4/30 企業、強気の採用続く（日経）：日本経済新聞社がまとめた2008年度の採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の新卒採用者数は前年度比9.8％増と、5年連続で前年度を上回るという。各社の採用計画をまとめている。
4/30 リーガル3分間ゼミ（日経）：病気休職が長期化しているサラリーマンは会社に残れるか。労働基準法のルールなどをまとめている。
4/30 時代のフィールド・豪華独身寮復活（日経）：大手企業を中心に豪華な独身寮を新設する動きが広がっているという。日東電工やJFEスチールなどの独身寮を紹介している。
4/30 オンワード、契約社員の待遇改善（日経）：オンワード樫山は5月1日付で販売職の契約社員に対し、宣伝・販売促進や商品陳列などの職種に移ることのできる制度や、等級に応じた手当を新設する。
4/29 エコノ探偵団・作業服、なぜ多彩に（日経）：人手不足に悩む現場が多く、女性に活躍してもらおうと工夫し、作業服もカラフルで機能的なものが増えているという。日本航空グループの女性整備士の作業服などを取り上げている。
4/29 団塊の力で観光地づくり（日経）：退職期を迎えた団塊世代を地域の観光戦略づくりに生かそうと、国土交通省は団塊世代の定年退職者を対象に「地域観光プロデューサー」を認定する新たな人材育成制度を始めた。
4/29 トッパン・フォームズ、正社員復帰、退職理由問わず（日経）：トッパン・フォームズはいったん退職した社員が、退職理由にかかわらず正社員として復帰できる制度（キャリア・リターン制度）を導入した。
4/29 補助線・万国の労働者団結の時（朝日）：企業が国境を超えていく時代に、労働者の側にも国を超えた連帯が必要となってきているとしている。
4/29 ネットカフェ難民深刻（朝日）：「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、27日に結果を公表した。調査した34店舗の4分の3に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
4/29 石綿、現役上回る補償（朝日）：筆記具メーカーのパイロットコーポレーションが、アスベスト（石綿）疾病の中皮腫で療養中の元社員(62)に、現役社員を上回る補償をすることが分かった。。
4/28 失業率、9年ぶり低水準（日経、朝日）：総務省が27日発表した2006年度平均の完全失業率は4.1％と前年度より0.2ポイント低下し、9年ぶりの低水準になった。厚生労働省が同日発表した06年度平均の有効求人倍率は1.06倍と0.08ポイント上昇し、14年ぶりに1倍台を回復した。
4/28 労災隠し、中国電顧問が辞任へ（朝日）：中国電力柳井発電所で89年、男性社員が作業中に3週間のやけどを負ったのに労働基準監督署などへの報告がなかった問題で、当時同発電所の建設所長だった前社長の白倉茂夫顧問が同社に辞表を提出した。白倉氏が労災扱いにしない最終判断をしていたという。
4/27 「内々定」半数、3月までに（日経）：日本経済新聞社とNTTレゾナントのgooリサーチが就職活動中の大学4年生を対象に実施したネット調査によると、すでに3割強の学生が事実上の内定となる「内々定」を持つことが分かった。
4/27 「内部告発後に解雇」、松下子会社に45万円賠償命令（日経、朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」で請負社員として働いていた男性が「実態は偽装請負」と内部告発した後に不当な扱いを受け解雇されたとして、損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、45万円の慰謝料支払いを松下プラズマに命じた。
4/27 働く・されど管理職(4)（朝日）：営業成績や店舗運営の評価が低かった店長は降格という徹底した実力主義の会社、テンポスバスターズなどを紹介している。
4/27 長時間労働の是正・生活との調和、提言（朝日）：厚生労働省は26日、07年版労働経済白書の骨子案を自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の会同会議で示した。初めて「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」をメーンテーマに掲げ、長時間労働の是正の必要性を強調した。
4/26 働くと年金いくら減る？（朝日）：60歳以降も働く場合、年金はどのように変わるのか算出している。
4/25 ヤマダ電機の元幹部社員に、140万円支払い命令（日経）：退職後1年間は競業他社に転職しないとの誓約書に違反したとして、ヤマダ電機が元男性社員に約420万円の違約金を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。裁判官は「転職制限の社内規定は有効」とし、元社員に約140万円を支払うよう命じた。
4/25 外食、回復の兆し（日経）：低迷していた外食産業に回復の兆しが出てきた。増勢を受け、各社は人手の確保に向け賃金や働き方で新手法も取り入れ始めたという。アルバイト確保策をまとめている。
4/25 中途採用、今年度6％増（日経）：日本経済新聞社が24日まとめた採用計画調査（最終集計）によると2007年度の中途採用数は前年度比6.1％増。ソニーが製造業で最大となる約400（前年度比約14％増）を計画している。
4/25 日産、早期退職1万2000人募る（朝日、日経）：日産自動車は24日、管理職を除く45歳以上の一般従業員1万2000人を対象に、早期退職を募ると発表した。1500人程度の応募を想定している。
4/24 既婚女性、就業率71％は可能か(下)（日経）：労働市場の人手不足を背景に、企業が優秀な女性社員の確保に力を入れている。就労継続や復職支援の仕組み作りに知恵を絞っているという、クリロン化成岡山工場やユニクロなどを紹介している。
4/24 人材派遣のエスプール、登録者の就職相談（日経）：人材派遣のエスプールは、登録スタッフ向け就職相談に乗り出す。個人の適性に合った仕事を探したりパソコンなど基礎的な研修を実施したりして、正社員を目指す人を側面支援する。
4/24 社員旅行、ベンチャー流（日経）：ベンチャー企業の間で、ビジネスと親睦の一石二鳥を狙った新種の社内旅行が増えているという。駐車場リース会社の日本駐車場開発とサイト運営のラーニングエッジなどの一風変わった社員旅行を紹介している。
4/24 セントケア、パート100ー150人正社員に登用（日経）：介護準大手のセントケア・ホールディングはパート職員の正社員登用を進める。2008年3月期に4600人いるパートのうち100ー150人程度を正社員にする。
4/24 日産、国内人員を削減（日経）：日産自動車は23日、生産や販売など国内全事業部門を対象に早期退職優遇制度を導入する方針を固めた。管理職ではない45歳以上の一般社員約1万2000人が対象。
4/24 来春卒の求人、過去最多（朝日、日経）：リクルートワークス研究所が23日発表した08年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした民間企業の求人数は前年比13％増の93万3000人とバブル期を上回り、17年ぶりに過去最多記録を更新した。求人倍率は2.14倍と16年ぶりに2倍台に回復した。
4/23 既婚女性、就業率71％は可能か(上)（日経）：政府の経済財政諮問会議の専門調査会が、2017年には既婚女性の就業率を71％にという数値目標を掲げた。働く女性の現状と課題を伝えている。
4/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：フレックス制の会社。上司の支持で、コアタイム外に社員を働かせることは可能か解説している。
4/23 インタビュー領空侵犯・残業代は管理職が払え（日経）：無駄な残業を減らすには残業代を管理職が支払うようにすればよいと主張している、大和総研チーフエコノミストの原田泰氏に話を聞いている。
4/22 「内々定出した」7割（日経）：来春入社の新卒採用で主要企業の約7割が事実上の「内定」となる「内々定」をすでに出していることが、日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」で明らかになった。また、電機大手が拡充しているという「リクルーター制度」を各社ごとにまとめている。
4/21 「紹介予定派遣」期間長く（日経）：日本経団連は労働者派遣など雇用に関する規制緩和を急ぐよう求める提言をまとめた。「紹介予定派遣」の期間延長などが柱。
4/21 ニュースがわからん（朝日）：「第2新卒」の採用が活発になってきている背景について解説している。
4/21 働く女性2759万人、3年続き増加（朝日、日経）：06年の女性の労働力人口は前年比0.3％増の2759万人で、3年連続で増えたことが20日、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。女性の労働力率も48.5％と2年連続で上昇。
4/20 キャリア、地方で築く（日経）：なお景気回復の実感に乏しい地方で、果敢にキャリアアップに挑む女性が目立ち始めたという。Uターンして起業したり、地域にとどまりITを活用し、独自の地歩を築いている彼女たちの姿を追っている。
4/20 今年の新入社員、「実力」より「年功」重視（日経）：日本能率協会の調査によると、今年の新入社員で年功主義を好む人は49.1％だったのに対し、実力主義を好む人は48.3％だった。年功主義が実力主義を上回ったのは2001年の調査開始以来初めて。
4/20 雇用ルールを問う・第3部改革前夜の現場から(下)（日経）：厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の存在意義を問う内容となっている。
4/20 クボタ工場近くで勤務、石綿で肺がん認定（朝日）：アスベスト被害が問題になったクボタ旧神崎工場の近くで勤務歴がある大阪府内の男性の肺がん患者が、石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿新法）で認定されていたことが分かった。
4/20 働く・されど管理職(3)（朝日）：雪印乳業子会社の牛肉偽装事件など、様々な危機に直面した際に管理職がとった行動について振り返っている。
4/20 最低賃金、連合、日商に共闘提案（朝日）：日本商工会議所と連合の意見交換会が19日東京都内であり、最低賃金の引き上げなどを議論した。連合は政府が中小企業への支援策を強化すれば最低賃金を引き上げても企業はやっていけると主張。日商に対し、「共闘」して政府に働きかけるよう呼びかけた。
4/19 雇用ルールを問う・第3部改革前夜の現場から(中)（日経）：雇用ルール改革関連6法案を先取りし、新しい働き方を提示する企業が現れている。電設機材メーカー、未来工業や松下電器産業の在宅勤務制度などを取り上げている。
4/19 ソニー、ゲーム部門リストラ（日経）：ソニーは赤字のゲーム部門のリストラに乗り出す。ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメントが欧州法人社員の1割弱にあたる最大160人を削減する。
4/19 人材派遣各社、専門技能の育成競う（日経）：人材派遣大手が登録者の技能向上に力を入れ始めた。フジスタッフやスタッフサービスなど人材派遣各社の取り組みをまとめている。
4/19 揺れる労働者の権利（朝日）：商社が、出資している企業に社長も送り込み、カネと人の両面で経営を支えるケースが増えているという。最大手の三菱商事を取り上げている。
4/19 条件の壁、パート落胆（朝日）：国会で審議中のパート労働法改正案に、非正社員の人々から失望の声が強まっている。正社員と比較しての差別が禁止されるには、正社員同様に転勤などの厳しい条件を満たす必要があるからだという。現場の声を伝えている。
4/18 エン・ジャパン、研修を代行（日経）：ネット求人広告のエン・ジャパンは新人社員のつなぎとめを目的にした社員研修を代行する事業を始める。
4/18 雇用ルールを問う・第3部改革前夜の現場から(上)（日経）：雇用ルール改革関連6法案の国会審議が始まった。最低賃金の引き上げを警戒する中小企業の実情に迫っている。
4/18 60歳以上の活用拡大（日経）：大手企業の間で60歳以上の人材を働き手として生かすための取り組みが広がってきた。ファナックやトヨタ自動車など主要企業の動きをまとめている。
4/18 中国電「労災隠し」は前社長の判断（日経）：中国電力柳井発電所で89年、男性社員が手に3週間のやけどを負ったにもかかわらず、同社が労働基準監督署などに労災事故の報告をしなかった問題で中国電力は17日、同発電所の当時建設所長だった白倉茂生前社長（現顧問）が社員の意向を受けて報告しないことを最終判断した、と発表した。
4/18 日大研修医、自殺は労災（朝日）：日本大学医学部付属病院で研修中に自殺した埼玉県の女性医師（当時26）について、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが17日わかった。
4/18 JAL、早期退職に250人が応募（朝日、日経）：経営再建中の日本航空は17日、部長級社員対象の特別早期退職募集に約250人が応募した、と発表した。
4/18 転機の欧州・揺れる労働者の権利（朝日）：仏大統領選では、きしむ雇用と縮むゆとりに、いかに取り組むかが問われているという。若年雇用、時短をめぐる主要候補の政策などをまとめている。
4/17 神鋼、来春の新卒採用14年ぶり400人台（日経）：神戸製鋼所は16日、2008年春入社の新卒者採用を400人程度にすると発表した。5年連続の増加で14年ぶりに400人台に達する見通し。
4/17 三井住友銀、賞与、満額で即日妥結（日経）：三井住友銀行が2007年度の従業員賞与を巡り、労働組合が3月下旬に提示した引き上げ要求に即日満額回答し、妥結していたことが明らかになった。
4/17 中小製造業に大手OB（日経）：産学連携支援のIBLCは技術力向上や新規事業に取り組む中小製造業に対して、大企業出身技術者のノウハウを提供する事業を始める。
4/17 「ワーキングプア」が結束（朝日）：非正社員による労働組合が続々と生まれ、今年の春闘で時給アップや雇用安定などの要求を会社にぶつけた。その成果と実情を追っている。
4/17 熟年、企業から起業へ（朝日）：退職後、起業に踏み切り活躍している50代を追っている。
4/16 多様な働き方、モデル必要（日経）：企業の女性活用を支援するNPO法人JーWinを立ち上げ理事長に就任した内永ゆか子さんに、働く女性にとっての課題など話を聞いている。
4/16 「IBM学校」育ち今も活躍（日経）：日本IBMから転職して活躍する40ー50代のOBたちを紹介している。
4/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：退社に伴う社宅明け渡しの猶予期間について解説している。
4/16 シグナル発見・管理職育成、若手離れ防ぐ（日経）：社員の仕事ぶりについて上司だけでなく同僚や部下も評価する「360度評価」が再注目され、業務が多様化する管理職の育成に使う企業が増えているという。360度評価を導入しているキリンビールやNTTデータなどを取り上げている。
4/16 労働生産性、米の7割（朝日）：日本の労働生産性は米国の7割にとどまっていることが内閣府の調べでわかった。流通や運輸など非製造業の労働生産性が低く、全体を押し下げた。
4/15 賃上げ率1.72％に上昇（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた2007年の賃金動向調査（1次集計、4月3日現在）によると、主要企業の賃上げ率は前年より0.05ポイント高い1.72％と伸びを抑制する一方、初任給を引き上げる動きが広がっていることが明らかになった。賃金交渉の業種別賃上げ回答・妥結状況をまとめている。
4/15 耕論・最低賃金の役割は（朝日）：最低賃金の引き上げ問題について、同志社大学教授の橘木俊詔さん、派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さん、日商の労働小委委員長代理の池田朝彦さんに話を聞いている。
4/14 日清製粉グループ本社、新育児支援制度（日経）：日清製粉グループ本社は賃金を20％減額する代わりに、定期異動や長距離出張を最長5年間免除する子育て支援制度を4月から導入した。
4/14 三洋電機・来春新卒採用70人増の180人（日経）：三洋電機は2008年の新卒採用を180人にする。昨春実績より70人増加。
4/14 ここが変わった公的年金・下（朝日）：4月から、働く高齢者の年金の仕組みが一部変わった。主な変更点と注意点をまとめている。
4/14 分裂にっぽん・グローバル化、雇用どう守る（朝日）：IT化やグローバル化の急進で不安定になった雇用をどう守り、どんな人材を育てたらいいのか。元米労働長官のロバート・ライシュ氏と元米マイクロソフト副社長の古川享氏に語ってもらっている。
4/14 パート差別なくせるの（朝日）：パート労働法改正案をめぐり、衆院厚生労働委員会の質疑が13日、終わった。改正案の目玉のはずだった「正社員とパートの差別禁止」の対象者さえはっきりしないなどの問題点が浮き彫りになった。論戦の舞台を参院に移す前に課題を整理している。
4/13 就職人気企業、みずほ首位に（日経）：リクルートが12日まとめた2008年春卒業予定の大学生の就職人気企業ランキングで、みずほフィナンシャルグループが初の1位になった。
4/13 働く・されど管理職(2)（朝日）：激務がもとで、病に倒れリハビリの日々をおくる不動産会社の元販売管理部長など、厳しい状況に置かれている中間管理職の現状を伝えている。
4/13 へとへとツアコン蜂起（朝日）：旅行添乗員たちが、長時間労働や低賃金に悲鳴をあげて労働組合を結成、労働基準監督署も指導に乗り出した。
4/13 「職場は上海！」求むフリーター（朝日）：人材派遣大手のパソナが20代の若いフリーターを対象に上海に進出した日本向けコールセンターなどに就職させる事業を7月から始める。帰国後は中国での経験や語学力を生かして就労支援する。
4/12 当直医「翌日休めず」9割（日経）：勤務医の9割が夜間当直明けに休みをとらず、そのまま通常通りの勤務をこなしていることが11日、社団法人日本病院会のアンケート調査でわかった。医師不足による過密な勤務状態が改めて浮き彫りになった。
4/12 男の「育休」（日経）：男性の育児参加を支援する企業の主な制度を紹介し、育休を取得するコツを探っている。
4/12 点検サービス市況、中高年の人材派遣広がる（日経）：団塊世代の大量定年を機に、中高年の豊かな経験を生かそうと登録者獲得へ向けた動きが活発化している。派遣料金は若年層より割安だが、需要増により徐々に上昇している。
4/12 パート時給、上げ幅拡大（日経）：百貨店やスーパーなど流通業のパート社員を巡る春季労使交渉で、昨春を上回る時給の増額を回答する企業が増えている。流通・外食関連の時給引き上げ状況をまとめている。
4/12 米シティ、1万7000人削減（日経）：米銀行最大手シティグループは11日、全世界の従業員の5％にあたる1万7000人の人員削減を中心とする大規模なリストラ計画を正式発表した。
4/12 保育サービス、日本の利用率、仏の半分（日経）：少子化対策が充実したフランスは託児所など保育サービスの利用率が日本の2倍に達することが厚生労働省の調査で分かった。先進国で利用率が低いのは日本とドイツ。
4/12 倒産、5年ぶり増（日経）：民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した2006年度の全国企業倒産によると、倒産件数は1万3337件となり、05年度に比べて1.2％増えた。増加は5年ぶり。大型の倒産が減少した一方で、中小企業の倒産件数が増加した。
4/12 成長を考える第5部人を生かす(3)（日経）：企業内において異端と呼ばれる強い個性だが、時には際立った業績を上げる集団にスポットを当て、異端が担う役割について考えている。
4/12 全日空でスト（朝日）：全日空グループのエアーニッポン、エアーセントラルなど系列4社のパイロットでつくる労働組合は、乗員の養成方法や労働条件を巡る会社側の回答を不満として、11日午前0時から24時間の時限ストライキをした。
4/12 男女とも快適な職場へ（朝日）：4月から改正「男女雇用機会均等法」が施行された。改正のポイントを整理している。
4/12 転機の欧州・広がる格差、分裂加速（朝日）：市場経済と平等な社会の両立をめざしてきた欧州で、格差が広がっている。フランスやドイツなどの実情を探っている。
4/11 「やりがい」より「待遇」（日経）：今年の新入社員は、「安定企業で働き続けたい」とする傾向が強いという。就職氷河期時代、就職活動や転職で苦労した先輩たちを見てきたからだという。
4/11 労働生産性、米の7割（日経）：日本の労働生産性が2005年時点で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどまっていることが内閣府の分析で明らかになった。サービス分野での低迷が目立った。
4/11 成長を考える第5部人を生かす(2)（日経）：女性や高齢者を意識した多様な働き方を提供できない企業は、競争を勝ち抜けないとし、道を切り開いた均等法1期生の奮闘ぶりなどを伝えている。
4/11 日本旅行が残業未払い3億円（朝日）：旅行大手の日本旅行が社員2380人分の残業代未払いがあったとして、計3億1700万円を3月までに支払ったことがわかった。
4/10 アネゴ輝く（日経）：仕事ができて面倒見がよく後輩に慕われる「アネゴ」が職場で輝きを増しているという。「お局様」との違いを比較している。
4/10 人材紹介会社の転職支援、金融業向け拡大（日経）：人材紹介会社が銀行や証券会社、投資会社など金融業界への転職支援を拡大する。個人顧客向け営業の強化や企業買収の増加で金融機関が経験者の採用を増やしているためだという。
4/10 少子化対策、財源論議へ政府試算（日経）：少子化対策の先進国として知られるフランスの関連施策をすべて日本に導入すると、年間10兆6000億円の財源が必要なことが厚生労働省の試算でわかった。日本の少子化関係費用の約3倍。
4/10 成長を考える第5部人を生かす(1)（日経）：グローバル競争下での成長になによりも大事なのは人を生かすことだとし、これからの経済の担い手である新社会人のあるべき姿を探っている。
4/10 トンネルじん肺、国が控訴（朝日、日経）：トンネル建設工事でじん肺にかかった元労働者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国側は9日、国の責任を認めた3月28日の徳島地裁判決と30日の松山地裁判決を不服とし、いずれも控訴した。
4/10 ミドリ電化に労働局が指導（朝日）：大手家電量販店「ミドリ電化」が、家電メーカーから派遣された販売員に直接指導するなどしていたとして、職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反の疑いで京都労働局の是正指導を受けていたことがわかった。
4/10 職業力どう測る（朝日）：経済産業省と厚生労働省が、若者の職業能力を測る指標作りで張り合っている。経産省の「社会人基礎力」と厚労省の「就職基礎能力」の内容を解説している。
4/9 私費留学でMBA取得（日経）：1990年代、企業が女性を海外派遣することがまだ少なかった時期に、私費で経営学修士（MBA）取得に挑んだ女性たちの今を追っている。
4/9 リーガル3分間ゼミ（日経）：派遣先でセクハラ被害に遭った場合の救済についてまとめている。
4/9 JT、工場研修を復活（日経）：日本たばこ産業（JT）は今春入社した社員に、4月中旬から6月末まで約3カ月間、たばこ製造工場での研修を受けさせる。
4/9 ベトナムで違法スト続発（日経）：ベトナムで労働者の違法ストライキが多発している。政府は商業都市ホーチミン市を中心に今年に入ってから3カ月間で40件を超える違法ストが発生したことを明らかにした。40件のうち16件前後が日本企業および韓国企業で発生した。
4/9 比、労働者1万人韓国へ派遣（日経）：フィリピン政府は1万人のフィリピン人労働者を韓国に派遣する。製造業を中心とした人材不足の緩和を狙う韓国政府の要望に応える。
4/8 百貨店大手、初任給上げ（日経）：百貨店大手が今年4月入社の大卒社員の初任給を相次いで引き上げる。伊勢丹は6年ぶり、京王百貨店は5年ぶりで、それぞれ2000ー3000円上がり20万2000ー20万5000円となる。
4/8 仕事と生活両立、秋から企業診断（日経）：21世紀職業財団は、仕事と生活の両立をはかる「ワーク・ライフ・バランス」の基準を作り、企業を診断する事業を今秋から始める。
4/8 石綿救済、理念と隔たり（朝日）：「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行されて1年。救済対象から外されて苦しみが続く被害者・遺族が次々と明らかになっているという。実態を追っている。
4/8 耕論「パートの年金どうする」（朝日）：自民党社会保障制度調査会長の鈴木俊一さんと慶応大学教授の権丈善一さんに、パート労働者の厚生年金加入拡大について考えを聞いている。
4/7 現場の経験、基礎力に（日経）：女性の新入社員たちへ向け、早稲田大学客員教授の江上節子さんに、心構えを助言してもらっている。
4/7 日産、出産・育児支援制度紹介の冊子を無料で配布（日経）：日産自動車は社内の出産・育児支援制度の内容などを紹介するハンドブックを約1000部作製した。社員向けに無料で配布するほかイントラネットにも掲載した。
4/7 米雇用18万人増（日経）：米労働省が6日発表した3月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ18万人増え、3カ月ぶりの高い伸びを記録した。失業率は4.4％と前月を0.1ポイント下回り、5カ月ぶりの低水準となった。
4/7 中国、雇用安定へ新法（日経）：中国政府は最大の政治課題である雇用問題を解決するため「就業促進法」の制定作業を始めた。雇用統計を整備するとともに、職業訓練を拡充し、就職に役立つ資格制度をつくる。
4/7 待遇アップしますか（朝日）：政府は今国会で審議中のパート労働法改正に加え、パートに厚生年金の適用を拡大する法案を提出する。仕事の内容や月収が異なる4人をモデルに改善の度合いを考えている。
4/6 パート従業員待遇、中国で改善の動き（日経）：中国がパート従業員の待遇改善に動き出した。広東省広州市労働社会保障局は5日、時給制で働く従業員に対する最低賃金制度を1日から施行したと地元紙を通じて発表した。同市では最近、マクドナルドなどのファーストフード店で違法雇用の実態が明らかになったためだ。
4/6 働く・されど管理職(1)（朝日）：めんたいこ製造販売会社「ふくや」と財政再建団体の夕張市役所を例に、組織のスリム化により変化が求められているという中間管理職の実情を伝えている。
4/6 労働時間10年で1割減（朝日、日経）：政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会がまとめた第1次報告案が5日、明らかになった。年間労働時間の1割削減や女性就業率の大幅アップなど10年後に実現すべき数値目標を明記。6日の諮問会議に報告し、今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む考え。
4/5 下請け保護へ監視強化（日経）：経済産業省と公正取引委員会は、大企業が下請けの中小企業に強いる不公正取引の是正に共同で乗り出す。大企業による「買いたたき」などを防ぐため、下請法の運用基準をきめ細かくし違反行為を示した指針も業界別に作る。
4/5 子どもが年長ニート、定年世代の悩み深刻（日経）：年長ニート状態の子を持つ親は既に定年を迎えたり、退職を控えた団塊世代などが多い。家計の厳しさなどもあり、親の悩みは深刻だという。
4/4 ニトリ、育児中の社員は有給休暇先取り（日経）：ニトリは8月、育児期間中の社員が有給休暇を取りやすくする制度を整備する。過去に取得しなかった有給休暇に加えて、将来の有給休暇も前倒しでとれるようにする。有給休暇は通常は2年間が過ぎると取得する権利が失われるが、子育て中の社員は例外とする。
4/4 地銀や信金、初任給上げ（日経）：地域金融機関が相次いで初任給を引き上げる。京都銀行、広島銀行など地銀大手は2008年4月入行の大卒社員から初任給を上げる。大量採用を続けるメガバンクに対抗するのが狙い。
4/4 再就職した女性、3割「収入半減」（日経）：内閣府が実施した30歳から40歳代までの女性へのアンケート調査で、1年以上職を離れる女性のうち3割は年収が半分以下になっていることが分かった。
4/4 夏のボーナス、民間は減少？（朝日）：みずほ証券が3日まとめた今夏のボーナス予想によると、パートを含めた従業員5人以上の民間企業の平均支給額は前年比0.1％減の41.6万円で、3年ぶりに前年を下回る見通しになった。
4/4 ニュースがわからん！（朝日）：パート労働者の厚生年金加入拡大について解説している。
4/3 スズキ新卒採用、19年ぶり1000人超（日経）：スズキは2日、2008年春の新卒採用について、技術系を中心に今春を大幅に上回る1000人超とする計画を固めた。1000人を超えるのは19年ぶり。
4/3 ボーナス3年連続増（日経）：従業員5人以上の民間企業の今夏の1人あたりボーナス支給額は3年連続で前年を上回るとの予想を、第一生命経済研究所、野村証券金融経済研究所、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの3社がまとめた。
4/2 採用面接に女性を起用（日経）：採用の現場で面接官を務める女性社員が増えてきているという。三菱UFJ信託銀行や伊藤忠商事などの面接官を取り上げている。
4/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：畑違いの分野へ異動の内示があった場合、応じなければいけないのか。過去の裁判例をもとに回答している。
4/2 フジスタッフ、中小の就職説明会代行（日経）：フジスタッフホールディングスは、中小企業のかわりに就職説明会を開催して新卒者の登録者を募り、求人企業と引き合わせる事業を始める。新卒者の採用が決まった際にフジスタッフが企業から受ける手数料は予定年収の30−35％。
4/2 「年齢不問」求人の半分に（日経）：厚生労働省の調べによるとハローワークの求人のうち年齢制限をしない年齢不問求人の割合が2月、50％となった。
4/2 対論「過労死は自己管理の問題か」（朝日）：「過労死は自己管理の問題」。労働政策審議会分科会委員の奥谷禮子さん（人材コンサルティング会社「ザ・アール」社長）の発言が波紋を広げている中、経済アナリストの森永卓郎さんが話し合っている。
4/1 定年後の収入どう変わる？（日経）：再雇用が広がる中、定年後の働き方によって厚生年金や雇用保険も含めた収入はどう変わるのか、算出している。
4/1 そこが知りたい（日経）：ファーストリテイリングは傘下のユニクロで4月から、非正規雇用者の正社員への登用を始めた。柳井正会長兼社長に雇用環境の変化への対応を聞いている。
4/1 女性を長期戦力に（日経）：大手企業が女性を長期的な戦力として活用するための制度整備に乗り出した。朝日生命保険やキリンビールなどの女性活用戦略をまとめている。