5/31 カイシャと子育て、両立調査から（日経）：ワークライフバランス（仕事と生活の調和）実現に取り組んでいる日本ユニシス社長の籾井勝人氏とシカゴ大学教授の山口一男氏に話を聞いている。
5/31 日本ビクター1800人削減（日経）：経営再建中の日本ビクターは30日、単独ベースの従業員の約3割にあたる約1800人の削減やアナログ家電関連部品事業からの撤退などを柱とするリストラ計画を発表した。
5/31 広島電鉄の好例に学べ（朝日）：労働運動再生のカギの1つは非正規社員の組織化にあるとし、成功例の広島電鉄を取り上げている。
5/31 TBS労組も楽天に反対（朝日）：TBS労働組合は30日、6月のTBS定時株主総会に向けた楽天の株主提案に反対する声明を出した。楽天が労働基準監督署に残業代不払いなどで注意を受けていることなどを上げている。
5/31 「再チャレンジ」重点に（朝日）：政府の規制改革会議は30日、第1次答申を決定した。「再チャレンジ」「地域活性化」などを重点課題と位置づけ、21日に公表した労働規制の大幅緩和を求める提言の盛り込みは見送った。主な施策をまとめている。
5/30 花の？ドッグイヤー退職（日経）：短期に高額を稼いで早期に退職する「ドッグイヤー退職」が増加中だという。自分のペースで引退後の人生を楽しんでいる30−50代の人々を紹介している。
5/30 「技術継承に不安」46％（日経）：政府が29日、閣議決定した2006年度「ものづくり白書」によると、今年から団塊の世代の大量定年を迎えることを受け、独自技能の継承に問題を抱える企業が46％に上ることがわかった。
5/30 失業率3.8％に改善（朝日、日経）：総務省が29日発表した4月の完全失業率は、前月より0.2ポイント低い3.8％となり、9年1カ月ぶりに3％台まで改善した。厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率も前月を0.02ポイント上回る1.05倍と高水準。また、同日発表された労働力の詳細調査（1〜3月期平均）によると、雇用者に占める非正社員の割合は過去最高の33.7％に達した。
5/30 自治労の中央委、2労組との統合提案（朝日）：自治労は29日、京都市で中央委員会を開き、日本都市交通労働組合と全日本水道労働組合との組織統合を提案した。
5/30 在宅勤務者倍増へ、政府が行動計画（朝日）：政府のIT戦略本部は29日、「テレワーク」を推進する行動計画を了承した。05年に就業者の1割程度だった在宅勤務者の割合を、10年に2割まで高めることを目標に、雇用保険の適用範囲拡大などの具体策を盛り込んだ。
5/29 ただ今忙中副業あり（日経）：自己実現の手段として本業と副業の「二足のわらじ」をはく女性が増えてきた。副業を認める会社もあり、追い風になっているという。
5/29 日生、営業職員給与制度見直し（日経）：日本生命保険は2007年度から、営業職員の給与制度を見直した。これまでは契約の獲得を給与に反映させてきたが、保険金の請求案内など契約者へのサービスを重視する仕組みに改めた。
5/29 連合、最低賃金上げ要請（日経、朝日は30日）：28日行われた「政労会見」で連合の高木剛会長は、賃金水準の底上げを図るため地域別最低賃金額を引き上げることなどを安倍晋三首相に要請した。
5/29 地域・中小支援を拡充（日経）：政府は28日、経済成長路線を進める総合的な政策を盛り込んだ2007年度の「経済成長戦略大綱」を発表した。企業が技術革新に取り組みやすい環境を整備する一方、地域や中小企業への支援策を拡充した。
5/29 市場化テスト推進（日経）：大田弘子経済財政担当相は28日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の基本方針（骨太方針2007）の骨子案を示した。公務員制度改革や市場化テストについて、推進する必要性を訴える項目を各論で初めて盛り込んだのが特徴。
5/29 在宅勤務倍増へ環境整備（日経）：ITを活用してテレワーク人口を倍増させる政府の行動計画が28日、明らかになった。雇用保険を適用できる在宅勤務の対象を広げるほか、中小企業100社が参加して今秋にモデル事業を開始。政府も今年度中に全省庁で試験導入する。
5/29 ミュージカル出演料引き下げ「違法」、仮払い申し立て（朝日）：「マッスルミュージカル」のメンバーに対して、雇用主の企画会社「デジタルナイン」が一方的に賃金を20〜50％引き下げたのは違法だとして、メンバー3人が28日、東京地裁に計約512万円の賃金の仮払いを申し立てた。
5/29 自殺医師は「過労死」（朝日）：愛媛県新居浜市の「十全総合病院」に勤めていた女性医師が自殺したのは過労のためだとして、両親が病院を経営する財団法人「積善会」に対し、損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。裁判長は、過労で自殺に追い込まれたと認定し、逸失利益と慰謝料など約7700万円の支払いを病院側に命じた。
5/29 育休から保育まで、連続サービス提供（朝日）：政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議がまとめた今後の少子化対策に向けた中間報告案が28日、明らかになった。育児休業から保育サービスまで切れ目なく利用者に提供できるよう「既存制度の再構築」を提言している。
5/29 労働分野提言せず（朝日）：政府の規制改革会議が月内にまとめる第1次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが28日分かった。
5/29 女性割合が「世界一」（朝日）：国際機関グラント・ソントンの調査によると、フィリピンでは97％の企業に女性幹部がおり、女性が管理職を務める企業の割合が世界一高いことが分かった。日本は最下位で25％だった。
5/29 中皮腫死、女性69倍（朝日、日経）：環境省が大阪、兵庫、佐賀3府県で行った調査で、兵庫県尼崎市で50〜70年代に暮らしたことのある住民の中皮腫による死亡割合が全国より10倍以上高く、特に石綿関連工場周辺の女性では最大で69倍にのぼることが28日、わかった。
5/28 リーガル3分間ゼミ（日経）：パワーハラスメントをする上司を殴ってしまった場合、どのような処分となるのか解説している。
5/28 昇進ためらう女性、家庭と両立に不安（日経）：子育てとの両立不安や責任の重さなどから管理職への昇進をためらう女性向けに、研修に力を入れている企業も登場しているという。INAXや東芝などの取り組みを紹介している。
5/28 元管理職の処遇に悩む（日経）：60歳以降の雇用確保が事業主に義務付けられた2006年4月以降、98％の企業が再雇用などの措置を講じていることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。現場からは「管理職経験者の扱いが難しい」などの声が上がっている。
5/28 障害者100人非常勤採用（朝日）：厚生労働省は障害者を試行的に採用する「チャレンジ雇用」制度を始める。今年度中に本省や各都道府県の労働局などで知的障害者を中心に約100人を採用する。
5/28 ソニーOB会盛況（朝日）：ソニーを飛び出し、独立、転職したOBたちの集まりが大盛況だという。その活動に密着している。
5/27 今どきの移住(下)（日経）：仕事を求めて地方へ移住するシニアが増えてきた。「求職移住」成功の条件を探っている。
5/26 GM、レイオフ期間の給与支給を削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）はレイオフ（一時帰休）期間中の工場従業員に給与を支給する「ジョブズ・バンク」制度の適用者を削減することを明らかにした。
5/26 変転経済、証言でたどる同時代史（朝日）：かつて「気楽な稼業」とされていたサラリーマンだったが、今や成果と責任が求められる世界に一変した。山一証券破綻、ブリヂストン社員の抗議自殺などを追いながら、90年代を振り返っている。
5/26 働く意味取り戻せ！（朝日）：「働く意味を取り戻せ！」と、東京工業大準教授の上田紀行氏が論じている。
5/26 パート底上げなるか、改正法成立（朝日、日経）：改正パート労働法が25日に成立した。その骨子をまとめている。
5/25 グローバル企業、賃金伸びず（日経）：経済のグローバル化に伴い、労働者の賃金が伸びにくくなっているという。日銀が分析している。
5/25 外国人の幹部起用促す（日経）：経済産業省は24日、外国人を役員や部長などの幹部として雇用するよう企業に促す報告書をまとめた。
5/25 日雇い派遣、不透明天引き（朝日）：「日雇い派遣」業界で、派遣会社が保険料などの名目で派遣1回あたり200〜250円程度を給料から天引きする制度に対し、派遣労働者が天引き分の返還請求を始めた。グッドウィルユニオンは、6月にも一斉請求する。
5/25 キリギリスの国から、オランダ報告(下)（朝日）：働く人が労働時間を自在に調整するオランダ。一見理想の国のようだが、男女の役割意識が根強く残っているという。実情を伝えている。
5/25 働く・されど管理職(8)（朝日）：肩書き一つで残業代ゼロになってしまう管理職たちのつらい実態を取材している。
5/25 夏ボーナス5年連続増（朝日、日経）：日本経団連が24日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況（第1回集計）によると、99社の平均額は前年同期比2.77％増の93万8555円だった。第1回集計としては5年連続で前年夏を上回った。
5/25 ニュースがわからん！（朝日）：外国人研修・実習制度がなぜ問題になっているのか、説明している。
5/25 残業代と最賃、議論の焦点に（朝日）：残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、最低賃金の引き上げをめざす最賃法改正案、雇用ルールを新たに定める労働契約法案の労働関連3法案が24日、衆院本会議で審議入りした。政府案と民主党案の違いを整理している。
5/25 仕事と生活の調和、実現へ指標策定（朝日）：男女共同参画会議の専門調査会は24日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）推進のための中間報告をまとめた。ワーク・ライフ・バランス社会の実現度を示す新たな指標を今後策定する。
5/24 松下元社員ら敗訴確定（日経）：松下電器産業が退職社員向けに支給する企業年金を巡り、同社やグループ企業の元社員の計106人が「一方的に給付利率を引き下げたのは違法」として、減額分の支払いを求めた訴訟の上告審で最高裁は23日、請求を棄却した一、二審判決を支持し、原告側の上告を退ける決定をした。
5/24 ニートらの若者自立、相談員が訪問、支援（日経）：政府は23日、「再チャレンジ支援」の推進会議を開き、ニートや引きこもりといった様々な問題を抱える若年層を専門の相談員が訪問し、自立などを支援する新制度を作る方針を決めた。
5/24 「雇用対策に力」御手洗会長表明（朝日、日経）：日本経団連の定時総会が23日開かれた。就任2年目に入った御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は総会のあいさつで雇用対策に取り組む考えを強調した。
5/24 キリギリスの国から、オランダ報告(上)（朝日）：労働時間は世界最短国のひとつなのに、会社も働く人も家庭も丸く収まっている国、オランダの現状を伝えている。
5/23 カイシャと子育て、両立調査から(下)（日経）：ワークライフバランスの考え方が広まるにつれ、恩恵を受けられない未婚者や子どもがいない社員から不満の声もあがり始めている。不公平感の是正が企業の新たな課題だという。
5/23 労働生産性、日本は低い？（朝日）：日本は、主要先進国の中で最も低いと経済界から指摘を受けている「労働生産性」について、どういう指標なのか考えている。
5/22 カイシャと子育て、両立調査から(中)（日経）：日本経済新聞社が企業を対象に実施したワークライフバランス調査で、男性の育休取得者がいる企業は5割を超えた。ベネッセコーポレーションやキヤノンなどを取り上げている。
5/22 最低賃金上げに慎重論（朝日、日経）：政府の規制改革会議は21日、労働市場改革についての意見書を発表し、安倍首相が意欲を示している最低賃金引き上げについて、慎重な検討を求めた。
5/22 障害者の仕事・生活支援センター、400カ所に拡大（朝日）：厚生労働省は21日、障害者の就職と日常生活を合わせて支援する「障害者就業・生活支援センター」を11年度までの5年間で、現在の約3倍の全国400カ所に増やす方針を固めた。
5/22 御手洗経団連、誤算の1年（朝日、日経）：御手洗冨士夫氏（キヤノン会長）が日本経団連会長に就任してからのこの1年間を振り返っている。
5/21 カイシャと子育て、両立調査から(上)（日経）：日本経済新聞社が主要企業に実施したワークライフバランス調査で分かった最前線の動きを取り上げている。子どもが小学校卒業まで分割して育休が取得できるデンソーなど。
5/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：合併に伴う賃金制度の変更は法的に問題はないのかという疑問について回答している。
5/21 退職手当債発行、今年度4.6倍（日経）：団塊世代職員の大量退職で膨らむ退職金を賄うため、2007年度に退職手当債を発行する市は115市で、06年度の4.6倍に増えていることが日本経済新聞社の調査で分かった。
5/21 リクルート、バイトの採用・研修、一括支援（日経）：リクルートは人手不足に悩む流通大手などを対象に、アルバイトとパートの採用を一括支援する新会社「ツナグ・ソリューソンズ」を設立した。
5/20 仕事と育児両立支援、「経営にプラス」93％（日経）：日本経済新聞社のワークライフバランス（仕事と生活の調和）調査で約400社の回答企業のうち、両立支援の推進は「経営にプラス」と回答した企業は93.1％に上った。各企業の両立支援策をまとめている。
5/20 メーカーの従業員派遣、ヨドバシが廃止（日経）：ヨドバシカメラは今後2年間で、店頭で働くメーカーからの派遣従業員「ヘルパー」を全廃し、正社員に切り替える。
5/20 旧国鉄、石綿「労災」死48人（朝日、日経は22日）：旧国鉄時代に機関車の補修などをした元職員らに、アスベスト（石綿）の健康被害が広がり、業務災害と認定されただけで77人にのぼることが分かった。うち48人が死亡。
5/19 共働き世帯、夫の家事・育児（朝日）：共働き世帯では、家事・育児をどう分担しているのか、記者の体験も交えながら現状を伝えている。
5/19 変転経済、証言でたどる同時代史（朝日）：日本型経営をめぐる経営者たちのこれまでの論議をまとめている。
5/18 セクハラを労災認定（日経）：ファミリーレストラン「デニーズ」の元アルバイト店員の女性が職場でのセクハラやいじめが原因でうつ病になったとして出した労災申請について、小田原労働基準監督署が労災認定していたことが17日分かった。
5/18 景気データ（日経）：厚生労働省の毎月勤労統計調査の現金給与総額の速報値が確報値に比べいつも少ないことについてその原因を解説している。
5/18 働く・されど管理職(7)（朝日）：日清食品の新任課長が参加する3日間の「山修行」の野営訓練や富士ゼロックスが04年から中間管理職を対象に行っている「チェンジマネジメントプログラム」を紹介している。
5/18 中小企業、復活の手応えは（朝日）：今年3月、東大阪商工会議所会頭に就任した植田泰弘・大阪東信用金庫会長に、中小企業復活の手応えについて話を聞いている。
5/17 田辺三菱製薬、10年度末1200人減（日経）：10月に合併する田辺製薬と三菱ウェルファーマは16日、合併新会社、田辺三菱製薬の事業計画を発表した。2010年度末までに総人員を早期退職や自然減で約1200人（11％）削減する。
5/17 3大メガバンク賞与引き上げへ（日経）：3大メガバンクが2007年度の従業員賞与をそろって引き上げる。三菱東京UFJ銀行は、賞与の支払総額を前年度比5％増とすることを経営側が回答。みずほフィナンシャルグループは10％増で回答。三井住友銀行は10％増ですでに妥結している。
5/17 「心の病」労災1.6倍（朝日、日経）：仕事上のストレスによるうつ病などで精神障害になり、06年度に労災認定を受けた人が、前年度の1.6倍の205人に急増し、過去最多になったことが16日、厚生労働省のまとめで分かった。そのうち「過労自殺」は同1.6倍の66人で、やはり過去最多。
5/16 外国人受け入れ制度、交錯（朝日、日経）：厚生労働省と経済産業省が、長勢法相が外国人の単純労働者受け入れに道を開く私案を打ち出した。3つの案の違いを整理している。
5/16 大卒就職内定率過去最高96.3％（朝日、日経）：今春卒業した大学生の就職内定率は、前年同期を1.0ポイント上回る96.3％となり、96年度の調査開始以来、過去最高となったことが15日、厚生労働、文部科学省のまとめで分かった。高卒の内定率も0.9ポイント増の96.7％で、5年連続で改善した。
5/15 スズキ元社長過労自殺訴訟、6000万円支払いで和解（日経）：スズキ元社員が自殺したのは長時間労働による肉体的・精神的疲労などが原因だとして、元社員の両親が同社に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社が和解金6000万円を支払うことなどを条件とする和解が14日、東京高裁で成立した。
5/15 ベビーシッターつかまらない（日経）：企業や自治体がベビーシッター利用制度を相次いで導入しているため、頼んでも断られてしまうケースが出てきたという。実態を探っている。
5/15 経済教室（日経）：先きごろ亡くなった経営学者、ジェームズ・C・アベグレン氏の業績を神戸大学教授の加護野忠男氏が振り返っている。
5/15 創る、ベンチャー経営（日経）：ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のミクシィ社長、笠原健治氏を取り上げている。
5/15 近ツー、企業向け研修に参入（日経）：近畿日本ツーリストは企業の社員を研修する事業始める。管理職のコーチングや新入社員のマナーなど研修も請け負う。
5/15 テンプスタッフ、管理栄養士試験受験者に支援金（日経）：人材サービス大手のテンプスタッフは管理栄養士の資格取得を目指す社会人に支援金を提供する。
5/15 外国人研修制度改革、規制強化か制度拡充か（日経）：外国人研修・技能実習制度の改革案をめぐり、厚生労働省と経済産業省の意見が対立している。それぞれの改革案のポイントを整理している。
5/15 スキーバス事故、社長・専務ら逮捕（朝日）：大阪府吹田市で2月、あずみ野観光バスの大型バスが橋脚に激突し、スキー客ら27人が死傷した事故で、大阪府警は14日、運転手を業務上過失致死傷と道路交通法違反（過労運転）の疑いで、同社社長と妻で専務の両容疑者を同法違反（過労運転の下命）の疑いで逮捕した。
5/15 「保育ママ」拡大へ（朝日）：少子化対策について議論する政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の「地域・家族の再生分科会」がまとめた中間報告の骨子案が14日、明らかになった。「保育ママ」制度の拡大に向け、公的助成のあり方などを検討する。
5/14 年長フリーター就職を後押し（日経）：20代後半から30代の「年長フリーター」の就職を支援するため、厚生労働省は「ジョブクラブ」を都市部のハローワークなどに設ける。
5/14 女性医師、現場に戻って（日経）：過酷な勤務実態に育児との両立をあきらめた女性医師のために始まった、再教育センターの様子などを伝えている。
5/14 経済教室（日経）：大阪大学教授の大竹文雄氏が、米での格差論議の動向を紹介している。
5/14 リーガル3分間ゼミ（日経）：契約期間の途中に派遣先が派遣労働者を正社員として直接雇用することはできるか解説している。
5/14 夏のボーナス3.05％増（日経）：主要企業が夏のボーナス支給額を増やしている。日本経済新聞社が13日まとめた2007年賃金動向調査の中間集計によると、昨年夏比伸び率は3.05％増となり5年連続の増額になった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
5/13 重大労災の件数、最悪（日経）：重大労働災害の2006年の発生件数が318件で、1974年以降、最悪の水準だったことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。建設業や製造業で増加している。
5/13 成長を考える、第6部格差論を超えて(3)（日経）：グローバル化する中で、かつての下請けから脱却する中小企業が登場し、「新・産業中間層」となる可能性を論じた連載記事。
5/13 女性登用支援のNPO法人設立（朝日）：日本IBMやリクルート、ソニーなど大手企業約70社が共同で、女性を活用したり幹部に登用したりするのを支援するNPO法人「ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）」を立ち上げる。
5/12 重大労災の件数、最悪（日経）：重大労働災害の2006年の発生件数が318件で、1974年以降、最悪の水準だったことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。建設業や製造業で増加している。
5/12 郵政2労組、統合へ（日経）：日本郵政公社の2つの労働組合である全日本郵政労働組合と日本郵政公社労働組合が10月22日に統合する方針を固めたことが11日分かった。
5/12 景気データ（日経）：有効求人倍率伸び悩みの原因を探っている。
5/12 大手銀、生保出身者の採用加速（日経）：大手銀行が生命保険出身者の中途採用を活発化しているという。三井住友銀行や三菱東京UFJ銀行などの動きをまとめている。
5/12 成長を考える、第6部格差論を超えて(2)（日経）：2000年のネットバブル崩壊に続く、ベンチャーの「第2の敗戦」を振り返り、経済に活力を与える起業家の再興を待望している。
5/12 団塊の人材・技術、中小企業に紹介（朝日）：大量の退職が見込まれる都市部の団塊世代の技術を地方の中小企業で生かすため、経済産業省は来年度から新しい人材あっせん制度を始める。
5/12 「外国人研修」厚労省廃止案、経産省、存続求める（朝日）：外国人研修・技能実習制度の見直しについて、経済産業省がまとめた報告書案が11日明らかになった。現行の研修制度を維持し、規制や指導強化で適正化を図るとしており、研修制度の廃止を打ち出した厚生労働省案とは対立している。14日公表する。
5/11 先読みビジネス天気(3)（日経）：人材派遣の需要は増え続けているにもかかわらず、派遣者数の伸びが鈍っているのは、派遣会社自体が人手確保に苦戦しているからだとし、登録者を増やそうと知恵を絞っているパソナなどの派遣各社の様子を伝えている。
5/11 メイテックが中途採用倍増（日経）：技術者派遣最大手のメイテックは10日、2007年度の中途採用目標をグループ全体で前年度比2倍増の680人にすることを明らかにした。
5/11 最低賃金引き上げ（日経、朝日は12日）：厚生労働省は東京都など11都道府県に対し、企業が労働者に支払う賃金の最低基準を定めた最低賃金の引き上げを要請する方針を決めた。この要請によって11都道府県の最低賃金は1時間当たり49円（就業者数を加味した加重平均）上昇する見通しだ。
5/11 きょうのことば（日経）：外国人研修・技能実習制度についての解説。
5/11 成長を考える、第6部格差論を超えて(1)（日経）：若者に不利な雇用が格差感情を増幅させてはいるが、もはや格差を埋めるには莫大なコストがかかるとし、平等を追求するよりも競争を阻害しない雇用市場をつくり、経済成長を実現すべきだとしている。
5/11 ヤマダ電機に立ち入り（朝日）：家電量販店最大手「ヤマダ電機」が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（不公正な取引）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入った。
5/11 中国電力、時間外不払い750人計7200万円（朝日）：中国電力は10日、社員約750人に時間外手当の一部計約7200万円を支払っていなかったと発表した。
5/11 働く・されど管理職(6)（朝日）：管理職たちの産休・育休が、効率のいい職場をつくる原動力になっているとし、東レや三井生命保険の課長たちが当時を振り返っている。
5/11 外国人「研修」廃止へ（朝日、日経）：安い賃金で外国人を働かせる不正が横行している研修・技能実習制度について、厚生労働省は10日、労働関係法令が適用されない研修制度を廃止し、受け入れ企業と雇用契約を結び、最低賃金などが保証される実習制度に一本化する方針を固めた。
5/10 米軍基地で石綿被害、現役従業員が提訴（日経）：米海軍横須賀基地に勤める日本人従業員の男性が、業務でアスベスト（石綿）を吸い中皮腫を発症したとして、日米地位協定の民事特別法に基づき雇用主の国に慰謝料など計8600万円の損害賠償を求める訴訟を9日、横浜地裁横須賀支部に起こした。
5/10 先読みビジネス天気(3)（日経）：人材派遣の需要は増え続けているにもかかわらず、派遣者数の伸びが鈍っているのは、派遣会社自体が人手確保に苦戦しているからだとし、登録者を増やそうと知恵を絞っているパソナなどの派遣各社の様子を伝えている。
5/10 シーメンスとドイツテレコム（日経）：ドイツの通信関連の主要企業が相次いでリストラに乗り出す。シーメンスは通信インフラ機器事業で2900人を削減し、ドイツテレコムは低迷する国内の固定電話部門で約5万人を対象に賃下げする。
5/10 人は財、雇用革新に挑む・下（日経）：高卒採用の再開と同時に「ジュニアコーチ」制度を導入した化学・セメント大手のトクヤマや、若手社員約100人を「メンター」として新入社員に付ける制度を今年から始める住友スリーエム、「定量評価」型の人事制度を昨年廃止し、「定性評価」へと180度転換した三井物産を取り上げている。
5/10 ハローワークの「官民競争」了承（朝日、日経）：政府の経済財政諮問会議が9日開かれ、ハローワークの職業紹介事業を一部民間開放する方針を正式に決めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う「官民競争営業」方式を都内2カ所で導入する。
5/10 サントリー、育児などで退職10年内なら復帰（日経）：サントリーは育児や介護を理由に退職した社員が、10年以内なら復帰できる「ジョブリターン制度」を設けた。
5/10 正社員1割削減、ジャックス発表（朝日、日経）：信販大手のジャックスは9日、正社員の約1割にあたる300人の希望退職を募集すると発表した。
5/9 出生率は回復する！（日経）：合計特殊出生率が上昇基調に転じ、日本を逆転したイタリア。成果を上げている少子化対策についてロージー・ビンディ家族政策相に話を聞いている。
5/9 人は財、雇用革新に挑む・中（日経）：JFEエンジニアリングの「人材バンク」やユニクロの「地域限定正社員制度」などを取り上げている。
5/9 中皮腫死の遺族、国とクボタ提訴（朝日）：クボタの旧神崎工場などの近くで長年働くなどし、中皮腫で亡くなった男女2人の遺族が8日、クボタと国を相手取り、総額1億1500万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
5/9 ハローワーク、官民競争（朝日）：政府は、ハローワークの職業紹介事業について一部を民に開放する方針を固めた。官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開き、業務の質を競う異例の「官民競争営業」方式を都内2カ所で導入する。
5/9 ひと（朝日）：就職先に恵まれない大学院生と企業との橋渡しを目的に4月、無料の季刊誌「アカリク」を創刊した林信長さんを紹介している。
5/8 人は財、雇用革新に挑む・上（日経）：日本企業が人口減少をにらんだ雇用改革に挑み始めた。サントリーの短時間勤務制度や松下電器産業のフレックス勤務制度などを紹介している。
5/8 日本へ転職支援（日経）：人材紹介業のジェイエイシージャパンはアジア地域で働く日本人を対象に、日本国内への転職支援事業を始める。新卒時が就職氷河期にあたった20代後半から30代半ばまでの層は就職先を求めてアジアにわたった人がほかの年代に比べ多いという。
5/8 ウオッチ・仕事と育児両立に逆行（朝日）：少子化対策を議論する政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会で、時代に逆行するような議論が展開されていることを憂慮する記事。
5/8 働き方改革へ憲章（朝日）：政府の少子化対策を検討している「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の「働き方の改革分科会」がまとめた中間報告骨子案が7日、明らかになった。「ワークライフバランス憲章」や、政府による「働き方の改革を推進する行動指針」の策定を検討する方針などを明記した。
5/8 労働者か訓練生か、作業所の障害者に新判断基準（朝日）：授産施設などで作業をする障害者は「労働者」か「訓練生」なのか。厚生労働省は4月末、普通の労働者と同様に働く人は労働者とみなすとする新たな判断基準を示した。これに対し施設は運営が成り立たなくなると反発している。現場の実態を伝えている。
5/6 女子学生08年就職戦線、一般職に熱い視線（日経）：2008年大卒採用は、一般職の採用を再開したり人数を増やす企業に女子学生の注目が集まっているという。丸紅や住友生命保険を取り上げている。
5/6 中堅スーパー・有力専門店、高卒採用を積極化（日経）：中堅スーパーや靴などの有力専門店が2008年春の入社に向けて高校の新卒者の採用を強化する。東急ストアや靴大手のエービーシー・マートは来春入社で高卒を30−40人採用する
5/6 くらしナビ・ハローワーク、子連れで職探しも（日経）：厚生労働省が全国に設ける「母親が利用しやすいハローワーク」について解説している。
5/5 米雇用8万8000人増（日経）：米労働省が4日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万8000人の増加にとどまり、2年5カ月ぶりの低い水準となった。
5/5 ドイツの自動車・電機、4.1％賃上げで労使合意（日経）：ドイツ最大労組である金属労組（IGメタル）と、自動車・電機の経営側との賃金交渉で、南西部バーデン・ビュルテンベルク州の労使は4日、4.1％の賃上げに合意した。8年ぶりの高水準。
5/5 異見新言・若者の雇用（朝日）：「下流社会」の著者、三浦展氏は、正社員と非正社員の間の溝が大きすぎ、二者択一しかない就業システムに問題があるとし、雇用形態を抜本的に見直し、若者の意欲を引き出すべきだと論じている。
5/4 BRICs×日本、けいざいの現場から(3)（日経）：新興国出身の外国人を正社員として雇う日本企業が増えているという。実態を取材している。
5/4 「複数から内々定」6割（日経）：就職支援のgusinessの調査では、4月末までに内々定を得た学生の約60％が複数企業から内々定を得ていた。学生1人あたりの平均内々定獲得数は2.04社。
5/4 イエコノミー立ち上がる家計(2)（日経）：日本は人口減を超え成長するため、家計力を高めねばならないとし、「日本一豊かな家計」である富山市を参考にしている。
5/3 エヌシーネットワーク、邦人留学生採用の中小企業を支援（日経）：エヌシーネットワークは海外にいる日本人留学生の採用を支援するサービスを始める。海外工場の管理に不可欠な語学の堪能な留学生を採用しやすくする。
5/3 外国人留学生に門戸拡大（日経）：大手企業が日本の大学で学ぶ外国人留学生の採用を拡大する。松下電器産業や富士通は2008年春入社の新卒で30人規模の採用枠を初めて設定した。
5/3 失業率、5地域改善（日経）：総務省が公表した1−3月期平均の完全失業率を地域別にみると、10地域中5地域で前年同期より改善した。東北が前年同期比0.4ポイント改善の5.0％となるなど、完全失業率が全国平均を上回る地域での改善が見られた。
5/3 三井物産、ヘッドハンティングに参入（日経）：三井物産は7月にヘッドハンティング事業に参入する。転職を仲介する人材は経営者、部長クラスの管理職、専門性の高い技術者や研究者に限るという。
5/3 社員の健康、企業が管理（日経）：国内の大手企業が社員の健康対策を強化している。メタボリック症候群対策に力を入れている三菱電機や「心の健康」に取り組んでいる日産などを紹介している。
5/3 ゼミナール、キーワード日本経済(24)（日経）：「完全失業率」について三菱総合研究所が解説している。
5/2 新興サービス業、人手不足、業績圧迫も（日経）：新興株市場に上場するサービス業が人手の確保に苦戦しているという。エイブルなどを取り上げている。
5/2 現金給与総額、3月0.4％減少（日経）：厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.4％減の28万1158円と4カ月連続で減少した。
5/1 「ビンボー」メーデー、不安定人生にノー（朝日）：フリーターや派遣社員たちが、東京と大阪で自分たちの「メーデー」を開いた。低収入で不安定な生き方を強いられている若者たちの声を伝えている。