3/31 リーガル3分間ゼミ（日経）：試用期間の残業代について解説している。
3/31 シグナル発見・足りぬ介護士、確保へ先手（日経）：外国人介護士の受け入れに向けた準備を進めている企業の現場を伝えている。
3/30 家庭六法（日経）：解雇や給料の不払いなどの紛争解決に役立つ労働審判制度について説明している。
3/30 「石綿新法」遺族に周知（朝日）：環境省は、中皮腫による死者の遺族に個別に連絡を取り、石綿健康被害救済法や労災補償に基づく救済手続きを取るよう促す方針を固めた。
3/29 サミット、パートの定年、70歳に（日経）：食品スーパーのサミットは28日、パートの定年を5歳引き上げて70歳にすると発表した。
3/29 アリタリア航空、買収交渉2100人削減案（日経）：仏蘭エールフランスーKLMは28日、伊アリタリア航空の買収問題で、同航空労組に対し2100人の人員削減を提示した。組合は提案を拒否。
3/29 完全失業率3.9％に悪化（朝日、日経）：総務省が28日発表した2月の完全失業率は前月を0.1ポイント上回る3.9％で、5カ月ぶりに悪化。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率も前月より0.01ポイント低い0.97倍だった。
3/29 正社員、女性では46％（朝日）：厚生労働省の「07年版女性労働白書」によると、07年の女性の正社員数は10年前よりも133万人少ない1039万人で、女性の雇用者全体に占める割合も12ポイント減の46.5％に落ち込んだことがわかった。
3/29 仏、公務員8万人削減（朝日）：フランスが大規模な公務員の削減に乗り出す。5年間で計8万8000人を削減するという。アンドレ・サンティニ公務員担当相に話を聞いている。
3/29 石綿被害、新たに2167事業場（朝日、日経）：厚生労働省は28日、05〜06年度に新たに石綿による労災認定などを受けた従業員がいた全国2167事業場の名称を公表した。
3/28 男性ナース、社会人ら志望者急増中（日経）：看護学校に男性の社会人経験者らが続々と入学しているという。背景を探っている。
3/28 国労とJR貨物和解（日経）：旧国鉄の分割・民営化後、国労組合員が昇進などでJR貨物から差別的な扱いを受けたとして争っていた労使紛争は27日、JR貨物が和解金を支払い、国労が会社の施策に協力することなどを条件に中労委で和解が成立した。
3/28 現場が壊れる・4（朝日）：低価格競争が広がり、技能の劣化や継承難を招いている建設労働者などを取り上げている。
3/27 新入社員は「カーリング型」（日経）：社会経済生産性本部は今年の新入社員を「カーリング型」と特徴づけた。売り手市場で就職しているため会社への帰属意識は低く、会社が働きやすい環境づくりに腐心するというのが命名の理由。
3/27 りそな銀行、年金需給減額（日経）：企業年金の受給額を平均13％引下げたのは一方的な不利益変更だとして、りそな銀行の退職者が同行とりそな企業年金基金に差額の支払いなどを求めていた訴訟で、東京地裁は「経営状況が著しく悪化し、減額はやむを得ない」として請求棄却する判決を下した。
3/27 トヨタ・日産、初任給上げ（日経）：トヨタ自動車と日産自動車は今年4月入社の初任給を従来より1000円高い20万3000円に引き上げる。
3/27 内部告発・24 （朝日）：「先駆者・上」としてヤミカルテルを内部告発したために仕事上で酷い差別的取り扱いを受けてきた元トナミ運輸の社員を紹介。
3/27 クリントン候補、ガラスの天井に挑む女性に共感（朝日）：米大統領選挙の民主党候補者選びで苦戦を強いられているヒラリー・クリントン候補。男女平等の建前の下で、「見えない性差別」を体験してきた女性と、彼女とを重ねあわせながら、クリントンを支持する女性や反発する側の見解を紹介している。
3/26 三菱商事、来春の新卒採用200人（日経）：三菱商事は2009年度の新卒採用計画を200人程度とすると25日発表した。
3/26 ヤマダ電機、元日営業廃止（日経）：ヤマダ電機は25日、来年からグループ1000カ所強の全店で元日営業をやめることを決めた。同日、労働組合と合意した。休日の拡大や契約社員を正社員に登用する制度導入なども検討する。
3/26 パート正社員化、74％が制度導入（日経）：改正パートタイム労働法施行を4月に控え、小売りや外食大手の74％がパートから正社員への登用制度を導入したことが日本経済新聞社の調査で分かった。
3/26 企業年金、運用見直し（日経）：大手企業が企業年金の運用改革に乗り出す。年金資産を退職者や従業員など世代別に分割するKDDIなどを取り上げている。
3/26 過重労働で障害、会社に賠償命令（朝日）：脳梗塞を起こし障害が残ったのは、過重な長時間労働が原因だとして、高知県安芸市の元トラック運転手の男性が、会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、高知地裁であった。裁判官は会社側の安全配慮義務違反を認め、会社側に約3600万円の支払いを命じた。
3/25 日立プラント、早期退職者550人を募集（日経）：日立プラントテクノロジーは24日、全社員の約7％にあたる550人の早期退職者の募集を始めると発表した。
3/25 マツキヨ、薬剤師に年俸制（日経）：マツモトキヨシは7月、ドラッグストア勤務の薬剤師に年俸制を導入する。
3/25 再就職支援会社が拡充（日経）：パソナキャリアは近く早期退職者の相談に乗る転職コンサルタントを現在より3割増やす。テンプスタッフは転身サポートは営業人員を約2割増員した。
3/25 終身雇用「支持」9割近く（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果によると、終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが分かった。
3/24 非正規職員、我慢も限界（日経）：消費者行政を支えている非正規職員の過酷な雇用実態を明らかにしている。
3/24 中小、人材確保で連携（日経）：中小の製造業が人材の確保や育成などで連携するケースが目立ち始めているという。産業集積地として地域をブランド化し、訴求力を高めようとしている東京・大田のエムワン精工などを取り上げている。
3/23 家庭六法（日経）：公共職業安定所（ハローワーク）について解説している。
3/22 子が就職、親の心得（日経）：企業の採用コンサルタントで「こんな親では就職できない」（廣済堂出版）などの著書がある尾方僚さんに、最近の新入社員の親の事情と望ましい対応を語ってもらっている。
3/22 下請法違反で勧告を請求（日経）：中小企業庁は21日、住宅設備機器製造・販売会者「ミカド」が、下請け業者39社に対し代金計約3660万円を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会に減額分の返済や再発防止策を求める勧告を出すよう措置請求した。
3/22 勤務医に短時間雇用制（日経）：厚生労働省は21日、勤務医の労働状況を改善するため、短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を全国の都道府県知事に出した。
3/22 3メガバンク、来春も大量採用（日経）：3メガバンクの2009年春の新卒採用計画が21日、出そろった。三菱東京UFJ銀行は前年の計画より15％増の1500人を採用する。みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行も前年並みか前年を上回る人数を予定している。
3/22 マクドナルドの元店長4人提訴（朝日、日経）：「名ばかり管理職」の問題で、日本マクドナルドの元店長4人が21日、未払い残業代など計1720万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。
3/22 職場のストレス対処法・6（朝日）：ストレスについて、産業カウンセラーや臨床心理士に相談する方法などを紹介している。
3/22 企業の育児支援、現状は（朝日）：子育て支援に積極的な企業に与えられる認定マーク「くるみん」を取得した各企業の支援策を紹介している。
3/22 パート時給19円増（朝日）：連合がまとめた春闘の21日時点でのパートの時給引き上げ額は19.68円で、前年同期より4.18円増えた。
3/22 脱・働く貧困層、ドイツ積極的（朝日）：05年から、働く世代の貧困化を防ぐ新しい支援の仕組みを作ったドイツを訪ね、日本に参考になる点を探っている。
3/21 石綿健康被害の救済法改正要求（日経）：石綿対策全国連絡会議が20日、東京都内でシンポジウムを開き、石綿健康被害対策法の改正を要求した。
3/21 大卒採用6年連続増加（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた新卒採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み9.1％増と、6年連続で前年度を上回った。
3/21 職場のストレス対処法・5（朝日）：人件費を絞ったしわ寄せが、旅行業界ではお客が、学校では子どもが受けていると、警鐘を鳴らしている。
3/21 現場が壊れる・3（朝日）：精密部品メーカー「マイスター」が導入している「ブラザー制度」（新人につけられる世話役）などを取り上げている。
3/21 時時刻刻・「求む、最低賃金」外国人訴え（朝日）：外国人実習生や日系ブラジル人たちが、個人加盟できる労働組合に入って待遇改善を求める動きが広まっている。実情を伝えている。
3/21 採用、来年も売り手市場（朝日）：朝日新聞社が主要100社を対象に行った09年春の新卒者採用計画調査によると、学生の「売り手市場」が続くが、質の維持に腐心している企業側の思いが浮かび上がった。
3/20 資生堂、上海に海外社員教育拠点（日経）：資生堂は中国・上海市に同社の海外拠点で働く社員の教育拠点を新設する。中国で働く約8000人と今後3年間で採用する約2000人を当面の対象とする。
3/20 パート時給15.7円上昇（日経）：UIゼンセン同盟が発表した今春闘の労使妥結状況では、パートの時給引き上げ額が前年同期を3.1円上回った15.7円となった一方で、正社員の賃金改善額は前年割れの1061円となった。
3/20 JR西、退職制度変更（日経）：JR西日本は2012年以降の定年退職者を再雇用すると発表。従来の制度では06〜11年度までの定年退職者としてきたが、制度延長する。
3/20 改正パートタイム労働法Q&A・下（日経）：改正を先取りして制度を改正した企業や、今後の課題などについて解説している。
3/20 フィリピン人看護師・介護士、受け入れ延期（日経）：厚生労働省は08年度に予定していたフィリピン人看護師・介護士お受け入れを09年度以降に延期する方針を固めた。日比で署名した経済連携協定がアロヨ政権の動揺などで発効のめどが立たないため。またインドネシアとの協定は、日本のねじれ国会が理由で審議がストップしている状態。
3/20 職場のストレス対処法・4（朝日）：どんな風に部下に接すれば上司はストレスをやわらげられるのかについてアドバイスしている。
3/19 所定内給与、2年連続減（日経）：厚労省の発表した07年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の所定内給与は前年同期に比べ0.2％減の30万1100円となり、2年連続での減少となった。
3/19 改正パートタイム労働法Q&A・中（日経）：正社員並みパートの正社員との差別取り扱いが禁止された点を中心に解説。
3/19 人材サービス各社の採用、地方に活路（日経）：派遣や請負などの人材サービス各社は、都市部での人材確保が難しくなってきたことから、地方での採用の拡充に力を入れている。
3/19 女性役員、活躍の陰にメンター（日経）：現在活躍中の女性役員の事例を紹介しながら、女性役員を生む支援体制としてメンター（良き指導者、助言者）が不可欠であるとしている。
3/19 BMW、8100人削減へ（日経）：独の自動車メーカーBMWはコスト削減のため8100人に上る人員削減することを決めた。BMWの自動車販売は過去最多を記録したが、営業利益率が6.4％と横ばいでライバルのメルセデスを下回ったため。
3/19 職場のストレス対処法・3（朝日）：過剰なストレスを軽減する方法として、認知療法や筋弛緩法などを紹介している。
3/18 改正パートタイム労働法Q&A・上（日経）：4月1日から施行される改正パートタイム労働法のポイントなどを解説している。
3/18 現金給与を大幅上方修正（日経）：厚生労働省が17日発表した1月の毎月勤労統計によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比1.6％増の28万2082円となった。伸び率は速報段階から0.6ポイントの上方修正になった。
3/18 ジョブカード、松下も実施（日経）：内閣府は17日、「ジョブカード」制度に基づく職業訓練を松下電器産業が実施すると発表した。
3/18 社保庁・労組、ヤミ専従で返還7億5000万円に（朝日、日経）：社会保険庁で、「ヤミ専従」が長年常態化していた問題で、全国社会保険職員労組は17日、返還すべき給与が27人分、約7億5000万円に上ると発表した。
3/18 職場のストレス対処法・2（朝日）：ストレスとなる要因を3つに分類し、専門家に話を聞いている。
3/18 キヤノン、派遣打ち切り（朝日）：キヤノンは、グループ会社を含む工場の派遣社員約1万2000人の受け入れを年内に打ち切り、半数の6000人を直接雇用の期間社員に、残りを請負契約に置き換える。
3/17 石綿被害、家族の肺がんも救済（日経、朝日）：クボタ旧神崎工場に派遣されていた元従業員＝死亡＝の妻で肺がんで死亡した女性が、石綿健康被害救済法に基づく救済認定を受けていたことが分かった。
3/17 給与より「やりがい」（日経）：リクルートは26日、正社員の中途採用情報を集めた新たな転職サイト「オトナの就活」を開設する。転職希望者の中には、「やりがい」を優先する人が多いことから、仕事の醍醐味や組織の魅力などが前面に出たものになる。
3/17 職場のストレス対処法・1（朝日）：職場でのストレスが積み重なり、体調を崩す会社員たちの事例を取り上げている。
3/16 キヤノン、工場の派遣社員ゼロに（日経）：キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替える。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、6000人を期間契約の社員として年内に採用。正社員への登用も進める。コマツなど、主な企業の従業員の待遇改善の動きもまとめている。
3/16 定年前に考えるマネープラン・上（日経）：ファイナンシャルプランナーによる定年退職後に働く場合の賃金と年金の関係についての解説。
3/16 コムスン継承会社の人手不足深刻（日経）：コムスンが介護事業から撤退して3カ月余り。人手不足で深夜介護の一部が困難になるなど、混乱が続いているという。
3/16 フリーター訓練、松下電器も実施（朝日）：「ジョブ・カード制度」の一環として、松下電器産業グループが職業訓練プログラムを実施する。
3/16 社会保険庁「労組ヤミ専従」常態化（朝日）：社会保険庁で、「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組の高端照和委員長は責任をとって辞任する見通し。
3/15 大卒内定率88％（日経）：4年生大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、2月1日時点で前年同期比1.0ポイント増の88.7％になり、2000年の調査開始以来、過去最高となったことが14日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
3/15 職場セクハラ変質（日経）：昨年、改正男女雇用機会均等法で企業にセクハラの防止対策の強化が義務付けられたが、新しい形のセクハラも目立ち始めているという。現状と個人に求められる対処についての山田秀雄弁護士へのインタビュー。
3/15 看護師の月給増加（日経）：看護師の月給が各地で増加し、特に関西では1年で6％近くアップしていることが、医療介護求人サイトの調査で分かった。
3/15 コロムビア、早期退職募集（日経）：経営再建中のコロムビアミュージックエンターテインメントは14日、全従業員の約2割に当たる100人の早期退職者を募集すると発表した。
3/15 中国、外資の労組結成率83％に（日経）：中国の労組全国組織、中華全国総工会は14日、外資系企業での労組結成率が83.0％に達したことを明らかにした。
3/15 中国、雇用新法見直しで激論（日経）：中国で1月に施行されたばかりの「労働契約法」の見直しの是非を巡る議論が加熱しているという。現状を伝えている。
3/15 地銀や信託、初任給上げ相次ぐ（日経）：有力地銀の千葉、東邦、京都などの各行は4月から初任給を引き上げる。信託では中央三井信託銀行と住友信託銀行が上げる。
3/15 舛添厚労相、名ばかり管理職の指導強化を明言（朝日）：「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は14日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。
3/15 賃上げ額増え6401円（朝日）：連合が14日発表した春闘の第1回集計結果によると、定期昇給分を含む平均賃金引き上げ額は、比較可能な264組合で前年より259円アップの6401円となった。
3/15 シニア労組、初交渉（朝日）：中高年の労働者が昨年12月に結成した労働組合「シニアユニオン東京」が14日、厚生労働省に対し、定年後の雇用確保を求めて初の交渉を行った。
3/14 「国労側の訴えは時効」（日経）：国鉄分割・民営化に伴いJRに採用されなかった国労組合員らが、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。裁判長は「損害発生はJRに採用されなかった1987年。訴えは時効（3年）」として請求を退けた。
3/14 家電量販大手4社「新卒」最多水準に（日経）：大手家電量販店の2009年春の採用計画が出そろった。ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス、ノジマの4社が過去最高水準の新卒者を採用する。
3/14 JR東は930円で妥結（日経）：JRグループ主要3社の2008年春の賃金交渉が13日、事実上決着した。JR東海は900円、JR東日本は930円で妥結。JR西日本は7年連続でベアゼロとなった。
3/14 現場が壊れる・2（朝日）：権限を与えられないまま、主要な仕事をまかされている非正社員の苦悩を伝えている。
3/14 東電は前年比11万9000円減（朝日、日経）：東京電力の労使は13日、08年の一時金について、前年実績より11万9000円（6.9％）低い161万円で妥結した。
3/14 NTTの一時金、前年並みで妥結（朝日、日経）：NTTグループ8社の賃上げ交渉は13日、焦点となっていた一時金（ボーナス）をほぼ前年並みとすることで妥結した。
3/14 UIゼンセン同盟、パートの賃上げ前年比6.8円改善（朝日、日経）：UIゼンセン同盟は、今春闘でのパート労働者の時給賃上げについて、13日時点での回答をまとめた。17組合の平均で昨年実績を6.8円上回る18.9円だった。
3/14 日本郵政2000人正社員化（朝日、日経）：日本郵政グループの民営化後初の賃上げ交渉は13日、各社統一の正社員600円のベースアップで妥結した。また、非正社員の正社員への登用を本格的に始め、08年度は2000人登用することなども合意した。
3/14 首相、「非正社員の待遇改善を」（朝日）：福田首相は13日の内閣メールマガジンで、非正社員の待遇改善や正社員化を経済界に呼びかけた。
3/14 春闘、後半戦で巻き返せ（朝日）：大手製造業の賃上げは多くが前年並みにとどまるという渋い結果に終わったことから、これから交渉が本格化する商業やサービス業、中小企業の巻き返しを期待している社説。
3/13 トヨタ、定年後再雇用とパート賃金上げ（日経）：トヨタ自動車は12日、定年退職後の再雇用者とパート社員の賃金を引き上げることを決めた。
3/13 鉄鋼大手、休日手当割増率40％に上げ（日経）：鉄鋼大手5社は今春の労使交渉で、休日手当割増率を40％に引き上げ、深夜手当を割増率33％に引き上げることを決めた。
3/13 電機大手、非正規社員の処遇改善へ（日経）：電機大手15社の労使は、非正規雇用で働く従業員を活用する際の労働協約改定で合意。また、大きな焦点だった「時間外手当の割増率引き上げ」は、合意に達しなかった。
3/13 三菱重工、新卒6％増（日経）：三菱重工業は2009年春入社の新卒採用者を前年に比べ約6％増の1600人にする。うち大卒は過去最高の720人。
3/13 新卒採用、全学歴で増加（日経）：厚生労働省が12日発表した2月の労働経済動向調査によると、短大も含めてすべての学校の卒業者について、採用企業の割合が前年を上回った。
3/13 りそな銀、派遣女性専用ローン（日経、朝日は14日）：りそな銀行はパソナグループと共同で、女性の派遣社員向けの専用ローンを開発した。
3/13 高効率生産ライン違法？（日経）：「ジャスト・イン・タイム方式」（JIT方式）と呼ばれる生産システムが、労働局から「偽装請負の疑いがある」とみなされ、関係業界に波紋が広がっているという。実情を探っている。
3/13 介護休拡充、神鋼3年に（朝日）：神戸製鋼所は、介護による休業期間を4月から現在の1年間から3年間に拡充する。
3/13 春闘、賃上げ前年並み（朝日、日経）：製造業大手の賃上げ交渉が12日、ほぼ終結した。多くの企業は前年並みの賃上げにとどめた。主要企業の回答状況をまとめている。
3/12 豊田自動織機、技能職2割増（日経）：豊田自動織機は11日、2009年春入社の新卒採用者を08年実績比12％増の700人にすると発表した。事務職、技術職はほぼ前年並みで、技能職を2割増の430人に増やす。
3/12 デンソー、８％増計画（日経）：デンソーは11日、2009年春の採用計画を発表。大卒の技術職などの採用を増やし、定期採用全体では今春見込みより8％多い1200人とする方針。
3/12 退職社員再雇用、NECが新制度（日経）：NECは11日、育児や家族の介護、配偶者の転勤などを理由に退職した社員の再雇用制度を新設する方針を明らかにした。
3/12 定年者支援に松下が新制度（日経）：松下電器産業は4月、60歳の定年を迎えた従業員向けに再雇用や老後の家計設計を支援する新制度を導入する。
3/12 ホンダ800円回答、昨年妥結下回る（日経）：ホンダは11日、組合側の月額1000円の賃金改善要求に対し、800円を回答することを決めた。昨年の妥結額を100円下回る。
3/12 きょう賃上げ一斉回答（日経）：金属労協（IMF・JC）に加盟する主要4業種の経営側が12日、組合側に賃上げ額と一時金を一斉回答する。電機や自動車など大半の企業は賃上げ額が前年実績並みの月額1000円になる見通し。
3/12 吉野家、パートを地域正社員に（日経）：吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。
3/12 三菱重工、賃上げ原資を成績で配分（朝日）：三菱重工労働組合は11日、今春闘で獲得する賃上げ原資を社員の業務成績に応じて配分することを経営側に提案し、4月から導入する方向で合意したことを明らかにした。
3/12 松下、キャリア形成・健康維持に支援金（朝日）：松下電器産業は今春闘で、実質1000円の賃上げ原資をキャリア形成や健康維持などの支援金にあてる案を労働組合側に示した。
3/12 鉄鋼大手、時間外割増率上げへ（朝日）：鉄鋼大手4社は、時間外割増率を引き上げる方針を固めた。休日の割増率を現行の35％（新日本製鉄は37.5％）から40％前後に引き上げる。
3/12 電機大手、賃上げ1000円軸（朝日）：大手製造業の春闘は12日に集中回答日を迎える。電機大手は、実質的な賃上げ額で1000円を回答する見通し。トヨタ自動車も3年連続で1000円を回答する方針を決めた。
3/12 連合、「専ら派遣」是正を要求（朝日）：連合の高木剛会長は11日、日本人材派遣協会を訪れ、事実上の専ら派遣の横行を批判し、是正を要求した。
3/11 ピーエス三菱、希望退職募集に124人応募（日経）：ピーエス三菱は10日、2月に実施した希望退職者募集に124人が応じたと発表した。
3/11 08春賃金（日経）：日立製作所は今春の労使交渉で、組合側が要求した年間一時金5カ月に対し、4.9カ月を回答する方針を固めた。シャープは前年実績の5.3カ月に対し5.25−5.3カ月で労使が調整している。
3/11 三菱重工、賃上げ原資の全額を成果反映に（日経）：三菱重工業の労使は10日、賃上げ原資の全額を個々の従業員の業務評価に応じて配分することで合意した。
3/11 トヨタの新年度3000人台を維持（朝日）：トヨタ自動車は10日、08年度の採用計画を発表。全体の採用数は計3629人で、ほぼ前年度実績並み。
3/11 電機大手6社が採用増（朝日）：10日に出そろった電機大手の09年度の国内採用（単体）は、8社中6社が増やす計画。さいようの伸び率が最も大きいのは東芝で、前年度比53％増の2000人。
3/10 リーガル3分間ゼミ（日経）：サラリーマンが副業で得た収入で、確定申告をしなくてはならない条件について解説している。
3/10 希望社会への提言20（朝日）：日本の活力を保つには、心を開いて外国人を受け入れ、共生社会をめざそうと提言している社説。
3/10 外国人看護師「欲しい」半数（朝日）：九州大学アジア総合政策センター研究班の調査によると、大病院の半数近くが外国人看護師を採用したいと考えていることが分かった。
3/9 家庭六法（日経）：会社が倒産した際の賃金の立て替え払い制度について説明している。
3/9 暮らしの疑問、プロが答える（日経）：雇用保険の失業給付はどう申請すればよいのかという質問に答えている。
3/9 そこが知りたい（日経）：人材サービス業界が激動している中、リクルートの柏木斉社長に生き残りの条件を聞いている。
3/9 08春賃金Q&A・4（日経）：非正社員の待遇改善について解説している。
3/9 賃金改善要求額、自動車平均1550円（日経）：自動車総連の加藤裕治会長は8日の記者会見で、傘下労組の賃金改善要求額が前年を約140円上回り平均約1550円になったと明らかにした。
3/9 電機大手、1000円回答へ（日経）：東芝、日立製作所など電機大手は今春の労使交渉で、組合側の月額2000円の賃金改善要求に対し、1000円を回答する方針を固めた。
3/9 中途視覚障害者復職へ、NPO手引書（朝日）：病気などで視力を失った中途視覚障害者の復職 を支援する動きが広がっている。厚生労働省やNPO法人の動きを伝えている。
3/8 トヨタの過労死社員、QC活動を業務認定（日経）：勤務中に亡くなったトヨタ自動車社員の過労死の認定が確定したことから、豊田労働基準監督署は7日までに、品質管理（QC）サークル活動を業務と認めて残業時間を算定し直し、遺族に対する遺族補償年金などの支払いを決定した。
3/8 まん延する職場いじめ（日経）：日本産業カウンセラー協会がカウンセラーに行った調査によると、「職場いじめ」がまん延していることが明らかになった。同協会東京支部の電話相談室長、山口志治子さんにその実態を報告してもらっている。
3/8 08春賃金Q&A・3（日経）：今春の労使交渉で焦点となっている「時間外割増率」について解説している。
3/8 カシオ、中国・広州の委託工場スト（日経）：カシオ計算機が生産委託している広東省広州市の工場で6日午前に大規模なストライキが発生し、工場の操業が停止していることが明らかになった。給与体系の変更が原因だという。
3/8 松下、初任給上げ満額へ（日経）：松下電器産業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨年実績より500円増える。
3/8 新日鉄、深夜手当など増額（日経）：新日本製鉄は、深夜手当の割増率を現行の30％から33−35％に引き上げる方針を固めた。休日出勤手当も増やす。4月から実施。
3/8 米雇用6万3000人減（日経）：米労働省が7日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万3000人減少した。2カ月連続のマイナスとなり、約5年ぶりの大幅な減少を記録した。
3/8 東芝・三菱電機、月1000円軸に交渉（朝日）：今春闘において、東芝と三菱電機が7日までに、昨年並みの月1000円を軸に詰めの交渉をする方針を明らかにした。一時金は三菱が昨年実績の5.5カ月分より上積みし、東芝は業績に応じ自動的に決まる方針。
3/8 トヨタ、ベア1000円で調整（朝日）：トヨタ自動車は6日、今春闘に対し1000円を回答する方向で調整に入った。一時金については過去2番目となる253万円を満額回答する。12日に正式回答する予定。
3/7 首相、賃上げを直談判（朝日、日経）：福田首相は御手洗経団連会長と首相官邸で会い、賃上げを要請。御手洗氏は全ての企業での賃上げは難しいとして、所得減税の必要性を首相に指摘した。
3/7 近大、残業代不払い（日経）：近畿大学が07年1月から半年間にわたり事務職員の残業代の不払いをしていたとして、大阪労働局は法人としての大学と元人事部長を労働基準法で書類送検した。近大は不払い総額は2年間で約1億円に上るとしている。
3/7 しごと館、廃止含め検討（日経）：厚労省は、巨額の赤字となっている「私のしごと館」の業務見直しを考える検討会を都内で開催した。
3/7 日商会頭、賃上げ小幅に（日経）：日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、中小企業は業況感が非常に悪いとして、賃上げが低く押えたものにならざるをえないとした。
3/7 08春賃金Q＆A・2（日経）：賃上げの必要性の理由としてしばしば取り上げられる、労働分配率に関する解説。
3/7 トヨタ、1000円回答へ（日経）：トヨタ自動車は1500円の賃上げ要求に対して前年並の1000円を回答する見通しとなった。
3/7 サッポロ労組、買収提案反対（日経）サッポロ関連労働組合は、スティール・パートナーズがサッポロ・ホールディングスに対して提案している買収には反対するとの声明を発表。
3/7 現場が壊れる・1（朝日）：派遣社員や請負労働者によって担われる製造現場。部品としてしか扱ってもらえない彼らの体験をルポしている。
3/7 定住化、遅れる支援（朝日）：労働力不足の時代を迎える中で、産業界は外国人労働者を受け入れ日本語教育を必要性を認識しはじめている。企業内日本語学校を開設したヤマハ発動機IMカンパニーの事例などを紹介した「シゴトとコトバ」下。
3/7 発達障害とともに・中（朝日）；発達障害にあった仕事を探す厚労省の補助事業によって職場体験を経験した人のドキュメント。発達障害にあった職業にどのようなものがあるか、適職研究の必要性を訴えている。
3/6 正せ、名ばかり管理職（朝日）：マクドナルドでの判決に認知度が高まってきた「名ばかり管理職」。労働弁護団や労組の動き、また対応が二分する経営側の動きを紹介している。
3/6 欧州、途上国移民を選別（朝日）：外国人の長期滞在条件として日本語能力を重視することを政府は検討している。既に言葉による外国人移民の選別を実施しているフランスやドイツなどの事例を紹介した「シゴトとコトバ」上。
3/6 格差社会、漫画に文学に（朝日）：格差社会の状況をリアルに描いた漫画や文学作品が出てきているが、かつてのプロレタリア文学とは異なり「主張や告発がない」としている。
3/6 パート待遇改善、一斉要求（日経）：流通大手の労働組合が今春闘でパートタイム社員の待遇改善を要求しているとして、UIゼンセン同盟傘下の組合とイオンやイトーヨーカ堂などの動向について紹介している。
3/6 スカイマーク、客室乗務員を正社員に（日経）：スカイマークは4月から客室乗務員などの契約社員を正社員に登用する制度を新設する。正社員の比率を現状の約4割から9割に引き上げる。
3/6 賃上げ以外に、子育て支援など（日経）：製造業の労組は、今春闘で基本賃金の引き上げ以外に、子育て支援の充実や時間外割増率の引き上げなどをめぐる要求をかかげている。
3/6 トヨタ、1000円軸に（日経）：1500円の賃上げを要求しているトヨタ労組であるが、経営側は景気の不透明感を理由に前年度並の1000円を巡る攻防となっている。ホンダでも1000円の要求に対し、前年並の900円を軸とした交渉になっている。
3/6 首相、賃上げ促す（日経）：福田首相はメールマガジンで「今こそ改革の果実が給与として国民に、家計に還元されるべき時がやってきている」として、経営側に賃上げを促している。
3/5 山陽特殊鋼、子育て支援策拡充（日経）：山陽特殊鋼は、出産などで退社後3年以内なら職場復帰できる制度や、育児休業期間の延長する制度を導入する。
3/5 新日鉄、10％増（日経）：新日本製鉄は09年度の採用者数を1065人とする発表。08年採用者よりも10.9％高い数値で、技術・技能の受け皿となる若手を確保する。
3/5 日航、ベア見送り（日経）：日本航空は月額1万円のベースアップを要求していた7つの組合に対して08年度の回答を見送ると回答。7労組側ではストも視野に入れ、ベア実施を求めていく。
3/5 08春賃金Q＆A・1（日経）：賃金改善に関する基本的な用語や最近の動向を解説している。
3/5 米シティー、3万人削減（日経）；米経済テレビCNBCは、米大手銀行シティーグループが3万人強の人員削減を計画していると伝えた。
3/5 派遣の地盤沈下懸念（日経）：グッドウィルなどで不祥事が続く派遣業界。イメージ低下が心配とするスタフッサービス社長のコメントを伝える「回転いす」。
3/5 日本の正社員、過保護？（日経）：OECDがまとめた加盟先進国の労働市場の分析「成長に向けて（2008年版）によると、日本では正社員に手厚い雇用保護がなされている反面、非正社員の処遇改善が遅れている。記事は正社員が過保護というような見出しだが、しかし掲載されている雇用保護数値を見るかぎり、正社員でEU並み、非正社員はなり低くなっている。非正社員の雇用改善が急務と理解すべきだろう。
3/5 ワーキングプア対策、税還付軸に（日経）：賃金低下圧力が強まっている未熟練労働者の貧困対策には、最低賃金の引き上げや生活保護増額よりも、還付可能な税額控除制度を用いるのがよいとする川口大司一橋大学准教授による「経済教室」。
3/5 低い待遇、介護職員足りず（日経）：職員が確保できないために入所者を断わる特別養護老人ホームが増えている。その背景には、介護職の待遇の悪さがあるとしている。
3/5 日本綜合地所、「部下手当」新設（朝日）：マンション分譲大手の日本綜合地所は、4月から管理職を対象に「部下手当」を導入。管理職が部下とのコミュニケーションをはかるために、会食や冠婚葬祭の費用にあててもらうのが目的。
3/4 現金給与、2ヶ月ぶり増（朝日、日経）：厚生労働省の発表した1月の毎月勤労統計調査によると、常用労働者の元気給与総額は前年同月比1％増の28万550円で、2ヶ月ぶりに増加。伸び率も1年7ヶ月ぶりの高い伸びとなった。
3/4 松下、国内1割増（朝日、日経）：松下電器産業は09年度の新卒と中途の採用計画を明らかにした。国内採用数は前年度より11.3％増の890人。またシャープでは1130人（含む高卒250人）の採用計画を発表ししている。
3/4 正社員化、追い風続々（朝日）：連合は今春闘におけるパート共闘の重点要求に正社員登用制度を掲げているが、改正パート労働法の4月施行や正社員化を進める企業が増えるなど追い風状況にある点を伝えている。正社員化を実施したロフトの事例や、トヨタやキヤノンなど大手製造業での正社員化の動向についても伝えている。
3/3 建設アスベスト訴訟、首都圏で統一原告団（朝日、日経）：首都圏の建設労働者らが、石綿による健康被害の責任を問い、国や建材メーカーなどを相手に約79億円の損害賠償を求める訴訟を東京と横浜の両地裁に提訴することを決めた。
3/3 外国人研修生の保護拡大（日経）：政府は外国人研修・技能実習制度について、母国語で相談できる電話窓口を設けたり、受け入れ企業が倒産しても研修を続けられるように支援するなど保護策を拡充する方針を決めた。
3/3 研修施設の新設相次ぐ（日経）：多数の従業員を集めて教育を実施する研修施設を新設する企業が相次いでいるとして、その背景に、増加する新入社員にOJTでは間に合わないなどの背景があることを伝えている。
3/3 処分決定前の自宅謹慎は無給？（日経）：懲戒ではなく、業務命令として自宅謹慎を命じることはできるが、この場合は例外的な場合を除いて、賃金支払いが必要となることを解説した「リーガル3分間ゼミ」。
3/3 「こども特定財源」こそが必要だ（朝日）：少子化が現代の大きな難問だとして、それを克服するために、道路特定財源ではなく、こども特定財源を設け、保育サービスの充実を目指せとした社説。企業の役割も大きいとして、雇用の安定や働き方の改善についても触れている。
3/2 ロフト、2350人正社員化（朝日）：雑貨専門大手のロフトは16日から、正社員やパートなどの区別をなくし、希望者を勤務時間の長短に関係なく、雇用期間の定めのない社員にする。
3/1 マクドナルド、残業代未払いでまた提訴（日経）：日本マクドナルドの元店長3人が、未払いの残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが明らかになった。
3/1 転職で損したくない・6（朝日）：転職に際して職業能力の向上をはかるには公共職業訓練の講座を紹介している。
3/1 ミズノ、残業代不払い18億円（朝日）：スポーツ用品ミズノは社員2000人に対する残業代の不払いが、過去2年間で計18億円6千万円あったと発表。不払い分については3月末に一括して支払う。同社は1月末に大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けていた。
3/1 労働契約法Q＆A・下（日経）：労働契約法で留意しておくべき点として、安全配慮義務が明文化された点を解説している。
3/1 中堅人材各社、中国から技術者（日経）：中堅の人材派遣各社が中国の技術者を国内企業へ派遣する動きを加速している。
3/1 シャープ、採用13％増（日経）：シャープは09年度春入社の採用計画を発表。新卒、中途をあわせて、今春に比べて13％増の1130人を採用する。中途入社は5割増の150人を計画している。