が生活保護費を下回る逆転減少が起きている福島県をモデルとし、各党が掲げ国会で論戦している政策について検証している。
3/26 「転勤」選びキャリアアップ（日経）：女性の登用が広がり、キャリアアップのために転勤する女性も増えているという。実情を追っている。
3/26 経済教室「十分ある賃上げ余地」（日経）：富士通総研専務の根津利三郎氏は、グローバルな競争に勝つためには、賃金は抑制すべきだという議論は誤りで、生産性上昇率に見合った賃上げ余地は十分にあるとし、賃金調整を進めないと急激な円高につながりかねないと提言している。
3/26 けいざい楽校「新卒採用、日清戦争後広がる」（日経）：企業が卒業前の学生を選考し、採用するという現在の方法を取るようになった歴史を、野村正實東北大学教授とともにひも解いている。
3/26 新進気鋭「チェッカーサポート」（日経）：レジ業務専門の人材サービスを展開している「チェッカーサポート」を紹介している。
3/26 キャノン、派遣など3500人直接雇用に（日経）：キャノンは2008年末までに、グループ19社の製造部門で働く派遣労働者や請負労働者のうち16％にあたる3500人を直接雇用に切り替える。
3/26 中小企業にも賃上げ広がる（朝日）：連合が23日発表した春闘の第1回妥結昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より340円アップの6150円となった。中小企業でみると431円増の5440円、パートの時給引き上げ額も1.9円増の15.5円だった。
3/26 時流自論「いま、若い人たちへ（朝日）：若者が荒れた環境を乗り越えるためのヒントを、東京大学助教授の本田由紀氏が提示している。
3/26 キャノン、1000人正社員化（朝日）：キャノンは、グループ各社の工場で働く非正規雇用の労働者のうち1000人を08年度末までに正社員に登用する方針を明らかにした。
3/25 総合商社が採用拡大（日経）：総合商社が好調な業績を背景に相次ぎ採用拡大に動く。2008年度入社の新卒採用では、三菱商事と伊藤忠商事が総合職で14年ぶりとなる高水準の計画を設定し、伊藤忠は一般職の採用も9年ぶりに再開する。
3/25 時時刻刻「団結する貧困層」（朝日）：フリーターや野宿者、シングルマザー、障害者、消費者金融の被害者など、くらしに困難を抱える人たちと、彼らを支援する団体が一堂に会する初めての集会が24日、東京で開かれ、痛切な告発が相次いだ。
3/24 お客様気分は禁物！（日経）：全国の大学などで就職指導をしているハナマルキャリアコンサルタントの上田晶美さんに、「売り手市場世代」の新入社員へ向けて入社後の心構えをまとめてもらっている。
3/24 中小企業賃上げ、前年比305円増（日経）：連合は23日、中小企業での賃金交渉結果を公表した。定期昇給を合わせた賃上げ額は加重平均で5554円、賃上げ率は2.14％。前年実績と比べると額で305円、率で0.11ポイント上回った。
3/24 賃金改善、中堅の8割（日経）：金属労協は23日、中堅企業の今春の労使交渉の調査結果を発表した。大手企業で2年連続の賃上げが相次いだことを受け、8割弱の中堅企業が賃金改善に応じたことがわかった。
3/24 ユナイテッドアローズ、長期アルバイト1000人正社員に（日経）：ユナイテッドアローズは8月1日から販売職などの長期アルバイトを正社員化する。採用から2カ月が過ぎ、週30時間以上勤務している約1000人が対象。
3/24 転職市場、需給ひっ迫（日経）：転職紹介各社が求人企業から受け取る手数料の引き上げに動く。多くの企業がコスト増でも人材確保を急いでいることから、大手の紹介会社は4月から2年連続で上げる見通し。
3/24 下請けいじめ対策本腰（朝日）：経済産業省は23日、東芝子会社の照明器具メーカー東芝ライテックが下請け13業者に値引きを強要していたとして、下請代金支払遅延等防止法に基づき、公正取引委員会に措置を請求した。
3/24 中小企業にも賃上げ広がる（朝日）：連合が23日発表した春闘の第1回妥結昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、前年同時期より340円アップの6150円となった。中小企業でみると431円増の5440円、パートの時給引き上げ額も1.9円増の15.5円だった。
3/23 最低賃金引き上げ、6月メド実施計画（日経）：政府は22日、格差問題に対応する「成長力底上げ戦略」を政労使で話し合う円卓会議の初会合を開き、最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上策などについて、6月をメドに2007年度の実施計画をまとめる方針を確認した。
3/23 春闘大手の回答、2年連続賃上げ（朝日、日経）：日本経団連が22日発表した07年春闘の大手企業回答の第1回集計によると、賃上げ額は平均6208円で前年より578円増えた。賃上げ率は1.85％で前年より0.16ポイント上昇。第1回段階では2年連続の賃上げ。
3/22 ニュースがわかる「コスト覚悟で人材争奪」（日経）：契約社員やアルバイト・パートを正社員化する動きが産業界全体に広がってきた。新卒採用の拡大も相次ぐ。採用戦略の変化の背景を探っている。
3/22 新卒採用「増やす」4割（朝日）：企業の採用意欲が高水準を保っていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した08年春の新卒者採用計画調査でわかった。各社の08年採用予定数と07年実績などをまとめている。また、ホワイトカラー・エグゼンプションについて、将来の導入に前向きな企業が4割を超すことがわかった。
3/21 楽天、新卒入社時期、春・秋選択制（日経）：楽天は4月のみだった新卒採用社員の入社時期を、4月と9月から本人の意思で選択できるようにする。2007年は大学・大学院卒約200人を採用するが、そのうち30人を9月入社とする。
3/21 中小企業の育児支援拡充（日経）：厚生労働省は4月から、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業への公的な支援を拡充する。事業所内に託児所を設ける中小企業への助成金を増額するほか、育児休業取得者を出した企業への助成制度も拡充する。
3/21 人材確保へ初任給上げ（朝日）：春闘をきっかけに新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。大手電機や重工業各社は大卒で月額1500〜2000円の大幅引き上げに踏み切り、中小でも前向きに取り組む企業が出ている。
3/20 ジェイエイシー、アジア企業への転職支援（日経）：人材紹介のジェイエイシージャパンは4月、団塊世代の技術者を対象に中国や東南アジアの企業への転職を支援する事業を始める。
3/20 アクセルマーク、部課長に中途採用権限（日経）：携帯電話向けコンテンツ配信のアクセルマークは部課長クラスに中途採用の権限を付与した。
3/20 ジオマテック、希望退職者60人募集（日経）：ジオマテックは19日、希望退職者60人を募集すると発表した。単体の全従業員の約1割にあたる。
3/20 ワールド、育児休暇者に相談窓口（日経）：ワールドは19日、福利厚生代行サービスのベネフィット・ワンと提携し、育児休暇中の社員を対象とした職場復帰支援サービスを4月1日から始めると発表した。
3/20 製造・建設業に外国人技能者を（朝日）：日本経団連は19日、外国からの人材受け入れについての提言を発表した。人手不足に悩む製造業や建設業などの職種にも、「技能」の在留資格で外国人労働者を受け入れることなどを求めている。
3/20 市場化テスト、黄信号（朝日）：「市場化テスト」第1弾の「求人開拓事業」で、全国3地域で落札企業が決まらず、官が担わざるを得ない事態となっていることが19日分かった。4月の事業開始が危ぶまれている。
3/19 女生活用、社長が旗振り（日経）：女性社員が働きやすい環境整備をトップ主導で進める動きが広がってきているという。中山製鋼所や日本ユニシスなどの取り組みを伝えている。
3/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：入社前の研修でケガをしてしまった学生に労災は適用されるのかという問題について回答している。
3/18 社説「パート年金」（朝日）：厚生労働省の厚生年金改革案ではパートへの適用がまだまだ不十分であるとした朝日新聞の社説。
3/18 大卒採用、来年春13.5％増（日経）：日本経済新聞社が17日まとめた2008年度の採用計画調査によると、08年春の大卒採用計画数は前年実績比見込み比13.5％増となった。大卒の2ケタ増は4年連続で、バブル期の5年連続に迫る勢い。
3/18 外国人労働者、在留資格要件緩和を（日経）：日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。
3/17 高齢者の雇用、企業競わす（日経）：日本の団塊世代と同様に米国のベビーブーマーも年長の世代は60歳前後に達し、働き方や生活スタイルの変化の波を受けつつある。米国の高齢者組織、AARP（旧全米退職者協会）はどう対応しているのか。来日したビル・ノベリ最高経営責任者に聞いている。
3/17 来春の新卒採用、日本IBM5割増（日経）：日本IBMは2008年春の新卒採用人数を07年春に比べ52％増の350人に拡大する。採用増をにらみ、今年から経営幹部が母校に出向いて会社説明会も開く。
3/17 日本ビクター、賃上げ見送り（日経）：日本ビクターは16日、今春の賃金労使交渉で組合側が要求していた月額2000円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答した。
3/17 賃上げ、平均1000円確保（朝日）：今春闘の賃上げ交渉から初めて「有志共闘」として協力したUIゼンセン同盟など6産業別労組が16日、交渉結果を発表した。34組合（12万人）の実質的な賃上げ額を単純平均すると1040円となり、パートの時給引き上げの回答も出始めているという。
3/16 すかいらーく7560円回答（日経）：今春の賃金労使交渉でマイカルは15日、労働組合の1万736円の要求に対し、前年実績より804円高い7764円を回答。すかいらーくも同日までに7846円の要求に前年より60円高い7560円を回答した。
3/16 NTTや電力各社、8年ぶり賃上げ（日経）：2007年春の賃金労使交渉で東京電力やNTTなどは15日、経営側が8年ぶりに賃金改善に応じる回答を組合側に提示し、妥結した。JR東海も6年ぶりにベースアップを回答した。
3/16 賞与35％減、日航が回答（朝日、日経）：日本航空（JAL）は15日、最大労組のJAL労働組合に、07年度の賞与について「年2.0カ月プラス8万円」と回答した。今年度実績の3.8カ月を約35％下回る水準。
3/16 賞与3000円増、東電は妥結（朝日）：東京電力は15日、組合側が6年ぶりに要求していたベースアップ相当分の賃上げを見送り、年間賞与を組合員平均で昨年より3000円上積みする回答を示し、賃金交渉を妥結した。
3/16 NTT、扶養手当を引き上げ（朝日）：NTTグループ主要8社の賃上げ交渉は15日、2人以上の子供を持つ社員の扶養手当を月1000円引き上げるなどの形で、8年ぶりに月例賃金を実質的に上げることで妥結した。
3/16 天下り仲介、パソナ受注（朝日）：国家公務員の再就職先を紹介する総務省所管の「人材バンク」の仲介業務を、「パソナ」が3月上旬に受注していたことが分かった。
3/15 転職。最高の346万人（日経）：2006年に転職した人は前年比6万人増え、346万人と、調査を始めた02年以降最も多かったことが総務省の調べで分かった。
3/15 国際競争にらみ抑制（日経）：2007年春の賃金労使交渉は14日、主要企業の経営側が賃上げ額と年間一時金を一斉回答した。国際競争力をにらみ多くの企業で基本給の伸びは抑制されたものとなった。主要企業の回答をまとめている。
3/15 イオン、ベア2470円（日経）：イオンとイトーヨーカ堂は14日、2007年春の賃金労使交渉が妥結した。イオンは労組の4413円のベア要求に対し2470円を回答。イトーヨーカ堂は事実上のベアとなる「賃金引き上げ原資」で3603円の要求に対して1750円を回答した。
3/15 小児科医自殺は「労災」（朝日、日経）：東京都内の民間病院の小児科に勤めていた医師がうつ病にかかり99年に自殺したのは、過労やストレスが原因だとして、妻が労災を認めるよう訴えた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。裁判長は、自殺は過労が原因の労災と認め、遺族補償給付の不支給処分を取り消した。
3/15 製造業大手、連続賃上げ（朝日）：春闘相場に影響を与える大手製造業の経営側が14日、賃上げ額と年間一時金を一斉に回答した。2年連続の賃上げが多くで実現し、一時金も増額が相次いだが、企業の業績格差を反映し、賃上げの「ばらつき」は昨年以上に目立った。各社の回答状況をまとめている。
3/14 女性研究者支援へ動く（日経）：科学技術立国の基盤整備のため、国を挙げての女性研究者支援が始まった。先進的でユニークなお茶の水女子大の取り組みについて、羽入佐和子副学長に報告してもらっている。
3/14 経済教室「底上げ戦略、革新企業軸に」（日経）：法政大学学事顧問の清成忠男氏は、成長力を底上げしようという政府の戦略の出発点は、革新的な中堅・中小企業に置かれるべきだとし、中小企業全体の底上げを進め、人材開発や就労支援ができる環境を形成することが重要だとしている。
3/14 きょう賃上げ一斉回答（日経、朝日）：07年度の自動車・電機大手の賃上げ回答見通しをまとめている。
3/14 中国の大学新卒、3割就職できず（日経）：中国の田成平・労働社会保障相は13日北京で記者会見し、新卒大学生の3割が就職できずにいることを明らかにした。
3/14 デンソー、採用14％増（日経）：デンソーは13日、2008年春の採用計画を発表した。大学・大学院卒の技術職の採用を07年春より34％多い430人に増やす。全体では14％増の1115人を計画している。
3/14 NEC、ものづくり教育、若手の研修拡充（日経）：NECはものづくり関連の社員教育を拡充する。4月にグループ統一の若手向け研修を始めるほか、新入社員全員に工場の生産性向上の基本を教える。
3/14 日生、2割増の1300人採用（日経）：大手生命・損害保険各社は2008年度の新卒採用を拡充する。日本生命保険は07年度比約2割増の1300人、三井住友海上火災保険は同3割増の750人の採用を計画している。
3/14 労働3法案を閣議決定（朝日、日経）：政府は13日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、最低賃金の引き上げを目指す最低賃金法改正案、雇用ルールを新たに定める労働契約法の労働関連3法案を閣議決定した。
3/14 大学生の内定率87.7％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）は前年同期比1.9ポイント増の87.7％となり、3年連続で改善したことが13日、厚生労働省と文部科学省のまとめでわかった。高校生の内定率（1月末現在）は同2.8ポイント増の88.1％で4年連続の上昇。
3/13 パート処遇改善、要求活発（日経）：流通業界を中心に労働組合がパートの処遇改善を要求する動きが広がっている。連合は初めて「時給1000円」という具体的な要求目安を設定し、正社員への登用など待遇改善も求めていく。
3/13 女性管理職25％「役員以上目標」（日経）：月刊誌「日経EW」が実施した調査によると、女性管理職の9割以上が現在の仕事を「充実している」と感じ、4人に1人が「役員以上への昇進」を目指していることが明らかになった。
3/13 女性の転職支援広がる（日経）：求人情報や人材紹介など女性の転職を支援する事業が広がっているという。各社の取り組みを伝えている。
3/13 NTTコム、定年「団塊」応答要員に（日経）：NTTコミュニケーションズは12日、在宅コールセンターのスタッフに、団塊世代の人材を活用すると発表した。定年退職したIT技術者を中心に今後2年間で1400人を新たに登録し、在宅スタッフ数を現在の約2倍の3000人に増やす。
3/13 トヨタ賃上げ1000円へ（日経）：今春の賃金労使交渉で、相場のリード役であるトヨタ自動車は、昨年並みの1000円を回答する見通しになった。電機大手の回答見通しもまとめている。
3/13 トヨタ、技能職の採用2割増2000人に（朝日、日経）：トヨタ自動車は12日、07年度の採用計画を発表した。「技能職」を06年度実績比2割増の2000人にする。全体の採用数は、06年度実績を1割上回る3508人。92年度以降で最大の人数となる。
3/13 実質1000円上げで松下労使が調整（朝日）：松下電器産業の春闘は、実質1000円で回答する方向で労使が合意に向けて調整していることが12日、明らかになった。賃上げ500円に、育児や資格取得などへの支援金を上乗せするとみられる。
3/11 シニア女性、次に挑む（日経）：男女雇用機会均等法がない時代から、長く働き続けてきたシニア女性たちの転身を追っている。
3/11 家族会議、40代の夫が「転職したい」（日経）：40代サラリーマンの夫が転職したいと言い出した。そのとき妻は…。2つのケースをもとに、転職を成功させるコツなどを考えている。
3/11 クイックサーベイ、新入社員の指導「余裕ない」3割（日経）：インフォプラントの調査によると、新入社員に質問や指導を求められた際に対応する余裕があるかどうかを尋ねたところ、「あまりない」「ほとんどない、またはまったくない」と回答した人が合計30％と3分の1近くを占めた。
3/11 「休日保育所」目標の4割（日経）：政府が2004年度に定めた少子化対策の進ちょく状況が明らかになった。目標に対する進ちょく率は、休日保育所で44％にとどまるなど、出産・育児の環境整備で遅れが目立つ。男性の育児休業取得率は10％の目標だが05年度は0.5％だった。
3/11 電機大手、大卒初任給1500円上げ（日経）：日立製作所など電機大手は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額1500円引き上げて20万3500円とする方針を固めた。初任給を上げるのは2年連続で、昨年比500円の増加。
3/11 自立できる待遇を（朝日）：時給制契約社員で作る「KDDIエボルバユニオン」は「勤続年数1年につき定期昇給10円」を掲げて初の春闘にのぞんでいる。その姿を追っている。
3/11 統一闘争阻む「役割給」キャノンなど導入拡大（朝日）：仕事の内容に応じて毎月の給料を決める「役割給」や「職務給」といった賃金制度を導入する企業がキャノンをはじめ、増えてきている。労組側は、役割給の広がりは横並びの一斉賃上げの要求が難しくなると警戒を強めている。
3/11 電機連合「賃上げ格差」容認へ（朝日）：電機連合は10日、春闘で経営側からの賃上げ回答にばらつきがあっても、容認する方針を示した。
3/11 松下電器、5000人削減（朝日）：松下電器産業が、グループ企業も含め5000人規模の人員削減を計画していることが明らかになった。
3/10 日立の来春採用、10％増の1250人に（日経）：日立製作所は9日、2008年春の採用人数（国内新卒と今年4月から1年間の中途採用）を07年春に比べ10.6％増の1250人にすると発表した。
3/10 米雇用9.7万人増（日経）：米労働省が9日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ9万7000人増えた。失業率は前月より0.1ポイント低い4.5％に改善した。
3/10 店長の笑顔取り戻せ（朝日）：チェーン店の店長たちの過酷な労働実態を取り上げた2月24日付の記事に対して寄せられた声をもとに、労働問題のプロ3人に解決や改善の糸口を聞いている。
3/10 三菱電機、一時金最高へ（朝日、日経）：三菱電機は今春闘で、一時金については過去10年間で最高額を検討していることが9日わかった。また、月額1000円の賃上げも認める方向で、労組と調整している。
3/10 トヨタ、採用3000人規模（朝日）：トヨタ自動車は9日、08年春（07年度中の中途採用も含む）の新規採用について、前年計画並みの約3000人とする方針を明らかにした。このうち、1000人あまりは、約1万人いる期間従業員から登用する考え。
3/10 交流深め、人材つかめ（朝日）：売り手市場といわれる08年春の採用戦線。金融業界が、バブル期並みの人材確保にしのぎを削っている。各社の特色ある学生向けセミナーの現場を訪ねている。
3/10 電機、目立つ採用増（朝日）：大手電機メーカーの08年度新卒採用計画は、大幅に採用を増やした07年度をさらに上回る計画が目立つという。各社の採用計画をまとめている。
3/10 女性の「活用」労使協調（朝日）：連合は、女性の労働条件改善を求める集会を国際女性デーの8日前後に全国で開き、パート労働者の均等待遇や子育て支援の充実などを訴えた。経営側も賃上げ以外は前向きだという。
3/9 トヨタ、賃上げ1000円固める（日経）：トヨタ自動車の今春の労使交渉は、1500円の賃上げ要求に対し昨年並みの1000円を8日までに固めた。組合側はさらに上積みを求めている。
3/9 残業代割増率、法に明記へ（日経）：厚生労働省は残業代割増率の引き上げについて、今通常国会に提出する労働基準法改正案に「月80時間を超える残業に50％以上の割増率」という具体的数値を明記することを決めた。
3/9 トヨタ方針、べア満額回答せず（朝日）：トヨタ自動車は8日、トヨタ自動車労働組合が今春闘で求めた組合員平均1500円の実質的なベースアップ要求に対し、満額回答はしない方針を固めた。
3/8 女性の労働力、12億人を突破（日経）：国際労働機関（ILO）は8日の国際女性デーに合わせ、「世界の雇用情勢・女性編」を発表した。職を持っているか職を探している女性（女性労働力人口）は12億人を突破し過去最多となったが、男性に比べて就業比率が低いうえ、賃金は男性より低く失業率も男性より高いなど、性差はなお大きいという。
3/8 子供あり、妻が正社員なら非正社員の2倍（日経）：最近3年間に結婚した夫婦のうち、妻が正社員の場合は非正社員の場合に比べ、子供が生まれた割合が約2倍になることが7日、厚生労働省の調べで分かった。
3/8 08年採用、はや争奪戦（日経）：産業界で2008年の新卒の争奪戦が早くも過熱している。電力10社の採用計画は07年春から約3割増え、メガバンク3グループも計5400人と大量採用を維持する。「内々定」のピークは4月上旬に早まりそうだという。
3/8 パートの厚生年金加入、対象16万人どまり（日経）：政府・与党は6日、パート労働者への厚生年金適用拡大について「勤務期間が1年以上で月収9万8000円以上」との条件を設ける方針を決めた。対象は16万人にとどまる。
3/8 障害者雇用率、パート算入（朝日）：厚生労働省は7日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率について、パートとして働く障害者も加えて算定するよう制度を変える方針を固めた。
3/8 春闘要求、平均額は8077円（朝日）：UIゼンセン同盟は7日、中央執行委員会を開き、春闘の要求状況を発表した。同日までに集計した443組合のうち金額記入のあった382組合の平均要求額は8077円、平均引き上げ率は3.21％で、前年を上回る内容という。
3/8 トヨタ労組が「1万人集会」（朝日）：前年実績を上回る実質ベア要求を掲げるトヨタ自動車労働組合は7日、愛知県豊田市の本社グラウンドで「1万人集会」を開き、要求実現に向けて気勢を上げた。
3/8 男の結婚率ー非正社員、正社員の4割（朝日）：非正社員の男性が結婚する割合は正社員の4割ーーこんな実態が7日、厚生労働省の調査で明らかになった。
3/7 日本社宅サービス、スタッフ用住宅提案（日経）：社宅契約事務代行の日本社宅サービスは、人材派遣会社向けに派遣スタッフ用住宅制度のコンサルティングを始める。
3/7 富士通は585人、技術系増やす（日経）：富士通は6日、2008年度の採用計画を発表した。事務系170人、技術系415人の計585人。技術者を中心に人員を増やす。
3/7 日本勤務の外国人採用、松下3年で100人（日経）：松下電器産業は6日、2008年度の採用者数を07年度見込みに比べ50人多い1700人にすると発表した。08年度から3年で日本勤務の外国人を100人採用する。
3/7 パートへの厚生年金適用、月収9万8000円以上に（日経）：厚生労働省の諮問機関、社会保障審議会の年金部会は6日、パート労働者の厚生年金の適用拡大に関する報告書をまとめた。適用条件となる労働時間を「20時間以上」に広げ、月収に条件を設け対象者を絞り込む方針を明記した。月収の条件は9万8000円以上が最有力。
3/6 小売りなどのバイト・契約社員、正社員登用を加速（日経）：大手の小売りやアパレルがアルバイト、契約社員など有期雇用の従業員を、正社員にする動きが目立つ。高島屋や三越などの動きを伝えている。
3/6 日本綜合地所、第3子以降に教育費（日経）：日本綜合地所は5日、3人目以降の子供が生まれた社員に教育費などを支給する子育て支援策を導入すると発表した。出産にかかる費用や保育園の保育料、小・中学校の学費などを支給する。
3/6 シニアコミュニケーション、60歳以上対象に人材派遣を展開（日経）：中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは4月から、60歳以上を主な対象にした人材の紹介・派遣事業を始める。
3/6 電機大手賃上げ、500円以上で攻防（日経）：電機大手の労使交渉は賃上げが月額500ー1000円で分かれる見通しになった。それぞれの企業体力に応じて賃上げ額に差をつける動きが一段と強まる。
3/6 三菱UFJ銀、新卒採用4割減（日経）：三菱東京UFJ銀行は5日、2008年春に入社する新卒採用人数を1300人にする計画を固めた。合併に伴うシステム統合などのため大量採用した07年に比べ4割減となる。
3/6 石綿肺がん逆転「労災」（朝日）：アスベスト（石綿）が原因とみられる肺がんの男性に対し、新潟労働基準監督署が認定しなかった労災を、労基署を管轄する新潟労働局が認めていたことが分かった。
3/6 パート年金拡大反対集会に700人（朝日、日経）：政府が検討を進める、厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、流通・サービス産業の18の業界団体が5日、東京都内で集会を開き、約700人が参加。加入拡大に反対する決議を採択した。
3/6 日航ベアゼロ、7労組に回答（朝日、日経）：日本航空は5日、今春闘で月額1万5000円のベースアップ（ベア）を要求していた日本航空乗員組合など7労働組合にベアゼロ回答した。
3/5 カイシャと子育て（日経）：日経ワーキングマザー会議のメンバーに、就学不安とその解消法について話を聞いている。
3/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が「企画業務型裁量労働制」の導入を決めた。経営企画と製造部門を兼務している社員も対象となるのかについて回答している。
3/5 トヨタ、短縮勤務制導入（朝日）：トヨタ自動車は、工場で1週間のうち2、3日だけ働く短縮勤務制度を、今月から試験的に導入した。製造現場の技能職が、定年後も働き続けやすいようにするのが目的。
3/5 ユニクロ、5000人正社員化（朝日）：ユニクロは、6000人のパートと契約社員のうち最大5000人を4月以降、2年程度をめどに正社員に切り替える。転勤しなくてもいい正社員制度を新設することで賃金は年収ベースで10％以上あがる。
3/4 国家公務員再就職支援、求人先開拓、民間に委託（日経）：政府は国家公務員の再就職や働き方にかかわる制度を見直す。総務省の「人材バンク」を有効に活用するため、民間の職業紹介業者に求人先の開拓を委託。また、早期勧奨退職を減らして、定年まで雇用する「専門スタッフ制」の導入も検討する。
3/4 社説「最低賃金、生活保護を超える水準に」（朝日）：働いても生活できない人が増えている中、最低賃金の引き上げが政治的課題となっている。まずは、全国どこでも生活保護を上回るようにを底上げすべきだとしている。
3/3 正社員雇用、回復鮮明に（日経）：総務省が2日発表した2006年の労働力調査では、正社員数が前年比37万人増の3411万人と、02年の調査開始以来初の増加に転じた。
3/3 1月失業率横ばい4.0％（朝日、日経）：総務省が2日発表した1月の完全失業率は、前月と同じ4.0％だった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は、前月を0.01ポイント下回るものの1.06倍で高水準だった。
3/3 フリーター、200万人割る（朝日）：総務省が2日発表した06年平均の労働力調査によると、フリーターの数は前年に比べ14万人減り、187万人になった。200万人を下回ったのは02年に通年調査を始めて以来。
3/3 賃上げ要求7000円台（朝日、日経）：連合は2日、春闘の要求状況の第1次集計を発表した。平均賃金方式の組合では、要求額は平均7086円で、前年の同時期より398円増えた。7000円台の要求は6年ぶり。
3/2 健保もパート適用拡大（日経）：厚生労働省は、パート労働者へ厚生年金の適用を広げる際に、会社員向けの健康保険制度への加入も同時に進める検討に入った。
3/2 シャープ、08年度採用16年ぶり1000人（日経）：シャープは1日、2008年度の採用者数を07年度見込みに比べ6割増の1000人にすると発表した。1000人に達するのは16年ぶり。
3/2 声上げる非正社員（朝日）：1日、NPO法人「派遣労働ネットワーク」が、業界団体の日本人材派遣協会と、今年で5回目の「派遣春闘」を開催。収入が不安定な「登録型派遣」の原則禁止などを要請。最低時給1780円も要求した。
3/2 厚生年金、パート、月収に条件（朝日）：厚生労働省は1日、厚生年金へのパート労働者の加入拡大について、現行の「正社員の4分の3、週30時間以上の労働時間」とする加入条件を「2分の1、週20時間」にし、「勤務期間が1年以上で、月収7万4000円〜9万8000円以上」との新たな条件を加える方針を固めた。
3/2 住宅金融公庫、5年で職員1割以上削減（朝日、日経）：住宅金融公庫は1日、今後の中期経営計画（07年〜11年度）の原案を国土交通省に示した。2012年3月末の常勤職員を発足時点に比べて10％以上減らすほか、一般管理費（人件費、物件費）を15％以上削減するとしている。
3/2 1万人の削減、エアバス計画（朝日）：欧州の旅客機大手エアバスは28日、従業員の1割超の1万人削減を実施すると発表した。4年かけて早期退職を中心に実施する。
3/1 三菱重工、1500人採用（日経）：造船重機大手3社は2008年4月入社の新卒採用を大幅に増やす。三菱重工は今春入社見込み比で約15％増の1500人と、1994年以降で最多の採用を計画。川崎重工業と石川島播磨重工業も30％程度増やす計画。
3/1 確定拠出年金、転職者の6割放棄（日経）：厚生労働省の外郭団体の国民年金基金連合会が1月末時点で調査したところ、確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、転職者全体の約6割にあたる7万4600人いることが分かった。
3/1 クライスラーと早期退職で合意（朝日）：ダイムラークライスラーで北米中心に事業展開するクライスラー部門は27日、米国内の工場労働者9000人の削減を見込むリストラ策に関連し、早期退職制度に全米自動車労組と合意したと発表した。