4/30 ひとづくり長期志向で（日経）：日本の製造業の強さを不断に「進化する現場」にあるとし、それを次世代に引き継いでいくためのひとづくり施策を提言した藤本隆宏・東京大学教授による経済教室。
4/30 ニュースがわかる・改正パート法施行1カ月（日経）：改正パートタイム労働法が施行して1カ月。ロフトなど、パート社員の待遇改善に取り組んでいる企業をまとめている。
4/30 留学生採用企業1割（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、過去3年間に留学生を採用した企業は全体の1割にとどまることが分かった。産業別は情報通信が26.5％と突出して多かった。
4/30 「ユニオン」を活用する・3（朝日）：ユニオンに相談するときのポイントについて解説している。
4/30 ルポにっぽん「大卒39歳、正社員の壁」（朝日）：正社員になれない人たちの実態を追っている。
4/29 みずほ証券、人員15％削減（日経）：みずほ証券は28日、従業員の15％（約300人）削減を柱としたリストラ策を発表した。サブプライムローン問題による経営悪化で国内主要金融機関が人員削減に乗り出すのは初めて。
4/29 大手企業、海外機能を高度化（日経）：日本の大手企業が海外拠点機能の高度化を急いでいる理由を探り、日産自動車やスズキ、IHIの動きをまとめている。
4/29 人材大手、新興国を開拓（日経）：パソナグループが2009年にベトナムで派遣・紹介事業を始めるほか、テンプスタッフも中国全土やアジア各国に進出する。
4/29 「ユニオン」を活用する・2（朝日）：労働組合員になることでどのような利点があるのか、解説している。
4/28 企業、高水準の採用続く（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）によると、主要企業の2009年春の新卒採用者数は前年比6.3％増と、6年連続で前年を上回った。各社の採用計画を掲載している。
4/28 従業員の定着対策、日本の経営者、意識低く（日経）：国際会計事務所グループであるグラント・ソントンは、主要34カ国の中堅企業の経営者を対象に、従業員の勤務形態などに関する意識調査を実施。従業員の定着を高めるための在宅勤務など柔軟な勤務形態の整備への関心について聞いたところ、日本の経営者は欧米より低いことが明らかになった。
4/28 採用往復書簡（日経）：年休と特休の違いと、取得方法について解説している。
4/28 大成建設・清水建設、出産退職者など復職制度を導入（日経）：大成建設と清水建設は出産や育児、介護などで退職した正社員の復職を促す制度を導入した。
4/28 ヤマダ電機、年2回、3連休促す（日経）：ヤマダ電機は今年度から年に2回、夏休みなどとは別に連続して3日以上の休日を取得するよう従業員に促す。
4/28 キヤノン、社内公募でキャリアカウンセリング義務化（日経）：キヤノンは社内公募の応募者にキャリアカウンセリングを義務づける仕組みを導入した。異動後の職場でミスマッチを減らす狙い。
4/28 松下、在宅勤務制度（日経）：昨春、在宅勤務制度を導入した松下電器産業では現在、約3000人が同制度を活用している。社員の暮らしや仕事ぶりの変化を追っている。
4/28 100アンサーズ「日本人、今でも働き過ぎ？」（朝日）：日本人は今でも働き過ぎだと思うかなどという質問について、各界の100人に聞いている。
4/28 「ユニオン」を活用する・1（朝日）：非正規雇用者でも、だれでも個人で加入できる労働組合（ユニオン）が増えているという。フリーター全般労働組合と東京管理職ユニオンにスポットを当てている。
4/27 中国、スト頻発（朝日）：中国の日系企業の工場でストライキが増え、台湾や香港系企業でも労働争議が相次いでいる。急激な物価上昇や、労働者の意識向上が背景にあるという。
4/27 杉野綿業、中国人実習生に賃金一部未払い（朝日）：愛媛県今治市のタオル製造会社「杉野綿業」が、中国人実習生3人に未払い分の賃金を払うよう今治労働基準監督署から1月に是正勧告を受けながら、未払いのままになっていた。
4/27 偽装請負判決、進まぬ正社員化に「喝」（朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」で、違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が、偽装請負を厳しく戒める判決を下したことを高く評価している社説。
4/26 飛鳥建設、早期退職募集（日経）：飛鳥建設は25日、全社員の12％にあたる約200人の早期退職を実施すると発表した。
4/26 新日軽、人員1割減（日経）：日本軽金属の建材事業子会社、新日軽は25日、人員を1割（400人）削減し、三協・立山ホールディングス（HD）との業務提携を拡大するなどの合理化策を発表した。
4/26 松下PDP訴訟、偽装請負「雇用が成立」（朝日、日経）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ（PDP）」で、違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。
4/25 滝野川信用金庫、希望退職を募集（日経）：滝野川信用金庫は24日、50人の希望退職者を募集する方針を固めた。サブプライム関連損失を理由に人員整理に踏み切る。
4/25 パート・バイト時給、天井感（日経）：非正社員の時給に天井感が出てきた。景況感の悪化に伴い人件費を抑える動きが広がりつつあるという。
4/25 現場が壊れる・8（朝日）：米マサチューセッツ工科大学のリチャード・セネット教授と労働ジャーナリストの金子雅臣さんに、荒廃する現場の原因とその解決策について論じてもらっている。
4/24 鹿児島銀、女性が働きやすく（日経）：鹿児島銀行は、契約行員の大半の184人を「特定総合職」と呼ばれる転勤のない正行員に切り替え、支店長や管理職などにも登用できるようにした。併せて子育て支援制度も拡充する。
4/24 日本電産の永守社長「急成長の源はハードワーク」（朝日）：「休みたいならやめればいい」ーー。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で、10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。
4/24 新雇用政策「220万人創出」正式決定（朝日、日経）：23日の経済財政諮問会議で、政府は3年間の数値目標として、若者の正社員化と女性・高齢者の就職支援で220万人の雇用創出を決定した。
4/23 氷河期はざま社員のユーウツ（日経）：就職氷河期に社会に出た中堅社員に憂うつな気分が広がっているという。実情を探っている。
4/23 来春新卒採用6年連続増加（日経）：2009年春の大学の新卒採用数の対前年伸び率は8.1％増で、6年連続で前年度を上回った。
4/23 フリーター11万人削減（日経）：厚生労働省は22日、「新雇用戦略」の原案を自民党に示した。今後3年間を雇用対策の重点期間に設定。2010年までにフリーターの数をいまより11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げた。
4/23 中途採用の伸び率大幅鈍化（日経）：中途採用の拡大ペースが鈍ってきた。日本経済新聞社が22日まとめた主要企業の採用計画調査によると2008年度の中途採用数は前年度比1.6％増。前年度に比べ伸び率が大きく鈍化した。採用計画数上位ランキングを掲載している。
4/23 政府、「新雇用戦略」柱に（朝日）：政府は23日の経済財政諮問会議で、10年度までの3年間に「フリーター、ニートなどの若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を打ち出し、「新雇用戦略」の柱とする。
4/23 来春も大卒求人最多（朝日、日経）：リクルートは22日、09年3月卒業予定の大学生、院生に関する求人倍率などの調査を公表した。民間企業の求人数は前年比1万5000人増の94万8000人で、17年ぶり過去最多を更新した前年を上回った。求人倍率は昨年と同じ2.14倍だった。
4/23 うつ病で解雇、無効（朝日）：「東芝」の工場で働いていた女性（41）が、長時間労働が原因でうつ病を発病したのに解雇したのは違法だと訴えた訴訟で、東京地裁は22日、解雇を無効とし、未払い賃金など約2700万円を支払うよう東芝に命じる判決を言い渡した。
4/22 ローソン、外国人は新卒の3分の1に（日経）：ローソンは2009年春に採用する新卒者のうち3分の1に当たる30−50人を外国人とする方針を決めた。
4/22 09採用前線、前倒し一段と強まる（日経）：日本経済新聞社の「採用活動に関する緊急アンケート」によると、2009年春入社の新卒採用活動で、4月中旬までに内々定を出した企業は74％に上り、前の年より5ポイント増えた。
4/21 終身雇用、9割近くが賛成（日経）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが分かった。「年功賃金」も7割以上が支持している。
4/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：出張先で早朝会議の出席を命じられた会社員。前日の休日に移動したした場合、休日出勤になるかという問いについて答えている。
4/21 リコー、世代別にキャリア研修（日経）：リコーは世代別の新たなキャリア研修制度を実施する。30歳、40歳、52歳の社員を集め、グループ討論などを通じて希望する職場や職種を話し合う。
4/21 採用往復書簡（日経）：内定後、どんな資格を取っておくと職場で役に立つか、アドバイスしている。
4/21 自動車各社、育児支援制度を拡充（日経）：トヨタ自動車は4月に育児支援の対象を従来の2歳未満から小学4年生に広げた。日産自動車は不妊治療も有給休暇の対象とした。
4/21 NEC、半日休暇日数、年24日に倍増（日経）：NECは2008年度から半日休暇を取得できる日数を年間最大24日と、従来の2倍に拡大した。
4/21 3月末まで新卒選考自粛、学生「賛成」3割どまり（日経）：就職情報サービスのディスコの調べによると、就職活動中の大学生のうち、企業に新卒選考活動を3月末まで自粛することを求める日本経団連の「倫理憲章」に賛成の学生は27.4％にとどまることがわかった。
4/20 育休制、企業に利点（日経）：内閣府の専門調査会は、企業がワーク・ライフ・バランスに取り組む利点を試算したところによると、出産後も女性従業員が働き続けられる環境が整えば、出産退職よりも企業の負担は軽いことがわかった。
4/20 漂流ニッポン、すでにある処方箋・5（日経）：日本企業が高等教育を受けた外国人労働者にとって魅力のない状況になっていると同時に、単純労働の世界では研修生制度に象徴されるように違法行為がまかり通っているとして、日本の外国人政策がもはや外国人にとって魅力のなくなっているとしている。
4/20 食の現場、外国人頼み（朝日）：日本の自給の現場はいまや外国人頼みになりつつある。外国人研修生に依存する「農」や「漁」の現場を訪ねている。
4/19 スズキ、来春新卒採用1200人（日経）：スズキは18日、2009年春の新卒採用計画をまとめた。今春を25人上回る1200人と高水準を維持する。大卒の技術職は520人と過去最高の採用規模となる。
4/18 パート春季労使交渉、処遇改善まず一歩（日経）：連合は非正社員の処遇改善を春季労使交渉 の柱の1つに据えているが、均衡処遇実現に追い風は吹いているのか、実情を探っている。
4/18 現金給与1.5％増に修正（日経）：厚生労働省が17日発表した2月の毎月勤労統計調査によると、残業代などを含む1人あたり平均の現金給与総額は前年同月に比べ1.5％増え、速報段階の1.3％増から0.2ポイント上方修正した。
4/18 企業で働く高齢者200万人（日経）：65歳以上になっても企業で働く人が2007年に初めて200万人を超えた。
4/18 現場が壊れる・7（朝日）：企業は、正社員化の経済効果に注目しはじめたとして、ユニクロの地域限定正社員とNTTコムテクノロジーの契約社員の正社員化を取り上げている。
4/18 就職人気企業1位は全日空（朝日、日経）：来年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象にした就職志望企業ランキングをリクルートが17日発表したところによると、全日本空輸が2年ぶりに1位となった。上位5社には、積極採用を続けている3大メガバンクが入った。
4/18 仏ルモンド紙、スト突入（朝日）：フランスの夕刊紙ルモンドの主要各労組は17日、経営陣が示したリストラ案に抗議して朝からストに突入し、同日の同紙は14日に続き、再び休刊となった。
4/17 京急元社員に石綿労災認定（日経）：京浜急行は16日、同社でバスの整備士として働き、肺がんを患った元社員の男性がアスベスト（石綿）による労災認定を受けたと発表した。
4/17 ブリヂストン、大卒初任給を6500円引き上げ（日経）：ブリヂストンは16日、2008年4月入社の総合職の初任給を引き上げる。大卒と修士課程修了者は6500円引き上げる。
4/17 住友重工、社員の育児・介護支援を強化（朝日）：住友重機械工業は4月から、育児・介護中なら週5日未満でも働ける制度をつくるなど、社員の育児・介護支援策を強化する。
4/15 09年就職戦線、前倒しでゲーム化（日経）：09年新卒の就活も売り手市場といわれる中、内々定を得た後にやりたい仕事に悩む学生が多くいるという。実情を探っている。
4/15 コナカ店長が労働審判（日経）：紳士服販売のコナカの店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当として、過去2年分の残業代計約1280万円の支払いを求める労働審判を14日までに、横浜地裁に申し立てた。
4/13 賃上げ1.91％小幅な伸び（日経）：日本経済新聞社が12日まとめた2008年の賃金動向調査（1次集計）によると、主要企業の賃上げ率は1.91％となった。景況感の悪化にもかかわらず4年連続で前年を上回った背景の1つに人手不足があるという。
4/13 疲れ果てる勤務医（朝日）：勤務医の過酷な勤務実態を浮き彫りにしている。
4/12 NHK集金労組、業務廃止でスト（日経）：NHKから業務委託を受けた地域スタッフでつくる日本放送協会集金労働組合は、11日午前零時から48時間のストライキを始めた。
4/12 ボーナス2.9％減（日経）：民間調査機関5社の夏のボーナス予測によると、民間企業の従業員 1人あたりの平均支給額は5社平均で39万5897円と、前年に比べ2.9％減る見通しだ。2年連続のマイナス。
4/11 今宵も働く"残業ホタル"（日経）：「隠れ残業」を余儀なくされている社員を「残業ホタル」と称し、残業規制が強化される中、なかなか減らない残業と格闘する働き盛りの社員たちの日常を追っている。
4/11 日産女性役員、2013年には1割（日経）：日産自動車のカルロス・ゴーン社長は10日、2013年までの5年間で同社の女性役員を全体の10％まで増やすことを明らかにした。女性管理職の割合も現在の2倍の10％に引き上げる。
4/11 大阪市職、市提訴へ（朝日）：大阪市議会が、市職員の労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度を廃止する条例改正案を可決したことについて、市職員労働組合は市を相手に、改正条例の取り消しなどを求める行政訴訟を今月中にも起こす方針を固めた。
4/11 高知県、予告せず21人解雇（朝日）：高知県埋蔵文化財センターが、道路特定財源の暫定税率失効で幹線道路建設に伴う発掘調査ができなくなったことから、いったん雇用した作業員21人を解雇したした際、労働基準法で義務づけられた解雇予告の手続きをとっていなかったことがわかった。
4/11 現場が壊れる・6（朝日）：企業内組合に対する不満が目立ってきている。外食チェーン「すかいらーく」と、日本郵政グループ労組を取り上げている。
4/10 松下電工、女性管理職4割増（日経）：松下電工は1日付で人事部内に専門組織「ダイバーシティ推進室」を発足した。2010年度に課長級以上の女性社員を07年度比1.4倍の60人、外国人を同2倍の50人に増やす計画。
4/10 ベビーパウダー、石綿労災に認定（朝日）：アスベスト（石綿）を含むベビーパウダーを仕事中に吸い込み、中皮腫で亡くなった東京都内の男性に対し、足立労働基準監督署が労災認定をしていたことがわかった。
4/10 不払い「すき家」告訴（朝日）：「すき家」を展開するゼンショーが、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店のアルバイト3人が8日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。
4/10 ドイツの中高年らの求職者対策（朝日）：ドイツが05年に始めた働く世代向けの支援策が、様々な立場の人に活用されている。支援策を足がかりに再び自立へと踏み出した人たちを訪ねている。
4/10 出産退職・残業はコスト増（朝日）：内閣府の専門委員会の試算によると、女性が出産後も働き続けることができれば、退職する場合と比べ大企業で22万円コスト削減ができることがわかった。また、残業時間を1日30分短縮した場合、企業規模により年間1000万円〜3億円ほど削減できるという。
4/9 3メガバンク労使交渉、ボーナス5％増要求（日経）：三井住友銀行が2008年度の従業員賞与（ボーナス）をめぐり、労働組合が提示した5％増の引き上げ要求に即日満額回答したことが8日、わかった。三菱東京UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループも労組が5％増の要求を掲げ、労使の交渉が続いている。
4/8 20代後半−30代前半、働く既婚女性半数（日経）：男女雇用機会均等法が制定された1985年から22年間に、出産などで就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の働く既婚女性がほぼ5割まで増えたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。
4/8 ニュースがわからん!（朝日）：1日に施行された改正パート労働法についてやさしく解説している。
4/7 石綿関連事業所公表も…患者支援団体から批判（日経）：石綿被害に関連する事業所を厚生労働省が公表したが、患者支援団体から「情報開示が不十分」との批判が上がっている。事業所名や取扱時期などは開示されたが、事業所の所在地は明らかにしなかったため。
4/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：上司が飲み会で女子社員にセクハラを行った。現場に同席していた男性社員にも責任はあるかというテーマをもとに、セクハラに関する主なガイドラインなどをまとめている。
4/6 09採用前線、「3月までに内々定」2割（日経）：2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社などが実施した調査によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに「内々定」を得ていた。
4/6 大手銀・地銀、パートの正社員化を加速（日経）：改正パートタイム労働法の4月施行に対応するため、大手銀行や地方銀行がパート社員の正社員への登用を急いでいる。横浜銀行や三井住友銀行などの動きをまとめている。
4/5 コロムビア、早期退職に68人（日経）：コロムビアミュージックエンタテインメントは4日、募集していた早期退職優遇制度に正社員68人が応募し、3月末で退職したと発表した。
4/5 トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ（日経）：トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社の8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間を管理する制度へ変える。
4/5 米雇用、3月8万人減（日経）：米労働省が4日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万人減少し、3カ月連続のマイナスとなった。5年ぶりの大幅な減少。朝日4/6に同記事。
4/5 成長戦略の足下・下（朝日）：改正高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保を13年度までに実現するよう義務づけているが、多くの企業は消極的で働き手の希望に追いついていないのが現状だという。
4/4 レイコフ、社員半数を指名解雇（日経）：民事再生手続き中のレイコフが、3月末にグループ全社員（300人以上）の半数を指名解雇していたことがわかった。
4/4 留学生「社員に採用」9.6％（日経）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、過去3年間に外国人留学生を卒業後にフルタイムの社員として採用した実績がある企業が9.6％だったことがわかった。従業員300人以上の企業では36.3％と3社に1社が採用した。
4/4 現場が壊れる・5（朝日）：「効率経営」の名の下、肩書きは正社員でも実態は使い捨てされている「なんちゃって正社員」の現状を伝えている。
4/2 東芝社員自殺、妻の日記で労災認定（日経）：東芝の男性社員が2001年に自殺したのは、仕事による過労でうつになったのが原因として、熊谷労働基準監督署が労災認定したことが1日分かった。同労基署は男性の妻の日記を基に、恒常的に1カ月当たり100時間前後の時間外労働が続いていたことを認めた。
4/2 08年賃金・賃上げ率1.74％、上昇は小幅（日経）：日本経済新聞社は1日、2008年の賃金動向について主要企業の速報結果をまとめた。賃上げ率は回答を得た79社の平均で1.74％と2年ぶりに前年を上回ったが、上昇幅は0.09ポイントと小幅だった。
4/1 鳥取三洋にパワハラ認め賠償命令（日経）：鳥取三洋電機の女性従業員が、不当に退職を迫られたなどとして、会社と人事担当者に損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は31日、職場でパワーハラスメントがあったと認め300万円の支払いを命じた。
4/1 雇用者数、2月2％増（日経）：厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計によると、雇用者数が前年同月比2.0％増えた。このうちフルタイムで働く人の数は同2.4％増と大きく伸び、1年4カ月ぶりにパートの伸びを上回った。