8/31 働きすぎの現場から第3部耐久レース(下)（朝日）：過労死の不安を心に抱えながらも長時間労働を続けている2人を取り上げ、城繁幸氏によるコメントも掲載している。
8/31 働く・歩き続ける女たち(2)（朝日）：営業の仕事が合わず悩んでいるときにキャリアカウンセラーに出会い、自分に合った仕事を見つけた女性の話。
8/31 カルソニックカンセイ、早期退職制度を導入（日経）：カルソニックカンセイ（日産自動車系の自動車部品メーカー）は、早期退職優遇制度を導入すると発表した。45歳以上で勤続5年以上の一般社員約1800人が対象。
8/30 働きすぎの現場から第3部耐久レース(中)（朝日）：非正規労働者に戻りたくないと、抗うつ剤と睡眠薬を飲みながら「正社員」として頑張っている35歳女性の過酷な労働環境を取材し、熊沢誠・甲南大名誉教授によるコメントも掲載している。
8/30 キヤノン、請負の82人、直接雇用（朝日、日経）：キヤノン宇都宮光学機器事業所で働く請負労働者ら82人について、キヤノンは29日、期間工としての直接雇用を申し入れる方針を明らかにした。
8/30 正社員化に奨励金（朝日）：厚生労働省は08年度から、契約社員や期間工ら有期雇用の労働者を正社員として採用した中小企業に対する奨励金制度を設ける。
8/29 働きすぎの現場から第3部耐久レース(上)（朝日）：長時間労働の夫を支える妻のストレスや悩みを探るとともに、ワーク・ライフ・バランスについて論じた脇坂明・学習院大教授によるコメントも掲載している。
8/29 ネットカフェ難民5400人（朝日、日経）：住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上ることが28日、厚生労働省が初めて行った調査で明らかになった。半数が非正規労働者だった。
8/28 取締役報酬が21％増（日経）：主要企業が2006年度に支払った1人あたり取締役報酬額は6030万円と05年度に比べ21％伸びた。
8/27 ワークライフバランス、中小企業だって本気（日経）：社員のニーズをくみ取り、地道に仕事と子育ての両立支援などに取り組んでいる企業を取り上げている。
8/27 リーガル3分間ゼミ（日経）：給料は完全歩合給と経営者から言われた営業社員。こんな制度が法的に認められるか相談している。
8/27 働きやすい会社2007（日経）：日本経済新聞社が主要企業を対象に実施した2007年「働きやすい会社」調査がまとまった。企業別ランキングの総合1位は3年連続で松下電器産業。評価項目別では東芝が「子育てに配慮した職場作り」で首位になった。
8/27 厚労省、仕事と家庭両立後押し（日経）：仕事と家庭生活を両立する会社員を増やすため、厚生労働省は2008年度から従業員が働く時間を柔軟に設定できる労働時間制度を設けた中小企業に、新たな助成金を支給する方針を固めた。
8/27 成長を考える第8部それぞれの革新(3)ハケン部長（日経）：米化学品大手エアープロダクツ・アンド・ケミカルズの日本法人で働く「ハケン部長」などを取り上げてる。
8/25 介護現場にフィリピン人ー高い意欲、使い捨て懸念（日経）：フィリピン人介護士を受け入れる動きが具体化している。外国人の介護労働をどう考えたらよいか、長崎ウエスレヤン大学教授の鈴木伸枝さんにまとめてもらっている。
8/25 日航、地上職次課長級、早期退職を募集（日経）：経営再建中の日本航空は24日、地上職の次課長級社員に対し、特別早期退職者の募集を開始すると発表した。約1000人の社員が対象。
8/25 「70歳まで雇用」に助成金（日経）：厚生労働省は希望する従業員全員を70歳まで継続して雇用する企業を財政支援する方針を固めた。雇用保険を活用し1社当たり40万−200万円程度の助成金を支払うのが柱。
8/25 フルタイムへ配慮要求（朝日）：来年4月の改正パート労働法の施行にむけて、厚生労働省がまとめたパート労働法指針の改正案が24日、明らかになった。同法の対象ではない、「フルタイムパート」に対しても、改正法の趣旨を反映させるよう努力を求めている。
8/25 非正社員支援、センター新設（朝日）：連合は24日、非正社員の支援を強化する08年度から2年間の運動方針案をまとめた。地方組織に「非正規労働センター」を設け、労働条件改善に取り組む。
8/24 働く・歩き続ける女たち(1)（朝日）：本業のかたわら、商品の評価や販売戦略などを企業に提供する活動を行っている「チームこらぼ」のメンバーである、30代の女性たちの生き様を取り上げている。
8/24 時時刻刻・派遣、怒りの逆襲ー「天引き」グッドウィルを提訴（朝日、日経）：日雇い派遣大手グッドウィルが給料から不透明な天引きをしていた問題で、派遣労働者でつくるグッドウィルユニオンの組合員26人が23日、過去の天引き分の全額返還を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
8/23 影が薄いぞ、サマータイム（日経）：サマータイムに関する議論の高まりはサラリーマン社会ではいまひとつの感がある。事情を探っている。
8/23 06年厚労省調査、雇用情勢改善映す（日経）：厚生労働省が22日発表した2006年の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」のうち、「パートから正社員」になった人が9.4％と前年より0.8ポイント上昇した。また、転職後に賃金が上がった人は34.0％で前年より2.5ポイント上昇した。
8/23 最低賃金法違反、事業所の6.4％で（日経）：厚生労働省は22日、6月に全国1万1120事業所に実施した最低賃金の一斉監督の結果、6.4％にあたる707事業所で最低賃金法違反があったと発表した。
8/23 入職率・離職率ともに前年比減（朝日）：厚生労働省が22日発表した06年の雇用動向調査によると、昨年1年間に就職した人の全労働者に占める割合（入職率）は前年より1.4ポイント低い16.0％で、退職や転職で離職した人の割合（離職率）も1.3ポイント低下して16.2％だった。
8/23 最低賃金法6.8％が違反（朝日）：厚生労働省は22日、最低賃金の支払いを徹底する07年の監督指導の結果、指導件数全体の6.8％にあたる計1373事業場で、最低賃金法違反が見つかったと発表した。
8/21 セブンイレブン、日払い臨時バイト導入（日経）：セブンーイレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初。
8/21 介護職員4割「賃金不満」（朝日）：ホームヘルパーら介護労働者の約4割が現在の賃金に不満を感じていることが、財団法人介護労働安定センターの調査で分かった。離職率も高く、現場の疲弊が浮き彫りになっている。
8/21 製造業への派遣活用、「評価制度の充実が必要」（朝日）：製造現場における請負社員や派遣社員の活用について、経済産業省は、能力評価制度を充実する必要性などを訴える報告書をまとめた。
8/21 仕事のあり方、コンサル点検（朝日）：厚生労働省は08年度から、能力開発について助言するキャリアコンサルタントを中堅企業に無料で派遣し、節目ごとに社員のあり方を点検する「キャリアドッグ」事業を始める。
8/20 急成長のUAE、原動力は女性（日経）：ドバイの急速な経済発展の原動力は若い女性たちだとし、実情を伝えている。
8/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：入社時の試用期間が、当初の説明より長くなってしまい納得がいかないという会社員の質問に答えている。
8/19 ホームレスと話したい（日経）：来日中のケニア人大学生の一行が、ホームレスの自立支援雑誌を発刊する「ビッグイシュー日本」の販売員らと貧困などの問題について28日、意見交換するという。背景を伝えている。
8/17 根強い「正社員ノー」（日経）：正社員とはならずに日雇い派遣を選択する若者たちを紹介している。ただし、かつてのフリーター論的な底の浅い記事。
8/17 女性の労働で「雇用増」（朝日）：出産や育児で女性が働くことをやめなければ、雇用は44万人増え、経済成長も押し上げられるーー。内閣府は16日、こんな委託調査の結果を発表した。
8/16 夏の「就業体験」学生囲い込み（日経）：インターンシップ制度が実質的な「青田買い」の場となりつつあり、1日完結型の「短期コース」で大量動員をめざす企業が増えているという。今年実施される主な企業の短期インターンシップをまとめている。
8/16 主要企業の賃上げ率1.87％（日経、朝日）：厚生労働省が15日まとめた今春の主要企業の賃上げ率は、前年を0.08ポイント上回る1.87％で、4年連続でプラスとなった。
8/16 ニュースがわからん！（朝日）：今年中に上がることになった最低賃金の引き上げ幅について、検証している。
8/15 新卒技術者、企業が再教育（日経）：三菱重工やキヤノンなどの製造大手に、大卒・大学院卒の新卒技術者に、工学の基礎などの社内講座を開設し、受講を義務づける動きが出てきている。少子化による工学部卒業者数の減少や、多分野に進む学生が増えているため、優秀な学生を確保することが難しくなっているのがその原因とみている。
8/14 対中ビジネス、進化を探る・上（日経）：来年より中国で労働契約法が導入されるのを控え、中国に進出している企業では労働条件の改善や従業員との話し合いをすすめる企業が出てきていることを紹介。もともと長期的な人材育成を得意としてきた日本企業が、その手法を中国に持ちこむ方向に変りつつある現状を伝えている。
8/12 女性活用命じられました、男性リーダー奮闘中（日経）：女性活用を進める専門チームを設置する企業が増えてくるなかで、そのリーダーとして男性を指名する企業が出てきた。その意図と彼らの健闘ぶりを紹介している。
8/11 大和証券グループ、育児支援を拡充（日経）：大和証券グループ本社は社員を対象に育児支援の制度充実を打ち出した。子供が小さい社員の残業を免除する期間や、保育施設の費用を補助する期間を延長するのが柱。
8/11 最賃引き上げ目安、全国平均14円を答申（朝日、日経）：07年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、全国平均で時給14円を引き上げの目安として柳沢厚生労働相に答申した。
8/10 国内企業2/3に女性管理職（日経）：女性管理職がいる企業は国内の企業の3分の2にーー。厚生労働省の調査によると係長以上の女性管理職がいる企業は66.6％だった。
8/10 フルキャスト、日雇いの半数、失業も（朝日）：違法派遣で東京労働局から事業停止命令」を受けたフルキャストは、10日から新規の派遣ができなくなる。1日約1万2000人の同社の派遣労働者のうち半分近くが仕事を失うとみられる。
8/9 私の視点（朝日）：元公共職業安定所職員の青木春男氏がハローワークの市場化テストについて、いま以上に「人間の商品化」が進むと異論を唱えている。
8/9 ニュースがわからん！（朝日）：来年4月に施行される改正パート労働法の内容について解説している。
8/9 最低賃金引き上げ（朝日、日経）：07年度の最低賃金の引き上げ額を労使代表らが議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は8日、全国平均で時給14円引き上げ（現行時給平均673円）を目安にすることを決めた。10日の同審議会で正式決定する。
8/8 ネット各社、障害者雇用を拡大（日経）：インターネットサービスの主要各社が障害者の雇用を拡大している。サイバーエージェントや楽天の取り組みを紹介している。
8/8 経済財政白書、賃金低下は「複数要因」（朝日）：内閣府は7日、07年度の経済財政白書を発表した。景気拡大が続いているのに賃金が伸び悩む理由について非正社員の増加の影響は大きくなく、「複数の要因が複合的に作用」していると結論づけた。
8/7 参院逆転(6)雇用ルール改革、迷走も（日経）：参院逆転で雇用ルールの改革が一段と迷走する可能性が出てきた。与野党の対応を比較している。
8/6 スタッフサービス系、派遣契約を偽装（朝日）：「スタッフサービスグループ」の傘下会社が、熊本県内の電子部品製造工場で働く数十人の派遣労働者の派遣契約書を偽造し、違法に長く同じ業務に就かせていたことが朝日新聞の調べでわかった。
8/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：有給休暇を取得する際、理由説明は必要かという質問について答えている。
8/4 ニュース入門（日経）：「最低賃金」をどのくらい引き上げるかを巡って、最後の調整が続いている。なぜ難航しているのか、どの程度上がりそうかなどについて解説している。
8/4 米雇用増、9万人に鈍化（日経）：米労働省が3日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて9万2000人増え、5ケ月ぶりの低い伸びとなった。失業率は4.6％で、前月より0.1ポイント上昇した。
8/4 フルキャスト事業停止（朝日、日経）：厚生労働省東京労働局は3日、人材派遣大手のフルキャストに対し、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務に労働者を派遣したとして、事業停止命令を出した。
8/3 「転職したい」新入社員急増（日経）：今年4月に入社しながら、早くも転職を希望する新社会人が増えている。リクルートエージェントには6月半ば時点で前年同期の2倍にあたる170人の新社会人が転職希望を登録している。
8/3 さまよう年金記録（日経）：宙に浮いた年金記録問題が、パートなど非正社員として働く女性たちの間に意識の溝を作っているという。実情を探っている。
8/3 働く・60歳を過ぎても(4)（朝日）：65歳を超えても雇い続ける動きが広がりを見せている。「定年ゼロ」を掲げ、勤続50年表彰を受ける社員もいる前川製作所などを取り上げている。
8/2 コマツ大阪工場、出向偽装の疑い（日経）：コマツの大阪工場で、出向を偽装して違法な労働者供給事業を行っていた職業安定法違反などの疑いがあるとして、大阪労働局が同社大阪工場を立ち入り検査していたことが1日、分かった。
8/2 西日本じん肺、国などに4億円賠償命令（日経）：「西日本石炭じん肺福岡訴訟」の判決で、福岡地裁は1日、国や日鉄鉱業の責任を認め、総額約4億円の支払いを命じた。
8/2 トヨタ、インドで技術学校開講（日経）：トヨタ自動車は1日、インドのバンガロールに「トヨタ工業技術学校」を開講した。モノ作りの技能や知識を伝え、生産現場のリーダーとなる人材を育てる。
8/2 最低賃金引き上げの目安、15円前後で調整（日経）：厚生労働省は1日、最低賃金を引き上げる目安について時給15円前後で調整する方針を固めた。
8/2 最賃交渉、結論出ず（朝日）：07年度の最低賃金引き上げをめぐる協議が難航を極めている。中央最賃審議会小委員会を舞台に、1日早朝まで続いた徹夜交渉でも結論は出ず、最賃の引き上げ時期が例年の10月1日ごろより遅れる異例の事態に。
8/1 欧州失業率6％台に低下（日経）：欧州連合（EU）統計局は31日、6月の失業率がユーロ圏13カ国、EU27カ国とも6.9％になったと発表した。ともに前年同月に比べ1ポイントの低下。
8/1 米ファイザー、希望退職に693人が応募（日経）：米ファイザー本社による世界規模のリストラ策の一環として7月18日から募集した希望退職で、693人が応募したと発表した。
8/1 三菱重工に賠償を命令（朝日）：「長崎造船じん肺訴訟」の判決が31日、長崎地裁であり、裁判長は三菱側の責任を認めて1人あたり495万円から2750万円、総額約5億6000万円を支払うよう命じた。
8/1 失業率、3.7％に改善（朝日、日経）：総務省が31日発表した6月の完全失業率は前月を0.1ポイント下回る3.7％に改善した。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント上回る1.07倍に上昇。