10/31 事務職に的、転職支援（日経）：人材サービス会社が事務職に的を絞った転職支援を始める。インテリジェンスは、専門の転職サイトを開設。リクルートエージェントは、派遣から正社員を目指す人向けの紹介事業を展開する。
10/31 障害者雇用率の達成求め勧告へ（日経）：厚生労働省は30日、障害者の採用が進んでいない38都道県の教育委員会に対し、障害者の法定雇用率の達成に向けて採用計画を適正に実施するよう、31日付で勧告すると発表した。
10/31 失業率4.0％に後退（朝日、日経）：総務省が30日発表した9月の完全失業率は、前月を0.2ポイント上回る4.0％だった。2ケ月連続の悪化で、6ケ月ぶりに4.0％台に後退した。
10/30 リクルート、バイト紹介「経験者優遇」（日経）：リクルートは12月、学生やフリーターの経験や能力を評価して時給に反映させるアルバイト情報の紹介サービスを始める。
10/30 キーコーヒー、サービス残業23億円（日経、朝日）：キーコーヒーは29日、管理職を除く会社員の約1000人を対象に、05年9月からの2年間の未払い賃金計約23億円を支払うと発表した。
10/29 派遣先生、教室にじわり（日経）：中学校や高等学校の教壇に派遣会社に所属する教員の姿が目立ち始めたという。実態を探っている。
10/29 障害者の就労、人事の経験者が橋渡し（日経）：障害者の就労を支援するため、厚生労働省は来年度からハローワークに専任職員を配置する。企業の人事経験者らを起用し、就職希望者と企業との橋渡し役を担う。
10/29 リーガル3分間ゼミ（日経）：自宅での仕事に残業代は出るのだろうか、という質問について答えている。
10/29 シグナル発見・ユニーク研修相次ぐ（日経）：福祉施設への派遣、ボードゲームなどユニークな「体験型」の社内研修を取り入れている企業を紹介している。
10/27 あなたの安心・ハケンで働く(6)（朝日）：「急に契約を打ち切られた」などのトラブルに派遣社員が直面したらどうすればいいのか、解決法を示している。
10/26 非正社員のメーデー（日経）：連合は25日、中央執行委員会を開き、パートや派遣と言った非正社員の労働条件改善のため、来春から「非正規労働メーデー」を開く方針を決めた。
10/26 男性に一般職志向（日経）：「一般職」を志す若い男性が目立ち始めたという。背景と実態を追っている。
10/26 あなたの安心・ハケンで働く(5)（朝日）：派遣先の社員になる方法について説明している。
10/26 働く・「公務員」ということ(2)（朝日）：郵政民営化後の正職員、「ゆうメイト」たちの変化などを追っている。
10/26 同一価値労働同一賃金へILO「法律を」（朝日）：「同じ価値の労働なら性別に関係なく同じ賃金」を定めた国際条約をめぐり、国際労働機関（ILO）と日本政府の意見が合わない。ILOは日本政府に、来月までに原則実現のためどんな措置をとったかを報告するよう求めている。
10/25 EU、共通の労働ビザ（日経）：欧州連合（EU）は急速な高齢化や将来の労働力不足に備え、域内共通の労働ビザ制度「ブルーカード」を2010年をめどに導入する。
10/25 あなたの安心・ハケンで働く(4)（朝日）：派遣社員が育児休業を取得できる条件について解説している。
10/25 冬のボーナス、5年連続増加（朝日、日経）：日本経団連が24日発表した大手企業の冬のボーナスの平均妥結額（第1回集計）は、前年同期比0.69％増の90万1031円だった。第1回集計値が前年同期を上回るのは5年連続で、3年連続で過去最高額を更新した。
10/24 メンター制度、活用に戸惑い（日経）：若手の早期離職対策として、メンターを決めて新入社員を迎える企業が増えているが、その制度を見直す企業が出ているという。実情を探っている。
10/24 あなたの安心・ハケンで働く(3)（朝日）：派遣会社の選び方について、チェックポイントを整理している。
10/24 給与、いくらが適正？（朝日）：イギリスやカナダなどでは既に立法化されている「同一価値労働同一賃金」の原則を日本でも採り入れようと、関西の女性グループが仕事の「価値」をはかる物差しをつくる取り組みを始めた。
10/23 NOVA、混乱深まる（日経）：NOVAの経営が混乱の度合いを増している。外国人講師らが加盟する全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合は22日、給与の遅配などを理由にストライキを実施し、受講者への影響が広がっている。
10/23 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (15)（朝日）：労組「フルキャストユニオン」委員長の星野雄一氏をはじめ、労組を立ち上げた若者たちを取り上げている。
10/23 あなたの安心・ハケンで働く(2)（朝日）：派遣社員の労働条件など、注意すべき点をあげている。
10/23 日本郵政の2労組統合（朝日、日経）：日本郵政グループの2大労組が22日、統合し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）を結成した。組合員数22万人で、民間では最大の単一労組になる。
10/22 NOVA労組、きょう2度目スト（日経）：NOVAの東日本の外国人講師らが入る全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合は21日、安定雇用や団体交渉の実施を求めて22日にストライキをすることを決めた。組合員全員が一斉にストライキするのは16日に続き2度目。
10/22 JR西日本、石綿被害で労災に（朝日）：JR西日本の車両に吹きつけられたアスベストの除去作業に携わった日雇い労働者2人が重い石綿肺を患い、労災認定されていたことが分かった。
10/22 あなたの安心・ハケンで働く(1)（朝日）：派遣元の会社から契約を打ち切られる「雇い止め」にあったという、2人の元派遣社員の事例を取り上げている。
10/22 母子家庭就業、進まぬ支援（朝日）：母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりに厚生労働省が力を入れるとしていた就業支援事業の利用が進んでいないことが朝日新聞社の調査で明らかになった。実態を伝えている。
10/21 耕論・これでいいのか派遣労働（朝日）：労働者派遣法改正の議論が高まっている中、ガテン系連帯共同代表の池田一慶さん、日本人材派遣協会事務局次長の河邉彰男さん、龍谷大教授の脇田滋さんに話を聞いている。
10/20 退職者の企業年金、NTTの減額認めず（日経）：NTTグループ67社が、退職者の企業年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」などとしてNTT側の請求を棄却した。
10/20 マンパワー、軽作業派遣（日経）：人材派遣大手のマンパワー・ジャパンは2008年から、検品や梱包など軽作業分野への派遣を始める。
10/20 「ジョブカフェ」若者事情（日経）：愛媛県の「ジョブカフェ」でセンター長を務めたキャリア支援会社、インタリストの山川純子社長に、職を求める若者たちの素顔を解説してもらっている。
10/20 住み込み管理人の残業代で最高裁（日経）：住み込みのマンション管理人が、管理会社を相手取り残業代などの支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷は19日、平日の早朝・深夜の残業代を認める一方、休日は実働時間に限り、管理人の飼い犬の散歩や通院時間は除くとの判断を示した。
10/20 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (14)（朝日）：連合の前会長、笹森清氏が当時を振り返っている。
10/20 携帯代自腹、怒りの声（朝日）：外回りの仕事で携帯電話が欠かせないのに、私物を使わされ会社の補助が少ないという読者からの投稿などを掲載している。
10/20 65歳以上の常用労働者47％増（朝日）：厚生労働省は19日、07年の高齢者の雇用状況調査を発表した。60〜64歳の雇用期間の定めがない常用労働者は、改正高齢者雇用安定法施行前の05年より27％増え、約100万人だった。65歳以上は47％増の約39万人だった。
10/19 パワハラ、自殺の一因（日経）：岩手県の自動車部品販売会社の営業担当で、自殺した男性の両親による労災申請をめぐり、国の労働保険審査会は18日までに、自殺は業務に起因すると認定する裁決をした。
10/19 仏全土で交通スト（日経）：フランス政府による公共企業の年金制度改革に反対する仏国鉄や各地の交通営団などは18日、全土で交通ストライキに入った。
10/19 長時間労働者、半減など目標（日経）：政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は18日、ワーク・ライフ・バランスに社会全体で取り組む数値目標案をまとめた。10年後に働く時間が週60時間以上の労働者を半減するほか、男性の育児休業取得率を10％に高めるなどが柱。
10/19 トンネルじん肺、山口の5人和解（日経）：トンネル工事でじん肺になったとして、元作業員19人が国やゼネコンに損害賠償を求めた山陽トンネルじん肺訴訟は、広島地裁で18日、ゼネコン側が山口県の5人に計約8200万円を支払う内容で和解が成立した。
10/19 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (13)（朝日）：派遣問題に取り組んでいる労組「東京ユニオン」の高井晃氏とその周辺の人々を取り上げている。
10/19 働く・「公務員」ということ(1)（朝日）：リストラの渦中にある地方公務員の思いや、東京都荒川区が今年度から始めた非常勤職員の昇進制度を紹介している。
10/19 ニュースがわからん！（朝日）：確定拠出年金（日本版401K）の手続きを放置するとどうなるのか、解説している。
10/18 経済教室・働くニホン、きしみを越えて(下)（日経）：一橋大学教授の西口敏宏氏は、職場環境の悪化は人と人のつながりのまずさに原因がある場合が多いとし、ネットワーク構造の見直しの重要性などを強調している。
10/18 JP労組、委員長に山口氏（日経）：日本郵政公社労働組合（JPU＝旧全逓）と全日本郵政労働組合（全郵政）は17日、統合して発足する日本郵政グループ労働組合（JP労組）の初代の中央執行委員長に山口義和全郵政委員長を内定したと発表した。
10/18 現金給与総額8月0.6％増（日経）：厚生労働省が17日発表した8月の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.6％増の28万4336円となった。増加は9ケ月ぶり。
10/18 家計経済研調査（日経）：妻が再就職しても夫は家事・育児に協力しないーー。内閣府の外郭団体、家計経済研究所が17日まとめた2006年度の「消費生活に関するパネル調査」でこんな実態が明らかになった。
10/18 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (12)（朝日）：全統一労組の書記長、鳥井一平氏の精力的な活動を紹介している。
10/18 働き方改革、数値目標（朝日）：政府が検討している「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）憲章」と行動指針の骨子案が17日、明らかになった。憲章では、社会の活力を維持するには働き方の見直しが不可欠と強調。行動指針では、週60時間以上働く労働者の割合を06年の10.8％から5年後に2割減らし、10年後に半減させるなど具体的な数値目標を掲げている。
10/17 経済教室・働くニホン、きしみを越えて(中)（日経）：リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏は、かつて日本企業の強さの源だったミドル層を活性化させることで、「現場力」を強化することが急務だとし、その施策について論じている。
10/17 新興企業も子育て支援（日経）：新興上場企業が社員向け子育て支援策を拡充している。DeNAやサマンサタバサなどの子育て支援策を紹介。
10/17 期間従業員組合員化、トヨタ労組、正式決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合受け入れを含む2008年8月までの活動方針を決定した。08年4月以降、新たに勤続1年以上に達する期間従業員から順次、組合に迎える。
10/17 NOVA問題、法的整理申請も検討（日経）：NOVAが、講師らへの賃金の大部分を期日までに支払っていないとして、外国人講師らでつくる労組は16日、未払いが解消されず経営陣が責任をとらない場合、会社更生法の申請といった法的整理の手段を検討することを明らかにした。
10/17 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (11)（朝日）：石綿被害と闘っている人たちを取り上げている。
10/17 ちょっと待ったぁ〜内定辞退（朝日）：せっかく採用を決めた学生が入社前に内定を辞退するケースに頭を悩ませる企業が増えている。企業側は人材確保に躍起となり、内定辞退者を引き留めるサービスを手がけるコンサルティング会社もあらわれたという。
10/16 経済教室・働くニホン、きしみを越えて(上)（日経）：慶応義塾大学教授の樋口美雄氏が、持続可能な企業社会を構築するためには、正規・非正規間の処遇を均衡化し、長時間労働の是正が必要だとし、ワークライフバランスの観点から採るべき対策について提言している。
10/16 フルキャストを書類送検（日経）：宮城県警生活安全企画課と仙台南署は15日、労働者派遣法で禁止されている警備業務に労働者を派遣したとして、同法違反容疑でフルキャストと、当時の仙台支店営業担当で盛岡支店に勤務する男性社員を書類送検した。
10/16 「上司暴言で自殺」に労災（日経、朝日）：男性営業マンが自殺したのは上司の暴言などパワーハラスメントによるうつ病が原因だとして、男性の妻が静岡労働基準監督署に労災認定するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、暴言と男性のうつ病発症や自殺との因果関係を認め、労災の不支給処分を取り消した。
10/16 大卒内定5.3％増（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた「2008年度採用状況調査」によると、主要企業の大卒採用内定者数（08年春入社予定）は今春実績比5.3％増と、4年連続で増加した。一方、採用競争の激化で内定者数が計画に達していない企業が全体の3分の1強を占めた。
10/16 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (10)（朝日）：全国労働安全衛生センター連絡会議事務局長の古谷杉郎氏と「労災Gメン」の仲間たちを取り上げている。
10/16 医師の派遣、緩和へ（朝日）：厚生労働省は15日、医師の派遣規制を大幅に緩和し、都道府県が医師不足対策に必要と認めた病院への派遣を解禁する方針を決めた。同日の労働政策審議会の部会で了承された。年内にも実施する。
10/14 採用している企業年金、401k、最多の25％（日経）：日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）は全国の有力企業などを対象に実施した「日経企業年金実態調査」をまとめた。採用している企業年金制度（複数回答）は確定拠出年金（日本版401k）が25.8％で最も多かった。
10/14 期間従業員組合員化、トヨタ労組、正式決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合受け入れを含む2008年8月までの活動方針を決定した。08年4月以降、新たに勤続1年以上に達する期間従業員から順次、組合に迎える。
10/14 りそな銀、支店長廃止（日経）：りそな銀行は全国に271ある支店で「支店長」職を廃止する。2008年度から全廃する方向で検討中している。内部管理で支店長の負担が重くなっているため、内部管理と営業担当の責任者を分けて置く。
10/14 雇用保険加入、ツアコンにも（朝日）：長時間働いても雇用保険に加入させてもらえない旅行添乗員（ツアーコンダクター）の雇用慣行を巡り、東京の品川公共職業安定所は、保険加入の手続きをとるよう会社を指導することを決めた。
10/14 なりふり構わぬ派遣業（朝日）：非正規雇用の拡大に伴って急増する人材派遣業者が、新たなトラブルを巻き起こしている。賃金の「ピンハネ」や二重派遣なども横行しているという実態を追っている。
10/13 「会社人間」は定年後も元気（日経）：ニッセイ基礎研究所が2005年までの8年間、定年前後の男性にパネル調査を実施したところ、社会活動に生きがいを感じる人には、定年前から仕事に生きがいを持つ人が目立ったという。その理由を研究所の松浦民恵副主任研究員に解説してもらっている。
10/13 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(5)（日経）：いち早く成果主義を導入したが、一部で軌道修正を進める富士通の黒川博昭社長に話を聞いている。
10/13 キリンがメンター制度（日経）：キリンビールは2008年2月をメドに、部長級になる前の女性社員を対象に「メンター（指導者）制度」を導入する。
10/13 高齢者継続雇用、企業の9割導入（日経）：厚生労働省が12日発表した2007年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が9割を突破した。
10/13 「個人請負」理想と現実と（朝日be）：「個人請負」の無法状態とも言える実態を伝えている。
10/13 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー(9)（朝日）：国鉄分割民営化から20年。食べるために別の仕事に就きながらも、解雇撤回闘争に取り組んでいる人たちを取り上げている。
10/13 日航がリストラ、200人退職者募集（朝日、日経）：日本航空は12日、50歳以上の客室乗務員約900人を対象に特別早期退職者200人を募集すると発表した。一方、10日に締め切った次長、課長級社員を対象にした退職募集では、予定の450人を上回る約630人の応募があった。
10/12 「仕事＋宿」に、はまる若者（日経）：日雇い派遣を固定化する仕組みとの批判もある、宿泊施設付き派遣の実情に迫っている。
10/12 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(4)（日経）：元日本郵政公社総裁の生田正治氏に、活力ある組織をどう築こうとしたのか、話を聞いている。
10/12 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (8)（朝日）：上尾暴動に影響を受けた人たちを取り上げている。
10/12 働く・男たちの時間(4)（朝日）：社員やパートの年次有給休暇取得率、18年連続100％の六花亭製菓の社員などを取り上げている。
10/12 クライスラー、労使が暫定合意、半日でスト解除（朝日）：全米自動車労働組合（UAW）は10日、米自動車大手クライスラーの米国内の工場でストライキに突入したが、同日夕に暫定合意に達し、ストはほぼ半日で解除された。
10/11 製造業、従業員15年ぶり増加（朝日）：経済産業省が10日発表した2006年の工業統計速報によると、従業員が10人以上の製造業事業所の従業員数は前年比2.3％増の747万3379人となり、15年ぶりにプラスに転じた。
10/11 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(3)（朝日）：米投資ファンドのスティール・パートナーズによる敵対的買収提案を退けたブルドックソース。池田章子社長が8月の攻防終結後、初めて心境を語っている。
10/11 私鉄総連、正社員化求めストも（朝日）：私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連は10日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。
10/11 三菱電機社員の過労自殺「労災」（朝日、日経）：三菱電機の社員だった男性が自殺したのは過重な労働が原因だとして、東京の三田労働基準監督署が労災認定していたことが10日、わかった。
10/11 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (7)（朝日）：戦前に大原孫三郎が開設した労働科学研究所にかかわってきた人物を紹介している。
10/11 クライスラー、労使交渉大詰め（朝日）：米自動車大手クライスラーと全米自動車労働組合（UAW）の労使交渉が大詰めを迎えた。決裂すれば、GMに続き大手2社がストを決行する異例の事態となる。
10/11 対ファンド、労組動揺（朝日、日経）：投資ファンドによる企業買収が相次ぎ、労働組合に戸惑いが広がっている。大半の労組は株主との対決は初めてで、対応は手探り状態。連合は9月に労組の対応指針を作成した。
10/10 ミクシィ、仮想空間で新卒採用（日経）：交流サイト運営のミクシィは、インターネット上の仮想空間で新卒採用活動を始める。
10/10 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(2)（日経）：京セラ名誉会長の稲森和夫氏に、組織を率いるリーダーの役割などについて話を聞いている。
10/10 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (6)（朝日）：人権争議で知られる近江絹糸争議にかかわった人々について紹介している。
10/10 日航、早期退職応募、目標を上回る（朝日）：日本航空は9日、次長、課長級を対象にした特別早期退職への応募が、締め切り日の10日を前に目標の450人を上回ったことを明らかにした。
10/10 神鋼子会社が偽装請負（朝日）：厚生労働省兵庫労働局は9日、神戸製鋼所子会社の「神鋼検査サービス」が、人材派遣業者に委託した業務について、偽装請負をしていたとして、労働者派遣法に基づいて是正指導した。
10/9 男性も結婚転職（日経）：結婚や子どもの誕生といった人生の転機に男性が転職を選択するケースが見られるようになった。背景を探っている。
10/9 働くニホン、きしみを越えて・インタビュー(1)（日経）：危機を脱してもリストラの手を緩めない日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（CEO）に社員のモチベーションをどう維持するか聞いている。
10/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労による病気の労災認定基準について解説している。
10/8 シグナル発見・働き方「カイゼン」作戦（日経）：働き方の「カイゼン」運動が企業の中で広がってきた。近鉄エクスプレスや電気資材メーカーの未来工業などの取り組みを紹介している。
10/8 大企業退職者を中小に（日経）：中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始する。
10/8 ジョブカード、外国人向け検討（日経）：内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。
10/7 日航、「カイゼン」に挑戦（朝日）：厳しい経営が続く日本航空が、機体整備から電話予約まで、あらゆる職場に「カイゼン」に代表されるトヨタ自動車の生産方式を導入しているという。現状を伝えている。
10/7 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(6)（日経）：様々な人々が目標を共有しながら働く「恊働体」という概念を用いてこれからのあるべき日本の組織像を提示している。
10/6 サービス残業、改善せず（日経）：サービス残業で労働基準監督署から是正指導を受け、2006年度に未払い残業代を100万円以上支払った企業が、前年度比約1割増の1679社で過去最多となったことが厚生労働省のまとめで分かった。
10/6 NOVAに再び是正勧告（日経）：NOVAの外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」は5日、大阪市内で記者会見し、同社が新たに日本人従業員に給与を支払うよう労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。
10/6 米雇用、9月11万人増（日経）：米労働省が5日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて11万人増えた。8月の雇用者数は4000人減から一転して8万9000人増に改定された。
10/6 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(5)（日経）：人手不足から派遣に昇級制度を導入した日総工産などを取り上げている。
10/6 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (5)（朝日）：働き過ぎにより亡くなっていく若者たちと、それらの裁判を支援している龍谷大学教授の脇田滋氏を取り上げている。
10/6 労働条件決める協約締結権、「一般公務員にも」（朝日）：公務員への労働基本権付与を話し合う政府の行政改革推進本部専門調査会は5日、「非現業」の公務員のうち、一般職員に現在は認められていない団体協約締結権を与える方向で一致した。
10/5 女性活用、企業を後押し（日経）：女性の社会進出を支援し、企業の女性活用を後押ししてきた米NPO法人「カタリスト」が企業に大きな影響力を持つ秘密を探っている。
10/5 トヨタ、期間従業員を組合員に、グループ全体に拡大へ（日経）：トヨタ自動車労働組合が4日、期間従業員を組合員として受け入れる方針を明らかにした。トヨタ自動車グループの各労組も期間従業員のほか、非正社員の受け入れに動いている。
10/5 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(4)（日経）：管理職改革に着手した雪印乳業を取り上げ、岐路に立たされている管理職の現状を伝えている。
10/5 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (4)（朝日）：労基署との9年に及ぶ闘いで、労災を勝ち取った、日本航空の岩本章子氏などを取り上げている。
10/5 働く・男たちの時間(3)（朝日）：外資系製薬会社ノバルティスファーマの在宅勤務で働く社員などを取り上げている。
10/5 母子家庭、就業率やや改善（朝日）：母子家庭の年収や就業状況に関する厚生労働省の06年度調査の結果が4日、明らかになった。母親の就業率は84.5％で前回の03年度調査よりも1.5ポイント上がり、平均年収は1万円増の213万円だった。
10/5 派遣規制、労働側が攻勢（朝日）：労働者派遣法の改正をめぐり、一貫して規制緩和を勝ち取ってきた経営側だが、格差問題への批判の高まりや参院選での野党大勝で形勢は逆転、労働側が攻勢を強めているという。主な論点をまとめている。
10/4 今年のシューカツどうだった？楽勝ムード実感乏しく（日経）：「売り手市場」といわれた2008年3月卒業予定者の就職戦線だが、就職活動をした多くの学生たちからは「決して楽勝ではなかった」とため息が漏れるという。実情を探っている。
10/4 トヨタ、期間従業員を組合員に（日経、朝日は5日）：トヨタ自動車労働組合はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。
10/4 労基署、添乗員残業代支払いを勧告（朝日）：長時間働いても一定の給料しかもらえない旅行添乗員の働き方を巡り、東京の三田労働基準監督署が、残業代を支払うよう阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポートに是正勧告していたことがわかった。
10/4 厚労省「偽装請負」指導2.7倍（朝日）：厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。
10/4 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (3)（朝日）：職場の人権を考える熊沢誠氏や、東芝人権裁判の関係者を紹介している。
10/4 退職金365億円未払い（朝日、日経）：中小企業の退職金支払いを支援、代行する厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時の59年度から06年度までの間に延べ49万2251人に対する退職金計365億9000万円が未払いになっていることが3日、明らかになった。
10/3 09採用前線・新卒確保、先手必勝（日経）：09年春卒業予定の大学3年生の採用活動が本格スタートするにあたって、各企業の新卒確保に向けた動きをまとめている。
10/3 インフレ対応、欧州ジレンマ（日経）：欧州でインフレ圧力が強まっている。ドイツでは製造業に続き、ドイツ鉄道が給与を最大3割引き上げる労使交渉を本格化させている。
10/3 外国人研修、実習後に就労資格（日経）：日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表。現在は3年間となっているが、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、計8年滞在可能になる。
10/3 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(3)（日経）：残業を減らすため、様々な工夫をしているリクルートエージェントや関西電力などを取り上げている。
10/3 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (2)（朝日）：労組「日研総業ユニオン」や「ガテン系連帯」を立ち上げた池田一慶氏と和田義光氏の活動の様子などを伝えている。
10/2 現金給与9カ月ぶり増加（日経）：厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比0.1％増の28万3236円で、9カ月ぶりに前年同月を上回った。
10/2 三菱鉛筆、育児介護退職者を再雇用（日経）：11月1日、出産・育児・介護などの理由で退職した正社員が退社後5年以内であれば正社員として復帰できる「ジョブ・リターン制度」を導入する。
10/2 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(2)（日経）：M&Aはいわば「強制転職」だとし、M&Aによって生じた摩擦に翻弄される社員たちの苦悩を描いている。
10/2 ニッポン人脈記、手をつなげガンバロー (1)（朝日）：普通に働くことが難しい。こんな世の中を変えようと、フリーター支援などに奔走している作家の雨宮処凛氏らを取り上げている。
10/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：育児のため深夜勤務の軽減を会社に要望したところ、仕事自体を減らされたという女性社員の相談に答えている。
10/1 働くニホン現場発、第1部きしみを越えて(1)（日経）：「失われた15年」を経験した日本の企業において、組織と個人の関係が大きく変わりつつあることを描いた新連載。トヨタでは、管理職に抜擢された「スーパー派遣」が登場したなど、にわかには信じがたい話も書かれている。
10/1 ヤマト運輸に是正勧告（朝日）：ヤマト運輸が集配業務をする運転手にサービス残業をさせていたとして、淀川労働基準監督署と徳島労働基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。