9/30 「夫は外、妻は家庭に」反対、初の過半数（日経）：内閣府が29日発表した男女共同参画社会に関する世論調査によると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」の考えに反対する人の割合が52.1％と1992年の調査開始以来、初めて半数を超えた。
9/29 JT、オーストリア工場閉鎖（日経）：日本たばこ産業（JT）は、買収した英ガラハー社が持つオーストリアのたばこ生産拠点であるリンツ工場を閉鎖すると発表した。今回の工場閉鎖で約300人の人員削減を見込む。
9/29 外国人雇用体制整備急ぐ（日経）：10月1日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アルバイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を強化したり外国語のマニュアルを作成するなど社内体制の整備を急いでいる。日本マクドナルドやローソンなどの動きをまとめている。
9/29 8月失業率、3.8％に悪化（朝日）：総務省が28日発表した8月の完全失業率は、前月より0.2ポイント高い3.8％で、昨年9月以来の悪化となった。厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率も前月を0.01ポイント下回る1.06倍だった。
9/29 個人事業主も「労働者」（朝日）：企業に雇われているのと同じような働き方なのに、会社と請負や委任契約を結んでいる、バイク便ドライバーなどの個人事業主について、労働者だと認める判断が28日、相次いで出た。
9/28 東京漂流、夫婦の足跡（朝日）：仕事を求めて東北地方から上京した1組の夫婦が、この春、インターネットカフェで寝起きする暮らしに追い込まれた。東京を漂流した2人の足跡をたどることによって、格差社会の生々しい現実を伝えている。
9/28 働く・男たちの時間(2)（朝日）：育休をとった3人の男性社員を取り上げている。
9/28 企業収益、全産業で最高（朝日）：財務省が27日発表した06年度の法人企業統計調査によると、全産業の売上高は4年連続、経常利益は5年連続の増加になり、ともに過去最高を更新した。大手企業では株主への配当金が前年度比39.4％増になった一方で、従業員給与は同1.6％増にとどまった。
9/28 NOVA、社員給与も遅配（朝日）：NOVAが多くの社員への9月分の給与支払いを遅延したことが、27日わかった。外国人らの労働組合でNOVA講師らも参加する「ゼネラルユニオン」が記者会見で明らかにした。
9/28 年収200万円以下、1023万人（朝日、日経）：民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続のダウンだったことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別では、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と、21年ぶりに1000万人を超えた。
9/27 GM労使交渉、決着（日経、朝日）：37年ぶりの全面ストライキに発展していた米ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）の労使交渉が26日、決着した。両者が医療保険制度見直しを含む労働協約の改定で基本合意したと発表。
9/27 サマータイム導入検討へ（日経）：環境省と経済産業省は26日、温暖化ガスの排出削減について議論する合同審議会を開き、サマータイムの導入を検討することを決めた。
9/27 NOVA講師ら、労基署申告へ（朝日、日経）：外国人労働者で組織し、NOVA講師が多く加入している労働組合「ゼネラルユニオン」は26日、NOVAが給与の未払いや遅配を繰り返しているのは労働基準法違反だとして、是正勧告などを求めて大阪中央労働基準監督署に訴える方針を明らかにした。
9/26 GM、全米でスト（朝日、日経）：全米自動車労働組合（UAW）は24日、米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場などでストライキを始めた。GMとの労働協約の改定をめぐる労使交渉がまとまらなかったことが原因。
9/26 ビクタ早期退職1150人募る（朝日、日経）：08年のケンウッドとの経営統合を目指して再建中の日本ビクターは25日、1150人の早期退職募集を始めたことを公表した。勤続10年以上の社員が対象。
9/25 キヤノン、休日出勤にイエローカード（日経）：キヤノンは社員の労働時間削減に向けた取り組みを強化する。休日出勤や深夜（午後10時以降）に退社した社員とその上司に、人事部が注意喚起する取り組みを始めた。
9/25 花王、アジア現法で採用の社員、経営幹部に登用（日経）：花王は来期（2009年3月期）から、アジア8カ国・地域の現地法人の採用社員を対象に、日本の本社や現法の経営幹部に登用する仕組みを導入する。
9/25 GM工場でスト突入（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）の労働協約改定交渉は期限までに合意に至らず、UAWはGM工場で全面ストライキに入った。
9/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が怠った年金手続きに対する賠償請求は可能かという質問について、答えている。
9/24 シグナル発見（日経）：心の病で長期休職していた従業員が復職しやすい職場づくりを支援するサービスが広がっているという。現状を伝えている。
9/24 ヤマト運輸、集配「サービス残業」（朝日、日経）：ヤマト運輸が集配業務をするドライバーにサービス残業をさせていたとして、大阪南労働基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。
9/23 補助線（日経）：第二新卒増加の理由を読み解いている。
9/23 エコノ探偵団（日経）：景気回復が何年も続いているのに平均賃金が減少している要因を探っている。
9/23 経験生かし、シニア派遣（日経）：第二の仕事人生は派遣社員として働くシニアが目立ち始めたという。即戦力として現場に立つ70代営業マンらの姿を通じて、中高年が派遣で働く環境や心得を考えている。
9/23 外食・小売りのパート雇用、「正社員並み」半数企業で（日経）：小売りや外食の大手企業のうち半数以上が仕事の内容や責任が正社員と同等の「正社員並みパート」を雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。
9/22 労働市場、サービス分野解放宣言（日経）：政府の経済財政諮問会議の調査会は21日、外国人が日本で学ぶ研修・技能実習制度の見直し案を発表した。介護などサービス分野の受け入れを促すとともに、主に製造業で現行制度よりも高い技能を学ぶための再研修を認める制度の創設などを提案している。
9/22 「非正規30％未満」トヨタ労連が目標（朝日）：全トヨタ労働組合連合会が加盟労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30％未満に引き上げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。
9/21 少子化対策、これが足りない（日経）：日経ワーキングマザー会議のメンバーに、新内閣に望む少子化対策を聞いている。
9/21 働く・男たちの時間(1)（朝日）：特定の日に定時退社を促す動きが企業に広がっているという。マツダなどの動きを取り上げている。
9/21 外国人労働、就労要件緩和を提言（朝日）：政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第2次報告案が20日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や介護などにも広げることを提案。また、ワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワークの拡大が重要だとして、労働時間規制の見直しも求めている。
9/20 オープンループ、派遣労働者に返還へ（日経）：人材派遣のオープンループは19日、子会社のオープンループパートナーズが派遣労働者から1日あたり200円を徴収していた「安全協力費」を過去2年分にさかのぼって返還するよう、新宿労働基準監督署から指導を受けたと発表した。
9/20 ひと（朝日）：「反貧困ネットワーク」の拡大に奔走する、湯浅誠氏を紹介している。
9/19 パイオニア、全女性社員700人で会議（日経）：パイオニアは18日、全女性社員を集めて女性の働きやすさをテーマに話し合う会議「パイオニア・ウィメンズ・フォーラム」を都内で開き、約700人の女性が参加。働きやすい職場について話し合った。
9/19 定年後、アジアの仕事紹介（日経）：パソナは10月にも、定年を迎えた団塊世代にアジア地域での働き口を紹介する事業を始める。
9/19 西友、450人希望退職（朝日、日経）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は18日、地域子会社5社を含む正社員約450人の早期希望退職を実施すると発表した。
9/19 時時刻刻・役所でもワーキングプア（朝日）：低賃金で不安定な非正規雇用の役所職員が増えているという。「官製ワーキングプア」問題の実態を取り上げている。
9/18「転職で収入増」最高の35.3％（日経）：総務省の労働力調査によると、今年4−6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万人と前年同期比で5万人増えた。転職者全体に占める比率は35.3％と過去最高を更新した。
9/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：育休中のeラーニングは労働時間に含まれ、賃金は支払われるかという質問について答えている。
9/17 スミダコーポレーション、中国3工場で3000人削減（日経）：電子部品メーカーのスミダコーポレーションは9月中をめどに中国の生産拠点で働く全従業員の2割に当たる3000人を削減する。
9/17 日産、社内公募制をグローバル化（日経）：日産自動車は2010年にも、従業員が各部署の求人に自由に応募できる社内公募制を全世界で導入する。
9/16 女性の育児休業取得率88％に（日経）：厚生労働省の調べによると、2006年度の育児休業の取得率は女性が88.5％と03年度の調査（73.1％）を15.4ポイント上回り、政府目標（取得率80％）を初めて上回った。一方、男性は0.57％にとどまる。
9/16 GMと労組、労使交渉を継続（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）と全米自動車労組（UAW）が労働条件見直しの交渉を続ける見通しになった。
9/16 ワーキングプア、春闘実った（朝日）：非正社員労組がこの春繰り広げた「ワーキングプア（働く貧困層）春闘」の結果をまとめ、春闘を担った新しい労組の動きをまとめた本を紹介している。
9/15 高卒求人倍率5年連続改善（日経）：来春卒業予定で就職を希望する高校生の求人倍率は今年7月末時点で前年同期比0.15ポイント上昇の1.29倍で、5年連続の改善となったことが14日、厚生労働省の調査で分かった。
9/14 働く・歩き続ける女たち(4)（朝日）：企業に就職した女性たちが、5年後、10年後に辞めていくのはなぜなのか。実情を探っている。
9/14 男性公務員の育休が過去最高（日経）：人事院が13日発表した国家公務員（一般職）の2006年度育児休業調査結果によると、同年度中に子どもが生まれた男性で育児休業を取得した人は全体の1.1％に当たる141人で、過去最高だったことが分かった。
9/14 日雇い派遣に失業手当（朝日、日経）：厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。対象者には最大日額7500円の失業手当（日雇労働求職者給付金）が支給される。
9/12 残業代ゼロは「さっさと帰ろう法案」（朝日）：舛添厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、ホワイトカラー・エグゼンプションについて、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだだったとの持論を展開した。
9/11 サントリー、在宅勤務、全職種に（日経）：サントリーは社員の育児と家族介護を後押しするため、在宅勤務制度を導入した。原則週に1日、在宅勤務できる。育児については中学校入学前の子供がいるケースを対象にするなど条件を緩めたのが特徴。
9/11 フルキャスト、日雇い派遣111拠点閉鎖（日経）：フルキャストは10日、全国316カ所の日雇い派遣の事業所を統廃合すると発表した。拠点数の減少で管理の目を行き届かせ、コンプライアンス（法令順守）を強化する狙いもあるという。
9/9 非正社員同士なのに…いじめ被害深刻（日経）：非正社員の間で「いじめ」の発生が目立つようになった。様々な雇用形態が混在する昨今の職場環境や正社員の管理不在を映した構造的なものだという。
9/9 育児休業、再取得可能に（日経）：厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。
9/9 落第忍者乱太郎の学問のススメ（朝日）：最近よく耳にするようになった「キャリア教育」について、その内容と具体的な取り組みについて解説している。
9/7 新入社員「転職」で自衛（日経）：転職を目的に人材派遣会社に登録する新入社員が例年以上に多いという。社会経済生産性本部で毎年、新入社員のタイプを命名している社会学者の岩間夏樹さんに、その理由を解説してもらっている。
9/7 「ポスドク」の就職支援（日経）：人材サービス各社が、博士号を持ちながら安定した仕事に就いていない研究者「ポストドクター（博士研究員）」の就職支援に乗り出す。テンプスタッフやWDBなどの支援策を取り上げている。
9/7 米雇用4年ぶりマイナス（日経）：米労働省が7日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ4000人のマイナスとなった。雇用者数の減少は４年ぶり。
9/7 最低賃金引き上げ（日経、朝日）：厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。全国平均では14円上昇し687円となった。引き上げ幅が最も大きかったのは東京と愛知の20円。一方、山形や鳥取など6県は7円の引き上げにとどまる。
9/7 働く・歩き続ける女たち(3)（朝日）：2つ、3つと仕事をかけ持ちする女性たちの理由と思いを探っている。
9/6 ダイキン、営業・保守にも技能伝承制度（日経）：ダイキン工業は今秋に空調機器事業の営業や保守などのサービス部門で技能を伝承する「マスター（伝承者）制度」を導入する。
9/6 09年新卒採用、予算「増える」19％（日経）：就職情報会社のディスコがまとめた「採用マーケットの分析ー総括・最終版ー」によると、2009年春の新卒採用に投じる予算が08年春採用より「増える」と答えた企業の比率は19.9％となり、「減る」の8.8％を上回った。
9/6 外国人実習、違反7397件は氷山の一角（朝日）：外国人の技能実習制度を運営する財団法人「国際研修協力機構」が受け入れ先企業への巡回指導で把握した06年度の違法行為の延べ件数が、前年度より24％増の7397件に上っていることがわかった。ただし、巡回指導は事前に通告されているため、「氷山の一角」との声も。
9/5 大手銀の採用、「第二新卒」に照準（日経）：大手銀行が20代の「第二新卒」の採用に力を入れている。りそな銀行やみずほ銀行などの状況を伝えている。
9/5 欧州、高齢者就労競う（日経）：欧州の主要国が高齢者の就労促進に動き出した。フランスでは定年の延長論議が浮上。ドイツ政府は高齢失業者の求人・求職の調整を支援する。
9/5 最低賃金、青森が最下位脱出（朝日）：最低賃金が全国最下位だった青森県で4日、青森地方最低賃金審議会が07年度の最低賃金を9円引き上げ、619円とするよう青森労働局長に答申した。
9/5 日航、客室乗務員一部、早期退職前倒し（朝日）：日本航空は4日、08年度から実施する予定だった客室乗務員600人の特別早期退職について、一部を年度内から前倒しで実施する方針を明らかにした、
9/5 三菱ウェル・田辺、早期希望退職計118人が応募（朝日、日経）：10月に合併する三菱ウェルファーマと田辺製薬は4日、45歳以上の早期希望退職に、三菱ウェルで57人、田辺で61人が応募したと発表した。
9/5 発明対価、3700万円で和解（朝日、日経）：武田薬品工業の元研究員の遺族が医薬品の製剤技術の発明に見合う対価を受け取っていないとして、同社に15億円の支払いを求めた訴訟が4日、東京地裁で和解。武田薬品は遺族に3759万円を支払う。
9/4 大卒初任給1354円増（朝日、日経）：日本経団連は3日、新規学卒者の初任給調査結果を発表した。大卒事務系は前年比1354円（0.66％）増の20万5074円で、10年ぶりに上昇額が1000円を超えた。
9/4 現金給与総額前年比1.9％減（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報）によると、常用労働者の現金給与総額は前年同月比1.9％減の38万6446円で、8カ月連続で減少した。
9/3 ワークライフバランスと男女共同参画推進シンポ（日経）：独立行政法人経済産業研究所が開催した「ワーク・ライフ・バランスと男女共同参画」シンポジウムで話し合われた内容について報告している。
9/3 経済教室（日経）：大竹文雄阪大教授による経済教室。米国の最低賃金に関する議論をレビューし、最低賃金の引き上げが失業を生み出す点を強調している。
9/3 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社での研究成果を無断で公表した場合について、解説している。
9/3 クイックサーベイ（日経）：文部科学省が、理系の博士課程の学生やポストドクター（博士研究員）を企業に長期派遣する「博士版インターンシップ」を来年度から発足するにあたってネットで調査したところ、インターンシップ導入を「必要」と考える人が8割を超えた。
9/3 定年退職者、新戦力に（朝日）：定年退職者は貴重な戦力と考え、積極的に採用しているオリックスやりそな銀行などを紹介している。
9/1 「息子は過労死」労災認定で提訴（朝日）：英会話学校NOVAの子会社の社員だった渡辺孝さんが、04年に自殺したのは過労による労災だとして、両親が31日、国を相手に遺族補償の不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。
9/1 インターが希望退職募る（朝日）：商工ローンのインターは31日、全社員約460人の7割にあたる330人程度の希望退職を募集すると発表した。
9/1 精神障害者の就労の壁崩せ（日経）：大阪府の精神科医6人が中心となりNPO法人、大阪精神障害者就労支援ネットワークを設立し活動を始めた。活動の狙いと現状について田川精二理事長に聞いている。
9/1 失業率、3.6％に改善（朝日）：総務省が31日発表した7月の完全失業率は、前月比0.1ポイント低下の3.6％で、98年2月以来の水準となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率は前月と同じ1.07倍だった。