8/31 ボーイング最大労組、賃上げ提案を拒否（日経）：米ボーイングと同社最大の労働組合、国際機械工労組（IAM）の労使交渉が難航している。会社側の3年間で11％の賃上げ提案に対し、IAMは受け入れを拒否する方針を決定。3年ぶりのストライキに突入する可能性も。
8/31 外国人研修生の仲介業者、不正横行（朝日）：外国人研修・技能実習制度をめぐり、不正な報酬を得る仲介業者が横行している。少なくとも100を超える仲介業者が活動しているとし、その実態に迫っている。
8/30 NTT東、在宅勤務を全社員対象に（日経）：NTT東日本はグループの全社員約5万人を対象にした在宅勤務制度を2009年度にも導入する。
8/30 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・5（日経）：「誰かのために」を常に意識し、手応えを感じる成果を上げ、充足感を得ることが原動力につながるとし、各業種で輝いている社員たちを取り上げている。
8/30 非正規雇用、伸び鈍化（朝日）：総務省が29日発表した労働力調査（4〜6月）では、派遣社員やパートなどの非正社員数は前年同期比1万人増の1732万人で、増加幅は02年の統計開始以来、最も少なかった。
8/30 田辺三菱製薬、早期退職に217人が応募（朝日、日経）：田辺三菱製薬は、勤続10年以上で40歳以上59歳11カ月以下の社員を対象にした早期希望退職制度に、217人が応募したと発表した。
8/30 「自治労」の名称消滅へ（朝日）：地方自治体職員らでつくる労働組合の連合組織「自治労」の名称が消えることが29日、定期大会で決まった。10年に予定される、日本都市交通労組と全日本水道労組との統合後の新組織名称について、「対等合併」を強調するため「自治労以外の名称を選択する」ことになった。
8/29 広島の造船会社の労災死、06年から8人（日経）：広島県捜査一課は28日、広島県三原市の造船会社「幸陽船渠」と下請け会社を業務上過失致死容疑で家宅捜査、作業日報や安全管理指示書を押収した。2006年以降、7件8人の労災死亡事故が続発しているため。
8/29 部下の育児休業取得を業務見直しの好機に（日経）：育児休業の取得率が男女とも上昇している。これからの管理職はには、育休をプラスに転じる力が求められているとし、調査会社インテージや三菱電機などの様子を伝えている。
8/29 日雇い派遣禁止、専門職は政令で例外に（日経）：厚生労働省は28日、労働政策審議会の部会に労働者派遣法改正案の骨子を提示した。日雇い派遣など30日以内の短期派遣の原則禁止を明記。専門職などで例外として認める職種は今後具体的に定め、政令に書き込む。
8/28 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・4（日経）：成長欲求が進化の起爆剤になるとし、自動車部品メーカー、ミツバのブラジル工場で現地ナンバー3に就いた日系二世の社員などを紹介している。
8/27 ナイガイ、希望退職に251人が応募（日経）：ナイガイは26日、270人の希望退職の枠に251人の応募があったと発表した。
8/27 人材各社、再就職支援を強化（日経）：人材サービス各社が企業の退職予定者の再就職探しを支援する事業を強化する。パソナグループやリクルートグループなどの支援策をまとめている。
8/27 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・3（日経）：組織や仲間との一体感が活力を生むとし、気象情報会社ウェザーニューズや松下電器産業などを取り上げている。
8/27 北欧に学ぶ（朝日）：国際的に注目されているデンマークの「フレクシキュリティー政策」（流動性の高い労働市場と厚い失業保険、職業教育の充実を中核にした雇用政策）について、その立案者と欧州労働界の声を聞いている。
8/27 派遣の「常用型」化促進（朝日）：厚生労働省は26日、登録型派遣で1年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
8/26 パソナ、派遣社員に「裁判員休暇」（日経）：パソナグループは2009年から始まる裁判員制度で、派遣社員に有給の「裁判員休暇」を付与することで決めた。裁判員として活動する最大5日について、通常業務と同様の給与をパソナが負担して支給する。
8/26 JR西日本、第二新卒者を来春に初採用（日経）：西日本旅客鉄道（JR西日本）は25日、就業経験のある第二新卒者を正社員として採用すると発表した。1987年の発足以来初。
8/26 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・2（日経）：権限を任されて成功を勝ち取ることができれば、個々の実力と意欲は一段と伸びるとし、三菱重工業や電通など各業種で輝いている人たちを紹介している。
8/26 陰る雇用、弱者直撃（朝日）：景気減速が鮮明になり、雇用環境も悪化してきた。派遣社員や経営が苦しい中小企業の社員など、弱い立場の労働者にしわ寄せが出始めているという。
8/25 採用往復書簡（日経）：来年始まる「裁判員制度」。裁判員に選任されたら会社は休めるのかという質問に答えている。
8/25 キヤノン、専用サイト設け、早めの帰宅奨励（日経）：キヤノンはワークライフバランスを推進するための専用ホームページを立ち上げ、仕事を終えたらすぐに帰宅する「GHQ（Go Home Quickly）運動」を全社的に奨励する。
8/25 仕事「やる気ある」半数（日経）：東京海上グループの東京海上日動リスクコンサルティングがまとめた「仕事に関する意識調査」によると、現在の仕事にやる気がある勤労者は52.7％にとどまった。やる気が出ず会社を休んだ人が3人に1人いることも分かった。
8/25 「世界の工場」賃金高（朝日）：中国での賃金上昇が止まらない。「世界の工場」として多くの国の企業が進出する沿岸部の都市では今年、最低賃金が前年比で約2割上昇。厳しさを増す企業の経営環境の現状を伝えている。
8/25 ウエルシア関東、社員に介護研修（日経）：ドラッグストアのウエルシア関東は薬剤師の資格を持つ社員などが介護施設で研修する制度を導入した。
8/25 パソナ、社内に「内閣」（日経）：パソナグループは2007年2月、社内に「シャドーキャビネット（影の内閣）」を立ち上げた。雇用、医療、教育などのテーマで社員が政策をまとめ、政府に提言する。普段の作業とは無縁の作業が、若い社員を「大人」にしているという。
8/25 働くニホン現場発、第6部やる気再点火・1（日経）：やる気に再点火する試みを国内外に探る連載の第1回目。若手との1対1で伝授する手法に転換を急ぐ森精機製作所などを取り上げている。
8/25 外資系金融、1年で1100人リストラ（朝日）：外資系金融への人材紹介を手がけるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ESP）によると、この1年間にサブプライム問題でリストラされた日本の外資系金融機関の従業員数は1109人ということが分かった。
8/24 省庁、中途採用広がる（日経）：中央省庁が幹部候補である「キャリア職員」の中途採用に動き始めた。国土交通省や農林水産省などの動きをまとめている。
8/24 職場の不満「残業・休日」（日経）：独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、労組が過去5年間に組合員から受け付けた苦情や不満のうち最も多かったのは、残業や休日・休暇に関するものだったことが分かった。
8/24 中国、大学卒業後も就職活動（日経）：中国の大学卒業生の就職状況が厳しくなっている。全国の大卒の3割以上が就職先が見つかっていないとみられ、広東省では就職活動を続けている大卒が前年の2.6倍に急増している。
8/23 在宅勤務の拡充相次ぐ（日経）：大手企業が相次ぎ在宅勤務制度を拡充する。全日本空輸や富士通、松下電器産業などを取り上げている。
8/23 コナカ2店長に「名ばかり」認定（朝日）：コナカの店長2人が、「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代計約1280万円を求めて申し立てていた労働審判で、横浜地裁は22日、店長側の主張を認める判断を下した。
8/23 ニュースがわからん！（朝日）：最低賃金の引き上げの目安が決まった。その影響について解説している。
8/23 JR東海元社員提訴（朝日）：「日勤教育」で罵声を浴びせられた上、不当解雇されたとして、JR東海の元社員が同社を相手どり、労働契約上の地位確認と慰謝料など計約390万円の損害賠償を求める訴えを22日までに大津地裁に起こした。
8/22 インドネシア人介護士来日（日経）：今月7日、インドネシア人の介護福祉士候補者らが来日した。人手不足を解消する有力な選択肢として、多くの介護施設が受け入れ準備を進めている様子などを伝えている。
8/21 非正社員雇用、頭打ち鮮明（日経）：非正社員の雇用に頭打ち感が強まってきたという。現状を分析している。
8/21 オートバックス、労働局是正指導（日経）：雇用関係がないメーカー派遣のヘルパーらに、勤務時間などを直接指示していたとして、オートバックスセブンが、兵庫労働局から職業安定法（労働者供給事業の禁止）に基づき是正指導されていたことが20日分かった。
8/21 日亜化学で偽装請負（朝日）：日亜化学工業の工場で過去に違法な偽装請負があったとして、厚生労働省徳島労働局は20日、労働者派遣法に基づき日亜化学と人材サービス会社を是正指導した。
8/18 最低賃金引き上げへ（日経）：最低賃金の引き上げに向けて検討が進んでいる。どのように決められ、なぜ今大幅に引き上げられるのかについて解説している。
8/18 採用往復書簡（日経）：完全歩合制の給与の仕組みについて説明している。
8/18 ぐるなび、社員にネット講座（日経）：飲食店情報サイト運営のぐるなびは社員向けにインターネットを使った無料講座を始めた。
8/18 東電、結婚・出産退職者をパートで再雇用（日経）：東京電力は結婚や出産、介護などで退職した社員をパートで再雇用する「ジョブリターン制度」を導入した。
8/18 将来の役員・事業部長候補の選抜研修、42％が実施（日経）：産業能率大学が従業員300人以上の企業を対象に実施した次世代リーダー育成に関する調査によると、将来の役員や事業部長と見込まれる社員に選抜型育成を実施している企業は42.9％だった。
8/18 ミクシィ、金曜日は自由時間（日経）：国内最大の交流サイト（SNS）を運営するミクシィーは毎週金曜日を自由時間と定め、開発者を遊ばせているという。実態を探っている。
8/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：育児休業制度を利用したいが、有給休暇の消化が先かという質問に答えている。
8/18 ハローワークに介護専門の窓口（日経）：厚生労働省は慢性的な人手不足が問題になっている介護職員の確保のため、公共職業安定所（ハローワーク）に介護職員の窓口を設ける方針を固めた。
8/17 みずほと三井住友、行内に学校（朝日）：大量採用を続けるメガバンクが新人教育に工夫を凝らしている。三井住友銀行は「新人育成学校」を開き、みずほ銀行は塾形式で訓練している。
8/17 国を開く「不法滞在、どう対応」（日経）：外国人の入国、滞在中の管理や将来についてまとめている。
8/16 母子家庭の支援、使い勝手に課題（日経）：母子家庭への公的支援支援制度の現状について、独立行政法人労働政策研究・研修機構の周燕飛研究員に報告してもらっている。
8/16 NTTグループ訴訟、静岡地裁は賠償認めず（日経）：リストラで遠隔地に配置転換させられたのは違法として、NTT西日本社員ら3人が、配転無効の確認と1人300万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は15日、社員らの請求を退けた。
8/15 夏に語る・村山富市（朝日）：村山富市元首相が戦後の政治活動や首相時代の思い出を語るとともに、格差社会が問われいるなかで労働者が権利を自覚して声を上げていかなければならないことを主張している。
8/14 高年齢ほど長く働きたい（日経）：厚労省が実施した「高齢期における社会保障に関する意識調査」によると、「少なくとも70歳まで働きたい」「生涯働き続けたい」と答えた人が７割を超え、また年齢層が高くなるほど長く働きたいと考える人が多い傾向もあることがわかった。
8/14 孫世代とともに・下（日経）：亀口憲治東大教授の提唱する「四世代恊働の時代」を引きながら、70歳を超えて働く人たちを紹介している。
8/13 価値を創る、イノベーション再び・2（日経）：成果主義によって「しらけた空気」が広がった職場で、一体感や熱意を取り戻そうという試みている企業があるとして、日産自動車の人事制度や、大手企業から注目を集める寒天最大手の伊那食品のポリシーなどを紹介している。
8/13 孫世代とともに・上（日経）：定年後も働くシニアが増加したとして、孫と同じ世代に混じって働く高齢者を紹介している。
8/13 「人育てる余裕ない」企業、心の病増加傾向（日経）：社会生産性本部が上場企業に対して実施したアンケートによると、半数以上の企業が社員の心の病が増える傾向にあるとしており、「人を育て、仕事の意味を考える余裕がない」会社ほど、心の病の増加を訴える傾向が強いことも明らかになった。
8/12 特許庁、家で仕事OK（日経）：特許庁は2009年度から在宅勤務を導入する。9月にもまとめる人材育成の基本方針に盛り込む。
8/12 本省若手の待遇厚く（日経）：人事院は11日まとめた2008年度の国家公務員（一般職）の給与勧告で、中央省庁の本省に勤務する若手職員らに新たな手当を09年度から支給するよう求めた。
8/11 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社の業務で得た知見に基づく文章を書いて個人的に原稿を受け取ることは可能か、という質問に答えている。
8/11 クイックサーベイ（日経）：大学を卒業して入社4年目までの社会人に、自らの「就活」を振り返ってもらったところ、就職活動を始めた時期について、29％の人が「遅すぎた」と答えた。
8/11 採用往復書簡（日経）：「会社に入ったら、休みの理由や行き先を申告しなくてはならないか」という質問に答えている。
8/11 アキュラホーム、出産祝い金制度を周知し利用促す（日経）：戸建て住宅販売のアキュラホームは出産祝い金制度の利用を社員に促す。各種の研修で制度の概要を周知するほか、採用の際にも同制度をアピールし、女性の採用拡大につなげる。
8/11 TOTO、有給休暇の取得、時間単位可能に（日経）：TOTOは今まで有給休暇は日単位でしか取得できなかったが、1日分の有給休暇を2時間ずつに分け取得できる制度を新設した。
8/11 内定企業への入社、4割の学生迷う（日経）：リンクアンドモチベーションが来春卒業の大学生を対象に実施した就職活動に関する意識調査で、企業から内定をもらった後、その会社への入社を迷っている学生が全体の約4割に達することがわかった。
8/11 神戸製鋼、労働時間を年間100時間削減（日経）：神戸製鋼所は2008年度から、全社員を対象に労働時間を年間100時間減らす。残業の削減が柱。
8/11 アルプス電気、社内運動会を復活（日経）：正規・非正規社員問わず、海外社員も参加するというアルプス電気の運動会に注目している。
8/11 町工場・商店の事業主、60歳以上7割（日経）：総務省がまとめた2007年の個人企業経済調査によると、事業主の年齢が60歳以上の個人企業は、製造業と卸・小売業で調査を始めた01年以来初めて7割を超えた。
8/11 アジアの賃金、上昇に拍車（朝日）：アジア各国・地域で労働者の賃金相場が急上昇している。中国やインドなどの現状を伝えている。
8/11 人数・職種、門戸拡大を（日経）：インドネシア人看護師ら約200人が来日した。共に来日した同国海外労働者派遣・保護庁のワヤン・マンディ政府派遣サービス局長に今後の方向などについて話を聞いている。
8/11 働く貧困層の底上げを（朝日）：厚労省の審議会が今年度の最低賃金の引き上げの目安を決めたことを受け、その引き上げを求める社説。
8/10 「うつ病で休職」支援策は？（日経）：うつ病で休職を余儀なくされた人のための経済面での様々な公的支援策や、職場復帰プログラムの現状などをまとめている。
8/10 バランスで充実の人生を（朝日）：「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）についての社説。調和を実現していくためには、個人の意識改革や企業の積極的な対応が重要なカギになるとし、政府はかけ声だけではなく、制度の改革を強力に進めるべきだとしている。
8/10 国を開く「静かに浸透 外国人家政婦」（朝日）：日本で増加している外国人家政婦について、法的保護や労働環境の実態などをまとめている。
8/9 NTTグループ、育児退職者に再雇用制度（日経）：NTTグループは、育児のために退職した社員を再雇用する制度を導入した。退職後3年以内であれば、退職前と同じ資格や給与水準で再び入社できる。
8/9 過労自殺の賠償求めて政府系金融機関を提訴（朝日）：政府系金融機関「農林漁業金融公庫」の男性職員がうつ病になって自殺したのは過酷な長時間労働を強いられたためだとして、男性の両親と妻が8日、同公庫に1億4646円万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
8/9 育児休業取得率アップ（朝日、日経）：厚生労働省の調査によると、育児休業の07年の取得率が、2年前と比べて女性は17.4ポイント増の89.7％、男性は1.06ポイント増の1.56％と大幅に向上したことがわかった。
8/8 雇われずに生きる・4（朝日）：個人で複数の企業から仕事を請け負う人は「インディペンデント・コントラクター」（IC）などと呼ばれ、新しい働き方として増えてきている。仕事と育児の両立を目指し、ICとして働いている人などを取り上げている。
8/7 職場ぐるみで子ども歓待（日経）：「ファミリーデー」を導入する企業が広がり、家族に好評だという。紙おむつの性能実験など家族工場参観日を実施しているユニ・チャームプロダクツや、職場ぐるみの歓待をしている損害保険ジャパンなどを紹介している。
8/7 日雇い禁止、労使綱引き（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会の部会が6日、実質的な議論を7カ月ぶりに再開した。日雇い派遣の禁止などについて、労働者側と使用者側の意見は対立。労使の意見調整は難航しそうだ。
8/6 トヨタグループ、非正社員削減広がる（日経）：トヨタ自動車グループの国内生産拠点で非正社員の削減が進んでいる。直近3−4カ月間で、デンソー、関東自動車工業など主要5社の削減人員数は、派遣社員・期間従業員を合わせて約2300人に上った。
8/6 最低賃金、時給700円台で決着（日経、朝日）：厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は5日、最低賃金について、時給687円の全国平均額を15円程度引き上げることで決着した。
8/6 マクド、「名ばかり」店長を非管理監督者に（朝日）：日本マクドナルドが就業規則を変更し、店長を労働基準法上で労働時間管理や残業代の支払いの対象外となる管理監督者から外していたことが5日、分かった。
8/4 禁煙は採用条件（日経）：採用条件に「禁煙」を掲げる会社が登場するなど、喫煙者は就職がしにくい時代がやってきたという。ネット広告のライブレボリューションやホテル・スキー場運営の星野リゾートなどの取り組みを伝えている。
8/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：出向先で起こした不祥事を理由に、出向元が社員を解雇することができるかという問題について答えている。
8/4 ストレス過労、深刻に（日経）：精神面でのストレスを理由とする過労労災が認められるケースが相次いでいる。2007年度には、精神疾患での労災申請が脳や心臓などの身体的疾患での申請を初めて上回った。
8/4 採用往復書簡（日経）：休日に家のパソコンで仕事をする場合、残業代は出るのかという質問に答えている。
8/4 不二越、社内託児所園長、女性社員が就任（日経）：不二越の富山事業所で、同社の女性社員が社内託児所の園長に就任した。
8/4 椿本チエイン、海外事業の実務研修拡充（日経）：椿本チエインは海外事業の拡大に伴い社員向け研修を拡充する。海外展開をにらんで実務的な研修を充実させる。
8/4 キリンビール、不妊治療に有給休暇（日経）：キリンビールは10月をメドに、不妊治療を受ける社員が有給休暇を取得できる制度を設ける。
8/4 前川製作所、障害者雇用を拡大（日経）：産業用冷凍機大手の前川製作所は知的障害者の雇用を拡大する。まず東広島工場で5人程度を採用する。
8/4 島津製作所、週1回の部長面談（日経）：島津製作所は、ノーベル賞を受賞した田中耕一氏を目指して、日本中から優秀な学生が集まった。優秀な故に冒険しない「指示待ち」型の研究者が増え、悩みの種になっていたが、07年ころから週に1度の部長面談を導入し改善を試みている。
8/3 耕論（朝日）：「日雇い派遣の禁止」について、ルポライターの鎌田慧氏、元厚生労働相の川崎二郎氏、国際基督教大教授の八代尚宏氏に論じてもらっている。
8/3 国を開く「看護・介護受け入れに壁」（朝日）：外国人看護師・介護士の受け入れについて、仕組みや課題などを整理している。
8/2 米失業率、5.7％に悪化（日経）：米労働省が1日発表した7月の雇用統計によると、失業率は前月比0.2ポイント上昇し、5.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ5万1000人減少し、7カ月連続でマイナスとなった。
8/1 グッドウィル廃業、900人就業先未定（朝日、日経）：グッドウィルが31日廃業した。派遣労働者のうち少なくとも約900人は就労先がまだ決まっていない。
8/1 雇われずに生きる・3（朝日）：建設不況の中収入も下がり、労災隠しも我慢して働く「一人親方」の実情を伝えている。
8/1 ニチアスに団交命令（朝日、日経）：奈良県労働委員会は31日、アスベスト製品を扱っていた大手建材メーカー「ニチアス」に対し、同社王寺工場の元従業員らでつくる「ニチアス・関連企業退職者労働組合」との団体交渉に応じるよう命令書を出した。
8/1 サマータイム制度導入、中小経営者の6割反対（朝日）：大阪市信用金庫の調査によると、サマータイム制度の導入に中小企業経営者の6割は反対していることがわかった。
8/1 北米日産、早期退職1200人募集（朝日）：北米日産が早期退職募集を発表した。従業員計6600人が対象で3年かけて約1200人を募る計画。
8/1 介護人材どう確保（朝日）：人手不足が深刻化している各地の介護施設を訪ね、介護職の待遇を改善し、人材を確保するにはどうすればよいのか考えている。