9/30 日航3労組、あすスト計画（日経、朝日）：日本航空は29日、同社の3つの労働組合が10月1日にストライキを計画していると発表した。背景には経営再建を目指した会社側の人件費削減案がある。
9/30 西友、約20店を閉鎖（日経、朝日）：米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は29日、全体の約5％に当たる約20店の閉鎖と約350人の早期退職者募集を柱とするリストラ策を発表した。
9/30 厚労省、フルキャスト再処分（朝日、日経）：厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャストに対し、来月初めにも2度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
9/29 三菱重相手に労働審判（日経）：「監理技術者」資格の不正取得を内部告発し、報復人事を受けたとして、三菱重工業社員の西村茂さん＝休職、子会社出向中＝が28日までに、同社に出向取り消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。
9/29 採用往復書簡（日経）：内定先の会社に「バイトに来い」と言われた。行くべきかという悩みにアドバイスしている。
9/29 キューピー、生活の調和推進（日経）：キューピーはワークライフバランスに対する意識を高めるため、課や営業所単位で社員のミーティングを開く。仕事以外の事柄について話し合い、有給休暇を取得したりするときに、同僚の理解を得やすい環境を作るという。
9/29 KDDI、フレックス制を導入（日経）：KDDIは小学生以下の子どもを持つ正社員向けの子育て支援制度を強化する。夏休みなど、子どもも自由時間が増える学校の休暇期間に使えるフレックスタイム制度を取り入れる。
9/29 大日本印刷、「心の病」支援体制強化（日経）：大日本印刷は「うつ」など心の病に悩む従業員の支援体制を強化する。グループ全体の人事、総務部門などから支援担当者を本社に集め、集合研修を実施する。
9/29 「脱日雇い」戸惑う現場（日経）：厚生労働省の審議会はこのほど「30日以内の日雇い派遣を原則禁止すべき」との報告書をまとめた。急激な環境変化にとまどう日雇い派遣の現状を伝えている。
9/29 現代自、夜勤廃止へ（日経）：韓国自動車最大手の現代自動車は来年から夜間勤務を廃止する。工場の稼働時間は1日当たり最大3時間短くなる。
9/26 休めない！・1（朝日）：サービス残業で疲弊している正社員、派遣社員の日常を追っている。
9/26 残業60時間超は賃金を5割増に（朝日）：自民、公明両党は25日、現在は一律25％となっている時間外労働に対する賃金の割増率について、月60時間を超える部分を50％に引き上げることで合意した。施行時期は10年4月とし、中小企業への適用は当面見送る。
9/26 正規雇用逃れ、規制強化（朝日）：製造業で派遣労働者を3年の期限を超えて働かせる違法行為を規制するため、厚生労働省は26日にも全国の労働局に一斉通達を出す方針を固めた。
9/25 管理職でも短時間勤務（日経）：女性管理職が育児との両立のために短時間勤務制度を選択する例も出てきたという。各職場の様子を伝えている。
9/25 労働者派遣法の改正案骨格決まる（朝日）：厚生労働省の労働政策審議会は24日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案の骨格となる意見書を舛添厚労相に提出した。意見書には「登録型派遣」への規制は盛り込まれなかった。
9/24 "子育て転職"ちょっと待った！（日経）：出産の予定はないのに子育て支援策が充実した企業へ転職したがる女性が目立ってきたという。就職コンサルタントの上田晶美氏に現状をまとめてもらっている。
9/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：成果主義制度での降格と、それに伴う大幅な賃金減は認められるのかという質問に答えている。
9/22 採用往復書簡（日経）：内定を受けていた会社が買収されてしまった。内定が取り消されるのではないかと心配している学生にアドバイスしている。
9/22 セコム、中国人留学生22人採用（日経）：セコムは2009年4月入社の新卒社員として、中国人留学生22人を採用する。新卒全体では270人の採用を予定しており、1割弱が中国人留学生になる見込み。
9/22 翔栄クリエイト、デザイナーら感性磨く休暇導入（日経）：オフィス内装設計の翔栄クリエイトは9月から社員の人間力向上を目的とした休暇制度を導入した。最長で16日間連続で取得できる。
9/22 資生堂、育児支援要員を3割増（日経）：資生堂は10月までに百貨店などで対面販売する美容部員の代替要員「カンガルースタッフ」を4月に比べて3割増の950人にする。
9/22 リコー、心と体の健診連携（日経）：リコーは社員の「体」と「心」の健康を一体的にサポートする体制を整える。全国の事業所に常勤の産業医を置く。
9/22 東京ガス、新入社員は集合寮に（日経）：東京ガスは2009年から新入社員の独身寮をワンルームマンションから、食堂や風呂などを共同で使う集合寮に切り替える。
9/22 ニフコ、外国人を定期採用（日経）：中堅自動車部品メーカーのニフコは、2005年春から外国人社員の定期採用を増やし始め、毎年40−50人の新卒採用の約1割を「外国人枠」にした。異文化との摩擦が日本人社員を鍛え、新しい企業文化を生み出しているという現場を訪ねている。
9/20 民間給与、10年ぶり増（日経、朝日）：民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与437万2000円と、前年を0.5％上回り、10年ぶりに増加したことが19日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
9/18 保育園の待機児童、再び増加（日経）：共働き世帯の急増により、保育園に入れない「待機児童」が全国の都市部で再び増えているという。実態を探っている。
9/18 非正規乗務員が労組（朝日）：外資系航空会社のトルコ航空で非正社員として働く客室乗務員が労働組合を結成した。同航空による直接雇用や正社員のトルコ人乗務員との均等待遇などを求めている。
9/17 看護職場、ようやく子育て支援（日経）：看護職場に短時間正職員など柔軟な働き方が広がっている。各病院の両立支援策をまとめている。
9/17 HPが2万4600人削減（日経）：米ヒューレット・パッカード（HP）は15日、全従業員の7.5％にあたる2万4600人を今後3年間で減らすと発表した。
9/15 採用往復書簡（日経）：入社後の試用期間にどのようなことをすると不採用になるのか、という質問に答えている。
9/15 大日本印刷が「参観日」（日経）：大日本印刷は、従業員の子どもが職場を見学する「子ども職場参観日」を始めた。
9/15 企業の2割、外国人留学生採用実績（日経）：就職情報サービスのディスコがまとめた企業の外国人留学生の採用に関する調査によると採用実績のある企業は全体の約2割で、出身地は中国、韓国、台湾の順に多かった。
9/15 バンダイ、説明会参加者にインターン限定（日経）：バンダイは大学生を対象とた会社説明会とインターンシップ制度を連動させる。従来は個別に実施していたが、今夏から説明会の参加者に限ってインターンに応募できるよう見直した。
9/15 富士通テン、部内連携の強化時間設定（日経）：富士通テンは10月から社内コミュニケーションを高めるため、毎週水曜日に「連携強化時間」を設定する。出張や電話などを控え、部署内で上司と部下が話し合ったり、企画を練る時間にする。
9/15 松下電工、労働時間を週1時間削減（日経）：松下電工は全社員が業務効率を見直して重要度が低い仕事を減らす「シゴトダイエット」運動を本格化し、1人あたり週1時間の労働時間短縮を目指す。
9/15 TOTO、女性登用幅広く（日経）：TOTOは「男女同数」の新卒採用計画や、男性主体だった開発現場への女性登用で「女性が主役」の職場を増やしているという。現状を伝えている。
9/13 全トヨタ労連、非正社員の組合員化推進（日経）：全トヨタ労働組合連合会は12日、今後2年間の活動方針を決める定期大会を名古屋市内で開催した。従来に引き続き労働時間の抑制や、非正社員の組合員化を進めるなど労働条件を底上げする方針だ。
9/13 高卒求人倍率1.31倍（日経、朝日）：来春高校を卒業する就職希望者の求人倍率は7月末時点で前年同期を0.02ポイント上回り、1.31倍となったことが12日、厚生労働省のまとめで分かった。求人数は前年同期比0.2％減で、6年ぶりに減少に転じた。
9/13 最低賃金700円台（日経、朝日）：厚生労働省は12日、2008年度の地域別最低賃金額の改正状況をまとめた。時給の引き上げ額は全国平均で16円と15年ぶりの大幅な引き上げとなり、最低賃金は時給703円と初めて700円台に乗せた。
9/12 従業員が裁判員に〜企業の半数が休暇制度未整備（日経）：労務行政研究所は11日、従業員が裁判員に選ばれた場合の休暇制度を整備した企業が半数以下にとどまっているとの調査結果を公表した。
9/11 大手行、現地採用者育成を強化（日経）：大手銀行が海外の現地採用の人材への教育・研修を相次ぎ強化する。三菱東京UFJ銀行や、みずほコーポレート銀行はアジアに専用の研修拠点を創設。三井住友銀行は教育内容を拡充する。
9/11 非正社員を忘れるな（朝日）：「仕事と生活の調和」を図るワーク・ライフ・バランス（WLB）政策は正社員に恩恵が偏り、非正社員の存在が忘れられているとし、正社員と非正社員の「均等待遇」の実現などを労働経済ジャーナリストの小林美希氏が提言している。
9/10 ジョブ・カード、滑り出し低調（日経）：「ジョブ・カード」の交付件数が8月までで1万3000件にとどまっていることがわかった。政府の「今年度中に10万件」とする目標の達成に向けて低調な滑り出しとなった。
9/10 漂う政策・(5)雇用（日経）：福田首相の辞任表明に伴って国会解散の機運が高まってきたことにより、超過労働時間60時間以上についての割増金率を引き上げる改正労働基準法及び改正障害者雇用促進法が廃案の危機にさらされ、また、日雇い派遣の禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正は先送りされる公算が強まってきた。
9/10 初任給、高水準も伸び鈍化（朝日）：日本経団連は3月に学校を卒業し企業に就職した新規学卒者の初任給の調査結果を発表した。大卒事務系は20万6969円で過去最高だったが、伸び幅は前年比1191円（0.58％）と昨年の1354円（0.66％）より縮まった。
9/10 賃上げ6000円超、7年ぶり水準（朝日）：厚生労働省は9日、08年春闘での主要企業の妥結状況を発表した。定期昇給込みの賃上げ額は前年より259円高い6149円で、7年ぶりに6000円を上回った。
9/10 名ばかり管理職に基準（朝日、日経）：「名ばかり管理職」の問題で厚生労働省は9日、管理職にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。
9/10 刑務所の9割、偽装請負（朝日）：朝日新聞社の法務省への情報公開請求によると、07年度に民間会社に業務を請け負わせた刑務所など全国72の刑事施設のうち、約9割の64施設が請負会社の従業員を直接指揮したり、勤務時間を定めたりしていたことがわかった。同省は各施設に改善を指導した。
9/9 外食・小売り、外国人バイト教育に力（日経）：外食・小売各社が外国人アルバイトの教育・研修強化に取り組んでいるという。吉野家やチムニー、ローソンなどを取り上げている。
9/8 派遣の実情（日経）：意外と知られていない派遣労働の実情について、解説している。
9/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：関連会社への転籍を要請されたら従わなくてはならないか、という相談に答えている。
9/8 ポスドク支援、産官タッグ（日経）：博士号取得者（ポストドクター）が就職先を見つけられない「ポスドク問題」で、本格化してきた政府や産業界による支援策について解説している。
9/8 採用往復書簡（日経）：口頭での「内定」を反故にされないためにはどうすればよいか、という質問に答えている。
9/8 山九、「溶接競技大会」に海外社員も参加（日経）：山九は機械製造やプラント改修事業の国内技術者育成で採り入れている「溶接大会」を、海外拠点の社員にも拡大する。
9/8 PCデポ、勤務先以外の店で研修（日経）：「PCデポ」を運営するピーシーデポコーポレーションは、店に勤務する会社員を勤務先とは別の店舗で働かせる研修制度を導入した。研修の対象は1年半以上勤務しているアルバイトを含む計約200人。
9/8 ファイザー、14日間まで育休を有給に（日経）：ファイザーは9月から育児休暇のうち14日間を有給休暇扱いにする。
9/8 アルプス電気、環境もeラーニング（日経）：アルプス電気はインターネットを活用して学習する「eラーニング」で環境教育を始めた。
9/8 住商、映画館で会社説明会（日経）：住友商事は25日、子会社が運営する映画館で大学生向けの会社説明会を開く。
9/8 ドワンゴ、ネット掲示板で求人（日経）：インターネット掲示板を使って埋もれた才能を発掘している、携帯電話向け情報配信大手のドワンゴを紹介している。
9/7 高専の専攻科卒、採用企業が評価（日経）：高等専門学校の専攻科卒業生が就職した企業が、四年制大学を卒業した社員より専攻科卒を評価していることが、全国の高専によるアンケート調査で分かった。
9/7 ボーイングの最大労組、スト突入（日経）：米ボーイングの最大労組、国際機械工労組（IAM）は6日、主力のエバレット工場などで一斉にストライキに突入した。
9/7 NTN、工場内に託児所（日経）：NTNは育児支援強化のため、静岡と三重、岡山の3県の工場に社内託児所を開設する。まず同社初となる社内託児所を来年4月、磐田製作所の敷地内に開く。
9/6 若年層の転職率低下（日経）：厚生労働省は5日、2007年の雇用動向調査を発表した。転職率は「19歳以下」から「30−34歳」までの年齢層でいずれも低下。11−17％と前年に比べ0.5−3.8ポイント下がった。入職率は離職率を14年ぶりに上回った。
9/6 米失業率6.1％に悪化（日経、朝日は7日）：米労働省が5日発表した8月の雇用統計によると、失業率は前月より0.4ポイント高い6.1％に上昇し、約5年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の雇用者数も前月に比べ8万4000人減少し、8カ月連続マイナス。
9/6 マクド店長死亡、遺族ら労災申請（朝日、日経）：日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長が昨年10月、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、遺族らが5日、横浜南労働基準監督署に労災の申請をした。
9/6 「公貧社会」反響、千葉・東京ベイエリア編（朝日）：千葉・東京湾岸を舞台に様々な視点から現状をルポした記事に対する読者の声を紹介している。
9/6 07年入職率が離職率上回る（朝日）：厚生労働省が5日発表した07年の雇用動向調査によると、入職率は離職率を93年以来14年ぶりに上回った。
9/5 米ボーイング、最大労組のストは6日まで延期（日経）：米ボーイングで最大の労働組合、国際機械工労組（IAM）は3日、スト入りを6日まで2日間延期し、その間に会社側と再交渉することを決めた。
9/5 松下、社内大学をアジア展開（日経）：松下電器産業は中国とベトナムで、工場の製造技術を底上げするための社内大学を新設する。
9/5 偽装請負で労災死、提訴へ（朝日、日経は6日）：TOTOの滋賀工場で07年5月、偽装請負の状態で働いていた男性が機械に挟まれて死亡した労災事故をめぐり、遺族がTOTOなどを相手に約1億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こす。
9/5 島根大医学部、教職員198人に残業代未払い（朝日）：島根大学は4日、3月末までの2年間で医学部の教職員198人に残業代計約4400万円を支払っていなかったと発表した。
9/5 「外国人を雇う」制度化4年の韓国（朝日）：外国人労働者を法的に労働者として受け入れる「雇用許可制度」を4年前に導入した韓国の現状を伝えている。
9/4 ヤミ専従、給与返納要請（日経）：社会保険庁は3日、ヤミ専従をしていた職員、ヤミ専従を黙認した上司や幹部ら計41人を2〜3カ月の減給処分とした。ヤミ専従をしていた職員30人（退職者2人含む）には、ヤミ専従期間中に受け取った給与総額8億3000万円の返納も求める。
9/3 「仕事優先」仕方なく…（日経）：内閣府は2日、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する意識調査を発表した。生活の中で「仕事優先」を希望する人は2.0％だったが、現実には「仕事優先」となっているとの回答は48.6％で、長時間労働の改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。
9/2 就職戦線関係者に聞く（日経）：これから本格化する2010年入社の採用の行方を、明治大学就職・キャリア形成支援事務長の杉林宏茂氏、日本女子大学キャリア支援課長の中野春美氏、リクナビ編集長の岡崎仁美氏に聞いている。
9/2 タイの国営企業労連、あす一斉ストで合意（日経）：タイの国営企業・公社43社で構成する労働組合連盟は1日、サマック首相が辞任しなければ3日に一斉ストライキを実施することを決めた。
9/2 製造業残業4.9％減（日経）：厚生労働省が1日発表した7月の毎月勤労統計（速報）によると、製造業の１人あたりの所定外労働時間（残業時間）は前年同月比4.9％減の月15.7時間で、02年3月以来の大幅な減少となった。
9/1 エコノミクストレンド・外国人労働、影響はいかに（日経）：大阪大学の大竹文雄教授による経済教室。標準的な経済学では外国人労働の導入の効果はどのように考えられているかについて、最近の論争を通じて紹介している。
9/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：外国人派遣社員が工場で事故にあった。外国人でも労災保険を受けたり損害賠償をメーカーに請求できるだろうか、という質問に答えている。
9/1 就職活動の学生の4割、「環境」動機（日経）：レジェンダ・コーポレーションの調査によると、就職活動中の学生の4割が企業の環境問題への取り組みを応募の動機にしていることが分かった。
9/1 採用往復書簡（日経）：内定をもらった会社から「ライバル社への転職はダメ」といわれたことについて、相談している。
9/1 EMCジャパン、米本社に2年幹部候補派遣（日経）：外部記憶装置（ストレージ）世界最大手、米EMCの日本法人であるEMCジェパンは2009年1月から米本社と連携した幹部育成を始める。幹部候補を2年間、米本社に派遣する。
9/1 近鉄エクスプレス、マンツーマンで新入社員を教育（日経）：近鉄エクスプレスは若手社員をトレーナーに任命し、新入社員をマンツーマンで教育する制度を導入した。
9/1 三菱自、社内でロシア語研修（日経）：三菱自動車は中堅社員を対象にロシア語研修を始めた。ロシアやウクライナ向けの新車輸出が急拡大しているため。2011年には現地生産も始める。
9/1 マツダ、全部署で「家族参観日」（日経）：マツダは今秋から従業員の家族が職場を見学する「家族参観日」を定める。
9/1 フェニックスリゾート、繁閑で勤務時間変動（日経）：フェニックス・シーガイア・リゾート（宮崎市）を運営するフェニックスリゾートは従業員の1日の勤務時間を繁閑に合わせ4−12時間の間で変動させる制度を導入した。
9/1 働きやすい会社2008（日経）：日本経済新聞社は8月31日、2008年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。総合ランキングの1位は5年ぶりにNECが返り咲いた。育児支援や非正規社員の労働環境の整備に力を入れる企業が高い評価を受けた。
9/1 パソナ、脱「日雇い派遣」支援（朝日）：パソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援として、相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。また、低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。