11/30 面倒見を好感、新卒Uターン（日経）：学生たちにUターン就職志向が高まっているという。背景を探っている。
11/30 私鉄14社、労使交渉（日経）：大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。
11/30 郵便局・事業会社、4年半で2万4000人削減（日経）：日本郵政が郵便事業会社と郵便局会社の社員を2011年度末までの4年半で合計2万4000人程度減らす計画を立てていることが明らかになった。
11/30 ざっくばらん・非正社員の組織化へ努力（朝日）：民営化した日本郵政の2大労組が統合し、日本郵政グループ労働組合（JP労組）が誕生した。連合での中心的な役割も期待される組合をどう切り盛りするのか、山口義和委員長に聞いている。
11/30 大卒、初任給2年ぶり低下（朝日、日経）：今春、企業に入社した大卒の初任給は、前年より0.3％減の19万5800円で、2年ぶりに低下したことが29日、厚生労働省が発表した賃金構造基本統計調査でわかった。
11/30 派遣法改正、見送りへ（朝日）：労働者派遣法の改正案について、厚生労働省は29日、来年の通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。ただ、違法な賃金の天引きなどが横行している日雇い派遣については、指針の改正などで規制を強化する方針。
11/29 労働力人口、2030年に1000万人減（日経）：厚生労働省が28日まとめた推計によると、日本の2030年の労働力人口は現在の6657万人から1070万人も減ることがわかった。
11/29 男性の育児休業取得率、10年後10％（日経）：政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の基本理念となる憲章と、行動指針の最終案をまとめた。男性の育児休業取得率を現行の0.5％から10年後に10％に高めるなど、14項目で数値目標を設定した。
11/29 改正最低賃金法成立（朝日）：最低賃金（最賃）の引き上げを図る最賃法改正案が28日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。雇用の基本ルールを定めた労働契約法も同日成立。
11/28 「子どもがほしい、でも仕事も…」（日経）：不妊治療のための休業制度や治療費補助などを設けている企業を紹介している。
11/28 キヤノン、地域開放型の研修施設を開設（日経）：キヤノンは27日、2009年4月に大分市で地域開放型の技能研修施設を開設すると発表した。キヤノンの社員だけでなく地元の企業や住民なども施設の設備を活用できる。
11/28 障害者雇用算定基準、パートも参入可能に（日経）：厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、「法定雇用率」の算定基準を緩和する。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。
11/27 りそな、部門別採用導入へ（朝日）：りそなホールディングスの細谷英二会長は26日、朝日新聞の取材に対し、09年4月に入社する新卒者の募集時から、全面的に部門別に分けて採用する方針を示した。
11/26 広がる第3子祝い金（朝日）：3人目の子どもが生まれた社員に、多額の祝い金を出す企業や自治体が増えてきた。大和証券グループ本社は12月から、第3子が生まれた社員に200万円を支給する。ソフトバンクや富士フイルムなどの制度も紹介している。
11/24 仏の交通スト収束（日経）：仏政府の公共部門改革に反対する鉄道や地下鉄の大型ストライキは23日、収束した。
11/23 大和証券グループ、第3子以降、お祝い200万円（日経）：大和証券グループ本社は22日、3人目以降の子供が生まれた社員に対し、子供1人につき200万円の出生祝い金を支給すると発表した。
11/23 時間外改善、春闘で要求（朝日）：連合は22日、08年春闘に向けた闘争方針をまとめた。非正社員の待遇改善を重視するとともに、時間外労働の割増率を法定基準（平日25％以上）より引き上げることで、労働時間短縮に取り組む。
11/23 労働力2030年に1070万人減（朝日、日経）：女性や高齢者らへの雇用対策が進まなければ、10年後の2017年の労働力人口は約440万人減り、2030年には約1070万人減少するとの厚生労働省の推計が22日、明らかになった。
11/22 派遣と請負の違い、「十分理解」は2割（日経）：派遣と請負の違いはどこにあるのかーー。社団法人労務管理教育センターが工場などで派遣や請負を受け入れている会社に、外部の人材の活用について基本的な認識を聞いたところ「完全に理解していた」と答えたのは全体の2割にとどまった。
11/22 働く母親、初の5割超（日経）：厚生労働省が21日に発表した「21世紀出生児縦断調査」によると、子供の母親のうち、働いている女性の割合は51.4％と初めて半数を超えた。
11/22 経団連、賃上げ容認へ（日経）：日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。12月半ばに春闘の経営者側指針の最終的な案をとりまとめ、公表する。
11/21 新卒vs.第二新卒、シューカツ同じ土俵で（日経）：新卒と第二新卒が同じ土俵で競うケースが増えている。学生、社会人、フリーターが混在するシューカツ（就活）最前線を追っている。
11/21 障害者雇用、最高1.55％（朝日、日経）：厚生労働省は20日、従業員数56人以上の民間企業による07年の障害者雇用率は1.55％で、76年に障害者雇用が義務化されて以来、最高となったと発表した。
11/20 賃金、低迷脱出見えず（日経）：日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正した。全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。
11/20 100人の早期退職、万有製薬が募集（日経）：米製薬大手メルク100％子会社の万有製薬は35歳以上で勤続1年以上の管理部門の社員を対象に約100人の早期退職を募る。
11/20 「私のしごと館」市場化テストに（朝日）：厚生労働省は、赤字経営が続く独立行政法人、雇用・能力開発機構所有の「私のしごと館」について、運営業務の担い手を官民による競争入札で決める「市場化テスト」にかける方針を固めた。
11/20 単価下げの要求、中小の7割経験（朝日）：連合が19日まとめた中小企業の取引実態調査で、74％の企業で過去5年以内に取引先から単価切り下げを求められ、そのうち27％が要求を丸のみしていたことがわかった。
11/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：職業安定法が禁じている「二重派遣」についての相談に答えている。
11/19 冬ボーナス、伸び鈍化0.86％（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2007年冬のボーナス調査（中間集計）によると、1人当たり支給額は前年比0.86％増とバブル期以来の5年連続プラスとなった。ただ、伸び率は団塊世代の大量退職が影響し、昨冬の最終集計に比べて鈍化。業種別状況をまとめている。
11/17 コンビニ、外国人正社員を定期採用（日経）：コンビニエンスストア大手が外国人正社員の定期採用を積極化している。ローソンやファミリーマートなどの動きをまとめている。
11/17 足場の安全訴える（朝日）：足場メーカなどでつくる全国仮説安全事業協同組合の「全国仮説安全大会」が16日、大阪府箕面市で開かれ、安全性確保を義務づける法令の整備などを国へ求めることを決議した。
11/17 英、義務教育18歳に延長（朝日）：英国政府が義務教育年齢を18歳に引き上げる方針を打ち出した。現行の16歳ではグルーバル化時代の技能を身につけられないためとしている。「ニート」対策でもある。
11/16 ホームセンター、シニア新規採用を拡大（日経）：ホームセンター大手は建設分野などの専門知識を備えたシニア人材の新規採用を積極化する。コーナン商事やコメリなどの取り組みを伝えている。
11/15 NYタクシー、ストの秋（日経）：米ニューヨークのタクシーが、この秋2度目のストライキを決行した。市が導入を進めるハイテク装置に反対し、ニューヨークタクシー労働者同盟が呼びかけた。
11/15 作業員転落死、2279人（朝日）：ビルやマンションなどの建設現場で98〜06年に、2279人の作業員が転落死したことが、業界団体「全国仮説安全事業協同組合」のまとめでわかった。同組合は16日、大阪府箕面市で足場製造業者ら約450人を集め、国に法令整備を求める全国大会を開く。
11/14 就職内定率、上昇続く（日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で69.2％で前年同期を1.1ポイント上回ることが13日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校生の内定率は9月末時点で、1.3ポイントアップの49.7％だった。
11/14 仕事わたし家庭・主要企業時短調査から(下)（日経）：時短は職業人としても家庭人としても成長に結びついていくとして、自ら時間を作り、自己研鑽に励んでいる人たちを紹介している。
11/14 子育て環境整備「まず企業から」（朝日）：日本経団連は13日、子育て環境の整備についての提言を発表した。企業による「子育て支援宣言」としての色合いが濃い内容になっている。
11/14 灯消えたブロードウェー（朝日）：米ニューヨークで、観光の目玉ミュージカルの休演が続いている。舞台係の労働組合が10日からストライキに入ったためで、解決のめどはたっていない。
11/13 仕事わたし家庭・主要企業時短調査から(中)（日経）：日本経済新聞社が10月実施した「働き方の未来調査」の結果を基に、社員は時短＝生産性向上の課題にどう向き合っているのか現状を探っている。
11/13 団塊OB3万人、中小に橋渡し（日経）：経済産業省が地域の活性化を目指して検討している中小企業の生産性向上策が12日、明らかになった。2009年度までに企業を退職した「団塊の世代」3万人をインターネット上で中小企業に紹介するのが柱。
11/11 仕事わたし家庭・主要企業時短調査から(上)（日経）：日本経済新聞社が10月実施した「働き方の未来調査」の結果を基に、残業削減に動き出した各企業の実情を探っている。
11/11 人材派遣の料金一段高（日経）：深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇しているという。現状を分析している。
11/10 パート労働者4.9％増（日経）：昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが9日、厚生労働省の調べで分かった。一方、正社員は2586万人と344万人減った。
11/10 キヤノンと住友化学、保育所開設（日経）：キャノンは本社を置く東京・大田区に地域住民が利用可能な認証保育所を2009年1月に開設する。住友化学は08年4月、愛媛県新居浜市と大阪市にある2工場の近隣にそれぞれ事業所内保育所を開設する。
11/10 残業代不正、厚労省が641人処分（朝日、日経は11日）：全国の22労働局で不正に支出された残業代が、99〜06年度で計1億5839万円に上ることなどが会計検査院の指摘で分かり、厚生労働省は9日、関係職員計641人を最高で減給3カ月の処分にすると発表した。
11/9 労働契約法案に警戒感（朝日）：衆院を8日に通過した労働契約法案に、女性や非正規の働き手などの間で警戒する声が出ているという。実情を探っている。
11/9 パート、6割に不満・不安（朝日）：会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、01年の調査より9.6ポイント多い63.9％に増加していることが9日、厚生労働省が発表した06年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。
11/9 07年「男女平等指数」、日本は91位に後退（日経）：世界経済フォーラムは8日、各国の男女平等の度合いを指標化した2007年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は総合順位で91位と、昨年の80位からさらに後退。
11/9 三井物産、企業内保育所、来年に（日経）：三井物産は東京・大手町の本社1階に来年4月、保育所を開設する。総合商社が企業内保育所を設けるのは初めて。
11/9 働く・「公務員」ということ(4)（朝日）：悩み多きキャリア官僚たちの内情を伝えている。
11/8 米労働生産性4年ぶり高水準（日経）：米労働省が7日発表した7−9月期の非農業部門の労働生産性（1992年＝100）の速報値は138.2となり、季節調整済みの年率換算で前期比4.9％上昇した。上昇率は2003年7−9月期の10.4％以来、4年ぶりの高水準となった。
11/8 猿橋前社長側、「労基法反せず」（日経）：経営破綻した英会話学校NOVAの猿橋望前社長の代理人弁護士は7日、社員や外国人講師への給与遅配は「労働基準法の賃金不払い罪には当たらない」とする意見書を大阪労働局に送った。
11/8 最低賃金法改正、衆院委員会で可決（朝日、日経）：最低賃金法改正案と労働契約法案が7日、衆院厚生労働委員会で、政府案を一部修正のうえ、賛成多数で可決された。
11/7 時短策、8割が導入（日経）：日本経済新聞社が主要500社（回答193社）に聞いたところ、時短対策で「出退勤管理の厳正化」「非正社員の活用」を実行している会社が8割超に達した。
11/7 米ビッグ3、賃金二層化（日経）：ビッグスリー（米自動車大手3社）が3カ月余りにわたる労使交渉で合意した労務制度の見直しに着手する。「同一」を原則としていた時間給について、現行の半額程度の低賃金体系を加えて二層化する。
11/7 雇用2法案、今国会成立へ（日経）：衆院厚生労働委員会は6日の理事会で、雇用ルール見直し3法案のうち、最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案について、7日に採決すると決めた。
11/7 人材・保育、けん引役（日経）：サービス市場で、女性の社会進出などの働き方の変化をとらえた業種が伸びていることが、日本経済新聞社がまとめた2007年の「サービス業総合調査」で分かった。業種別の売上高伸び率上位には「人材サービス」「保育サービス」などが入った。
11/6 ヤマダ電機、eラーニングで販売研修（日経）：ヤマダ電機はeラーニング（インターネットを使った遠隔教育）による販売研修を始めた。販売員は短時間で販売ノウハウを学べるようになるという。
11/5 ワークライフバランス、政府「憲章」年内策定へ（日経）：ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の基本的理念を示す「憲章」と、国や企業などが取り組むべき施策をまとめた「行動指針」の骨格が固まってきた。5人の識者にこれまでの議論の評価や注文を聞いている。
11/3 トヨタ、創立70周年慰労金支給（日経）：トヨタ自動車は2日、創立70周年を記念して従業員に「協力慰労金」を支給することを明らかにした。組合員への平均支給額は5万円。
11/3 西友、早期退職に488人が応募（日経）：西友は10月8日から募集していた早期退職に488人が応募したと発表した。
11/3 残業、1ケ月で許せるのは…（日経）：リクルートエージェントが、ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、30代では「31−50時間」が44％で最も多かったのに対し、10−20代は「30時間まで」が42％で最多だった。
11/3 米脚本家組合が19年ぶりストへ（日経）：米脚本家組合は1日夜、ロサンゼルス市内で全体会議を開き、賃上げを求めてストライキに突入することを決めた。同組合のストは19年ぶり。
11/3 米雇用が大幅増加（日経、朝日は4日）：米労働省が2日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて16万6000人増え、5ケ月ぶりの高水準となった。
11/3 みずほ証券、冬のボーナス、マイナス予想（日経）：みずほ証券は2日、今冬の民間企業のボーナス支給額の予想を発表した。1人あたりの平均支給額は前年同期比1.6％減の42.7万円で、4年ぶりの減少となる見込みだ。
11/3 労働生産性、サービス業0.6％低下（日経）：社会経済生産性本部が2日発表した「生産性年次報告書」によると、上昇基調にあったサービス業の労働生産性は2006年度、前年度比で0.6％低下し減速した。日本全体の労働生産性は1.7％上がっており、サービス業の停滞が浮き彫りになった。
11/3 ニューヨーク市、先生のボーナス、生徒の成績次第（朝日）：ニューヨークのブルームバーグ市長がこのほど、貧困地区の学校に勤める教員を対象に、生徒の成績アップに応じてボーナスを支給すると発表した
11/3 賞与にも格差の風（朝日）：主な民間シンクタンクがまとめた民間企業のボーナス予想で、今冬の支給額が4年ぶりに昨冬より1％前後減る見通しになった。好業績が続く大手企業の支給額は増える見込みだが、原材料の値上がりなどで経営が厳しい中小企業が落ち込む見通し。
11/2 管理職の出産、そのとき職場は…（日経）：均等法世代で役職に就いた女性が育児休業をとる例が出てきた。各企業の対応策を探っている。
11/2 テンプスタッフ、育児ママ向け研修拠点（日経）：テンプスタッフは東京都渋谷区に、保育所や研修センタ−機能を備えた子供を持つ母親向けの施設を開業した。
11/2 トヨタが超える(3)（日経）：トヨタでは、世界中から集まった生産現場のリーダーにトヨタ流カイゼンの手法を教えている。記事では、日本の生産現場で行われているカイゼンは、ボランティアで開発されたOSリナックス開発方式と似ているとしているが、トンデモない。カイゼンは営利活動の一環、業務として行われているにすぎず、自発的に世界の開発者たちが集まって無償で改善を行ってきたリナックスを支えてきた行動原理とは全く異なる。物知り顔で語るのもたいがいにしてほしい。
11/2 民営化で手当チャラ？（朝日）：10月の民営化され発足した日本郵政グループの社員への「初給料」となる同月分給与で、通勤手当が支払われないなどの誤支給が大量に発生していることが分かった。
11/2 働く・「公務員」ということ(3)（朝日）：批判の矢面に立たされている社会保険庁の職員たちの過酷な日常を伝えている。
11/1 同僚のうつ、どう見守る（日経）：働き盛りに増えるうつ病。上司や同僚ら周囲は何を心がけるべきかを探り、大日本印刷と富士ゼロックスの取り組みも紹介している。
11/1 障害者工賃に2倍の格差（朝日）：厚生労働省は31日、全国の福祉施設で働く障害者の工賃についての初の調査結果を発表した。06年度の月額工賃は、全国平均で1万2222円だった。都道府県別では最高の高知と最低の大阪で約2倍の開きがあった。