6/30 大手商社、休・復職制度を導入（日経）：大手商社が配偶者が海外転勤になった社員の休職を認めたり、帰国後の再雇用を保証する制度を相次ぎ導入している。住友商事や双日などの動向を伝えてる。
6/30 ガリバー、職場改善の女性チーム（日経）：ガリバーインターナショナルは女性社員の働く環境の改善を目指す社内チームを発足させた。仕事上の不満を聞き、会社に改善を提案する。
6/30 定年退職者、アジア各地で再雇用（日経）：日本IBMは技術系を中心とする定年退職者を、管理職が不足しているアジア太平洋地域のグループ会社へあっせんする。
6/30 6月までに「内々定」8割（日経）：2009年春の新卒者の採用活動がヤマ場を超えた。日本経済新聞社らが実施したアンケート調査によると、8割強の学生が6月時点で「内々定」を得たことが分かった。
6/30 採用往復書簡（日経）：内定後の自己研鑽についてアドバイスしている。
6/30 外国人雇用、知恵絞る欧米（日経）：海外から優秀な人材を呼び込むため行っている対応策について、各国の労働政策担当者に聞いている。
6/30 中国で労働争議急増（日経）：中国で労働争議が急増している。上海市や深せん市の公的機関が受け付けた1〜3月の争議件数は前年同期比倍増、重慶市では約3倍に達した。背景を探っている。
6/29 国を開く「外国人とどう暮らす」（朝日）：日本に住む外国人を取り巻く厳しい環境について、雇用や教育面などからその実情を伝えている。
6/28 「グループだけに派遣」大企業系事業所3割（朝日、日経）：大企業系の派遣事業所の31.1％が、労働者をグループ内の企業のみに派遣していることが27日、厚生労働省の初の調査でわかった。労働者派遣法改正に向けた有識者検討会では、何らかの規制を検討すべきだという意見が出た。
6/28 5月の失業率横ばい（朝日、日経）：総務省が27日発表した5月の完全失業率は、前月と同じ4.0％だった。厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率は、前月を0.01ポイント下回る0.92倍に悪化。
6/27 派遣はいま・3（朝日）：登録型や紹介予定派遣で働く派遣社員の抱える悩みや実態を伝えている。
6/27 新入社員はお気楽志向？（朝日）：社会経済生産性本部などの意識調査によると、今春の新入社員のうち、「働き方は人並みで十分」と考えている人の割合が半数を超え、92年以来の高水準だったことがわかった。
6/27 派遣社員保険料25％増（朝日）：4月に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、サラリーマンが加入する健康保険組合の負担が増えている。派遣社員が加入する人材派遣健康保険組合の保険料は前年より25％アップし、派遣社員から当惑の声が出ている。
6/26 社内飲み会後、帰宅中に転落死、2審は労災認めず（日経）：会社の飲み会に参加し、帰宅途中に地下鉄の駅階段で転落死した男性会社員の遺族が、通勤災害として労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は25日、労災と認めた一審を取り消し、遺族側の逆転敗訴とした。
6/26 グッドウィル廃業発表（朝日、日経）：人材派遣のグッドウィル・グループは25日、違法派遣を繰り返してきた子会社の日雇い派遣グッドウィルを7月末で廃業すると発表した。
6/25 若者が介護職離れ（日経）：深刻化する若者の介護職離れの実態を伝えている。
6/25 働くニホン現場発、第5部新しい仕事のかたち・4（日経）：役員が自らを革新し、能力をフルに発揮することができれば職場は活力を取り戻すとし、実践している企業を取り上げている。
6/25 グッドウィル、日雇い派遣から完全撤退（日経、朝日）：人材サービスのグッドウィル・グループは子会社で日雇い派遣のグッドウィルを廃業する方針を固めた。
6/25 田辺三菱、早期退職募集（朝日、日経）：田辺三菱製薬は、勤続10年以上で満40歳以上59歳11カ月以下の社員約4300人を対象に早期退職者を募集する。
6/24 ママさん医師、やめないで（日経）：医師不足を背景に短時間勤務制度などを設け、女性医師の子育てと仕事の両立を支援している病院を紹介している。
6/24 マクドナルド、新報酬制度導入を凍結（日経）：日本マクドナルドは23日、店長を対象に8月から導入予定だった新報酬制度の実施を凍結する方針を決めた。
6/24 働くニホン現場発、第5部新しい仕事のかたち・3（日経）：働く人が、仕事と私事（シゴト）のそれぞれで役割を果たせば充足感も2倍になり、新たな活力も生まれるとし、実践している人々を追っている。
6/24 派遣社員による座談会（朝日）：東京・秋葉原の無差別殺傷事件で派遣社員の容疑者が携帯サイトに職場の不満をつづっていたことについて、20〜30代の現役派遣社員たちに話し合ってもらっている。
6/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：仕事で使う携帯電話を紛失したら懲戒の対象になるかという質問に答えている。
6/23 学情、30歳以下対象の転職情報サイト（日経）：学情は30日、初めての転職を考える30歳までの若い社会人を対象にした情報サイトを開設する。
6/23 三菱化学、若手社員対象にコーチング研修（日経）：三菱化学は部下や後輩の育成手法を教える研修の回数を2回から4回に増やした。若手社員にはコーチングの基礎などを教える。
6/23 ニチイ学館、コムスン出身従業員の処遇改善（日経）：ニチイ学館は、コムスンから引き継いだ有料老人ホーム事業などにかかわる従業員の処遇を改善する。
6/23 採用往復書簡（日経）：クールビズを実施している企業に入社したら、夏場はTシャツで出勤しても良いかという質問に答えている。
6/23 三井造船、新入社員研修を強化（日経）：三井造船は、これまでの座学中心だった新入社員研修に、今年からは改善活動の実習を追加する。
6/23 取締役「なりたくない」65％（日経）：日本経済新聞社がNTTレゾナントと共同で実施した調査によると、取締役に「なりたくない」との回答が65.7％に達した。
6/23 ユニクロ、パート5000人正社員（日経）：昨春、パートなど5000人を地域限定の正社員にするという大胆な戦略を打ち出したユニクロ。それから1年半、現場はどのように変わったか探っている。
6/23 キヤノン、中国で2400人就職面接（日経）：キヤノンは22日、中国・北京市内で大規模な就職面接会を開いた。2400人を面接し、そのうち100人を採用する。
6/23 働くニホン現場発、第5部新しい仕事のかたち・2（日経）：若手を率いるパワーを持ち、職場の成長を導いているミドルたちを紹介している。
6/22 インドネシアの看護師・介護士、300人受け入れへ（日経）：日本、インドネシア両政府の経済連携協定（EPA）に基づく初めての看護師・介護福祉士の受け入れ事業で、審査の結果305人を受け入れる見通しになった。
6/22 働くニホン現場発、第5部新しい仕事のかたち・1（日経）：社員が自分の役割を見つけることが会社の活力につながるとし、資生堂や米化学大手ダウ・ケミカル日本法人などの取り組みを紹介している。
6/21 奥村組、早期退職に622人応募（日経）：奥村組の早期退職の募集に当初見込みを約1割上回る622人が応じた。
6/21 過労死SOS・6（朝日）：労災申請の手続きの流れや、注意する点などをまとめている。
6/21 トヨタ、カイゼン活動、月3時間めど（朝日）：トヨタ自動車は、QCサークルによる「カイゼン」活動について、従業員1人あたりの平均活動時間を月3時間程度に抑える指針をまとめた。
6/21 最低賃金「高卒初任給を勘案」（朝日、日経）：政労使が参加する政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は20日、最低賃金の中長期的な目標について、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準を勘案し、今後5年程度で引き上げることで合意した。
6/20 単位労働コスト、10年ぶりに上昇（日経）：「単位労働コスト」が上昇している。2008年1−3月期は前年同期比0.2％増と、約10年ぶりのプラスに転じた。企業がパートタイム労働者を正社員にする動きが活発になったためと考えられている。
6/20 韓国貨物労組スト終結へ（日経）：トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯（貨物連帯）による全国ストが7日ぶりに終結に向かう見通しとなった。貨物連帯はコンテナ運送事業者協議会との間で19日、運送料の19％値上げで合意した。
6/20 過労死SOS・5（朝日）：過労死認定を受けるための方法について説明している。
6/20 派遣はいま・2（朝日）：3年の派遣期間上限に達する直前の労働者を、派遣先が3カ月を超えて直接雇用することで期間制限を逃れる手法が横行しているという。実態を探っている。
6/20 自殺、都市部で増加（朝日）：19日に警察庁が公表した昨年の自殺統計によると、都市部で自殺者が増加していることがわかった。過労で肉体的にも精神的にも追いつめられている労働者たちからの相談を受ける窓口や、自治体の担当者たちは危機感を募らせている。
6/19 最低賃金「高卒初任給」を目安に（日経）：「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で議論する最低賃金の引き上げについて、政府は「高卒初任給」を目安に中長期的な引き上げを目指すとの案で最終調整に入った。
6/19 NTTデータ、障害者の雇用促進（日経）：NTTデータは障害者雇用の促進に向けた新会社「NTTだいち」を7月1日付で設立。オフィス業務の受託などを手がける。
6/19 航空スト（朝日、日経）：日航（JAL）グループの日本エアコミューターの一部労組が18日朝からストライキに入った。JAL本社の労組の一部もスト入りしている。
6/19 過労死SOS・4（朝日）：家族が自宅で倒れたとき、持病や突然死だと思い込み、過労が原因だとは気付きにくいのが現状だとし、家族がとるべき行動についてアドバイスしている。
6/19 職場に保育所拡大（朝日）：事業所内に保育所をあらたにつくる企業や病院が広がっているという。利点と問題点を整理している。
6/18 店長の処遇、問われる流通経営・下（日経）：店長を管理職扱いにしたまま残業をなくす取り組みをしている、しまむらなどを取り上げている。
6/18 過労死SOS・3（朝日）：過労死をなくすのに有効なサービス残業の解消方法などについて解説している。
6/17 店長の処遇、問われる流通経営・上（日経）：「名ばかり管理職」の店長問題に揺れている日本マクドナルドやメガネスーパーなどの現状を伝えている。
6/17 過労死SOS・2（朝日）：過労死しないための疲労度チェック方法などを紹介している。
6/16 男女間の賃金格差縮小策（日経）：シカゴ大学の山口一男教授による経済教室。男女の賃金格差の要因を分析し、女性を有効に活用するための支援策を提案している。
6/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：年次有給休暇の事前申請について解説している。
6/16 ロフト、パート正社員化、接客を集合研修（日経）：ロフトは正社員向けに集合研修を始めた。同社は3月に従業員の7割を占める約2300人のパートを実質的な正社員にしており、正社員急増を受け新制度が必要と判断した。
6/16 採用往復書簡（日経）：ボランティア休暇制度について解説している。
6/16 日立電線、成果主義を刷新（日経）：日立電線は1995年に導入した成果主義制度を13年ぶりに大幅刷新した。個人の目標設定を経営計画に連動させる。
6/16 ノジマ、夏商戦バイト300人（日経）：ノジマは、夏のボーナス商戦に合わせて短期アルバイト従業員を300人採用する。時給は1400円に固定する。
6/16 KYB本社で技能伝承教育（日経）：KYB（カヤバ工業）は、人材育成機能を本社の新組織に集約する。新入社員から管理職クラスまでの技術職を中心に、研修制度やキャリアプランの作成を全社で一本化する。
6/16 東京エレクトロン（日経）：東京エレクトロンは社員の希望を反映させた新工場を建設する。残業が減る生産ラインの設置や、社内に託児施設を設けることも検討している。
6/16 大丸、キャリア自律宣言（日経）：大丸の労使が04年に打ち出した「キャリア自律宣言」により、「考える社員」が変革を支え、高収益を上げているという。現状を探っている。
6/16 過労死SOS・1（朝日）：過労死した夫の遺志を継いで労組に加入し労災を認めさせ、その後、基金をつくり、過労死の裁判支援などを行っている女性を取材している。
6/14 女性の再就職、大学も支援（日経）：仕事を離れた女性に対し、大学が再就職を支援する動きが広がっているという。日本女子大学の福沢恵子客員教授に、意義と現状について寄稿してもらっている。
6/14 ぴあ、希望退職に77人が応募（日経）：ぴあは13日、希望退職に77人の応募があったと発表した。30歳以上の全社員311人を対象に募集していた。
6/14 「名ばかり管理職」見直し（日経）：店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。第一興商やメガネトップなどの動きをまとめている。
6/14 キヤノン研究者、過労自殺を認定（朝日、日経）：キヤノンの研究開発職の男性が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが13日わかった。
6/14 過労死110番（朝日）：働き過ぎを強いられている人たちやその家族の叫びを受け止める電話相談「過労死110番」の活動が20年を迎えた。これまでを振り返っている。
6/14 韓国のトラック労組、全国でスト（朝日、日経）：韓国の貨物トラック運転手の労働組合「貨物連帯」が13日、高騰が続く燃料価格の引き上げや運送料値上げなどを要求し、全国的なストライキに入った。
6/14 研修・実習の外国人、受け入れ団体許可制導入へ（朝日、日経）：「外国人研修・技能実習制度」をめづり、厚生労働省は13日、研修生の受け入れ団体に対し許可制を導入する方針を決めた。
6/14 看護師・介護士の来日ずれ込みも（朝日）：日本とインドネシアとの経済連携協定（EPA）に基づき日本が初めて受け入れるインドネシア人看護師・介護福祉士候補の派遣事業で、応募者数が上限を下回り、看護師第1陣の来日も当初予定の7月下旬から8月上旬にずれ込む可能性があるという。
6/14 日雇い派遣「原則禁止」（朝日、日経）：日雇い派遣労働をめぐり、舛添厚生労働相が13日、秋の臨時国会に日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を提出する考えを明らかにした。
6/13 労災認定事業所、160カ所追加公表（日経）：厚生労働省は12日、アスベスト（石綿）の吸引で肺がんや中皮腫などになり、2005−06年度に労災や石綿救済法の認定を受けた従業員のいた事業所160カ所を新たに公表した。
6/13 外国人研修、受け入れ団体許可制に（日経）：厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。実習生の受け入れ団体に許可制を導入。一企業内の実習生の比率も規制する。
6/13 子育て両立策を企業に義務付け（日経）：厚生労働省の有識者研究会は12日、子供を持つ親を支援するため、企業に短時間勤務や残業免除の制度導入を義務付けることなどを盛り込んだ報告書の素案をまとめた。
6/13 派遣はいま・1（朝日）：違法派遣や労災事故が多発する日雇い派遣の現場で、酷使されている3、40代の労働者たちを訪ねている。
6/13 石綿労災、造船業が最多（朝日）：アスベスト（石綿）の健康被害をめぐり、厚生労働省は、05〜06年度に中皮腫などの石綿疾病で労働災害と認定された従業員がいた160事業所を12日、追加公表し、全業種で造船業が最も多かった。「時時刻刻」ではその実態を解明している。
6/12 労働者より「事業主」長い患者、石綿肺で初の労災認定（日経）：アスベスト（石綿）を吸引し石綿肺を発症しながら、事業主の期間が労働者だった期間より長いとの理由で労働基準監督署が労災と認めなかった男性患者について、労働保険審査会が労災と認める採決を出していたことが11日、分かった。
6/12 短時間勤務・残業免除制度の創設義務付け（日経）：厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。
6/12 滝野川信金、希望退職73人応募（日経）：滝野川信用金庫が5月に募った希望退職について、受け付け初日に募集人数（50人）を上回る73人の応募があったことが11日、分かり、即日締め切った。
6/12 専業主婦の夫も育休を（朝日）：専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。同省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が12日、報告書素案として示す。
6/11 来春の就職戦線、中小で本番（日経）：ユニークな採用方法で、優秀な学生を引きつけているエリジオンや三鷹光器といった中小企業を取り上げている。
6/11 経済成長戦略まとまる（日経）：政府の経済財政諮問会議は10日の会合で経済成長戦略をまとめた。若者と女性、高齢者向けに2010年度までに220万人分の雇用対策をすることなどを盛り込んだ。
6/11 消えた安全網、シングルマザーはいま（朝日）：ある母子家庭に密着し、シングルマザーの就業状況などを報告している。
6/11 最賃、高卒初任給並みに（朝日）：「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金の中長期引き上げ目標について、政府の原案が10日明らかになった。高卒初任給を目標とし、最賃の全国平均を、12年ごろまでに小規模企業の初任給水準に引き上げるとしている。
6/11 EUの労働時間、最長で週60時間（朝日、日経）：欧州連合（EU）加盟国は10日、労働時間について「原則週48時間、労働者が同意していても最長60時間」とすることで合意した。
6/9 もう1人が生めない、出生率1.34・下（日経）：専業主婦の立場から「もう1人」を阻む壁を探っている。
6/8 もう1人が生めない、出生率1.34・上（日経）：少子化が止まらない現状を取り上げた連載。職場の圧力があるとして、その様々な事例を紹介している。
6/8 新線開業で通勤楽になる？（日経）：首都圏で新線があいつで開業しているが、混雑は解消されそうにない。その背景には企業の都心回帰があり、今後混雑解消のためにはフレックスタイム制による時差通勤など働き方を変えていく必要があるとした「エコノ探偵団」。
6/7 人材派遣料、伸び鈍化（日経）：人材派遣料金の上昇が鈍化している。景気減速を背景に派遣先の企業の間で人件費抑制の動きが強まったという。
6/7 米失業率悪化5.5％（日経）：米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、失業者数の増加などを受けて失業率が5.5％と前月比で0.5ポイント上昇した。非農業部門の雇用者数は4万9000人減少し、5カ月連続のマイナス。
6/7 ワコール、契約2200人を正社員登用（朝日）：ワコールは、7月から販売業務に携わる契約社員を正社員に登用する。募集対象は約2200人で、本人が希望すれば正社員とする方針。
6/6 主婦、復職の道多彩に（日経）：主婦の再就職を支援する動きが広がっている。紹介予定派遣から正社員になったり、ジョブシェア型派遣で働く人などを取材している。
6/6 今春の新入社員、内々定2社以上が半数（日経）：産業能率大学は5日、2008年度の新入社員を対象に実施したアンケート調査結果をまとめた。約半数の新入社員が2社以上から内々定を受け取っており、売り手優位の実態が改めて浮き彫りになった。
6/6 資生堂、ノルマ撤廃（日経）：資生堂が化粧品の営業担当社員の売り上げノルマを撤廃することを受け、成果主義やノルマ方式を見直している企業をまとめている。
6/6 ジョブ・カード、高齢者・非正規社員にも（日経）：政府の「ジョブ・カード推進協議会」は5日の会合で、主にフリーター就職対策で進めてきたジョブカード制度の対象を高齢者や企業の非正規社員に広げることを決めた。
6/6 保育士・幼稚園教諭、再就職を支援（朝日）：厚生労働省は結婚退職などで引退した保育士、幼稚園教諭の再就職支援事業を始める。
6/6 グッドウィル、法人書類送検（朝日、日経）：グッドウィルと港湾関連会社の東和リースによる労働者の二重派遣事件で、警視庁は5日、法人としてのグッドウィルを職業安定法違反（労働者供給事業）幇助などの疑いで書類送検した。
6/6 夜を支える・5（朝日）：昼夜掛け持ちで働く非正社員たちの過酷な日常を追っている。
6/5 18歳未満が原発作業（日経）：東京電力などから東芝が請け負った原子力発電所の定期検査で、東芝の三次下請け会社の臨時作業員8人が、18歳未満なのに年齢を偽り放射線管理手帳を取得、うち6人が労働基準法に反して放射線管理区域内の作業に従事していたことが4日、分かった。
6/5 働き方変化、出産に二の足（日経）：2007年は合計特殊出生率は上昇したが、出生数は減少したことについて、背景を分析。各企業の子育て支援策も掲載している。
6/4 店長に残業代、九九プラスも支払い（日経、朝日は5日）：「SHOP99」を展開する九九プラスは今年10月をメドに、同社が管理職と位置づけている店長約450人に残業代を支払うことを決めた。
6/4 どうなる？ 日雇い派遣禁止（朝日）：派遣労働者を支援している関根秀一郎・派遣ユニオン書記長と、労働法のブログを主宰する濱口桂一郎・政策研究大学院大学教授に「日雇い派遣禁止」について議論してもらっている。
6/4 正社員・非正社員の時給格差、50代で2.5倍（朝日）：第一生命経済研究所の試算によると、正社員と非正社員の時給格差は20代前半で約1.3倍だが、50代では約2.5倍に広がることが明らかになった。
6/4 グッドウィル課長ら逮捕（朝日、日経）：グッドウィルが派遣した労働者を港湾関連会社の東和リースが二重派遣していたとされる事件で、警視庁は3日、グッドウィルの元北関東エリアマネージャーで企画管理部事業戦略課長ら3人を職業安定法違反ほう助などの容疑で、東和リース元常務を同法違反容疑で逮捕した。
6/3 不当解雇とワタミ提訴（日経）：「和民」などを全国展開するワタミフードサービスにアルバイト店員として勤務していた大阪府の男性が2日、勤務時間管理について内部告発したことを理由に不当解雇されたとして、同社に未払い賃金など約445万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。
6/3 グッドウィル、二重派遣で支店幹部逮捕へ（日経）：グッドウィルが、禁止されている労働者の二重派遣を手助けしたなどとして、警視庁保安課は2日、同社新宿支店の幹部を職業安定法違反ほう助などの容疑で近く逮捕する方針を固めた。
6/3 伸びぬ内定、揺れる女子（日経）：2009年新卒の就職活動で、予想外の苦戦に悩む女子学生が目立ってきたという。現状を探っている。
6/3 企業とIT、変わるオフィス・上（日経）：ITがもたらすオフィスの変化の最前線を探ると称し、キヤノンや日立製作所、NTTコミュニケーションズの取り組みを紹介している。
6/3 脱少子化、厚い壁（朝日）：政府は今年を「ワーク・ライフ・バランス元年」と位置づけているが、少子化対策がなかなか進まない。実情を伝えている。
6/2 ルネサス、他部署の若手先輩を新人のメンターに（日経）：ルネサステクノロジは若手社員育成のためのメンター（相談員）制度を6月に導入した。新入社員1人につき、他部署の入社5−6年目の若手社員が1人メンターになる。
6/2 採用往復書簡（日経）：正社員になったらサービス残業は義務か、という質問に答えている。
6/2 清水建設、支店にベテラン指導役（日経）：清水建設は各支店に指導専従のベテラン社員を配置し、若手向けの現場研修を強化する。
6/2 日本郵船、2年の育児休暇可能に（日経）：日本郵船は妊娠した社員を対象に1日7時間のフレックスタイム勤務を導入、出産時期にかかわりなく、育児休暇を2年間取得できるようにした。
6/2 すかいらーく、地域限定の正社員（日経）：すかいらーくは7月から、転勤がない地域限定の正社員の採用を始める。
6/2 高齢者雇用、日韓アンケート（日経）：日本経済新聞社は韓国の中央日報と共同で、日韓企業の高齢者雇用に関する調査を実施。退職者の再雇用制度について、日本企業は「ある」が95％だったが、韓国企業は31％にとどまるなど、違いが鮮明になった。
6/1 「和民」で賃金未払い（朝日、日経は2日）：「ワタミ」のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する「ワタミフードサービス」がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨て、正当な賃金を支払っていなかったとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、217人に計約1200万円の未払い賃金を支払った。
6/1 耕論「格差が女性を変える」（朝日）：同志社大教授、橘木俊詔さんと、東京大準教授、本田由紀さんが女性間の格差問題を取り上げ、これからの働き方などについて対談している。