2/29 日本板硝子、希望退職募集（日経）：日本板硝子は約800人いる管理職を対象に希望退職者を募集すると発表。具体的な希望退職者数の目標や、業績への影響についてはふれていない。
2/29 電力9社、新卒7％増（日経）：09年度の電力会社の採用計画がほぼ出そろった。08年度採用予定者数に比べ、7％増の3080人と4年連続での増加となっている。
2/29 労働契約法Q＆A・中（日経）：解雇、出向、懲戒などでについて労働契約法がどのように定めているかについて解説している。
2/29 1月失業率、横ばい（朝日）：総務省が発表した1月の完全失業率は前月と同じ3.8％と2ヶ月連続での横ばいとなった。厚労省が発表した有効求人倍率も0.98倍で横ばい。日経3月1日に同記事
2/29 総務省の発表によると2007年のフリーターは181万人で4年連続での減少、ニートは62万人であった。
2/29 派遣春闘開催（朝日）：派遣労働者の待遇改善について、労働者側と業界団体の代表が話し合う「派遣春闘」が開催された。労働者側が派遣対象業務の限定を要求するものの、団体側は問題があるのは一部として溝が埋まらなかった。
2/29 厚労省、日雇い派遣会社の一斉指導を通知（朝日）：厚生労働省は日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。
2/29 賃上げ要求、平均7040円（朝日）：連合がまとめた春闘要求の第1回集計によると、定昇込みの平均賃上げ要求額は7040円要求となり、前年同期よりも46円減った。時間外労働の賃金割増率引き上げ要求では、521の組合の平均で残業が45時間を超えた分について46％をもとめているが、交渉は難航している。
2/29 ハンディをこえて・4（朝日）：障害を抱えた人がNPOなどから訓練や支援を受けて、仕事に挑んでいる人たちを紹介している。
2/29 転職で損したくない・5（朝日）：転職にあたっては人材紹介会社を活用するという手もあるとして、その利用について紹介している。
2/28 資生堂、育児・介護期間の転居なし（日経）：資生堂はワークライフバラン向上を狙った新しい人事制度を発表。短縮勤務となる「育児・介護時間制度」を活用中の従業員については転居を伴う異動をさせないことや、育児時間制度を活用できる対象年齢を、これまでの小学校就学前から小学校3年生にまで延長することからなる。
2/28 労働契約法Q＆A・上（日経）：3月1日より施行される労働契約法では就業規則の重要性がこれまで以上に高まるが、とくにその周知徹底が重要になるとしている。
2/28 トヨタ労使交渉、2回目も平行線（日経）：トヨタ自動車ので2回目の春闘交渉で組合側の8400円（賃金改善分1500円）の賃上げ要求に会社側は難色を示し、両者の溝は埋まらなかった。
2/28 三菱電機、4000人採用（日経）：三菱電機は、連結ベースで09年入社の新卒・中途採用をあわせて4000人採用すると発表。単独では1500人の採用を予定。
2/28 転職で損したくない・4（朝日）：転職先を探す際に、求人票の賃金の表記や企業の規模に対する求人数に留意するようアドバイスしている。
2/28 定年後も働く・8（朝日）：退職後にNPOを設立したり、NPOで働きたいという人のための情報を提供している。
2/27 食品スーパー、パート定年延長（日経）：食品スーパー最大手のライフコーポレーションは、パートの定年を64歳から70歳に引き上げる。いなげやも65歳から68歳に引き上げている。パート採用が困難になっているなかで、改正雇用安定法を超えて、高齢者を雇用する動きが出ている。
2/27 東芝、採用4900人（日経）：東芝は09年春入社の新卒と中途採用者の採用計画を発表。44％増の490人とする。
2/27 奥村組、希望退職募集（日経）：奥村組は全従業員の1/5にあたる560人を対象に早期退職者を募集すると発表。35歳以上が対象となる。利益重視の経営方針で、不採算工事を減らし縮小した規模に見合う人員数にするため。
2/27 独シーメンス、6800人削減（日経）：ドイツの総合電機メーカー、シーメンスは通信システム事業で約6800人の従業員を削減すると発表。
2/27 転職で損したくない・3（朝日）：突然解雇された場合の解雇予告手当や、倒産した場合の国による未払い賃金の建て替え払い制度などについて紹介している。
2/27 介護系、月7000円要求（朝日）：日本介護クラフトユニオンは、月7000円、時給で40円以上の賃上げ要求する。
2/27 グッドウィル、違法天引き返還すすまず（朝日）：グッドウィル・グループが派遣社員の賃金から違法な天引きをしていた問題で、対象者100万人、返還総額43億円のうち、昨年12月末までに返金できたのは14万人、23億円にとどまっていることが明らかになった。
2/26 働き手の取り分増やせるか（朝日）：労働分配率を上げるべきか否か。上げるべきだとする富士通総研専務の根津利三郎氏と、上げるよう強制することはできないとする経団連参与の高橋秀夫氏のインタビュー記事。
2/26 転職で損したくない・2（朝日）：失業給付金は自己都合か会社都合かによって給付総額や給付期間が大きく変わってくる。会社都合だと思っていても、自己都合にされていたケースもままあり、注意喚起している。
2/26 医師遺族が過労自殺として提訴（朝日）：05年4月のJR宝塚線事故で現場で救助活動にかかわった医師が自殺したのは、その後の講演活動や研究会参加などで過重な労働を強いられたためだとして遺族が社会法人恩賜財団済生会に1億円の損害賠償を求める訴訟をおこした。
2/26 ハローワーク、26カ所を廃止（日経）：厚労省はハローワークを08年度中に26カ所廃止する方針を決めた。廃止の内訳は安定所が8カ所、出張所・分室が18カ所。同省では廃止予定地域はサービス需要が少なくなった地域としている。
2/26 就職先、商社の人気上昇（日経）：学生の就職活動支援会社gusinessがまとめた人気企業ランキングでは1位が三菱商事、2位が三井物産となり、商社人気が復活している。
2/26 派遣主婦、働きやすさで賃金減額（日経）；既婚女性の人材派遣を手掛けるビー・スタイルは、働きやすさを求める労働者には時給を低くする制度を導入する。「駅から5分」、「社員食堂を使える」で20円、「年末に扶養枠調整ができる」「育児休み可能」などで70円を減額する。時給よりも働きやすさを求める主婦の重要に応じるとともに、時給を安く押えることで派遣先の人件費の節約につながるとしている。
2/25 「働く貧困層」の自立を支える（朝日）：ワーキングプア問題を解決するための方策を示した朝日新聞の社説。働く土台を安定させ、底上げする、自立を促す、仕事の能力の向上という三つの点を主張している。
2/25 3月1日労働契約法施行（朝日）：今3月1日より施行される労働契約法。これまでの判例を法律としたことにより労働者にとってのメリットとデメリットについて聞いた日本労働弁護団の鴨田哲郎氏へのインタビュー記事。
2/25 転職で損したくない・1（朝日）：40代半ばで退職を選択したが、再就職まで半年かかった人の事例を紹介し、今後の回で再就職で損しないための「権利」を紹介するしている。
2/25 働くニホン第3部・5（日経）：「それぞれの報酬」と題して、お金は必要だが、しかし何のために働いているのかを問うている。
2/25 小さな子がいる共働き、地方転勤拒否できる？（日経）：小さな子がいる共働きの夫が地方都市への転勤の内示を受けたが拒否できるか。現時点では基本的には拒否は難しいととした「リーガル3分間ゼミ」。
2/24 職業相談に国家資格（日経）：厚労省は就職・転職や職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を来年度から新たに設ける。職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加し、検定試験は筆記と実技とする。
2/24 働くニホン第3部・4（日経）：仕事のない地方の若者が県外に高賃金の仕事に求めて移動する現状を紹介し、人が動く時代に「仕事の値段」をきちんと示せない会社は優秀な人材から逃げられるとしている。
2/23 住信、初任給21万円（日経）：住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げ、21万円とする。大手銀行では、三井住友銀行の20万5千円を上回りトップとなる。
2/23 NTTデータ、2010人転籍（日経）：NTTデータは本社社員の2割にあたる2010人が子会社に転籍、300人が早期退職すると発表。転籍や早期退職などによる人件費圧縮で財務体質を改善する。
2/23 働くニホン第3部・3（日経）：細やかなサービスが要求される日本の職場はホックシールドの言う「感情労働」的側面が強く求められている。こうした感情労働にどう報いていくのかを問いかけている。
2/22 北海道、スト教職員処分へ（朝日）：北海道と札幌市の教育委員会は、北海道教職員組合が査定昇給制度に反対して1月30日に実施した時限ストライキは違法行為にあたるとして、スト参加者を処分する意向を明らかにした。処分対象者は全教職員数の約3分の1にあたる約1万4千人に上る見込み。
2/22 ハンディをこえて・3（朝日）：病気によって障害を負いながらも、復職を目指して格闘する人たちを紹介している。
2/22 和食レストランのカルラ、店長に残業代（日経）：東日本で和風レストランを経営するカルラは人事制度を見直し、来年3月をメドに店長に残業手当を支払うことを決めた。残業手当を支給する代りに、店長手当を大幅に減らす。
2/22 働くニホン第3部・2（日経）：「報酬は市場が決める」と題して、社員持株制度や時給指し値制度による就職紹介サイトなどを紹介。またM＆Aによって賃金制度をどう変えるのかについても解説している。
2/22 部下の育成法、改めて教育（日経）：管理職に部下の指導法を課す企業が増えている。その背景には、成果主義によって部下の心まで面倒のみられなくなった管理職が増えていることがあるとしている。
2/21 グッドウィル、労災隠しか？（朝日）：グッドウィルが宮崎県都城市で起こった労災を隠していたとして都城労基署が調査を開始した。
2/21 定年後も働く・7（朝日）：定年後にフランチャイズの加盟店オーナーとなって事業を起こす場合の注意点などを解説している。
2/21 働くニホン第3部・1（日経）：これまで正社員に求められていたことでどこまでが報酬のもらえる仕事なのか。カイゼン活動の業務認定や名ばかり管理職など、グレーゾーンが問い直されているとして、仕事と報酬の関係がどうなっているのかを問う「仕事の値段」シリーズ第1回目。同一労働同一賃金に関する囲み記事もつけられている。
2/21 郵政、勧奨退職応募2300人（日経）：日本郵政が1月に締め切った勧奨退職への応募が約2300人人になったことが明らかになった。郵便事業会社と郵便局会社からの応募が多いようで、グループ各社は経歴などを審査したうえで承認する。
2/20 新卒採用、企業の4割「前倒し」（日経）：リクルートがまとめた「2009年3月卒業予定者の採用に関するアンケート」によると、約4割の企業が新卒採用のスケジュールを前年よりも前倒する。また08年春の採用数が「計画よりも少なかった」とした企業は39.4％で、採用難の傾向が続いている。
2/20 中央三井、初任給上げ（日経）：中央三井トラスト・グループは今年4月から入行する社員の初任給を、現行の17万4000円から20万5000円に引き上げる。15年ぶりとなる引き上げであり、大手製造業などの初任給が20万円強が多いため、人材確保のために見直しした。
2/20 キヤノン採用、17％増（日経）：キヤノンは09年春入社については大卒予定者870人（17.7％増）、高校・高専卒を200人（36％増）とする採用計画を発表した。
2/19 電機大手の採用、高水準を維持（朝日、日経）：NEC840人、富士通585人など、電機大手の来春卒業予定者の採用者数は前年度並みの高水準となっている。
2/19 みずほFG、2350人採用予定（日経）：みずほフィナンシャルグループの来春卒業予定者の採用者数は08年度とほぼ同水準の2350人とする。既に三井住友銀行が2400人を予定している。
2/19 ワークスアプリ、インターンシップ拡大（日経）：業務用ソフトのワークスアプリでは採用直結型のインナーシップの規模を倍増させ、3万人規模での選考を目指す。
2/19 中途採用、中堅・中小で意欲低下（日経）：リクルートがまとめた「2008年度の中途採用の見通し」によると、中途採用が増えるとした企業から減るとした企業を引いた値が3.0となり、前年度調査より5ポイント減少。中小企業や中堅企業で、景気の先行きが不透明なことから慎重になっている。
2/19 保育ママ、なぜ増えない（日経）：自宅で3歳までの乳幼児をあずかる保育ママが注目を集めている。出生率の高いフランスで定着しているためだが、日本では低報酬のために広がっていない。保育士か看護師に限定されている資格を緩和しようという動きもあるが、質の低下を招くという懸念もある現状を紹介している。
2/18 パート改善、法改正テコに（朝日）：4月に施行される改正パート労働法をにらんで、雇用条件の改善を目指す組合の動きや、りそな銀行やイオンなど企業の側での改善の動きを伝えている。
2/18 パートも派遣も厚生年金に（朝日）：正規、非正規にかかわらず雇用したら必ず厚生年金に加入させることを主張した「社説」。
2/18 三井住友海上、外国人社員に実習制度（日経）：三井住友海上火災保険は、外国人社員を対象とした本格的な実務研修制度を導入。海外の事業展開が急務となっている損保市場で、研修を通じて国際競争力を高めるのが目的。
2/18 労働基本権、公務員に付与先送り（日経）：政府は公務員への労働基本権への付与について結論を5年後に先送りする方針を固めた。
2/18 仕事の合間に携帯小説執筆許される？（日経）：仕事の合間に携帯小説を書いて有料で公開するのは兼業禁止にひっかかるかどうかを検討した「リーガル3分間ゼミ」。
2/18 妻に海外赴任辞令（日経）：海外赴任をする既婚女性が増えてきたとして、家族の理解を得ながら海外赴任を選択した女性たちを紹介している。
2/16 経団連会長、賃上げ促す（朝日、日経）：経団連の御手洗会長は経済財政諮問会議で「成長で得られた成果を賃金引き上げという形で家計に確実に配分されることが大事だ」と述べ、春闘で企業に賃上げを促す発言を行った。
2/16 パートの待遇改善、連合が集会（朝日）：パートの待遇改善を今春闘の重点課題に掲げている連合は「パート労働者のつどい」を開催。当事者の生の声を聞こうと、パート労働者主体のプログラムを組み、パートの不満や意見が多く出された。
2/16 7産別が春闘で共闘（朝日）：連合傘下のUIゼンセン同盟やJAMなどは賃上げ交渉で協力する有志共闘を立ちあげた。業種横断的な賃金底上げを求めていく。
2/16 NYタイムズ、編集リストラ（朝日）：米ニューヨーク・タイムズは編集部門の約100人（約7.5％）を今年中に削減すると発表。新聞広告収入の減少などを受けたリストラ。
2/16 NECエレ、希望退職募集（日経）：NECエレクトロニクスは本体と連結子会社計9社で、勤続5年以上で40歳以上の約1万8千人を対象に希望退職を募ると発表。上下限は設けないが500人程度を想定。
2/15 電機大手、2000円要求（朝日、日経）：電機連合傘下の主要組合が春闘要求書を提出。各組合とも電機連合の統一要求基準に足なみをそろえ、月額2000円の賃金改正を要求。時間外手当の割増要求も50％への引き上げをもとめている。なお業績低迷中のビクターは要求を4月下旬に先送りする方針を固めている。
2/15 なるか、非正規の処遇改善（日経）：今春闘での連合系組合の非正規の処遇改善に対する取り組みを紹介。「組合員だけでなく非正社員全体の労働条件をどうやって上げていくのか。労働組合の存在意義が問われているとしている」と結んでいるが、これはちょっと勘違い。労働組合は弱い者を助ける正義の味方ではなく、弱い者たちが集って自分たちで雇用条件の改善を図っていく組織。
2/15 労働者派遣法、改正議論やっと始動（朝日）：労働者派遣法の改正に向けた厚労省の研究会がスタート。一層の規制緩和をもとめる企業側と、登録型派遣の強い規制を求める労働側とで強い対立があるなか、今国会では断念した改正を09年の通常国会で目指す。他方で、民主党は日雇い派遣を全面禁止した法案を今国会に提出する。
2/15 厚労省、正社員化を後押し（日経）：厚労省は、中小企業の正社員化を促す「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」の導入や、日雇い派遣の規制強化などを含んだ労働者派遣法の改正など、安定雇用の重視にかじを切ろうとしている。
2/15 育児支援、女性の就労を促す（日経）：政府の財政諮問会議がまとめる「新雇用戦略」の原案では、幼稚園と保育園の一体化、高齢者雇用の新たなルール作り、ジョブ・カード制の導入など、女性、高齢者、若者を中心とした対策が実施されることが明らかになった。朝日2/16に同記事。
2/15 ハンディをこえて・2（朝日）：障害者が働くことを支えるかたちは様々として、盲導犬やジョブコーチなどに支えられて働く障害者たちを紹介している。
2/15 米モルガン、1000人削減（朝日）：米証券モルガン・スタンレーは、住宅ローン関連事業を縮小し、米国と英国で計約1000人の従業員を削減すると発表した。
2/14 賃上げ、昨年超え焦点（朝日、日経）：自動車や電機など大手製造業の労組が要求書を提出したが、経営側は厳しい姿勢。トヨタでは一時金満額の方針だが、ベアは昨年の1000円にどこまで上積みできるかが焦点となっている。日経は、賃上げ以外に子育て支援策や非正規の待遇改善を要求している労組について取り上げている。
2/14 定年後の再雇用、職場の調和カギ（日経）：高齢者雇用安定法の改正によって60歳以上を雇用する制度を設けることが義務付けられた。定年後も働く人々との仕事の分担方法やコミュニケーションのとり方が職場の課題となることを指摘するとともに、再雇用によって賃金が大きくカットされることへの不満を紹介している。
2/14 「請負」労働者の事故死、派遣先にも使用者責任（日経）：大和製缶で請負労働者が事故死したのは会社が安全対策をとっていなかったからとして遺族が起こしていた訴訟で、東京地裁は製缶会社に実質的な使用従属関係があったことを認め、約5100万円の賠償を命じた。原告側は「偽装請負を認めた画期的判決」としている。
2/14 日産、不妊治療に有給休暇（日経）：日産自動車は「ファミリーサポート休暇」を4月から導入。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給休暇を5日、無給を7日取得できることを可能にする。
2/14 ソニー、採用8年ぶりの高水準（日経）：ソニーは09年4月入社の新卒と09年3月までの中途採用を合計900人とする採用計画を固めた。前年度より6％増で、2000年以来の高水準となる。
2/14 教師の時間外勤務（朝日）：教師には認められていない時間外勤務。サービス残業が蔓延るが、裁判所でも認められない時間外労働の実態を直視する必要があるとする萬井隆令龍谷大学教授による「私の視点」。
2/14 「蟹工船」重なる現代（朝日）：小樽商科大学が応募した小林多喜二の『蟹工船』感想エッセー。寄せられた作品には、『蟹工船』と同じような状況に陥いっている現代の労働現場が書きつづられていることを紹介している。
2/13 名ばかり管理職110番（朝日）：日本労働弁護団が11日に「名ばかり管理職」に関する電話相談を実施したところ、130件の相談が寄せられた。なかには、「高卒1年目で管理職。管理職手当1万円。残業手当なし」という悪質な事例もあった。
2/13 連合、非正規向けの新サイト（朝日）：連合は、非正規労働者向けの情報サイト「フェアワークつながるネット」を開設した。
2/13 過労、脳下垂体壊す（朝日）：極度の過労によって脳下垂体が死滅することを大阪市立大学の研究チームがラットによる実験で明らかにした。過労によって生命維持の中心器官の一つが破壊されることを初めて立証し、同チームは今後過労を早く見つける過労マーカーの開発に役立つと期待している。
2/13 ホンダ、新卒採用9.7％増（日経）：ホンダは09年春の新卒採用者の計画を発表。今春よりも130人多い1470人を採用となっており、特に技術者の需要が増えており大卒理系を積極的に採用する。
2/13 高卒就職率、5年連続上昇（日経）：文部科学省の調べによると、就職を希望している今春卒業予定の高校生の12月末時点での内定率は83.8％。前年同期を2.3ポイント上まわり、5年連続の上昇となった。
2/11 子育て支援行動計画、101人以上の企業に義務付け（日経）：厚労省は次世代法を改正し、従業員101人以上の企業に子育て支援の行動計画の策定を義務付けることとする。今国会に提出し、09年4月の施行を予定している。
2/11 改正雇用対策法の解説（日経）：07年10月より施行された改正雇用対策法によって募集・採用において原則年齢制限が禁止されたことを解説した「リーガル3分間ゼミ」。
2/11 時短責任者の設置を（朝日）：厚労省の「労働時間等設定改善法」に基づく改正指針の原案では、時短促進のための責任者配置、年休取得の促進などの具体的施策が盛り込まれていることが明らかになった。
2/11 介護に外国人労働力（朝日）：経済連携協定（EPA）によってインドネシアやフィリピンから看護師、介護士を受け入れることに踏み切る。国内での介護士不足という状況があるなかで安価な介護労働力が入ってくることに問題はないのか。先行する台湾や送り出し側のインドネシアの状況も紹介している。
2/10 定年後の継続雇用、正社員希望が6割（日経）：労働政策研究・研修機構の調査によると、定年後の継続雇用制度について、定年直前の社員の6割が正社員としての勤務を希望しているが、「最も実現の可能性が高い働き方」で正社員を挙げている人は1割に留まっていることが明らかになった。
2/10 支店「代理」は非管理職（朝日）：播州信用金庫で支店の「代理」であった男性が退職後、残業手当の支払いを求めていた裁判で、神戸地裁姫路支部は同職が労基法上の管理監督職にはあたらないとして、未払いの残業代など約770万円の支払いを命ずる判決を下した。
2/9 外国人研修生、職場シフト（朝日）：機械金属産業で働く外国人研修生・技能実習生が増えている。その背景には転職できない彼らを、若者や日系ブラジル人に代る安価な労働力として利用しようという意図があることを伝えている。
2/9 セガ、1割強の希望退職募集（朝日）：セガは全従業員の1割強にあたる400人の希望退職を募ると発表。ゲームセンター運営が振るわず、家庭用ゲームソフトでもヒット作にめぐまれないなどの業績不振が続いているため。
2/9 松下電工、住設建材事業を再編（日経）：松下電工は主力の住設建材事業を抜本改革し、3月末までに約700人を削減する。住宅市場の冷え込みと、人口減での需要の縮小を見こしてのリストラとなる。
2/9 米小売大手、リストラ加速（日経）：一月の売上の伸びが過去最低となった米小売業で人員削減や不採算店の規模縮小の動きが相次いでいる。百貨店最大手のメーシーズは7月末までに2550人を削減することを決めている。
2/9 冬のボーナス、5年連続増（日経）：厚労省が発表した07年末のボーナス調査によると、平均で84万5119円で、前年比1.47％増で5年連続プラスとなった。
2/9 春闘情報（朝日、日経）：トヨタ自動車労組は今春闘の賃金改善分として1500円を要求することを評議会で決定した。また住友金属労組、神戸製鋼は月額3000円の賃上げ要求を会社側に提出した。
2/8 派遣社員のあした・下（日経）：日雇い型派遣だけでなく、従来型の派遣労働者もキャリアアップのチャンスに恵まれていないことを伝える「仕事わたし家庭」。
2/8 採用活動、企業の選考前倒し鮮明（日経）：就職情報サービスのディスコが実施した大学生の調査によると、一月下旬時点で志望企業の採用試験を受けた者が2割に達し、内々定を得ている者も2％いることが明らかになった。
2/8 セブンイレブン、店長に残業代支給（日経）：セブンイレブン・ジャパンは、これまで管理職として残業代を支払っていなかった店長に残業代を支払うことを決めた。マクドナルドに対する東京地裁判決をうけての対応。コンビニ業界では他の大手は既に残業代を支払うように切り替えていた。朝日2/9に同記事。
2/8 サンエー、制服貸与（日経）：アパレル大手のサンエーは5月から店頭販売員全員に制服を貸与すると発表した。アパレル業界では自社製品を割引価格で購入して接客することが多く、これが販売員の負担になり、商品の私的利用などにつながる恐れがあると判断したため。
2/8 私鉄総連、ベア3500円要求（朝日）：私鉄総連は月額3500円の一律賃金改善を求める要求書を日本民営鉄道協会に提出。昨年は大半がゼロ回答だったため、今年はストライキも設定する方針。
2/8 ハンディをこえて・1（朝日）：障害者雇用の現状を伝えるシリーズ「働く」。積極的に障害者雇用に取り組む松下電工や、障害者雇用を進めるために設立された特例子会社日東電工ひまわりの職場を紹介している。
2/7 上がるか残業代（朝日）：連合が主要16産別による共闘組織を結成し、今春闘では法定割増率を超えた残業手当を求めている。人件費削減の流れのなかで社員には長時間労働が強いられた状況が続き、過労死や過労による労災が引き起こされているなど、割増率引き上げ要求の背景を伝えている。
2/7 マック店長訴訟、「不道徳」突かれた企業社会（朝日）：マクドナルドの「名ばかり管理職」問題を取り上げ、企業社会の「経済的不道徳性」を批判していくために、「働き方の多様化」なる言葉の虚妄に気付き、「正規雇用は権利。その他の働き方は個人の選択」の原則を貫き、昔の日本的経営はよかった式の懐古言説に惑わされないことが大切だとした評論家内橋克人氏による「オピニオン」。
2/7 定年後も働く・5（朝日）：定年後起業を目指す人のために、注意すべきことや、どのようなサポート制度があるか解説している。
2/7 派遣社員のあした・上（日経）：日雇い派遣の不安定さや、脱出しようにもできないでいる人たちをルポした「仕事わたし家庭」。
2/7 神鋼電機、役職定年制を実質廃止（日経）：神鋼電機は一定年齢に達した人を役職から外す役職定年制を実質的に廃止し、58歳の社員を係長から課長に昇格させた。正式には廃止していないものの、50代の比率が高く中高年の活用が必要となっており、「数年以内に廃止する方向で検討」としている。
2/6 マックの店長、今でも管理職（朝日）：朝日新聞の取材で、日本マクドナルドの原田社長は先の東京地裁判決で支店長が労基法上の管理監督職でないという判決がおりたことに対する反論し、今後も残業代を支払う意思がないことを明らかにした。
2/6 機械・金属産業、研究・技術職の19％が非正社員（朝日）：労働政策研究・研修機構の調査によると機械・金属関連の事業所で、研究開発や技術職の19％が派遣などの非正規労働者で占められていることが明らかになった。
2/5 定年再雇用の待遇改善（日経）：定年者の再雇用を行っている企業で、待遇を改善し本格的な浅慮として活用する動きがでているとして、コマツや清水建設の施策を紹介している。
2/5 生産性向上、時間当りで（日経）：これからの日本に求められている所得水準の向上と生活の豊かさを達成するには、人的資本の形成が重要となっており、その鍵は時間当りの生産性を高めることと女性の価値を重視することであるとした小峰隆夫法政大学教授による経済教室。
2/5 95％の企業、新卒採用（日経）：日経連の調べによると、08年3月卒業の新卒予定者の採用活動を行った企業は97.2％となり5年連続で過去最高を記録した。採用選考において重視する要素は「コミュニケーション能力」がトップで、「協調性」、「主体性」と続いている。
2/5 賃上げ率2.0予測（朝日）：労務行政研究所は、今春闘で大手企業の賃上げ率は2.0％、6365円となるとの予測をまとめた。
2/5 ミズノ、残業代不払い（朝日）：スポーツ用品大手のミズノは、同社で不払い残業が発生しているとして過去2年間について調査するよう大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。
2/4 脚本家スト収束へ（朝日）：3ヶ月近くにわたる米脚本家組合のストライキが、収束する見通しとなった。ネット配信分の報酬引き上げで基本的合意に達した模様。
2/3 障害者就業、支援を強化（日経）：厚労省は、障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出。法定雇用率を下回った場合に、罰金を科す企業規模を現行の従業員301人以上から101人以上の企業に広げる。また母子家庭の母親の就業支援として、08年度からパートから正社員にした中小企業に一時金として15万円支給する制度を開始する。朝日2/5に同記事。
2/2 連合、若者の雇用対策問題提起（朝日）：1日に連合は08年春季生活闘争の開始宣言集会を開催。連合は若者雇用対策を前面にうちだし、春闘の組織化をはかる。
2/2 自治労、社保庁非常勤の全国団体設立（朝日）：自治労は社会保険庁の非常勤労組でつくる全国協議会を結成。社保庁解体で約4800人の非常勤職員が職場を失なうとして、厚労省や社保庁に雇用確保を求める。
2/2 過労でうつ認定（朝日）：国の労働保険審査会は、近江鉄道の元バス運転手が過労や職場でのストレスでうつ状態になったとして労災認定の再審査を求めていたことについて、「業務による心理的負荷が有力な原因」として認め、休業補償をしないとしていた大津労働基準監督署の処分を取り消した。
2/2 京都放送で偽装請負（朝日）：京都放送は、偽装請負をしていたとして昨年11月に京都労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが明らかになった。
2/2 米雇用、1万7000人減（日経）：米労働省が発表した1月の雇用統計によると失業率は前月より0.1ポイント減少の4.9％であったが、雇用者数が1万7000人の減。4年5ヶ月ぶりに減少に転じ、金融不安による雇用の悪化が鮮明となった。2/3朝日に同記事。
2/2 障害者雇用、ユニクロ首位（日経）：厚労省は企業別の障害者雇用状況の調査結果を発表し、従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのはユニクロで7.43％であった。07年における全企業での平均は1.55％と法定雇用率の1.8％を下回った状態である。
2/2 派遣とパート、時給差縮む（日経）：ここ数年、パート・アルバイトの賃金は上る傾向にあるが、規制緩和で派遣業者の参入や職種が拡大した派遣の賃金は低下する傾向にあり、結果として両者の賃金格差が縮まってきている。
2/1 兼松男女差別賃金訴訟、原告勝訴（朝日、日経）：兼松の女性社員6人が、同社のコース別人事管理が男女差別だとして訴えていた控訴審で、東京高裁は「男女同一賃金の原則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして4人に計7257万円を支払うよう兼松に命じた。
2/1 グッドウィル捜査（朝日、日経）：日雇い大手のグッドウィルは職業安定法違反の疑いで警視庁保安課による家宅捜索を受けた。
2/1 現金給与額、3年ぶり減（朝日、日経）：厚労省が発表した2007年の毎月勤労統計調査の結果によると、月の現金給与総額は前年比0.7％減の33万212円で3年ぶりの減少となった。景気回復が賃金に波及していないことを示すことを裏づける結果となった。
2/1 ユニオンで行こう・4（朝日）：外国人労働者を支援する労働組合を立ちあげた人々の人生と経緯を紹介している。
2/1 マック残業代判決の波紋（日経）：名ばかり管理職が残業手当を求めて会社を訴える背景には、働き手が仕事に誇りを感じられなくなった職場荒廃があるのではないかとしたルポ。
2/1 キヤノン、ジョブ・カード制度を導入（朝日）：政府が後押しする「ジョブ・カード制度」に基づく職業訓練プログラムをキヤノンが3月から導入する。制度の導入は全国で初めて。参加者はキヤノンと雇用契約を結び、半年間訓練を受ける。日経2/2に同記事。
2/1 技能持つ人材、海外に門戸拡大（日経）：政府の財政諮問会議は留学生や高い技能を持つ人材を受け入れることなどからなる新しい経済成長戦略の骨格を了承した。
2/1 人材派遣大手、スタッフ育成無料で手厚く（日経）：売り手市場で人手不足感が続くなか、大手人材派遣会社が無料研修を実施して派遣スタッフの確保につとめている。
2/1 春闘情報（朝日、日経）：日本郵政労組グループが1500円の賃金要求書を提出した。本田技研労組は1000円、日産労組は7000円の賃上げ要求とする方針。2/2日経に同記事。