7/31 昨年の国内就職、外国人留学生が1万人を突破（日経）：大学などを卒業後、日本で就職した外国人留学生が昨年、過去最高の1万262人に上ることが30日までに、法務省入国管理局のまとめで分かった。
7/31 GM、事務系社員を15％削減（日経）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は30日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が11月上旬までに、事務系従業員の15％削減を計画していると報じた。
7/31 消えた安全網、最低賃金の現場から・下（朝日）：全国で最も就職環境が厳しい地域のひとつ、高知県で職を探す若者を取り上げている。
7/30 6月失業率、4.1％に悪化（朝日、日経）：総務省が29日発表した6月の完全失業率は前月を0.1ポイント上回る4.1％に悪化し、06年9月以来の高水準になった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も、前月を0.01ポイント下回る0.91倍に悪化した。
7/30 消えた安全網、最低賃金の現場から・中（朝日）：最低賃金を割り込む低賃金で働かされていたタクシー運転手や元飲食店主任を取り上げている。
7/29 違法派遣の制裁強化（朝日、日経）：厚生労働省の有識者研究会は28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。
7/29 消えた安全網、最低賃金の現場から・上（朝日）：最低賃金をもとに算出した月収が生活保護の支給額を下回る大阪で、ぎりぎりの生活を余儀なくされている清掃員たちを取り上げている。
7/28 パイロット不足、特効薬なし（日経）：パイロット不足による運休や不祥事が続いた航空業界が人材補充に悩んでいる。実態を探っている。
7/28 夏休みも"仕事接続"（日経）：インターネットや携帯電話の普及で、夏休みなのに仕事と「常時接続」という人が増えている。様変わりする夏休み事情を追っている。
7/28 採用往復書簡（朝日）：仕事上のミスで、会社に大損害を与えたら、本人が弁償しなくてはならないかという質問に答えている。
7/28 ソニー、男性社員の子育て支援イベント（日経）：ソニーは男性社員が仕事と子育てを両立できるように支援する活動を強化する。8月8日、本社に子育て中の男性社員や子育てに関心のある男性社員、その上司を集め、「ファザーズ・フォーラム」を開く。
7/28 昭和電線、有給休暇取得率を部門ごとに公開（日経）：昭和電線グループは年次有給休暇の取得を促進するため、部署ごとの取得率を社内ネットワークで公開する。
7/28 パソナ、大学前に就職相談所（日経）：パソナグループは全国の大学近隣に常設の就職相談所を展開する。関西大学をはじめ、5年後をめどに100カ所程度の開設を目指す。
7/28 日本ガイシ、海外赴任研修、候補段階で参加（日経）：日本ガイシはまだ赴任が決まっていない社員も受けられる海外赴任向け研修制度を作る。外国でのコミュニケーション講習やプレゼンテーション能力の育成講座を新設する。
7/28 グローバル化の正体@労働（朝日）：NPO法人派遣労働ネットワーク理事長の中野麻美弁護士へのインタビュー。グローバル化の進行が雇用の劣化をもたらしているのは世界共通だが、それぞれの社会の雇用慣行がもっていた歪みを拡大する傾向で展開するとし、日本では横断労働市場が成立していないために正社員となると転職しにくいため長時間労働を強いられてしまうことや、同一価値労働同一賃金の原則がないなかで非正規社員が生活困難になるほどの劣悪な処遇に陥ってしまっていることを語っている。
7/27 派遣期間1カ月以内、原則禁止（日経）：厚生労働省は「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。
7/27 国を開く「外国人 名ばかり研修生」（朝日）：「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日した実習生だが、実態は安価な単純労働者として受け入れている企業も多く、違法状態が横行している。制度の見直しについてなされてる議論についてまとめてる。
7/26 パソナ、派遣社員の時給を最大3割上げ（日経）：パソナグループは9月から、2年以上の派遣実績があるスタッフを対象に独自の評価制度を導入する。職種ごとに3段階で評価、対象者は派遣先と相談し、時給を最大3割引き上げる。
7/26 日航、中途採用16年ぶり再開（日経）：日本航空は25日、異業種の人材を対象に中途採用を16年ぶりに再開すると発表した。総合系事務職の社員として募集し、10人程度を採用する計画。
7/26 鹿島、社員研修を自主参加に（日経）：鹿島は土木分野の研修制度を大幅に変更した。入社6年以上の社員研修は原則自由参加とし、若手向けでは中堅社員が積極的に研修に関与する仕組みを導入する。
7/26 政府「5つの安心プラン」、65歳以上も雇用を（日経）：政府が29日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」では、「65歳以上」の希望者全員の継続雇用を推進する方針を打ち出すことが分かった。企業への財政支援も検討する。
7/26 グループ内派遣に上限（朝日）：「専ら派遣」について、厚生労働省は25日、グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。上限は8割を軸に調整している。
7/25 日雇い派遣、何が問題？（日経）：禁止の機運が高まっている、日雇い派遣の問題点を検証している。
7/25 インドネシアの看護師・介護士の受け入れ224人どまり（日経）：インドネシア保健省は24日、日本との経済連携協定（EPA）に基づく初めての看護師・介護福祉士の派遣者数が当初募集枠の半分以上の224人にとどまる見通しを示した。
7/25 雇われずに生きる・2（朝日）：財政難からプロのオーケストラの楽員などにも請負化の波が押し寄せている現状を伝えている。
7/25 発達障害とともに＜就労編＞・下（朝日）：障害者雇用として成功している「横河ファウンドリー」を紹介している。
7/25 仏、週35時間労働撤廃（朝日）：フランス上院は23日、従来の週35時間労働制を事実上、撤廃する内容を盛り込んだ経済改革法案を可決、成立させた。
7/24 ノジマ、来春の外国人留学生採用倍増（日経）：家電量販店のノジマは、2009年春の新卒外国員留学生の採用数を今春に比べて倍増し、30人とする。
7/24 ワークライフバランスを「知っている」1割（日経）：内閣府は24日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する世論調査の結果を発表した。「名前も内容も知っている」は9.8％で、政府や企業の運動が浸透していない現状が浮き彫りになった。
7/24 霞が関、在宅ワークは苦手？（朝日）：テレワークの導入が、中央省庁でなかなか進まない。政府は10年までに全就業人口の2割をテレワークにする目標を掲げているが、旗振り役の総務省でさえ職員の2％程度。
7/24 発達障害とともに＜就労編＞・中（朝日）：厚生労働省管轄の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の大阪障害者職業センターで昨年度から導入されている、発達障害者向けの就労支援プログラムの様子を紹介している。
7/24 「TOTO」略式起訴（朝日）：「TOTO」滋賀工場で07年5月、業務請負会社から派遣された男性が機械に挟まれて死亡した事故をめぐり、甲賀区検は23日、安全措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反の罪でTOTOを甲賀簡裁に略式起訴した。
7/24 GSバイトの解雇撤回（朝日）：原油高による経営難を理由とした解雇は不当だとして、神奈川県内のガソリンスタンド（GS）で働くアルバイト3人が、従業員の地位確認などを東京地裁に求めた労働審判で23日、会社側が解雇を撤回した上で、アルバイトが会社都合による合意退職に応じる内容の調停が成立した。
7/23 男性の育休、根回しのコツは？（日経）：男性が育児休業をスムーズに取得するための"根回し術"を探っている。
7/23 発達障害とともに＜就労編＞・上（朝日）：アスペルガー症候群といった発達障害の人たちの就労に関する悩みや不安の声を取り上げ、どのようなサポートが必要なのか考えている。
7/23 夏のボーナス減（朝日、日経）：日本経団連が22日発表した大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）によると、平均妥結額は前年同期比0.08％減の90万9519円だった。
7/23 正社員減り生産性停滞（朝日、日経）：企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みと非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させているーー。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」（労働経済白書）はこう指摘した。
7/23 社説「働きがいがあってこそ」（朝日）：働きがいを感じ、安心して仕事ができるということが、ひいては企業経営にも資することになるととし、転換期を迎えた雇用行政のあり方について考えている。
7/23 漂う年長フリーター（朝日）：25〜34歳の年長フリーターが問題になっている。滞留の背景などを探っている。
7/22 中小企業の採用は新卒より中途重視（日経）：信金中央金庫総合研究所の調査によると、中小企業が正社員を募集する際、新卒よりも中途採用を重視する傾向にあることが分かった。
7/21 クイックサーベイ（日経）：調査会社マクロミルを通じインターネットで行った調査によると、政府・与党が検討している労働者派遣制度の規制強化に対して、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は52％で、その理由の1位は「非正規雇用は格差拡大や個人の孤立化を促し、社会の不安化につながるっから」（49％）だった。
7/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：就業時間中のネットの私的利用について解説している。
7/21 「下請けたたき」通報制度導入へ（日経）：厚生労働省は労働基準監督署が賃金不払いなどの問題を把握した際に、いわゆる「下請けたたき」が原因である場合には公正取引委員会や経済産業省に通報する制度をつくる。同省は近く全国の労働局に通達を出し、運用を始める。
7/21 外国人就労受け入れ、単純労働含め全業種で（日経）：自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチームは20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。
7/21 採用往復書簡（日経）：「就職後、アルバイトをしてもよいか」という質問に答えている。
7/21 大日本印刷が研修施設拡充（日経）：大日本印刷は人材研修施設を拡充する。神奈川県箱根 町の研修センターの敷地内に、既存の建物の2倍の規模の研修棟を新設、来年5月にも稼働させる。
7/21 三菱化学、社内インターンシップ制を若手対象に導入（日経）：三菱化学は4年目以降の若手社員を対象に、現在所属する部門への復帰を前提に、2−3年他部門に異動できる「社内インターンシップ制度」を導入した。
7/21 良品計画、地域契約社員の基本給を評価に連動（日経）：良品計画は9月から、地域限定の契約社員の基本給を勤務評価に連動させる。
7/21 アステラス、同僚に「感謝メール」を（日経）：アステラス製薬は社員同士で「感謝メール」のやり取りを促す制度「HARP（ハープ）」を導入した。仕事で助けてもらった同僚に対し感謝のメールを送ると、受け取った社員にポイントがたまり、家電製品などに交換できる。
7/21 デンソーなどトヨタ系5社、共同で託児所（日経）：豊田自動織機、デンソーなどトヨタ自動車グループの5社は昨年、5カ所から好きな場所を選んで子どもを預けられる共同託児所をオープンした。
7/21 ルポにっぽん・長距離運転手「物流の調整弁」（朝日）：過酷な労働環境で働く長距離トラック運転手たちの日常に密着している。
7/20 国を開く「留学生呼び込み躍起」（朝日）：留学生を積極的に受け入れている大学や企業などの動向をまとめている。
7/20 「五つの安心プラン」厚労省対策案（朝日、日経）：今月末に公表予定の「五つの安心プラン」の厚生労働省素案が19日、明らかになった。在宅老齢年金制度の見直しや、住居のない非正規雇用者らへの自立資金貸し付けなどの新規政策を盛り込む。
7/19 介護報酬上げ求める（日経）：厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。
7/19 「カイゼンは業務」拡大（朝日）：朝日新聞が全国の主要製造業50社を対象に実施したアンケートによると、QCサークルなどのカイゼン活動について、国内の大手製造業の間で「業務」として位置づけたり、報酬を支払ったりして見直す動きが相次いでいることがわかった。
7/19 「介護の職安」新設へ（朝日）：厚生労働省は来年度から、人手不足感の強い介護分野に対象を絞った「介護ハローワーク」を新設する。
7/19 万有製薬、200人削減（朝日）：万有製薬は、約3700人の社員のうち200人を削減する。削減の中心となるのは、医薬情報担当者（MR）で、35歳以上で勤続1年以上の社員や契約社員。
7/18 雇われずに生きる・1（朝日）：企業から個人事業主として仕事を請け負う働き方を取り上げた連載記事の第一回目。企業業績の悪化で労働条件を切り下げられたビクターのケースや、社員よりも強い拘束を受けているINAXのケースを紹介している。
7/18 すかいらーくの契約店長、過労死認定（朝日、日経）：「すかいらーく」の契約店長で、昨年10月に脳出血で死亡した前沢隆之さんについて、春日部労働基準監督署が過労死と認定していたことが17日わかった。
7/17 勤務医も「名ばかり管理職」（朝日）：「名ばかり管理職」が、勤務医の世界でも問題になっている。実態を探っている。
7/17 霞が関残業、旧厚生省が最長（朝日、日経）：霞が関国家公務員労働組合共闘会議の調査によると、中央官庁のうち昨年度最も残業時間が長かったのは旧厚生省だったということがわかった。平均退庁時間は21時以降の人が30％、23時以降も8.6％いた。
7/16 GM、追加リストラ（日経）：経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（GM）は15日、財務体質の改善を狙った追加リストラ策を発表した。ホワイトカラーの人件費を20％削減するなど合理化に加え、配当も取りやめる。
7/15 就活、大学2年から？（日経）：大学生の就職活動が一段と早まっており、企業のインターンシップや説明会に参加する2年生が目立っているという。背景を探っている。
7/15 「社員生き生き」グーグル首位（日経）：日本能率協会が今年春に入社した新入社員に実施した調査の中で、従業員が生き生きと働いていると思う会社の1位がグーグルとなった。2位はトヨタ自動車だった。
7/15 国交省内に保育所（日経）：国土交通省は来年度中に同省内に保育所を開設する方針を決めた。省内外の公務員だけでなく、周辺の民間企業などからも利用者を受け入れ、女性が働きやすい環境を整える。
7/15 夏ボーナス6年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、平均支給額は前年比0.30％減で、6年ぶりのマイナスになった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
7/15 介護職員の離職率悪化（朝日）：財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護職員の07年度の離職率が、前年度より1.3ポイント高い21.6％に達したことが明らかになった。
7/13 アニキ待望、職場でも（日経）：スポーツ界で話題の存在である「アニキ」が、企業社会でも求められるようになっているという。背景を探っている。
7/13 国を開く「世界の才能争奪戦」（朝日）：「頭脳争奪戦」が世界規模で進行する中、日本でもようやく外国人の採用に力を入れ始めた。実態を伝えている。
7/12 最低賃金「50円増要求」（日経）：連合の高木剛会長は11日、今年の最低賃金について、全国平均で時給50円程度の引き上げを求めていく方針を明らかにした。
7/12 グループ企業、派遣割合に上限（日経）：労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の有識者研究会は11日に会合を開き、1つの派遣会社がグループ企業へ派遣する労働者の割合を「例えば8割が上限といった形で規制すべきだ」との文言を7月末にとりまとめる報告書に盛り込むことで合意した。
7/12 製造業大手、現場技能職を大量採用（日経）：製造業大手が高卒新卒者を中心とする現場技能職の採用を大幅に拡大する。日立製作所、東芝、キヤノンなどは2009年春の採用を前年に比べ5割程度増やす。
7/12 グッドウィル、未払い残業代を支店長請求へ（朝日）：今月末で廃業するグッドウィルの元支店長と現役支店長が、管理職時代の残業代の支払いを求め、支援労組を通じて週明けにも会社に団体交渉を申し入れる。
7/12 広島大、残業代不払い（朝日）：広島大学は11日、過去2年3カ月にわたって大学病院職員の残業代計約1億9110万円（8万9404時間分）を支払っていなかったとして、271人に差額を支給すると発表した。
7/12 われら「名ばかり管理職」・10（朝日）：水面下で激化している管理職をめぐる労使の攻防を伝えている。
7/12 公貧社会、千葉・東京ベイエリア(1)（朝日）：千葉・東京湾岸沿いの浦安、市川、船橋などで目立ち始めた「派遣の村」と「生活保護村」で生きる人々を追っている。
7/11 「負け組」レッテル、吹き飛ばすには（日経）：「負け組」から抜け出すためのヒントを専門家らに聞いている。
7/11 コジマ、派遣に直接指示（朝日、日経は12日）：コジマが東芝系列の販売会社から送られた「ヘルパー」に対し、雇用関係がないのに直接指示・命令して店舗で販売などをさせたとして、大阪労働局から職業安定法に基づく是正指導を受けていたことがわかった。
7/11 消えた安全網、「コムスンショック」から1年・「適性化」利用者のため？（朝日）：コムスンショック後、自治体は介護事業者への監査体制を強めている。サービスの適性化が叫ばれているが、利用者にとっては望むケアが受けられなくなったという問題もある。
7/11 グッドウィル廃業へーひずみの後始末続く（朝日）：グッドウィルの廃業決定から2週間が過ぎた。日雇い派遣労働者や社員たちはいまどうしているのか。姿を追っている。
7/11 われら「名ばかり管理職」・9（朝日）：日本マクドナルド判決で、管理職の無償残業に依存してきた企業に激震が走っている。「ワタミ」や「武富士」などの対応を伝えている。
7/10 パワーハラスメント、基準あいまいで職場あたふた（日経）：「パワーハラスメント（パワハラ）」が会社の業務に影響を与えるようになってきた。しかしパワハラはまだ法的定義がなく、基準もあいまいなだけに、企業は対応に苦慮している。
7/10 早期採用の是正を国大協など要請（日経）：国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は9日、企業の採用活動時期が年々早まっているとして、日本経団連などに対し、是正を求めう3団体連名の要請書を出した。
7/10 最低賃金上げ、労使の溝埋まらず（日経）：厚生労働省は9日、最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会の小委員会の第2回会合を開いた。労働者側委員は昨年を超える賃金引き上げを求めたのに対し、経営者側委員は難色を示し、労使の主張は平行線だった。
7/10 消えた安全網、「コムスンショック」から1年・介護の意欲がなえた（朝日）：コムスンから引き継がれた事業所では、介護職員の退職で勤務シフトが厳しくなり、人材離れを加速させるという悪循環に陥っている。厳しい実態を浮き彫りにしている。
7/10 われら「名ばかり管理職」・8（朝日）：飲食・小売業のチェーン店長以外でも広く横行している「名ばかり管理職」の実態を伝えている。
7/9 トヨタ社員、労災認定（日経）：2006年1月に愛知県豊田市の自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアの男性について、豊田労働基準監督署が労災認定したことが8日、分かった。
7/9 再挑戦できる国デンマーク・下（日経）：働き手が自由に転職できるデンマーク社会を支えてる「職業教育」について報告している。
7/9 パートの正社員登用、専門店の43％が制度化（日経）：日本経済新聞社の2007年度専門店調査によると、専門店の43.9％がパートタイマーを正社員として登用する制度を持っていることがわかった。
7/9 独シーメンス、1万7000人を削減（日経、朝日は10日）：独シーメンスは8日、約1万7000人の従業員を削減すると発表した。
7/9 日雇い派遣、原則禁止（日経、朝日）：与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は8日、日雇い派遣の原則禁止や「専ら派遣」に対する規制を柱とする労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、舛添要一厚生労働相に早期実施を申し入れた。
7/9 われら「名ばかり管理職」・7（朝日）：播州信用金庫に管理監督者時代の未払い残業代の支払いを求め、神戸地裁姫路支部に提訴している山内勉さんを取り上げている。
7/8 再挑戦できる国デンマーク・上（日経）：失業率1％台。誰もが「挑戦権」を持てる仕組みと文化が根付いているデンマークの実像を探っている。
7/8 女性が変える日本経済（日経）：日本経済研究センターは財団法人トラスト60の委託を受け、「女性が変える経済と金融」研究プロジェクトを実施した。その概要について同センター主任研究員でもあり法政大学教授の小峰隆夫氏に報告してもらっている。
7/8 米英の労組が統合（日経）：英国最大の労働組合「ユナイト」と北米の全米鉄鋼労働組合（USW）が統合を決めた。新労組の名称は「ワーカーズ・ユナイティング」。
7/8 大学3団体が、採用活動是正要請へ（朝日）：大学生が就職活動を始める時期が早まり、期間も長くなって学業の妨げになっているとして、国立大学協会など3団体は近く、是正を求めて日本経済団体連合会などに要請書を提出する。
7/8 われら「名ばかり管理職」・6（朝日）：過労と心労から入院、退職した元カフェ店長の女性（24）が個人加入できる労働組合に入り、団体交渉で会社に未払い残業代を支払わせることに成功した話など、声を上げ始めた若者たちを取り上げている。
7/6 TIS、短時間勤務制の期間延長を検討（日経）：システム開発のTISは社員の子育て支援策拡充する。短時間勤務制度の期間延長や、在宅勤務制度の試験導入などを検討する。
7/6 採用往復書簡（日経）：残業は増えているのにボーナスが大幅減額になるのはなぜか、という質問に答えている。
7/6 ベネフィット・ワン、人事責任者向け無料のセミナー（日経）：福利厚生代行のベネフィット・ワンは大手企業の人事責任者を対象に「多様な人材の管理」をテーマにした無料セミナー都内で開催する。
7/6 富士フイルム、入社3年目まで研修内容を統一（日経）：富士フイルムホールディングスは入社3年目までの新人研修の内容を全社で統一した。
7/6 CCC、グループ内転籍支援（日経）：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月中旬から、グループ約70社の社員を対象としたグループ内の転籍支援システムの運用を始める。
7/6 昭和電工、元社員呼び出し（日経）：昭和電工は過去に同社で働いた経験がある従業員を再雇用するための登録制度を設けた。
7/6 YKK、入社4、5年で海外へ（日経）：「仕事が最高の研修」という信念のもと、入社4、5年目の若手にいきなり海外で大きな仕事をまかせ実戦に強い社員を育てているYKKを取り上げている。
7/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：ある飲食店の店長の管理職手当が廃止されることになった。代わりに残業代を支給するが給料の総額は変わらないという。問題点を整理している。
7/6 国を開く「ものづくりを下支え」（朝日）：外国人労働者がおかれている現状と、今後の課題についてまとめている。
7/5 熊谷組、パートなどを正社員に（日経）：熊谷組は8月をメドにパート労働者などを正社員に登用する制度を始める。現在約160人いるパートなど非正社員のうち30人前後が正社員になる見通し。
7/5 ファンケル、電気・ガス節約社員に報奨金（日経）：ファンケルは家庭で電気とガスを節約し、二酸化炭素の排出削減に貢献した社員に報奨金を出す制度を導入した。
7/5 違法な派遣受け入れた企業、直接雇用を行政勧告（日経）：労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。7月中にまとめる報告書に盛り込む方針。
7/5 電機連合大会が閉幕（朝日）：電機連合は4日、大阪市内で開いていた定期大会を終えた。大会では非正規雇用者の組織化を図り、今後2年間で組合数の4万人増加を目指す運動方針案が採択された。
7/5 若手社員、途上国で修業（朝日）：米IBMは7月から、世界各地の若手社員による混成チームを新興国や途上国に送り、情報技術活用のボランティア活動をさせる取り組みを始める。08年度は日本IBMから5人が参加する。
7/5 われら「名ばかり管理職」・5（朝日）：今年5月、コンビニチェーン「ショップ99」を運営する九九プラスに未払い残業代など約450万円の支払いを求め、東京地裁八王子支部に提訴した元店長、清水文美さんに、早朝から深夜まで働いていた当時を振り返ってもらっている。
7/4 週60時間以上労働、雇用者の12.7％（日経）：総務省が3日公表した2007年の就業構造基本調査によると、年間の就業日数が200日以上の雇用者のうち、労働時間が週60時間以上の人は12.7％で、02年の前回調査に比べ0.8ポイント増加した。非正規の就業者の割合は過去最高の35.5％に達した。
7/4 米雇用6万2000人減（日経）：米労働省が3日発表した6月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ6万2000人減少し、6カ月連続でマイナスとなった。失業率は5.5％と、前月比横ばいで高止まりした。
7/4 警備ロボ、見回り（日経）：綜合警備保障は契約企業の社員の残業をチェックする機能を持つ警備ロボットを開発した。第1号機を使い始めたダスキンは、記録をもとに残業の多い社員に対して注意する。
7/4 テレワーク、増える職場（朝日）：テレワークが、様々な職種に広がっている。オリックスや松下電器産業、帝人などを紹介している。
7/4 派遣はいま・4（朝日）：悪化の一途をたどっている派遣社員の待遇について取材している。
7/4 「EUの工場」に人件費の影（朝日）：チェコやポーランド、ハンガリーは安価な労働力を背景に「EUの工場」として日本など海外企業の進出が相次いだが、今では人件費の高騰に直面し人材の確保が難しくなっているという。現状を調べている。
7/4 政策ウオッチ（朝日）：「日雇い派遣」という業態を生み落とした厚生労働省を批判している。
7/4 われら「名ばかり管理職」・4（朝日）：昨年10月にコナカが店長を管理監督者から外したことから他の紳士服販売業大手3社の店長も残業代をもらえるようになった。過去の残業代については青山商事だけが今年4月、過去2年分の残業代総額12億円を退職者も含めて支払った。その裏側を探っている。
7/3 JTB子会社に是正勧告（日経）：JTB子会社の派遣会社「JTBサポートインターナショナル」が添乗員の残業代などを支払っていないのは労働基準法違反にあたるとして、東京労働局中央労働基準監督署は2日までに、過去2年分の残業代や割増賃金を支払うよう同社に是正勧告を出した。
7/3 派遣業規制、「専ら派遣」も強化（日経）：与党が検討している労働者派遣制度見直しの基本方針の原案が2日、明らかになった。日雇い派遣は原則禁止し、グループ企業など特定企業を主な派遣先とするいわゆる「専ら派遣」の規制も強化する。
7/3 われら「名ばかり管理職」・3（朝日）：過去2年分の残業代670万円の支払いを求めて労働審判を申し立てたコナカの仙台泉中央店店長の話を取り上げている。
7/2 パワハラ自殺で賠償命令（日経）：前田道路の社員だった岩崎洋さんがうつ病で自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は1日、自殺との因果関係を認め約3100万円の賠償を命じた。
7/2 現金給与、5月0.2％増（日経）：厚生労働省が1日発表した5月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は27万5815円と前年同月比0.2％の増だった。
7/2 6月までに「内々定」8割（日経）：2009年春の新卒者の採用活動がヤマ場を超えた。日本経済新聞社らが実施したアンケート調査によると、8割強の学生が6月時点で「内々定」を得たことが分かった。
7/2 メード「解雇は不当」（朝日）：大阪・ミナミのメードカフェで働いていた女性が「一方的に解雇された」と、経営会社を相手に解雇予告手当など49万円の支払いを求める訴訟を大阪簡裁に起こした。経営会社側が解決金17万円を支払うことで1日、和解した。
7/2 元バス運転手、「過労うつ」提訴へ（朝日）：うつ状態や心身症になったのは長時間労働や職場のストレスが原因だとして、近江鉄道の元バス運転手の男性が1日、同社に逸失利益と慰謝料計約4000万円の損害賠償を求める訴えを大津地裁に起こすことを決めた。
7/2 われら「名ばかり管理職」・2（朝日）：日本マクドナルドユニオンの書記長、若松淳志さんの視点から、「家族のように思ってくれている」マクドナルドが、04年に次々に改革を行い、働きがいが薄れていく過程をたどっている。
7/2 日雇い派遣、原則禁止（朝日）：自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は1日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する。
7/1 冠休暇、効果は？（日経）：ワークライフバランス向上の機運が高まる中、社員の有休促進策として、冠のついた有給休暇制度を設ける企業が増えてきた。NECソフトの「プロジェクト休暇」やリクルートエージェントの「アニバーサリー休暇」などを取り上げている。
7/1 NEC、在宅勤務2万人可能に（日経）：NECは1日から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
7/1 賃金不払い容疑、NOVA元社長書類送検（朝日、日経）：英会話学校NOVAによる賃金不払い問題で、大阪労働局は30日、猿橋望元社長と法人としてのNOVAを労働基準法違反（賃金不払い）容疑で書類送検した。
7/1 消えた安全網、シングルマザーはいま（朝日）：これまで連載した記事に対する反響を掲載。転職を繰り返しながら子育てするつらさなどがつづられている。
7/1 最低賃金、論議スタート（朝日、日経）：厚生労働省は30日、08年度の最低賃金引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の初会合を開いた。
7/1 われら「名ばかり管理職」・1（朝日）：「名ばかり管理職」問題に一気に注目が集まった、日本マクドナルド店長の高野広志さんの訴えをもとに、管理監督者について考えている。
7/1 ヤマダ電機、納入業者に派遣強要（朝日、日経）：ヤマダ電機が取引上の優位な立場を利用して納入業者に対し、人材派遣を強要したことが独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会は30日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。