5/31 滋賀県立病院、未払い残業代支給へ（日経）：滋賀県守山市の県立成人病センターが複数の医師に残業代を支払っていないなどとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、センターを経営する県病院事業庁は30日、院長を除く部長職以上の医師に対し、過去2年分の残業代を支払うことなどを盛り込んだ改善計画書を同労基署に提出した。
5/30 夜を支える・4（朝日）：東京電力や東京ガスといったライフラインを支える現場で、夜間も休まず働く人々を追っている。
5/30 ベトナム人研修生200人が「強制貯金」（朝日）：日本で研修生や技能実習生として働き、「強制貯金」させられたベトナム人の被害が、5月までの1年半に200人余りで1億1000万円を超えることが、「NGOベトナム in KOBE」の調べで分かった。
5/29 就職活動、6割終える（日経）：就職情報サービスのディスコの調査によると、来年春に就職を控えた大学生で企業から新卒採用の内々定を取得した学生のうち、例年よりやや多い約6割の人が既に就職活動を終えて就職先を実質決定したことが分かった。
5/29 女性派遣社員のメールより（朝日）：兵庫社会保険事務局で派遣社員として働いてきた女性が30日かぎりで職を失う。相談先の労働組合に送ったメールには、彼女の不安な心境がつづられている。
5/29 日雇い派遣、原則禁止（朝日、日経）：日本人材派遣協会は28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を柱とする「自主ルール」を発表した。
5/28 グッドウィル、移動時間の賃金を申告男性に払う（日経）：グッドウィルが、集合から派遣先での作業開始までの賃金を支払わないのは労働基準法違反として、甲府労働基準監督署に申告していた男性に対し、計約3万4000円を支払っていたことが27日、分かった。
5/28 管理職一歩手前で、引く女性（日経）：管理職になることをためらってしまう女性たちの心の内を探っている。
5/28 はるやま、店長を非管理職に（日経）：はるやま商事は384人の店長全員と本社勤務の係長全24人を、管理職から外した。5月分の給与から残業代を支給する。
5/27 正社員って何？・下（日経）：正社員を取り巻く壁が取り払われつつある。変化を働き手が生かすにはどんな選択をすればよいのか、アドバイスしている。
5/27 退職金廃止続々（日経）：役員退職金制度を廃止する企業が増えている。日清食品やフジテレビなどの動向を伝えている。
5/26 正社員って何？・上（日経）：正社員の中にも、低賃金や不透明な将来像に悩む人々が増えてきているという。現場を追っている。
5/26 採用往復書簡（日経）：ブログに会社の話を書いてもよいかという質問に答えている。
5/26 アルプス電気、非正社員含め隔年で運動会（日経）：アルプス電気は社員運動会を隔年で開催する。国内外のグループ企業の社員や非正社員などすべての社員が参加対象。
5/26 エディオン、けが・病気に所得補償（日経）：エディオンはけがや病気などで働けなくなった社員が対象の所得補償制度を導入した。
5/26 日本ビクター、技術経営研修を部長職に拡大（日経）：日本ビクターは2008年度から、現在、技術系課長職が受けている技術経営研修の対象を部長職にも広げる。
5/26 神戸製鋼、育児休業3年に延長（日経）：神戸製鋼所は育児休業期限をこれまでの最大1年から同3年に延長した。
5/26 NEC、資産形成や健康管理を指導（日経）：NECは社員のワークライフバランス実現に向け、資産形成や健康管理を指導するキャリア研修制度を6月から実施する。
5/26 三井物産、成果主義「撤回」（日経）：2006年4月、成果主義から、チームワークなどの定性的な評価を軸にする新制度に切り替えた三井物産を紹介している。
5/26 労働相談、過去最多（日経）：「個別労働紛争解決制度」に基づく2007年度の労働相談件数が、前年度比5.5％増の約19万7600件となり、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。
5/25 米金融、人員削減一段と（日経）：米金融機関は、今年に入って4月末までの解雇者数が約5万人に達し、15万人が失職した昨年とほぼ同じペースで削減が続いている。住宅ローンを業務の柱とする中小金融機関などの苦境が深刻化しているため。
5/24 女性の起業、強みと弱み（日経）：横浜市男女共同参画推進協会事業企画課の小園弥生氏に、女性の起業の特徴について報告してもらっている。
5/24 過労自殺、過去最悪（日経、朝日）：2007年度に過労自殺として労災認定された人が前年度を15人上回る81人と、2年連続で過去最悪だったことが23日、厚生労働省のまとめで分かった。
5/23 エプソン元社員、労災認定（日経、朝日）：海外出張が続いた後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソンの元男性社員の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、請求を棄却した一審・長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。
5/23 夜を支える・3（朝日）：24時間ネットで取引ができる外国為替証拠金取引（FX）の現場で働く人々を追っている。
5/23 トヨタ「カイゼン」に残業代、スズキ・コマツも追随（朝日）：トヨタ自動車が「カイゼン」活動に残業代を全額支払うことにしたのを受け、スズキやコマツなども残業代を支払う方向で検討を始めた。
5/23 エプソン元社員、労災認定（日経）：海外出張が続いた後にくも膜下出血で死亡したセイコーエプソンの元男性社員の遺族が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は22日、請求を棄却した一審・長野地裁判決を取り消し、労災と認めた。
5/23 今夏のボーナス、大手企業は微増（朝日、日経）：日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況（第1回集計）によると、回答があった86社の平均額は前年夏と比べ0.59％増の93万329円だった。伸び率は昨夏の2.77％と比べ鈍化した。
5/22 要職の母、目指す娘（日経）：企業で要職を勤める女性が増え、そんな母親から直接企業で生き抜く術を吸収する娘も目立ち始めたという。3組の親子を追っている。
5/22 トヨタ、改善活動に残業代（朝日）：トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。6月1日から実施。
5/21 「洋服の青山」店長が提訴（日経）：「名ばかり管理職」にされているとして、「洋服の青山」を展開する青山商事に対し、福島県の男性店長が過去2年分の残業代など約730万円の支払いを求め、福島地裁に提訴したことが20日、分かった。
5/21 外国人単純労働者、受け入れ論加速（朝日）：単純作業に従事する外国人労働者の受け入れ論が勢いを増してきているという。背景を探っている。
5/21 時時刻刻・マクド「名ばかり改善」（朝日）：「店長への残業代支払い」を20日に表明したマクドナルド。「名ばかり管理職」は改善されるのか、考察している。
5/21 マクド、店長に残業代（朝日、日経）：日本マクドナルドは20日、直営店の店長約2000人に、8月からの残業代を支払うと発表した。ただ、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は変わらないという。
5/20 ジョブカード、再就職後押し（日経）：4月から本格的に始まった「ジョブカード制度」の仕組みを説明し、有期実習型訓練に先行的に取り組むキヤノンや、「日本版デュアルシステム」を活用し再就職した女性などを紹介している。
5/20 過労、家事負担も考慮（朝日）：過労による脳出血で半身まひになったのに労災の補償が認められないのは不当として、元会社員の女性が労働基準監督署による補償給付金不支給処分の取り消しを求めた行政訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。裁判長は家事の負担も考慮した上で、「脳出血は会社の業務の過重な負荷が有力な原因」として不支給処分を取り消した。
5/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：以前勤めていた会社が社員の解雇理由を外部に漏らし、再就職を妨害するのは違法かという質問に回答している。
5/19 ソニー、女性幹部育成へ役員が相談員に（日経）：ソニーは年度内にも女性管理職のキャリア開発を支援するためのメンター（相談員）制度を本格導入する。
5/19 採用往復書簡（日経）：入社後の配属はどのように決まるのか、という質問について回答している。
5/19 新入社員に離職・休職対策（日経）：国内の大手企業が若手社員の早期離職や病気による休職を防ぐため、新入社員対策を強化している。三井物産は今春入社した大卒・大学院の社員約130人のほぼ全員を独身寮に入寮させた。東京電力は7月からメンター（相談員）制度を試験導入する。
5/19 グッドウィル、日雇い派遣売却へ（日経）：経営再建中のグッドウィル・グループ（GWG）は18日、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルを売却する方針を固めた。
5/19 ポリティカにっぽん（朝日）：いわゆる、ロストジェネレーションと呼ばれる、20代後半から30代半ばの就職氷河期の「失われた世代」たちに関する、早野透氏によるコラム。
5/19 育児休業、時短・残業なし義務化（朝日）：厚生労働省は企業に短時間勤務と残業を免除する制度の導入を義務づける方針を固めた。早ければ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。
5/18 GM工場が通常操業へ（日経）：工場ストライキが約80日間続いていた米自動車部品大手アメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング（AAM）と全米自動車労組（UAW）の労使交渉が16日、暫定合意に達した。ストが終われば、部品供給先の米ゼネラル・モーターズ（GM）の工場も通常に戻る。
5/17 ぴあ、正社員希望退職募集（日経）：チケット販売大手のぴあは30歳以上の正社員を対象に90〜100人の希望退職募集を実施する。
5/17 現金給与総額、3年ぶり減少（日経）：厚生労働省が16日発表した2007年度の勤労統計調査によると、1カ月当たり平均の現金給与総額は前年度比0.3％減の33万1077円と3年ぶりに減少した。
5/17 共立メンテナンス、第三子以降、年30万円支給（日経）：学生寮と社員寮を運営する共立メンテナンスは16日、社員に第三子以降の子どもが生まれた場合、毎年30万円の育児手当を支給すると発表した。
5/17 日雇い派遣、危険業務は禁止（日経）：労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会は16日、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致した。
5/17 今春大卒、就職率96％（日経）：4年制大学を今春卒業した就職希望者の4月1日時点の就職率が、前年同期比0.6ポイント増の96.9％で、1996年度の調査開始以来、過去最高となったことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
5/17 石綿被害178人提訴（朝日、日経）：国と建材メーカーがアスベスト（石綿）対策を怠り、健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者ら178人が16日、国とメーカー46社に総額約66億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
5/16 ぴあ、凸版とネット事業提携（日経）：ぴあは15日、経営再建策を発表した。取締役を半数入れ替えるほか、社員の3分の1にあたる約100人の希望退職を実施。凸版印刷と提携する。
5/16 賃金上げ来月合意めざす（日経、朝日）：政府の成長力底上げ戦略推進円卓会議は15日の会合、中長期的な最低賃金の引き上げについて議論したが、労使の溝は埋まらなかった。6月に開く次回会合で引き上げ方針の合意を目指す。
5/16 夜を支える・2（朝日）：日本で唯一、完全24時間運用となった関西空港で深夜、荷積みや搬出を行うなど夜勤をこなしている人たちを追っている。
5/15 統計で読む日本経済・22（日経）：この10年における名目賃金指数の指数が低下は、雇用のパート化（パートの比率上昇）としている「ゼミナール」。
5/15 常勤保育士の年功賃金、目立つ生産性との乖離（日経）：公立保育園の年功賃金が生産性と乖離しているとして是正を提言する、清水谷論・世界平和研究所主任研究員による経済教室。
5/15 日航、給与5％削減（日経）：日本航空は、中核事業会社の日本航空インターナショナルの社員を対象に、基本給や手当を一律5％減らす給与制度改定案を各労働組合に示した。
5/15 大東銀行、女性営業職強化（日経）：大東銀行は女性限定の公募制度を活用して女性営業職の陣容を強化した。同行では新入行員数でも女性が男性を上回っている。
5/14 非正規雇用と格差・下（日経）：非正規雇用の需要は減る事はないとした上で、非正規雇用をなくすのではなく、非正規雇用をよりよい働き方にする方策が必要とした、阿部正浩・獨協大学教授による経済教室。まんま10年前のフリーター論だね。
5/14 日航、手当・基本給5％削減（日経）：日本航空は13日、中核運航子会社である日本航空インターナショナルの約1万7000人の従業員について、基本給と諸手当を一律5％削減する方針を固めた。
5/14 労組団体「格差是正を」（日経）：主要8カ国（G8）の労働組合団体トップは13日、福田康夫首相と面会し、「日本を含めたG8政府は格差の是正に取り組むべきだ」と要請した。
5/13 非正規雇用と格差・上（日経）：鶴光太郎・経済産業研究所上席研究員による経済教室。非正規雇用の問題を待遇格差としてではなく、非正規が増え過ぎている点にあるとみている。非正規の削減のためには、非正規の正規への転換できる条件を整備する必要があるとし、正規雇用の解雇規制を弱めるなどの改革を提言している。アプローチが違うといいながら結局は解雇規制の撤廃などまんま労働ビッグバン派と同じ提言なんですが。。。
5/13 住友化学、新卒採用、1割外国人（日経）：住友化学は本社での大学・大学院卒採用のうち1割程度を外国人とする。
5/13 パイオニア2000人削減（日経）：パイオニアは12日、2008年度中に国内外で2000人規模の人員削減を実施する方針を固めた。
5/13 「環境と雇用拡大両立」、G8労働相会合で合意（日経）：11日から新潟市で開いている主要8カ国（G8）労働相会合で、各国政府・国際機関は地球温暖化などの環境保護と雇用拡大の両立に向け強調していくことで合意した。
5/12 介護現場で勤務、6割が慢性疲労（日経）：日本医療労働組合連合会の全国調査によると、介護現場で働く人の6割強が慢性疲労を感じ、十分な福祉サービスが提供できていないと考える人の7割強が人員不足を理由に挙げていることが分かった。
5/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社派遣の留学先の中退や変更は可能かという相談に、過去の判例をもとに答えている。
5/12 G8労働相会合、雇用改善策を議論（日経）：主要8カ国（G8）労働相会合がらが11日、新潟市で開幕した。世界的な金融不安に伴う雇用悪化への対応や、各国で増加する非正規雇用者の保護が焦点となる。
5/12 マックハウス「地域限定社員」登用の制度導入（日経）：カジュアル衣料専門店のマックハウスは契約社員を転居を伴う転勤のない「地域限定社員」に登用する制度を導入した。
5/12 大和ハウスが「経営者育成塾」（日経）：大和ハウス工業は中堅層を対象に次世代の経営者を育成する社内塾を5月に開校した。
5/12 タワーレコード、新卒を定期採用（日経）：タワーレコードは来春から新卒者の定期採用を始める。従来は原則アルバイトの中から正社員を採用してきたが、来春から大卒者を最大10人程度採用する。
5/12 採用往復書簡（日経）：就職後、職場の悩みを誰に相談すればよいのかという質問に、答えている。
5/12 東電、最大150万円の不妊治療費用補助（日経）：東京電力は不妊治療の費用を最大で150万円補助する福利制度を導入した。
5/12 自動車大手、技術者採用8％増（日経）：自動車大手が2009年春の技術系社員（大卒、高専卒）採用を増やす。主要5社の採用計画は今春実績に比べ約8％増える。
5/12 東芝、SEに長期滞在研修（日経）：インドの政府機関CDAC（インド先端電算技術開発センター）傘下のIT教育機関「ACTS」の研修プログラムに着目した東芝は、5年前から若手SEを現地に送り、成果を上げている。
5/12 夏のボーナス、横ばい（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた2008年賃金動向調査の中間集計によると、07年夏に比べた伸び率は0.19％増とほぼ横ばい。03年以降で最低の伸び率となった。賃上げ率も1.83％の小幅増にとどまった。
5/12 時時刻刻「格差、政労使の溝」（朝日）：主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、新潟市で開幕した。労使を交えた初日の会合では、日本の労使が各国代表の前で、格差問題をめぐり激しく対立した。
5/11 中外時評（日経）：「人材鎖国」はもはや限界だとし、外国人の受け入れについて検討を急ぐべきだとする、平田育夫・論説委員長氏によるコラム。
5/11 中国「労働契約法」細則の草案公表（日経）：中国で今年1月に施行された「労働契約法」の実施細則に相当する「労働契約法実施条例」の草案が8日付で公表された。
5/11 連合が改善要請へ（日経）：連合は10日、主要8カ国(G８)労働相会合が11日から開かれる新潟市で、労働問題について考える意見交換会を開いた。高木剛会長は、経済のグローバル化で労働分配率が低下していると懸念を示し、労働相会合で改善を求めていく考えを示した。
5/10 コンビニ元店長が提訴（日経、朝日）：コンビニエンスストア「SHOP99」の元店長が9日、「権限がないのに管理職として扱われ、残業代を支給されなかった」として、運営会社「九九プラス」を相手取り、未払い残業代と慰謝料など計440万円の支払いを求める訴えを東京地裁八王子支部に起こした。
5/10 外国人受け入れ拡大へ対策会議（日経）：福田康夫首相は9日の経済財政諮問会議で、医療や教育に関する専門知識や技術を持った外国人の受け入れを拡大するため、町村信孝官房長官の下に対策会議を設置するよう指示した。
5/10 グッドウィル、日雇い派遣を大幅縮小（日経）：グッドウィル・グループは9日、顧客企業と長期契約を結ぶ技術者や製造業向けの派遣を事業の柱と位置づける経営方針を発表した。日雇い派遣事業は大幅に縮小する。
5/10 外国人研修への不正行為、前年の2倍（日経）：外国人研修・技能実習制度に基づき研修生や技能実習生を受入れた企業・団体のうち、「不正行為があった」と認定された件数が2007年は449件にのぼったことが9日、法務省入国管理局のまとめで明らかになった。前年の約2倍。
5/10 働くニホン、現場発（日経）：「働くニホン」取材班が新入社員と上司・先輩社員合わせて1000人強を対象にネット調査を行い、現場の実態や働き方についての意識を探っている。
5/10 グッドウィルとフルキャスト、日雇い派遣大幅縮小（朝日）：グッドウィル・グループは9日、子会社のグッドウィルによる日雇い派遣事業を大幅に縮小する方針を発表した。フルキャストも、316あった事業所を200に削減した。
5/10 厚労相、外国人介護労働者の受け入れ拡大に反対（朝日）：政府は9日の経済財政諮問会議で、海外の「高度人材」の受け入れ拡大について議論した。関係省庁は「総論賛成」だが、不足が目立つ介護労働者の受け入れ拡大には舛添厚生労働相が反対した。
5/9 日航「臨時ボーナス」（朝日）：日本航空は、経営再建を目指した4カ年経営計画における初年度の利益目標を大幅に上回って達成することから、役員と部長級を除く従業員に「臨時ボーナス」を支給することを決めた。
5/8 柔軟なワークスタイル、米国の試み・下（日経）：米国で進んでいるフレキシブルワークの現状を探り、ジョブシェアリングで仕事と子育てを両立させているケースを紹介している。
5/8 働くニホン、ひとづくりの現場・5（日経）：松下電工の製造現場で、女性幹部を増やそうと昨年導入した育成制度を紹介している。
5/8 板硝子の前期、早期退職で特損（日経）：日本板硝子は7日、早期退職者の募集に伴う退職金約125億円を2008年3月期に特別損失として計上すると発表した。約820人の管理職社員を対象に早期退職者を募集し、約220人が応募した。
5/8 三井住友銀、個人業務を若手に特訓（朝日）：三井住友銀行は7日、個人業務を担当する若手行員向けの研修施設「SMBCリテールバンキングカレッジ」を大阪市内と東京都内に設けた。
5/6 柔軟なワークスタイル、米国の試み・上（日経）：柔軟な勤務形態（フレキシブル・ワーク・アレンジメント）で一歩先を行く米国の現状を伝えている。
5/6 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・5（日経）：労働人口の減少により、リストラよりも「適材適所」の人材配置で組織全体の活力を引き出そうと奮闘している企業を取り上げている。
5/5 なぜ残る男女間格差（日経）：大阪大学の大竹文雄教授による経済教室。なぜ男女間で賃金格差や昇進格差が残っているのかについて分析している。
5/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：自分の会社について学生に話す際の注意点などをまとめている。
5/5 三菱商事、社員食堂復活（日経）：三菱商事は本社のある東京・丸の内に2009年5月、社員食堂を開設する。いったん廃止していたが6年ぶりに復活させる。
5/5 採用往復書簡（日経）：育児休業は男性でも取得可能かという質問に答えている。
5/5 KDDI、育児と介護の支援制度拡充（日経）：KDDIは、育児や介護などの理由で退職した元社員を正社員として再雇用する制度を今年度から導入したほか、育児のための短時間勤務制度の対象期間を延長した。
5/5 アロカ、ベテラン社員が販売員を再研修（日経）：超音波診断装置大手のアロカは販売員約140人を対象に再研修制度を導入する。ベテラン社員が今夏から全国各地の支店を巡回し、若手向けに集合研修などを実施する。
5/5 来春新卒採用、4月までに「内々定」6割（日経）：日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコが実施した「学生アンケート調査」によると、約6割の学生が4月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。
5/5 イオン、定年延長制度（日経）：現役時代と同等の賃金で働ける「定年延長」を昨年導入したイオンの改革を取り上げている。
5/5 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・4（日経）：異質の発想ができる人を「人財」としてうまく生かすことに成功している各現場を訪ねている。
5/4 労働経済白書骨子案（日経）：厚生労働省の2008年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の骨子案が明らかになった。仕事に関する満足度が長期的に低下していると指摘し、対策を提言している。
5/4 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・3（日経）：退職期を迎えた団塊の世代を「銀の卵」と呼び、再雇用者をとりまく厳しい環境の中、潜在力を発揮せよと勇気づけている。
5/4 独、賃金上昇鮮明に（日経）：ドイツでは、化学産業の労使交渉が2008年中の4.4％給与引き上げで決着。ドイツ郵便は09年12月までに7％の賃上げを実施する方向となった。
5/3 タイ、最低賃金引き上げ合意（日経）：タイの賃金委員会は2日、同国の1日当たり最低賃金を6月1日から2−11バーツ引き上げることで合意した。
5/3 米雇用、2万人減（日経）：米労働省が2日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ2万人減少し、4カ月連続のマイナスとなった。
5/3 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・2（日経）：人員削減や事業撤退などで、「戦力外」とされたものの、再就職し、活躍している人たちを追っている。
5/3 神戸市、パワハラ幹部処分（朝日）：神戸市は、部下の職員5人に対し暴言をはくパワーハラスメントをしたとして、部長級の幹部職員を訓戒処分にした。
5/3 「ユニオン」を活用する・6（朝日）：ユニオン加入の心得について解説している。
5/2 働くニホン現場発、第4部そこにある人財・1（日経）：長期化している新人研修など、企業が取り組んでいる人材を「人財」にかえるための新しい試みを紹介している。
5/2 パート労働者伸び率1％切る（朝日）：厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると、パート労働者の数は前年同月比0.8％増の1140万5000人で、2年1カ月ぶりに伸び率が1％を切った。フルタイム労働者の数は同2.3％増の3292万9000人だった。
5/2 「ユニオン」を活用する・5（朝日）：不当労働行為について解説している。
5/2 現場が壊れる・9（朝日）：これまでの連載記事に対する読者の反響を掲載し、非正社員の使い捨て的な扱いや、過酷さを増す正社員の実態を浮き彫りにしている。
5/1 「ユニオン」を活用する・4（朝日）：ユニオンに加入し、団体交渉を進める時のポイントについて説明している。
5/1 偽装請負敗訴で松下子会社上告（朝日）：松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ( PDP）」の工場で、違法な偽装請負の状態で働かされていた吉岡力さんが雇用確認などを求めた訴訟で、二審・大阪高裁判決で敗訴した松下PDPが、この判決を不服として上告したことがわかった。