7/31 兵庫の遺族、日通を提訴（日経）：日本通運の社員だった大橋均さんが自殺したのは、会社に退職を迫られ、うつ病を発症したのが原因などとして、兵庫県尼崎市の妻ら遺族が30日、慰謝料など約4800万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。
7/28 大手生損保、「即戦力」OG積極雇用（日経）：大手生損保が退職した女性の元社員（OG）を積極的に活用し始めた。損害保険ジャパンは10月から再雇用の対象を広げ待遇も改善する。
7/27 障害者雇用率、パート・派遣参入（朝日）：障害者の法定雇用率の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が26日、明らかになった。現在は雇用率計算の対象外とされているパートの障害者を0.5人と数えたりするなど、雇用を後押しすべきだとしている。
7/27 働く・60歳を過ぎても(3)（朝日）：定年の継続雇用の場の確保が難しい中小企業が少なくない中で、業界が結束して受け皿を作った例などを紹介している。
7/26 日産車体、早期退職優遇制1500人対象（日経）：日産車体は早期退職優遇制度を導入すると発表した。45歳以上の一般社員1500人が対象で全体の3分の1にあたる。
7/26 中途採用予定数、今年度4.4％増加（日経）：企業の2007年度の中途採用予定人数が前年度を4.4％上回っていることが25日、リクルートの調査で分かった。
7/26 サマータイム概要発表（日経）：日本経団連は25日、8月に試行するサマータイム制度の概要を発表した。「エコワーク月間」と名付け、職員の勤務時間を午前8時半ー午後4時と通常より1時間繰り上げる。
7/26 三菱ウェル・田辺、早期退職者募集（朝日、日経）：10月に合併する三菱ウェルファーマと田辺製薬は25日、2社合わせて2550人の早期退職者を募集すると発表した。
7/25 経済教室「最低賃金見直しの視点(下)」（日経）：同志社大学教授の橘木俊詔教授による経済教室。現在の最低賃金を巡る状況を俯瞰しつつ、最低賃金の引き上げを可能にする策として価格への転嫁、対応できない企業の退場、高賃金労働者や経営者の報酬削減の三つの案を提示するとともに、最低賃金を引き上げによる雇用が減少の可能性は少ないとする氏の試論を紹介している。
7/25 就職支援、能力証明カード、5年で100万人に交付（朝日、日経）：フリーターなどの就職活動を支援するために、公的機関が職業能力を証明する「ジョブ・カード」制度のあり方を検討してきた構想委員会が24日、5年間で計100万人へのカードの交付を目指すことを盛り込んだ中間報告を発表した。
7/24 我慢しないで、新人セクハラ（日経）：職場で予期せぬセクシャルハラスメントに遭遇し、打撃を受ける新人が後を絶たないという。行政の相談窓口などから見えてくる被害の実情を追っている。
7/24 経済教室「最低賃金見直しの視点(中)」（日経）：北海道大学の安部由起子准教授による経済教室。1990年代、最低賃金制度は地域間の労働市場の実勢を反映せずに推移してきたとし、都市部では最低賃金が下支えの役割を果してこず、地方では最低賃金が雇用機会を減少させた可能性があるとしている。
7/24 「ジョブカード」来年度導入（日経）：政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。
7/24 「労災か新法で認定なら補償」（朝日）：大阪府南部・泉南地域のアスベストによる健康被害問題で、元従業員ら19人から慰謝料を求められていた三菱マテリアル建材が、被害者団体に「労災か石綿新法で認定された場合に補償する」と回答していたことが分かった。この補償条件で対象となるのは3人のみで被害者側は反発している。
7/24 「内部告発で不採用」（朝日、日経）：日亜化学工業で働いていた請負労働者7人が23日、「偽装請負」の内部告発を理由に、直接雇用への選考で不合格にされたとして、同社に是正指導するよう徳島労働局に申告した。
7/23 経済教室「最低賃金見直しの視点(上)」（日経）：日本綜合研究所マクロ経済研究センターの山田久所長による論考。最低賃金引き上げを挺子に、低生産性部門の革新・再生を促して経済全体の生産性底上げを実現するための突破口と位置づけるべきであるとしている。
7/23 労使紛争、スピード解決（日経）：2006年4月に始まった労働審判制度は、開始1年で申立件数が1000件を超えた。同制度の成果と課題を検証している。
7/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：内部告発したいが報復人事が心配という質問について、公益通報者保護制度での通報先別保護要件をまとめている。
7/21 じん肺訴訟、北陸も和解（日経）：国が発注したトンネル工事に従事してじん肺になったとして、北陸3県や岐阜県などの患者118人や遺族などが国に損害賠償を求めた訴訟は20日、金沢地裁で和解が成立した。
7/21 外食大手、パート・バイト定着競う（日経）：外食大手はパート、アルバイトの定着率向上に取り組む。すかいらーくやリンガーハットなどが導入した制度を紹介している。
7/21 パソナ、派遣社員に交通費支給（朝日、日経）：パソナの南部靖之社長は20日の決算発表で、派遣社員に対する交通費支給を6月に制度化したことを明らかにした。対象は一部に限るものの、同業大手では初の試みだという。
7/20 08年採用前線・入社先決定、学生の5割（日経）：来春卒業予定の大学生の就職活動について日本経済新聞社とNTTレゾナントのgooリサーチが実施したネット調査によると、7月初旬までに5割強の人が入社企業を決めていることがわかった。
7/20 働く・60歳を過ぎても(2)（朝日）：三井造船を定年後、技を見込まれてスキルマスターに指名され、「技能伝承センター」の講師として再雇用された61歳の男性社員などを取り上げている。
7/19 5月現金給与総額0.2％減（日経）：厚生労働省が18日発表した5月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万5148円となった。減少は6カ月連続。
7/19 夏のボーナス初の90万円台（朝日、日経）：日本経団連が18日発表した大手企業の今夏のボーナスの最終集計によると、平均妥結額は前年同期比3.01％増の91万286円と4年連続で過去最高を更新した。
7/19 霞が関、残業トップは厚労省（朝日）：中央省庁で最も残業時間が長いのは厚生労働省ーー。霞が関国家公務員労組共闘会議が18日発表したアンケートでそんな結果が出た。
7/18 夫たちの家族革命(下)（日経）：妻の仕事のために自らのキャリアや生活を変える夫たちの姿を追っている。
7/18 年齢限定の求人認める（日経）：厚生労働省は企業が年齢層を限定して採用活動ができるよう、採用時の年齢差別を禁止する改正雇用対策法（10月に施行予定）に例外規定を設ける方向で検討に入った。「就職氷河期」にフリーターになった30代の働き手などの正社員化を促す狙いがある。
7/18 大手銀新人研修、異業種から学ぶ（日経）：新人行員に他の分野からサービスを学ばせる動きが大手銀の間で広がっている。三菱東京UFJ銀行の、老人ホームで高齢者の介助を手伝う研修などを紹介している。
7/18 くらし見渡せば07年参院選・正社員、いつになれば（朝日）：不安定雇用が拡大した背景を探り、非正社員問題について、各党の主張をまとめている。
7/18 将来の賃金「不安」7割強（朝日）：労働政策研究・研修機構が17日発表した調査結果によると、仕事や職業生活で感じている不安や悩みについてたずねた社員への調査では、73.2％が「将来の賃金水準」を挙げてトップだった。
7/17 夫たちの家族革命(上)（日経）：「男は仕事」という古い殻を脱ぎ、育児や妻との生活に思い切り力を注ぐ夫たちの静かな革命が世界で起き始めているという。アメリカの実態を探っている。
7/17 夏のボーナス2.5％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた夏のボーナス調査の最終集計によると、前年比の伸び率は昨夏に比べ1.08ポイント高い2.52％となった。業種別回答・妥結状況と支給額ランキングをまとめている。
7/17 銀行員、13年連続で減少（朝日）：全国の銀行の行員が、07年3月末時点で約28万2000人となり、13年連続で減少したことが、全国銀行協会のまとめで分かった。ただ前年と比べた減少幅は縮小しており、ようやく底打ち感が出てきたという。
7/16 脱税、派遣業者で横行（日経）：人材派遣業者による消費税の脱税が横行し、昨年度の脱税事件の告発件数では、業種別で初めてワースト1位になった。背景を探っている。
7/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：社長から賞与の自主返納を求められた場合の対応方法を整理している。
7/16 シグナル発見（日経）：ユニークな社内資格を導入する企業が相次ぎ、若手社員の士気向上に一役買っているという。サントリーやオタフクソースなどが創設した資格をまとめている。
7/16 グーグル、断トツ（日経）：日経HRの2007年版ITエンジニア調査によると、IT技術者が働いてみたいIT企業のトップはグーグルだった。2位の日本IBMや3位のマイクロソフトを大きく引き離し希望率が唯一、3割を超えた。
7/16 不況型ビジネス苦境（朝日）：長い不況下で急成長した企業が、厳しい状況に追い込まれているという。グッドウィルやブックオフなどの現状を伝えている。
7/16 就職に「満足」8割（朝日）：今春、企業に入った新入社員の8割が就職の結果に満足していることが、社会経済生産性本部などの意識調査でわかった。一方、将来の雇用の安定については懐疑的だった。
7/15 NEWSな数字・1775件（日経）：厚生労働省によると、労働基準監督署の2006年の定期調査で、最低賃金法に違反していた企業や団体の事業所は1775件だった。2000年に比べると約3割少ない。その理由について分析している。
7/14 変転経済、証言でたどる同時代史9（朝日）：労働者派遣の規制緩和を巡るここ10年の動きについて、当事者の証言を交えながら振り返っている。
7/14 障害者雇用、中小も「罰金」（朝日）：厚生労働省は13日、企業に義務づけている障害者の法定雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、これまで免除されていた従業員300人以下の中小企業にも拡大する方針を固めた。
7/14 最低賃金、綱引き（朝日、日経）：07年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が13日、始まった。厚労省、経営側、労働側との激しい攻防が予測されるという。
7/13 テレワーク、じわり浸透（日経）：ITを活用して時間や場所に制約されずに働くテレワークへの関心が高まっている。政府や企業、自治体の取り組みを伝えている。
7/13 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(5)（朝日）：職場での男女差別や雇用均等法関係などのトラブルを扱う労働局雇用均等室を取り上げ、問題の解決方法などを紹介している。
7/13 働く・60歳を過ぎても(1)（朝日）：高島屋東京店で「スーパーセールス」として定年後も仕事を続けている63歳の社員と、住友スリーエムを定年後、再び現場の営業マンに戻った64歳の社員を追っている。
7/13 働きすぎの現場から第2部家族たち(下)（朝日）：仕事中にくも膜下出血で倒れ脳障害になってしまった夫の労災認定を受けるために奮闘した妻を取り上げている。
7/12 働きすぎの現場から第2部家族たち(上)（朝日）：過酷な労働の末、32歳で帰らぬ人となってしまった男性とその家族を追っている。
7/12 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(4)（朝日）：労働基準監督署や労働局での相談方法をまとめている。
7/11 産んでいる国フランス(下)（日経）：フランスでは出産後も母親の生活は経済的にも時間的にもあまり変化がないという。「母親を楽にするため」ための同国の少子化対策を紹介している。
7/11 資生堂、子育て時短、取得を後押し（日経）：資生堂は2008年4月から、社員の子育て支援のための短時間勤務制度を拡充する。対象となる子供の年齢の上限を就学前から小学校3年に引き上げるとともに、売り場の代替要員となるアルバイトを500人から1000人に倍増する。
7/11 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(3)（朝日）：女性ユニオン東京にスポットを当て、その役割についてまとめている。
7/11 求人年齢制限は厳禁（朝日）：募集・採用時の年齢制限を禁じた改正雇用対策法の施行を前に厚生労働省は10日、例外的に年齢制限を認める条件を現行の10項目から6項目に削減する省令改正案を公表した。10月1日から施行する。
7/10 産んでいる国フランス(中)（日経）：多様な保育サービスと手厚い育休に支えられて子育てと仕事を両立しているフランスの女性たちの様子を伝えている。
7/10 リンクアンドモチベーション、家庭事情に応じ働き方変更可能（日経）：人材コンサルティングのリンクアンドモチベーションは子会社を含む正社員と契約社員を対象に、育児や介護といった家庭の事情に応じて勤務形態を柔軟に変更できる制度を導入した。
7/10 賃金上昇、中小でも徐々に（日経）：中小企業にも、賃金上昇の動きが徐々に広がっている。今春、連合加盟中小労組の賃上げの加重平均妥結額は、昨年を57円上回る4237円だった。
7/10 消耗する介護の現場（朝日）：命を支える重労働ながら、それに見合わない低賃金や雇用の不安定さにさらされている介護福祉士の実情を追っている。
7/10 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(2)（朝日）：労働審判制度のメリットと、手続きの流れをまとめている。
7/10 ウオッチ（朝日）：日雇い派遣の天引き問題について、返還対象者が150万人を超えるまで問題を放置してきた責任を、マスメディアを含めて考えている。
7/10 最低賃金目標、年内めど結論（朝日）：政労使の代表らでつくる政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議は9日、最低賃金の中長期的な引き上げ目標を年内をめどに取りまとめることで合意した。
7/10 ニュースがわからん！（朝日）：日雇い派遣の問題点について解説している。
7/9 産んでいる国フランス(上)（日経）：欧州一の多産国となったフランスの手厚い経済的支援などを報告している。
7/9 リーガル3分間ゼミ（日経）：仕事で得た顧客の名刺は、退職する際に営業秘密として会社に返却しなければならないかについて解説している。
7/9 あなたの安心、職場トラブルの解決手段(1)（朝日）：「理不尽」な解雇に、労働審判で早期解決したケースを取り上げている。
7/9 中国、違法労働調査に本腰（朝日）：拉致された子供らがれんが工場で過酷な労働を強いられていた事件で、中国政府はすべての省、自治区、直轄市に対し、小規模工場の労働状況や警察官らの汚職について徹底調査するよう指導している。
7/8 派遣天引き、全額返還要求へ（朝日、日経）：グッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者でつくる労働組合グッドウィルユニオンは7日、過去の天引き分の全額返還を求めて、早ければ今月中にも集団訴訟を起こすことを決めた。
7/8 職場うつ、マンガで闘病（朝日）：愛知県の会社員、はやしたけはるさんが4年間にわたる「職場うつ」の闘病生活をまとめた、まんが「うつ病記」を紹介している。
7/8 補助線、下請けの労働環境も重視（朝日）：日本ではCSR（企業の社会的責任）というと社会貢献や法令順守がイメージされるが、世界では「労働環境」に力点が移っているとし、中国政府の取り組みを伝えている。
7/8 耕論、M&A時代のカイシャ論（朝日）：06年の日本企業の合併・買収（M&A）は過去最多。企業がモノのように売買される時代にどう向き合うべきか、連合会長の高木剛さんらに論じてもらっている。
7/7 旧松下電子工業、元部長の過労死、遺族と和解成立（日経）：旧松下電子工業（松下電器産業に吸収合併）の研究部長の男性が死亡したのは過労が原因として、遺族が同社に約1億6000万円の損害賠償を求めた訴訟は6日、解決金を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解が成立した。
7/7 フルキャストも返還（日経）：アルバイト派遣大手のフルキャストは6日、給与から天引きする形で1回の派遣につき250円を徴収していた「業務管理費」を返還すると発表した。
7/7 米雇用堅調、景気下支え（日経）：米労働省が6日発表した6月の雇用統計によると、非農業無門の雇用者数は前月に比べて13万2000人増えた。失業率は5月と同じ4.5％。米国の雇用は底堅さを維持している。
7/7 派遣天引き、一斉指導へ（朝日）：日雇い派遣での不透明な天引き問題で、厚生労働省は業界の一斉指導に乗り出す。大手のフルキャストは6日、天引き分の全額を返還する方針を表明した。
7/6 企業、人材確保へ働き方見直し（日経）：大手企業がホワイトカラーを中心に社員の時間外労働削減への取り組みを強化している。近鉄エクスプレスやキヤノンなどを紹介している。
7/6 最低賃金上げに東商反対（日経）：東京商工会議所は5日の常議員会で、政府が検討中の地域別最低賃金の引き上げについて、反対の決議を採択。柳沢伯夫厚生労働相などに要望書を送付した。
7/6 働く・よみがえれ会話力(4)（朝日）：ネットが職場の潤滑油になっているとして、日本IBMのインスタントメッセージ（IM）やNTTデータのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を取り上げている。
7/6 大企業の26％、法定期間超す育休（朝日）：育児・介護休業法が義務づけている育児休業期間を上回る独自の育休制度を設けている企業が、大企業の約4分の1に上ることが5日、労務行政研究所の調査で分かった。
7/6 ニュースがわからん！（朝日）：政府が少子化対策として打ち出している「働き方改革」について解説している。
7/5 残業代不払い、コナカに指導（日経）：コナカが、仕事上の裁量が十分与えられていない店長も一律に管理職と見なし、残業代を支払わなかったとして、横浜西労働基準監督署が6月27日付で是正指導をしていたことがわかった。
7/5 日航、人員削減前倒し表明（日経）：日本航空の西松遙社長は4日の定例記者会見で、再建計画で盛り込んだ人員削減計画の1年前倒しや退職金1割カットなどの合理化策を表明した。
7/5 「社長めざす」新入社員12％（日経）：産業能率大学が4日まとめた「2007年度新入社員の会社生活調査」によると、新入社員の中で社長を目指す人の割合が前年度比3.6ポイント減の12.0％となり、1990年に調査を始めてから最低となった。
7/5 損保ジャパン、一般職に「課長」ポスト（日経）：損害保険ジャパンは10月から、女性の一般職に「課長」ポストを新たにつくる。
7/5 最低賃金引き上げ、政労使合意先送り（朝日）：政府は4日、政労使の代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で目指す中長期的な最低賃金の引き上げ目標の合意を、今秋以降に先送りする方針を固めた。
7/4 みずほFG、サマータイム導入を検討（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は3日、省エネ対策の一環として「サマータイム」を導入する検討に入った。
7/4 みずほコーポ銀、人員を3割増、中国1000人体制（日経）：みずほコーポレート銀行の斉藤宏頭取は3日、中国・上海で日本経済新聞のインタビューに応じ、2008年末までに中国での営業拠点を現在の倍の11カ所に増やし、人員も3割増の1000人体制とする考えを示した。
7/4 パート待遇改善加速（日経）：来年4月にはパートを正社員に対し公正に処遇することを求める改正パートタイム労働法施行される。同法を先取りしつつ、対応を急いでいる企業の取り組みをまとめている。
7/4 外国人研修廃止を提案（朝日）：外国人研修・実習制度について、来日中の米国務省のラゴン人身売買監視・撲滅室長は3日、日本政府に制度自体の廃止を提案した。
7/3 岐路に立つ外国人研修制度(下)（日経）：外国人研修・技能実習制度をどのように見直していけばいいのか、日本経団連専務理事の立花宏氏と外国人政策研究所所長の坂中英徳氏に聞いている。
7/3 中国の労働争議、昨年44万7000件（日経）：中国の労働社会保障省によると、2006年に当局が受理した労働争議は05年比1割増の44万7000件に達した。10年前に比べると、ほぼ9倍に急増した。
7/3 新入社員からみた「活気のある会社」ランキング（日経）：日本能率協会が2日まとめた「2007年度新入社員意識調査」によると、「社員が生き生きと働いていると思う会社」でトヨタが3年連続で1位で、2位はグーグルだった。
7/3 現金給与総額5月0.6％減（日経）：厚生労働省が2日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.6％減の27万4091円となり、6カ月連続で減少した。
7/3 外国人研修・実習制度、法令違反最多1200カ所（朝日）：外国人研修・技能実習制度で、残業代の不払いなど労働関係の法令違反で労働基準監督署が06年に指導した事業場数は前年比65％増の1209カ所に上り、過去最高だったことが2日、厚生労働省のまとめで分かった。
7/3 グッドウィル、二重派遣で港湾業務（朝日）：グッドウィルから派遣された男性スタッフが、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾での荷物の積み下ろし作業をしていたことが労災事故にあったことで明るみに出た。厚生労働省は調査し、違法性が確認されれば行政処分を検討する。
7/1 定年者の半数強、企業が再雇用（日経）：改正高年齢者雇用安定法が施行された2006年度に、主要企業が定年退職者の5割強を再雇用したことが日本経済新聞社の調べで分かった。主な企業の再雇用者数をまとめている。
7/1 働きすぎの現場から（朝日）：6月18日付朝刊「底なし残業の果て」で掲載した、長時間労働の果て寝たきりとなった、元レストランチェーン店支配人（29）の母からの手紙を紹介している。