6/30 岐路に立つ外国人研修制度(中)（日経）：「外国人研修・技能実習制度」の見直しについて、厚労省、経産省、法相私案の各案を比較している。
6/30 大ガスが裁判員休暇制（日経）：大阪ガスは29日、社員が裁判員に選ばれて裁判手続きに参加する場合は有給休暇として扱う制度を7月1日付で導入すると発表した。
6/30 人材大手、新卒確保急ぐ（日経）：人材サービス各社が顧客企業にあっせんするための新卒者確保を急ぐ。今後、内定辞退者が続出する可能性があることから、囲い込みに乗り出すという。
6/30 英の郵便局が11年ぶりスト（日経）：英国で29日、郵便局従業員が11年ぶりに全国全国24時間ストに入った。国営郵便会社ロイヤル・メールが民間企業との競争に対応して示した合理化案に労働組合が反発したため。
6/30 仏失業率、25年ぶり低水準（日経）：仏経済財務雇用省が発表したフランスの5月の失業率（速報値）は8.1％と前月に比べて0.1ポイント改善し、25年ぶりの低水準となった。
6/30 偽装請負防止、指針を通知（朝日）：違法な「偽装請負」を防止するため、厚生労働省は29日、請負会社や発注元企業が雇用管理の改善や業務の適性化に向けて取り組みべき内容を指針にまとめ、全国の都道府県労働局に通知した。
6/30 5月失業率、横ばい3.8％（朝日、日経）：総務省が29日発表した5月の完全失業率は3.8％で、約9年ぶりに3％台になった4月と同率だった。厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月を0.01ポイント上回る1.06倍だった。
6/30 労働契約法が中国で施行へ（朝日、日経）：中国の国会に当たる全国人民代表大会の常務委員会は29日、雇用契約の長期化を促すなど、労働者の権利保護を強化した労働契約法案を可決した。08年1月から施行する。
6/30 「派遣期間制限、撤廃を」（朝日）：日本経団連は29日、07年度「規制改革要望」を公表し、政府に提出した。派遣期間の制限自体の撤廃を要望し、偽装請負の一部を「合法」とするよう求める内容を盛り込み、ホワイトカラー・エグゼンプションの早期導入も求めた。
6/30 トンネルじん肺、徳島・愛媛和解（朝日）：国が発注したトンネル工事の現場で働き、じん肺になったとして、元作業員らが国に損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟のうち、徳島訴訟と愛媛訴訟は29日、国がじん肺対策を強化し、原告が賠償請求権を放棄することで、高松高裁で正式に和解が成立した。
6/29 東北じん肺訴訟正式和解（日経）：国と原告側が和解に合意したトンネルじん肺訴訟で、東北地方の元作業員ら計約180人が国に計約5億9000万円の損害賠償を求めた一次訴訟と二次訴訟の和解が28日、仙台高裁と同地裁で正式に成立した。和解内容は国が新たな粉じん対策強化などに取り組む一方、原告側は賠償請求を放棄する。
6/29 いじめ・不登校、ニート、5割経験（日経）：ニートの若者の約5割が学校でのいじめ被害や引きこもりの経験があり、約4割は不登校を体験していることが28日、約400人を対象にした厚生労働省の委託調査で分かった。専門家は対人関係の苦手意識が就労の困難にもつながっていると 分析している。
6/29 サマータイムを8月試行（日経）：日本経団連は28日、温暖化対策の一環として事務局職員を対象に出退社を1時間早める「サマータイム」を試行導入する方針を明らかにした。
6/29 ミートホープ従業員一部、労組を結成（日経）：ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、同社から29日付での解雇通告を受けた従業員の一部が27日、労働組合を結成し、解雇は不当として団体交渉を求める文書を田中稔社長あてに郵送した。
6/29 独失業率8.8％に低下（日経）：ドイツ連邦雇用庁が28日発表した6月の失業率は8.8％と前月に比べ0.3ポイント低下した。
6/29 昭和シェル巡る裁判、男女賃金差別、二審も認める（日経）：女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、昭和シェル石油の元社員が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、男女差別を認めた上で、一審判決認定の損害について一部に時効を適用、損害賠償を約2050万円に減額した。
6/29 JR西、不当労働行為認めた判決確定（朝日）：JR西日本の運転士が「日勤教育」を受けた際に労働組合脱退を働きかけられたとして、運転士とジェーアール西日本労働組合が同社などを相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、双方の上告を退ける決定をした。
6/29 働く・よみがえれ会話力(3）（朝日）：転職組を対象とした合宿研修をきっかけに、仲間との良好な関係を築いているバンダイの中途入社の２人などを取り上げている。
6/28 新入社員の8割「満足いく就職」（日経）：今年の新入社員の約8割が「思っていたよりも満足のいく就職ができた」と考えていることが27日、社会経済生産性本部などの調査で分かった。
6/28 新星堂、希望退職、社員の2割（日経）：新星堂は、全社員を対象に募集した希望退職者に募集枠いっぱいの160人が応じた。先着順で間に合わなかった枠外の10人程度を含め全社員の2割に当たる約170人が7月21日付で退職する。
6/28 雇用ルール3法案、今国会成立断念（日経）：最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ雇用ルールを見直す3法案について与党は27日、今国会での成立を断念する方針を固めた。
6/28 岐路に立つ外国人研修制度(上)（日経）：途上国への技能移転という本来の趣旨を離れ、低賃金労働者となってしまった外国人研修生たちの厳しい実情を浮き彫りにしている。
6/27 ミートホープ、全従業員の解雇を通知（朝日、日経）：偽装ミンチ問題で業務が停止し、廃業の方向で検討に入ったミートホープは26日、パートを含めた従業員60人の約半数を本社に集め、全員の解雇を通告した。
6/26 高齢期、有意義に暮らす（日経）：このほど政府がまとめた「高齢社会白書」はワークライフバランスの実現が高齢者にも重要だと指摘する。高齢期を有意義に暮らすための現状と課題を、プロデューサーの残間里江子さんと労働政策研究・研修機構の郡司正人さんに話を聞いている。
6/26 新入社員が店舗開発（日経）：飲食店を展開するダイヤモンドダイニングは7月7日、4月に入社したばかりの新入社員のアイデアを取り入れた店舗の営業を始める。
6/26 生産年齢人口の減少（日経）：経済協力開発機構（OECD）は25日、2007年版の「国際移住アウトルック」を発表した。日本は生産年齢人口（15−64歳）の減少が世界最速ペースで進むなかで、外国人労働者の活用は欧州などに比べて低くとどまると分析している。
6/26 偽装請負防止、発注元も（朝日）：偽装請負を防ぐため、請負会社や発注元企業が守るべき内容をまとめた厚生労働省の指針の概要が25日分かった。請負会社に労務管理体制の強化を求めるだけでなく、仕事の発注元にも、契約時に請負会社の法令順守体制の確認を求める点が特徴。
6/26 女と男第3部思いと現実(1)塗（朝日）：派遣社員になって15年の女性。目立ってはいけない派遣社員の唯一の自己表現というネイルアートにハマっている。正社員との恋愛も、リスキーなため視野にいれず、いずれ就職のアドバイスをする資格を取り、起業したいと夢見ている。
6/26 低賃金に福祉悲鳴（朝日）：介護保険や障害福祉を支える労働者たちの賃金や待遇の劣化が深刻になっているという。厳しい現状を伝えている。
6/25 女性起業家、敵は孤独…（日経）：若い女性起業家たちは、仲間と連帯して様々な悩みに立ち向かおうとしている。創業支援施設「SOHOしずおか」などを取り上げている。
6/25 中小製造業、採用難、深刻に（日経）：中小製造業は、異常事態ともいえる採用難に陥っている。中小製造業が集積する東大阪と川崎で雇用の現場を追っている。
6/25 リーガル3分間ゼミ（日経）：転職が決まったのに、退職願が受理されない30代の男性会社員の悩みに答えている。
6/25 らんきんぐ・インターンシップの参加者（朝日）：インターンシップに参加した学生数首位の日本大は、生産工学部が41年前の学部創設時から必修科目にしている。国立でランク入りした豊橋技術科学大は、4年生全員が2カ月弱の長期の体験を積むという。
6/24 労働者を保護する規制、緩いほど高就業率（日経）：規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高いーー。内閣府は経済協力開発機構（OECD）加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。
6/24 全国主要100社景気アンケート、賃金・雇用（朝日）：朝日新聞が全国の主要100社を対象に実施したアンケートによると、前年度と比べた正社員1人当たりの07年度賃金については、54社が「増加」と答えた。業績連動で一時金を増やす例が目立つ。今年度従業員を増やすとした34社のうち「主に非正社員」としたのは4社のみで、非正社員の正社員化についても約6割が進めているとした。
6/23 グッドウィルが6億円超返還へ（朝日）：日雇い派遣での不透明な天引きが指摘されているグッドウィル・グループは22日、新たに2つのグループ企業で、15万5000人を対象に計6億6000万円を返還すると発表した。
6/22 日航、人員削減前倒し（日経、朝日は23日）：日本航空は、2009年度末までにグループで4300人を削減する計画を1年以上前倒しするほか、削減人数の上積みを検討する。退職金についても来年度から給付額を約10％カットする方向で近く労使交渉に入る。
6/22 働く・よみがえれ会話力(2)（朝日）：職場で誕生日会を開いたり、運動会を復活させ、社員同士の会話の復活に取り組んでいる企業に注目している。
6/22 郵政2大労組、統合決定（朝日）：日本郵政公社の2大労組が今秋に統合し、日本最大の民間労組が誕生する。日本郵政公社労働組合は21日の全国大会で、全日本郵政労働組合との統合を承認。郵政民営化後の10月22日、日本郵政グループ労働組合（JP労組）を立ち上げる。
6/22 派遣天引き「違法」（朝日）：日雇い派遣大手のグッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、厚生労働省は21日、天引きは賃金不払いで労働基準法違反にあたるとみて調査、指導する方針を固めた。グッドウィルは同日、過去2年間の天引き分を返還すると発表した。対象は80万人で総額37億円に上るという。
6/21 不適切表現テキスト、16府県の労働局採用（朝日）：労働者の再就職を支援するセミナーで、就職面接の際に給料などの質問を控えるようにする指導する内容のテキストを、少なくとも16府県の労働局が採用し、計約9万人の受講者に配布されていたことが、朝日新聞の調べでわかった。
6/21 働きすぎの現場から(下)（朝日）：労働者が心身を病む背景について、日本労働法学会理事の西谷敏・近畿大法科大学院教授と、産業医の荒井千暁さんに話を聞いている。
6/20 賃金格差、日本は拡大幅小さく（日経）：経済協力開発機構（OECD）は19日、2007年版雇用アウトルックを公表した。経済のグローバル化が加盟各国の国内の賃金格差に与える影響を分析、日本では欧米に比べると格差は広がってないとの結果が出た。
6/20 岐路に立つ中小企業(下)（日経）：働きやすい職場をつくり人材の流出を防ごうと様々な工夫を凝らしている 中小企業を紹介している。
6/20 女性管理職10％、アジア内で低く（日経）：政府が19日まとめた2007年版の男女共同参画白書で、日本は管理職のうち女性が占める比率が海外に比べて低いことが分かった。日本は05年に管理職に占める比率が10.1％で、東南アジア諸国の中でもフィリピン（57.8％）などを下回った。
6/20 NOVA教職員組合、安定雇用申し入れへ（朝日）：特定商取引法違反で一部業務停止命令を受けた英会話学校「NOVA」の外国人講師らでつくるNOVA教職員組合は19日、講師らの不安定な雇用形態を改めるよう同社に申し入れると発表した。
6/20 「給料・休みの話出すな」（朝日、日経は21日）：島根労働局が主催する再就職支援セミナーで、面接での質疑応答の際、給料、休日などの労働条件の質問を控えるよう助言する内容を含むテキストを受講者に配っていたことがわかった。
6/20 働きすぎの現場から(中)（朝日）：仕事の重圧と職場の人間関係のストレスからうつ病やアルコール依存症になってしまった40代の男性たちを取り上げている。
6/19 インターンシップ、85％の大学実施（日経）：NPO法人のJRCM産学金連携センターは、全国の大学のインターンシップ実施状況をまとめた。全体の85％がインターンを実施しており、回答のあった大学の合計で約3万2000人の学生がインターンを経験していた。
6/19 岐路に立つ中小企業(上)（日経）：人材採用も困難な中、生き残りに向けた中小企業の取り組みを検証している。
6/19 トンネルじん肺和解（朝日、日経）：国発注のトンネル工事現場で「じん肺」になった元労働者と遺族が国に損害賠償を求めたトンネルじん肺訴訟で、国と原告団は18日、国がじん肺対策を強化する代わりに、原告側が賠償請求権を放棄して和解することで正式に合意した。
6/19 働きすぎの現場から(上)（朝日）：長時間労働や成果主義の中で心を病み自殺した、ある建設機械メーカー研究員の過酷だった労働の実態を伝えている。
6/18 ちょっと待った、その一言！（日経）：少子化時代を迎え、企業は女性活用にかじを切ったが、意識改革の遅れから男性管理職が過剰反応したり、不用意な発言に女性社員の心を傷つけてしまう例も目立つという。
6/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：労働条件が入社前の説明と違うという相談に対し、使用者が書面で明示しなければならない労働条件の範囲などを整理している。
6/18 社説、外国人留学生（朝日）：外国人研修・技能実習制度の見直しについて、いま日本にいる10万人以上の研修・実習生がどのように働かされてるか実態を把握し、外国人を今後どう受け入れていくか、根本から議論してはと提言している。
6/18 働きすぎの現場から、壊れる30代（朝日）：長時間労働や成果主義の中で心を病み、追いつめられた34歳の建設機器メーカー研究員を取り上げている。
6/17 出産・育児支援、富士フイルムが拡充（日経）：富士フイルムは7月から出産・育児支援策を拡充する。不妊治療支援として最大1年間の休職制度も設ける。
6/17 耕論（朝日）：「外国人研修・技能実習制度」を見直す上で大事な点について、外国人研修生問題ネットワーク・福井事務局長の高原一郎さん、日本輸出縫製品工業組合副理事長の河村勲さん、龍谷大教授の田中宏さんに話を聞いている。
6/16 ニトリ、パート社員に米国研修（日経）：ニトリはパート社員を対象に米国研修を今年から本格的に始める。18日から第1弾として、約100人が一般社員とともに参加する。
6/16 ゼネコン、中途採用拡大（日経）：ゼネコン（総合建設会社）が中途採用を拡大する。2008年3月期から五洋建設が本格的に中途採用を始めるほか、フジタは08年3月期の採用数を最大で前期比2.5倍の100人に増やす。
6/16 女性幹部続々、企業は本気？（朝日）：女性社員を幹部に登用する動きが広がっている。各社の取り組みをまとめている。
6/16 郵政2大労組、統合向け前進（朝日）：全日本郵政労働組合（全郵政）は15日の全国大会で、日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓）との統合を約9割の賛成で承認。JPUも来週の全国大会で統合を提案する予定で、承認すれば10月の郵政民営化と同時期に日本最大の民間労組が誕生する。
6/16 経団連、格差対策の意見書（朝日）：日本経団連は15日、「底上げ」に焦点をあてた意見書を発表した。不況期に就職できなかった20〜30歳代の「ロストジェネレーション」や、貧困層への対策に焦点をあてた。
6/15 医師の過労勤務「手術中うとうと」（日経）：過酷な勤務で命を落とす医師がでてしまう現状を考えるシンポジウム「勤務医の過労死・過労自殺」が12日、大阪市で開かれた。手術中でさえ一瞬眠ってしまう医師もいるなど長時間労働・睡眠不足の実態が報告された。
6/15 今期中の最賃法改正、連合、民主に要請（朝日）：連合の高木剛会長は14日の定例会見で、最低賃金の引き上げをめざす最賃法改正案について「今の国会で成立させるよう民主党に要請している」と述べた。
6/15 働く・よみがえれ会話力(1)（朝日）：若手社員のコミュニケーション能力の向上に取り組んでいるベネッセコーポレーションやキリンビールを取り上げている。
6/14 トンネルじん肺、和解合意へ、国が防止策強化（日経）：国などが発注したトンネル工事の建設現場で働き、じん肺になった患者ら約960人が国に計約32億円の損害賠償を求めた訴訟で、和解内容が13日、明らかになった。国が省令を改正し、じん肺防止対策を強化する一方、原告側が賠償請求を放棄することが柱。
6/14 下請法違反でマルハに勧告（日経）：マルハが食品の加工を委託した下請け業者への支払い代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は13日、マルハに対し、再発防止を求めて勧告した。
6/14 年金電話、派遣頼み（朝日）：社会保険庁は、殺到する年金記録の電話相談の対応に、数時間の研修で「促成栽培」した派遣社員をオペレーター要因として送り出している。相談業務以外でも「派遣頼み」が実態だという。
6/13 トンネルじん肺、国和解へ（朝日、日経）：国が発注したトンネル工事の建設現場で働いて「じん肺」にかかった元労働者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、これまで被害発生の責任を認めてこなかった国側が一転して原告側との和解を目指す方針を固めたことがわかった。
6/13 来春の新卒採用数、4年連続増の見込み（朝日）：厚生労働省が12日発表した07年5月の労働経済動向調査で、来春の新卒採用数を今春より増やす予定の企業の割合が、減らす予定の企業割合を4年連続で上回ることがわかった。
6/13 ニュースがわからん！（朝日）：非正社員が増え続けている背景について解説している。
6/12 経済教室（日経）：富士通総研経済研究所主任研究員の渥美由喜氏は、今後も出生率の回復傾向を持続させるには、育児サービスの強化が急務だとし、英仏の両立支援策などは日本も学ぶ所が多いとしている。
6/10 ニュース入門「失業率、9年ぶり低水準」（日経）：失業率が低下している要因を探り、日本経済全体に与える影響について解説している。
6/10 東芝系「偽装請負」告発者の問い（朝日）：「偽装請負」で働かされ続けた東芝家電製造大阪工場の労働者たちが、6月末で職を失おうとしている。絶望感の中で、途方に暮れる彼らの現状を伝えている。
6/10 サラリーマン、小遣いは改善（朝日）：男性サラリーマンの1カ月の小遣いは平均4万8800円で、昨年より3300円アップしたことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。3年連続で前年より増えた。
6/10 「下請けいじめ」防げ（朝日）：中小企業庁は、大企業による「下請けいじめ」や不合理な商慣習の一掃を目指して、業種別に違法な取引例や模範例などを示したガイドラインをとりまとめる。6月下旬をめどに公表し、大手・発注者側に順守を呼びかける。
6/9 食品・日用品メーカー、育児用品を現物支給（日経）：明治乳業は4月、子供が生まれた社員に粉ミルクやベビーフードなど1子当たり2万円相当の商品を贈る制度を導入した。キューピーグループやユニ・チャームの子育て支援策もまとめている。
6/9 日産役員賞与ゼロ（日経）：日産自動車は2007年3月期の役員賞与金をゼロにする。20日に開く株主総会でカルロス・ゴーン社長が表明する。
6/9 労働審判「解決」8割（朝日）：「労働審判制度」が昨年4月に始まってから、1100件を超す申し立てがあり、その8割以上が「解決」したという。1年間の成果と課題を探っている。
6/9 女性登用に本腰（朝日）：伊藤忠は08年春入社の採用で、これまで20％だった総合職に占める女性の割合を30％に増やし、同年度末までには社内約100部のすべてに女性総合職を配置する。りそな銀行は、社外公募で採用した女性3人を支店長に起用することを決めた。
6/9 いすゞ資本関係の工場、元従業員500人、工場側と衝突（朝日）：いすゞ自動車と資本関係のある「慶鈴汽車」グループの工場（中国重慶市）で、元従業員ら500人余りが同社の住宅制度に抗議して工場側と衝突し、約20人がけがをした。
6/9 クボタ、肺がんも救済金（朝日、日経は10日）：クボタの旧神崎工場の周辺住民にアスベスト（石綿）による健康被害が広がっている問題で、同社は8日、旧工場の近くに居住・就業歴がある肺がん患者2人に対し、救済金を支払うことを決めた。
6/8 りそな銀の社外公募、女性支店長3人を採用（日経）：りそな銀行は社外から募集していた支店長に、3人の女性を起用することを決めた。3人はメガバンクと証券会社出身。
6/8 損保ジャパン、社内SNSを導入（日経）：損害保険ジャパンは、社員を対象にした社内ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を本格的に始める。昨年10月から試験的に始め、仕事と子育ての両立について先輩に助言を求めたり、本社に提言したりする人もいるという。
6/8 働く・されど管理職(10)（朝日）：管理職の今後をさぐるため、東京管理職ユニオンの橋本忠治郎委員長と経済小説家の江波戸哲夫さんに話し合ってもらっている。
6/8 社保庁、労組表明「進んで残業」（朝日）：年金記録のずさん管理の問題で、社会保険庁の職員でつくる「全国社会保険職員労働組合」は、相談業務に対応するための残業や休日出勤を積極的に受け入れる方針を明らかにした。
6/7 台湾、最低賃金9％引き上げ（日経）：台湾の張俊雄行政院長（首相）は6日、7月から労働者の最低賃金を9.09％引き上げ、1カ月1万7280台湾ドル（約6万3600円）にすると発表した。最低賃金の引き上げは約10年ぶり。
6/7 米国、労働生産性1.0％上昇（日経）：米労働省が6日発表した1−3月期の非農業部門の労働生産性の改定値は137.6となり、前期から1.0％上昇した。
6/7 「内々定」でも就職活動継続（日経）：来春入社の新卒採用で企業から「内々定」を得ながら就職先の企業を決めきれていない学生が相当数いることが、日経HRの調査で分かった。5月下旬時点で就職活動中の学生の中に、内々定を持つ学生が2割近く含まれていたという。
6/7 リクルート、育児支援を拡充（日経）：リクルートは2008年1月の本社機能移転に合わせて事業所内に託児所を開設する。ベビーシッターサービスを提供する5社・団体と一括契約し、首都圏など各地で働く従業員が利用しやすい制度も導入した。
6/7 関西テレビ、従業員賞与10％カット（日経）：関西テレビ放送が今夏の一般社員の賞与を10％カットすることが6日、明らかになった。5日に妥結した春季労使交渉で会社提案を関テレの労働組合が受け入れた。
6/7 残業代300万円不正受給、広島県職員に停職処分（日経）：広島県は6日、残業手当約300万円を不正に受け取ったとして、総務部の男性職員を停職6カ月の懲戒処分にした。
6/7 スカイマーク労組結成（朝日）：スカイマークの乗務員らが同社初の労働組合「スカイマーク乗員組合」を結成した。7日に最初の団体交渉を行う。
6/7 春闘妥結額、大手6202円（朝日）：日本経団連が6日発表した大手企業の07年春闘での賃上げ妥結額平均（最終集計、定期昇給・ベースアップ込み）は、前年より389円多い6202円。6年ぶりに6000円台を回復した。
6/6 人材各社、パート派遣拡大に力（日経）：人材派遣各社がパートの派遣を増やそうと、受け入れ企業の開拓に力を入れている。グッドジョブやフジスタッフなどの動きを伝えている。
6/6 派遣縮小など事業再編（日経）：準大手・中堅の人材サービス会社が、人手不足を背景に採用コストが膨らむ派遣などの事業を縮小し、得意分野に経営資源を集中する。
6/6 健保で「労災隠し」、厚労省が通報制度（朝日）：不正な「労災隠し」を是正するため、厚生労働省は社会保険庁に届いた健康保険の診療記録に労災の疑いがある場合、その情報を各地の労働局に通報し、事業主を指導できるようにする新たな制度を今月中にも始める。
6/5 「第二新卒」こんなはずでは…（日経）：売り手市場といわれている第二新卒だが、安易な考えでいると何度も転職を繰り返すハメになると、転職先選びのコツなどを指南している。
6/5 派遣販売員、ヤマダ、2店で廃止（日経）：ヤマダ電機は大阪市などの2店舗を対象に、「ヘルパー」と呼ばれる販売員の受け入れ廃止を決めた。
6/5 雇用3法案先送りの公算（日経）：最低賃金の引き上げなど雇用ルール見直しに関する三法案の成立が秋の臨時国会に先送りされる公算が大きくなってきたという。背景を探っている。
6/5 賃金「底上げ」狙う（朝日）：大田経済財政相は4日、安倍政権として初の「骨太の方針2007」の素案を経済財政諮問会議に提出した。「労働生産性」に数値目標を設けて経済成長を優先する一方、最低賃金の引き上げなど「底上げ」も図る。
6/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：有期雇用者で育児休業が認められる条件について解説している。
6/4 石綿被害「公害」の様相（朝日）：環境省が石綿被害のひろがりを調べた3つの調査結果が5月末公表され、一般環境下の被害が明らかになった。「石綿公害」ともいえる被害の状況をまとめている。
6/3 主要企業「内々定」4割が終了（日経）：来春入社の新卒採用で、主要企業の約4割が事実上の内定となる「内々定」を出し終えたことが、日本経済新聞社の実施した「採用活動に関する緊急アンケート」で分かった。また、主要企業の6割強が外国人採用に前向きな姿勢を示した。
6/3 派遣への業務指示、ミドリ電化、神戸でも（朝日）：ミドリ電化が神戸市内の2店舗でソフトバンクモバイルの販売員に対し、他社製品の販売や店の清掃などを指示していたことがわかった。
6/3 石綿禍の労災認定急増（朝日）：労働現場でアスベスト（石綿）を吸った後、肺がんや中皮腫になったとして労災認定を受けるケースが急増していることが、厚生労働省のまとめでわかった。
6/2 回転いす（日経）：転職や留学などを理由に退職した人を正社員として復帰できる制度を採り入れたトッパン・フォームズ会長の福田泰弘氏に手応えを聞いている。
6/2 伊藤忠、女性活用へ社内制度拡充（日経）：伊藤忠商事は女性従業員の活用を促すため社内制度を大幅に拡充する。2008年度末をメドに本社のすべての部に女性総合職を配置、新卒総合職の採用に占める女性比率の目標値を現在の2割から3割に引き上げる。
6/2 米雇用15万7000人増（日経）：米労働省が1日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ15万7000人増えた。同月の失業率は前月と同水準の4.5％。
6/2 ワールド、事前登録で正社員に（日経）：ワールドは今夏から、採用面接を済ませた人材をあらかじめ登録しておき、欠員がでた段階で正社員にする制度を始める。店頭の販売職が対象。
6/2 日産、役員の退職慰労金廃止へ（日経）：日産自動車は役員の退職慰労金制度を廃止し、成果や業績を反映した報酬体系をより強める。20日に開催する株主総会に諮り、正式決定する。
6/2 ファイザー、退職者600人募集、研究所閉鎖へ（朝日、日経）：製薬で世界首位の米ファイザーの日本法人は1日、600人の希望退職者を募ると発表した。研究員ら約400人がいる中央研究所も閉鎖する方針で、組合との協議中だ。
6/2 変転経済、証言でたどる同時代史（朝日）：「相場形成役」として期待されてきたトヨタ自動車交渉は02年、ベアゼロに終わった。この挫折を機に「ベア」は春闘の主役から降ろされたとし、当時を生々しく振り返っている。
6/2 IT技術者「養成畑」（朝日）：2カ月間給料付きで研修し、IT業界に売り込むという人材育成サービスが注目を集めている。オムロンパーソネルなどを取り上げている。
6/2 バス会社、書類送検（朝日）：大阪府吹田市で2月、「あずみ野観光バス」の貸し切り観光バスが橋脚に衝突し、スキー客ら27人が死傷したバス事故で、府警は1日、運転手に対し過労運転を命じていたとして、同社を道交法違反（過労運転の下命）容疑で書類送検した。
6/2 「労働分野は官が好結果」（朝日）：厚生労働省は1日、市場化テストの一環として、05年度に民間委託した就職支援など4事業について、国の方が民間よりも低コストで高い就職率を実現できたとする評価結果を発表した。
6/1 働く・されど管理職(9)（朝日）：IT化で、管理職の仕事の仕方も一変した。部下掌握に悩む管理職たちの姿を追っている。
6/1 所定内給与が前年比1.0％減（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計（速報）によると、常用労働者の4月の所定内給与は前年同月比1.0％減の25万969円だった。1％台の減少は2年7カ月ぶり。