12/31 ハローワーク、34カ所減（朝日）：国家公務員の削減の方針で、厚労省は07〜08年度に全国で34カ所のハローワークの出張所や分室を廃止する。職業紹介事業の地方移管や民間開放もままならないままに就職難での地方での廃止だけが進んでいる現状をルポしている。
12/31 希望社会への提言（日経）：残業規制をテコに正社員と非正社員との格差是正を進めるべきだとした社説。
12/31 学生の就職先人気企業、資生堂トップ（日経）：就職活動支援企業gusinessが実施した「就職活動初期時点の人気企業ランキング」によると一位資生堂、二位ベネッセ、三位全日本空輸となった。ソニーやトヨタなど製造業の人気も復活している。
12/31 フルキャスト、派遣料値上げ（日経）：日雇い派遣大手のフルキャストは来年１月より顧客企業に請求する派遣料金を5〜8％値上げする。
12/31 中国で長期雇用体制（日経）：中国では来年１月より、期間に定めのある労働契約を二回結んだ相手と、更に契約更新する場合には雇用期間に定めのない契約としなければならないとした労働契約法が施行される。これを受け、中国に進出している日本企業の間で長期雇用を前提とした人事制度へと転換する動きが出てきている。
12/30 失敗しない転職手続き（日経）：年金や健康保険など、転職によってどのような手続きが必要になるかを教えるハウツー記事。
12/30 上場企業、早期・希望退職50社超（日経）：日経の独自集計によると、大手企業で07年中に早期・希望退職を募集した企業が50社強と５年ぶりに増加。応募人数も１万人を超えた。
12/29 糖尿病で急死、労災認定へ提訴（日経）：時事通信社の元政治部記者が1997年に糖尿病の合併症で死亡したのは過重労働が原因の過労死だとして、遺族が28日、労災と認めなかった中央労働基準監督署の処分取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
12/28 人材派遣淘汰の激流(下)（日経）：膨張路線がひずみを招き、事業停止へと追い込まれたグッドウィルに焦点を当てている。
12/29 派遣労働者数、最多の321万人（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した報告書によると、06年度の派遣労働者数は前年度比26％増の321万人で過去最多だった。
12/29 求人倍率1倍割る（朝日、日経）：厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント下回る0.99倍で4カ月連続で低下し、05年11月以来2年ぶりに1倍を下回った。総務省が同日発表した11月の完全失業率は前月を0.2ポイント下回る3.8％に改善。
12/28 2008年仕事と生活、調和させるには（日経）：ワークライフバランスについて、「私もひと言」に寄せられた意見を分析している。
12/28 人材派遣淘汰の激流(上)（日経）：最近の派遣会社を巡る買収劇について解説している。
12/28 ベア実施34％に上昇（日経）：日本経団連が27日に発表した2007年の昇給・ベースアップ（ベア）実施状況調査によると、昇給・ベアをともに実施した企業の割合は全体の34％と前年から10ポイント上昇した。
12/28 働く、07年を振り返って（朝日）：作家の雨宮処凛さんと濱口桂一郎・政策研究大学院大教授に、今年を振り返ってもらっている。
12/28 07年賃上げ率、過去最低1.86％（朝日）：日本経団連が27日発表した07年1〜6月実施分の昇給・ベースアップ調査によると、全産業の賃上げ率は1.86％で、77年に現行の集計方式になって以来、最低となった。
12/28 労働組合員、13年ぶり増加（朝日）：労働組合員に加入する組合員の総数が、07年6月末現在で前年比0.4％増の1008万人と、13年ぶりに増加に転じたことが27日、厚生労働省の調査で分かった。
12/28 仕事と育児の両立へ行動計画、中小企業にも策定義務（朝日）：ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、厚生労働省は次世代育成支援対策推進法で、仕事と育児の両立支援に関する行動計画の策定を義務づける対象を、現行の大企業から中小企業に拡大する方針を固めた。
12/26 EAP企業に脚光（日経）：従業員の心の健康を守る「EAP（従業員支援プログラム）」事業を手掛ける企業が存在感を増している。アドバンテッジリスクマネジメント（ARM）やヒューマン・フロンティアなどの動向に注目している 。
12/26 派遣労働、規制緩和見送り（日経）：労働政策審議会は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。
12/26 09年春の新卒採用、「増える」企業18％（日経）：リクルートが25日まとめた主要企業の2009年春の新卒採用見通し調査によると、08年春の見込み数より「増える」と答えた企業が18.0％となり、「減る」の6.8％を大きく上回った。
12/26 民間賃金改定37円アップ（朝日）：民間企業の07年の賃金改定について、厚生労働省は25日、従業員1人当たりの改定額は、前年を37円上回る4378円だったとの調査結果を発表した。
12/26 日雇い派遣、年度内指針（朝日）：厚生労働省は25日、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めた。
12/25 地銀、女性に働きやすく（日経）：地方銀行が女性行員の働きやすい環境づくりに力を入れている。各行の育児支援策をまとめている。
12/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社を転職のため自主退職した後、業務ミスが発覚した。会社からの退職金返還請求に応じなければならないかという質問に答えている。
12/24 「経済教室」（日経）：就職氷河期を経験した若者が安定的な仕事に就けないのを、ジョブカード制度を導入すると解決できるとした、小杉礼子氏による経済教室。
12/24 グッドウィル、延べ3万人を違法に派遣（朝日、日経）：事業停止命令を受ける見通しとなったグッドウィルが、04年10月から今年8月までの間に、少なくとも4都県で延べ3万人以上を違法に派遣していたことが23日わかった。
12/24 世界を読む（朝日）：ドイツでは最低賃金制度が導入され、日本では最低賃金の積極的な引き上げが押さえられた。両国の異なる労働力事情を考えると、いずれの政治的決断も誤っているとするビル・エモット氏の論考。
12/23 グッドウィル、停止最長4カ月（朝日、日経）：厚生労働省は22日までに、グッドウィルに対し、737ある事業所のうち二重派遣などの違法行為があった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針を伝えた。
12/22 長時間パート妻の憂うつ（日経）：週35時間以上働く長時間パートの妻のストレスが深刻だと指摘する、家計経済研究所の村上あかね研究員による報告。
12/22 英空港管理会社、年明けからスト（日経）：英国の空港管理会社BAAの労働組合ユナイトは21日、来年1月に3回のストを実行することを決めた。
12/22 BMW、8000人削減を計画（日経）：独BMWが数千人規模の人員削減を検討していることが21日、明らかになった。
12/22 外国人看護師ら受け入れ（日経）：厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定（EPA）に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。
12/22 リクルート、スタッフサービス買収発表（朝日、日経）：リクルートは21日、人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス（HD）の買収を正式発表した。
12/22 零細企業給与7年連続減少（朝日）：零細企業の07年の平均給与（月額、残業代含む）が、前年比0.1％減の19万482円と7年連続で減少していることが、21日、厚生労働省の調査で分かった。
12/22 ミドリ電化、不払い残業代37億円（朝日）：家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」は21日、従業員に対する残業代の不払いが2年間で総額37億円あったと発表した。来年3月末までに全額を支払う方針で、残業代の支払い対象から外れる「管理監督者」の範囲も見直した。
12/22 グッドウィル事業停止へ（朝日）：厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィルに対し、事業停止命令を出す方針を固めた。
12/21 東京電力、管理職の賞与10％減額（日経）：東京電力は2008年度から当面の間、全管理職（約5000人）の夏・冬の賞与を10％減額すると20日、発表した。
12/21 労働生産性20位どまり（日経）：社会経済生産性本部は20日、労働生産性の国際比較の調査結果をまとめた。日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中で20位。先進7カ国では13年連続の最下位だった。
12/21 転職入職者、最高の258万人（日経）：厚生労働省が20日発表した2007年上半期の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」は前年同期比13万人増の258万人だった。比較できる1991年以降、転職入職者は上半期として最も多かった。
12/21 日航、退職金1割カット（日経）：日本航空は20日、退職金の1割カットを柱にした退職金制度の改定について、同社最大の労働組合と合意した。
12/21 働く、職場のホ・ン・ネ特集（朝日）：「サービス残業」と「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」をめぐる、読者からの投稿を紹介している。
12/20 マイホームパパ、企業も後押し（日経）：「にっけい子育て支援大賞」の応募企業から、特徴ある取り組みを紹介している。
12/20 UIゼンセン同盟、来春要求月額1％か2500円（日経）：UIゼンセン同盟は19日、2008年春季賃上げ交渉での統一要求方針をまとめた。定期昇給がある組合は、その上昇分を除き月額1％または2500円前後の賃上げを要求。定昇がない場合は同7000円以上の改善を求める。
12/20 全国電力関連産業労働組合総連合、2年連続賃上げ要求へ（日経）：全国電力関連産業労働組合総連合は19日、2008年春季労使交渉で1人2000円以上（30歳モデル）の賃上げを要求する執行部案を決めた。
12/20 中国・広州市、従業員大量解雇、年内禁止を通知（日経）：中国広東省広州市は労働者の権利保護を強化する労働契約法が来年1月に施行されるのに伴い、2007年中は企業や団体による従業員の大量解雇を禁止する通知を出した。
12/20 スタッフサービス、リクルートが買収へ（日経、朝日は21日）：リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングスを買収する方向で最終交渉に入った。
12/20 経団連、春闘指針（朝日、日経）：日本経団連は19日、08年春闘における経営側の指針「経営労働政策委員会報告」を正式に発表。賃上げ容認の姿勢を鮮明にするとともに、家計への配慮をにじませるなど世論へ気配りするポーズを目立たせた。
12/19 「ネットシューカツ」は情報過多気味（日経）：就職情報サイトに登録しないと始まらないのが今どきのシューカツ（就職活動）だが、情報が膨大なため、知名度の高い企業のセミナー情報はチェックしても中堅企業を見逃すなどの落とし穴があるという。
12/18 障害者雇用促進法改正案固まる（朝日）：厚生労働省が来年の通常国会で成立を目指す障害者雇用促進法改正案の概要が固まった。パートも雇用率の対象としたり、中小企業への義務づけを強化したりする。
12/17 高校生の内定率67％（朝日、日経）：文部科学省は17日、来春卒業予定で就職を希望する高校生の10月末現在の内定率を発表した67.4％と昨年同時期より3.2ポイント増え、5年連続で上昇した。
12/17 シグナル発見・若手のヘッドハント増加（日経）：20代後半から30代半ばまでの若手を対象にしたヘッドハンティングが増えているという。背景を探っている。
12/17 いじめ相談、産業カウンセラーの8割経験（日経）：産業カウンセラーの8割が「職場のいじめ」と考えられる相談を受けたり、目にしたりしていることが16日、日本産業カウンセラー協会のアンケート調査で分かった。内容はパワーハラスメントが最も多く、78％だった。
12/15 今夏のボーナス2.2％増（日経）：厚生労働省が14日発表した今夏のボーナス妥結状況によると、主要企業361社の平均妥結額は84万3779円で、3年連続で過去最高を更新した。
12/15 トヨタ社員過労死確定（朝日）：トヨタ自動車の堤工場の元従業員が急死したのは過労死だったと認め、遺族補償年金などを不支給とした豊田労働基準監督署の処分を取り消した名古屋地裁判決について、国は控訴期限にあたる14日、控訴の断念を決め、判決が確定した。
12/14 障害者、職場にどう定着（日経）：企業の障害者雇用が広がる一方で、就職しても長続きせず離職するケースが増えているという。背景を探っている。
12/14 全トヨタ労働組合連合会、賃金改善要求の方針確認（日経）：全トヨタ労働組合連合会は13日、傘下労組の代表者会議を開き、2008年の春季労使交渉に向けた方針を確認。07年に続き、各労組に賃金改善に積極的に取り組むよう求める。
12/14 大手企業、冬ボーナス最高（朝日、日経）：日本経団連が13日、大手企業の今冬のボーナス妥結状況（最終集計）を発表した。平均額は前年冬と比べて0.93％増の89万2318円で、3年連続で過去最高を更新した。
12/13 冬ボーナス日本経済新聞社最終集計（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた2007年冬のボーナス最終集計によると、1人あたりの税込み支給額は前年比0.71％増で過去最高の82万9865円だった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/11 経団連会長、賃上げ容認（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、2008年の春季労使交渉について、原資のある企業には08年の春闘で賃上げを容認する姿勢をにじませた。
12/11 401k労使拠出に38％賛成（日経）：企業年金連合会は確定拠出年金（日本版401k）を導入した企業の従業員を対象に、意識調査を実施。労使それぞれが掛け金を拠出できる「マッチング拠出」制度について、38.4％の従業員が制度改正で解禁してほしいとこたえた。
12/8 パートなど正社員化交渉、私鉄大手が前向き（日経）：非正規社員の正社員化を巡る私鉄大手14社の労使交渉について、7日までに経営側から回答があった。6社が継続協議に応じるなど前向きの回答が多く、9日に予定されていた半日ストは回避されることになった。
12/8 09採用最前線、大学3年囲い込み加熱（日経）：2009年春をにらんだ大学3年生の争奪戦は早くも過熱気味だという。企業主催の新卒採用セミナーを紹介している。
12/8 米雇用、9万4000人増（日経）：米労働省が7日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて9万4000人増えた。
12/7 電機連合、残業代割増率引き上げ要求へ（日経）：電機連合は6日、2008年春季労使交渉で昨年と同じ1人当たり2000円以上の賃金改善と、残業代の割増率引き上げを求める執行部案をまとめた。
12/7 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(5)（日経）：職場での昇進を拒否する「ほどほど族」が増えている背景を探っている。
12/7 ダイキン偽装請負、488人直接雇用へ（朝日、日経）：ダイキン工業は6日、堺製作所で請負会社が混在した生産方式が「偽装請負」にあたると大阪労働局から是正指導を受けたと発表。このため、来年3月に同製作所の請負労働者488人を直接雇用に切り替える。
12/7 横並びの賃上げ、経団連が否定へ（朝日）：日本経団連は、08年春闘の経営側指針となる「経営労働政策委員会報告」で、業績が好調な企業の賃上げは容認する方針だが、横並びの賃上げは真っ向から否定していることがわかった。
12/7 連合、パートの時給25円増要求へ（朝日、日経）：連合は6日、08年春闘で、パートの時給引き上げ要求の目安を25円にする方針を固めた。
12/6 トヨタ労組年間一時金、250万円台半ば要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2008年の春季労使交渉で、年間一時金の要求額（組合員平均）を250万円台半ばとする方針を固めた。過去2番目の高水準。
12/6 三菱重工、再雇用社員の賃金10％引き上げ（日経）：三菱重工業は定年後に再雇用した社員の賃金を10％引き上げる。12月支給分から実施。
12/6 伊藤忠、子育て支援の休暇制度新設（日経）：伊藤忠商事は、男性社員の育児参加を促す「出産サポート休暇」や子どもの学校行事・家族行事を対象とした「ファミリーサポート休暇」を新設する。
12/6 三井住友銀、派遣2000人正社員に（日経、朝日は7日）：三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。また、メガバンクで初めて一般職を廃止する。
12/6 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(4)（日経）：画一的な「同族職場」である公務員から民間に転職する若手たちを取り上げている。
12/6 月3000円賃上げ、基幹労連要求（朝日、日経）：基幹労連の内藤純朗委員長は5日、08年の春闘交渉での賃上げ引き上げ要求案を、06年の要求と同額の月額3000円にすると表明した。
12/6 経団連、賃上げ容認（朝日）：日本経団連は、08年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」案をまとめ、業績好調な企業の賃上げを容認する方針を固めた。
12/5 春季労使交渉、連合が方針決定（日経）：連合は4日、産業別労組が参加して都内で中央委員会を開いた。来春闘で、非正規労働者の割増率増加などに取り組む方針を決定し、ベア統一要求は7年連続で見送った。
12/5 障害者雇用対策で申立書（日経）：全国福祉保育労働組合は4日、障害者の雇用促進を求める申立書を国際労働機関（ILO）に提出し、ILOが受理したと発表した。
12/5 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(3)（日経）：就職氷河期世代と転職に走る雪解け世代を分析している。
12/5 和歌山県の経営者団体、国の最低賃金上げに抗議（朝日）：和歌山県の経営者団体が、「和歌山県成長力底上げ戦略推進円卓会議」をボイコットした。政府主導で最低賃金が例年以上に引き上げられたことへの抗議という。
12/5 マッスルミュージカル、労働紛争で労使が和解（朝日）：労組を結成したことで会社からショーへの出演を拒否されるなどしたのは不当労働行為にあたるとして、映画演劇労働組合連合会フリーユニオン・マッスルミュージカル支部が東京都労働委員会に救済申し立てをしていた問題で4日、雇用主との間で和解が成立した。
12/5 労組組織率、最低更新へ（朝日）：連合は4日、「組織率」（6月末時点）が前年の18.2％からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。
12/4 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(2)（日経）：一般職に応募するなど、仕事も生活も大事に考え始めた男性社員たちを追っている。
12/4 中小労組のJAM、残業代の割増率50％に上げ要求（日経）：機械、金属などの中小企業の労働組合で構成するJAMは3日、来春の賃金労使交渉で残業代の割増率を50％に引き上げることを要求する方針を固めた。
12/4 現金給与、10月横ばい（日経）：厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は27万5441円で前年同月比横ばいだった。
12/4 トヨタ労組、ベア1500〜2000円目標（朝日）：トヨタ自動車労働組合は08年春闘の賃上げ交渉で、実質的なベースアップを要求する方針を固めた。前年実績を上回る1500〜2000円の範囲で要求額を詰める方向。
12/3 改正雇用対策法、企業あたふた（日経）：改正雇用対策法の施行から2カ月。戸惑いが広がっている外国人雇用の現場を伝えている。
12/3 リーガル3分間ゼミ（日経）：女性による男性へのセクハラは、法的にはどのように扱われているのか解説している。
12/3 働くニホン現場発・第2部さらば同族職場(1)（日経）：就業形態の多様化が進む職場の現状と、課題を探っている。
12/3 障害者雇用、是正勧告を検討（朝日）：一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関（ILO）が是正勧告を出すかどうかの検討に入ったことが2日、わかった。
12/1 ブロードウェー、スト解決（朝日、日経）：舞台係のストライキが行われていたニューヨークのブロードウェーで、賃上げなど労働条件の見直しについての労使の暫定合意が達成され、交渉が妥結した。
12/1 電機連合、来春賃上げ要求2000円以上（日経）：電機連合は来年の春闘で1人あたり2000円以上の賃上げを要求する執行部案を固めた。基幹労連も3000円以上を要求する見通し。
12/1 トヨタ訴訟、過労死認定（朝日、日経）：トヨタ従業員の急死を過労死と認めなかった労基署の判断をめぐって起こされた裁判で、名古屋地裁は過労死だと認定し遺族補償年金などの不支給処分を取り消す判決を下した。判決では、QCサークル活動なども業務にあたると判断した。
12/1 10月失業率、2カ月連続4％台（朝日、日経）：総務省が30日発表した10月の完全失業率は前月と同じ4.0％で、2カ月連続で4％台にとどまった。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は前月を0.03ポイント下回る1.02倍だった。