10/31 タカタ、欧米で4000人削減（日経）：自動車向け内装部品大手のタカタは30日、欧米の従業員の1割強、約4000人を削減することを明らかにした。
10/31 富士ゼロックス、最大1250人を早期退職（日経）：富士ゼロックスは30日、2009年度までに非営業職の最大1250人を削減する方針を明らかにした。
10/31 休めない！・読者の声特集（朝日）：長時間労働をめっぐって連載してきた記事に対する読者からの声を紹介している。
10/30 日産、派遣社員800人を削減（日経、朝日）：日産自動車は29日、栃木工場と九州工場で11月以降、派遣社員を計800人弱削減することを明らかにした。
10/30 日野、従業員150人削減（朝日）：日野自動車は国内工場の期間従業員150人の契約を更新せず、削減したことを明らかにした。
10/29 内定取り消し頻発（朝日）：「経済情勢の激変」を理由に、内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になているという。実情を探っている。
10/29 基幹労連、ベア要求見送りへ（朝日）：鉄鋼や非鉄、造船重機の労組でつくる基幹労連は、来春闘で物価上昇に見合う賃金改善（ベースアップ）を要求しない方針を固めた。
10/27 採用往復書簡（日経）：就職後も選挙ボランティアを続けられますか、という質問に答えている。
10/27 NEC、オフスでもトヨタ生産方式（日経）：NECはトヨタ生産方式を活用したオフィス業務改革を10月から始めた。無駄な在庫をなくして文房具の購入コストを3分の1に減らす。
10/27 TSUTAYA、全中堅社員が米国へ研修旅行（日経）：TSUTAYAは今年から、入社5年目以上の全中堅社員を対象とした米国研修旅行を実施する。
10/27 ジャパンエナジー、社員に「手引書」（日経）：ジャパンエナジーは仕事と育児の両立を支援するための手引書を作製し、約2600人の全社員に配布した。
10/27 東芝キヤリア、技能職の採用拡大（日経）：東芝キヤリアはエアコンの主力製造拠点で、高校新卒者を中心とする現場技能職の採用を拡大し、2009年は前年比6割増の29人を採用する。
10/25 クライスラー、4000人削減（日経、朝日は26日）：米クライスラーは24日、ホワイトカラー（事務職）の4分の1を削減することを明らかにした。4000人超が削減される見通し。
10/25 中国南方航空、客室乗務員に日本人を大量採用（日経）：中国の航空大手の中国南方航空は、日本人客室乗務員を大量採用した。このほど合計33人が入社した。
10/25 長野銀、女性行員を積極採用（日経）：長野銀行は一般採用の女性社員に資産運用業務を担当させるなど、業務範囲を広げていく。
10/25 GW元支店長、申し立て（朝日、日経）：廃業した日雇い派遣大手のグッドウィルで、支店長などとして働いていた19人が24日、未払いの残業代約6721万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
10/25 サービス残業払い最多（朝日、日経）：07年度に賃金不払い残業（サービス残業）で是正指導を受け、残業代を支払った企業は1728社と前年度より49社増え、過去最多を更新したことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。企業が支払った残業代の総額も過去最高の272億円にのぼった。
10/25 国の「名ばかり管理職」基準、判例より後退の声（朝日）：「名ばかり管理職」の是正を目指して、厚生労働省が通達で示した新たな判断基準が波紋を広げている。弁護士や労働組合からは「誤った解釈を広めかねない」と撤回や見直しを求める声が上がっている。
10/25 冬のボーナス6年ぶり減（朝日、日経）：日本経団連が24日発表した大手企業の今冬のボーナス調査（第1回集計）によると、平均妥結額は前年同期比0.03％減の90万4885円だった。第1回集計が前年同期と比べマイナスとなるのは、6年ぶり。
10/25 日雇い派遣禁止、10年春から予定（朝日）：厚生労働省は24日、労働者派遣法改正案の要綱を労働政策審議会に諮問した。改正法の施行は09年10月、日雇い派遣の原則禁止など企業のへの影響が大きい措置の施行は10年4月とした。
10/24 女、定年後も仕事道（日経）：定年再雇用をステップとして、新たな挑戦をする女性の姿を追っている。
10/24 GMが事務職追加削減へ（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）はホワイトカラー（事務職）従業員を対象に、追加の人員削減を実施する。
10/24 クライスラー、工場閉鎖前倒し（日経、朝日は25日）：米クライスラーは23日、販売不振の多目的スポーツ車の完成車工場一拠点の閉鎖前倒しなど生産体制の見直しを発表した。従業員は合計で約1800人減る見通し。
10/24 休めない！・5（朝日）：若いころから働きずめで、単身赴任先で亡くなった父親への思いを長女が語っている。
10/23 転換制度、やる気を刺激（日経）：非正規社員を正社員に転換する取り組みが相次いでいる。シダックスやロフト、モロゾフなどの動きをまとめている。
10/23 雇用変調・下（日経）：景気減速で売り手市場から買い手市場へ流れが変わってきた。外資系金融機関への人気は後退し、安定志向が強くなっているという。
10/23 日航、労働時間の上限拡大（日経）：日本航空は11月に客室乗務員の勤務体系を大幅に変更する。海外線の勤務の際に現地宿泊日数を減らすほか、労働時間の上限も拡大する。
10/23 ヤフー、1500人削減へ（朝日、日経）：米インターネット検索大手のヤフーは21日、全従業員の10％にあたる1500人規模の人員を年末までに削減する計画を打ち出した。
10/22 雇用変調・中（日経）：今回の景気減速局面での雇用の調整弁になるのは非正社員だとし、製造派遣各社の動向をまとめている。
10/22 年長フリーター、社員登用後押し（日経、朝日）：政府は年長フリーター（25−34歳）や30代後半のフリーターらを正社員として雇用した企業に対し、1人あたり50万〜100万円程度の助成金を支給する方針を固めた。
10/21 日雇雇用保険、1年間で支給1件だけ（日経）：「日雇雇用保険」の対象が派遣労働者にまで拡大されたにもかかわらず、昨年9月の運用変更後の1年間で受給した派遣労働者が1人にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かった。申請もわずか4件。
10/21 雇用変調・上（日経）：米金融危機から始まった景気減速で日本の雇用も変化している。これまでの「売り手市場」が薄れ、雇用調整に入った業種もあれば、中堅・中小企業はこれを人材獲得のチャンスと捉えているという。
10/21 第一生命、派遣・契約社員の人事制度を統合（日経）：第一生命保険は20日、派遣社員と契約社員についての人事制度を2009年4月に一本化すると発表した。給与水準をそろえるほか、派遣社員は対象外だった正社員への登用や評価に応じた昇給を全員に適用する。
10/21 英バークレイズ、リーマン日本法人の100人採用（日経）：英系のバークレイズ・キャピタル証券は、日本株業務に進出する。破綻したリーマン・ブラザース証券の株式部門の人員約100人を20日までに採用する。
10/21 第一生命、派遣社員を直接雇用（朝日）：第一生命保険は20日、内勤社員の2割以上を占める派遣従業員3200人全員を来年4月から直接雇用にすると発表した。1年ごとに契約更新する「スタッフ社員」の制度を新しくつくる。
10/21 金融危機・1（朝日）：米国発の金融危機の余波は「世界の工場」中国にも及んでいる。工場が相次いで閉鎖するなど混乱に見舞われている現場に密着している。
10/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：労働者災害補償保険法が定める障害等級表で、顔や頭などのけがについて男女で異なった基準を設けていることについて解説している。
10/20 採用往復書簡（日経）：大学3年時に得た内々定は有効か、という質問に答えている。
10/20 ティアック、新卒採用を再開（日経）：中堅音響機器メーカーのティアックは8年ぶりに新卒採用を再開する。2010年春に大卒者を10人程度採用する方針。
10/20 三菱製鋼、入社3年内社員の3分の1海外へ（日経）：三菱製鋼は来年春までに入社3年以内の若手社員の3分の1程度を海外の子会社や提携企業に2年間派遣する。
10/20 荏原、国際労働基準教育を徹底（日経）：荏原は国内外のグループ会社で働く人の権利や、国際労働基準の順守を徹底する。
10/20 コバレントマテリアル、「第二の創業」全員参加（日経）：2006年にMBOで東芝グループから離脱したコバレントマテリアル（旧東芝セラミックス）。それから2年、「第二の創業」の高揚感に沸いたいるという現場を訪ねている。
10/20 大卒内定5年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（09年春入社予定）は今春入社した人数に比べて1.4％減で5年ぶりのマイナスになった。10年春入社の採用計画については全体の7.6％が「採用を減らす」と回答した。
10/20 選挙も行けぬ貧困（朝日）：衆院選を前に、19日東京で開かれた「反貧困 世直しイッキ大集会」に参加した非正規労働者たちに話を聞いている。
10/19 トヨタ労組、期間従業員の待遇改善めざす（日経）：トヨタ自動車労働組合は18日、愛知県豊田市で2008年9月−09年8月の活動方針を決める定期大会を開き、年次有給休暇の取得促進や自己啓発活動の充実に取り組んでいくことを決めた。また、期間従業員の労働条件向上を来春の労使交渉の要求案に織り込む姿勢も示した。
10/18 公貧社会、負担の選択・5（朝日）：雇用保険がセーフティーネットとしてうまく機能していないことを、会社によって自己都合退職扱いにされた人々の事例を通して明らかにしている。
10/18 看護師急死、不規則勤務労災（朝日）：東京都済生会中央病院で勤務中に死亡した看護師について、三田労働基準監督署が過労死と認定していたことが17日、分かった。残業時間は過労死認定基準の月80時間を下回っていたが、不規則な勤務による過労と判断した。
10/17 JT、国内工場人員3割削減（日経）：日本タバコ産業（JT）は3年後をメドに、国内たばこ工場の従業員の3割にあたる約500人を削減する。
10/17 休めない!・4（朝日）：日本の労働時間が長い理由などについて、労働政策研究・研修機構の小倉一哉主任研究員に聞いている。
10/16 レナウン、人員3割削減（日経）：レナウンは15日、子会社のアクアスキュータム売却などを柱とする再建計画を正式に発表した。希望退職などでグループ主要8社の社員の約3割にあたる400人を削減。
10/15 ラディアHD1120人削減（日経、朝日）：ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は14日、約1120人の人員削減や事業子会社の集約などを柱とした事業再建計画を発表した。
10/15 悪性リンパ腫に労災認定へ（日経）：大阪労働局は14日、放射線業務に従事し悪性リンパ腫で死亡した沖縄県うるま市の喜友名正さんの労災認定が妥当と判断した。放射線業務従事者が悪性リンパ腫で労災認定されるのは初。
10/13 リーガル3分間ゼミ（日経）：名目は"自由参加"だが、上司が毎回参加している職場活動は労働時間にならないのだろうか、という質問に答えている。
10/13 採用往復書簡（日経）：内定を突然取り消されたときの対処法をアドバイスしている。
10/13 森永乳業、再雇用の条件緩和（日経）：森永乳業は10月から退職者の再雇用制度を拡充した。制度の適用条件として退職の理由を出産などに限定していたが制限をなくし、条件の1つである勤務経験の長さも5年以上から3年以上に緩和した。
10/13 蝶理、繊維の本場で長期実習（日経）：蝶理は今年度から、新入社員向けに繊維産業が盛んな北陸地方での体験実習を始めた。
10/13 インテリジェンス、経歴の似た人の転職成功例紹介（日経）：インテリジェンスは、過去の転職紹介実績からどんな経歴の人がどんな企業に転職したかを分析し、転職希望者に情報提供する。
10/13 トッパン・フォームズ、出社義務化せず（日経）：トッパン・フォームズは2009年1月めどに、営業職社員を対象に会社への出社を義務づけない「モバイル勤務制度」を導入する。
10/13 介護への意欲なお（日経）：コムスン解体後の元従業員たちの動向を追っている。
10/11 心のケア、3割が実施（日経）：厚生労働省が10日まとめた2007年の「労働者健康状況調査」によると、従業員の心の健康対策に取り組む企業は3割、喫煙対策を実施した企業は7割に上り、5年前と比べそれぞれ大幅に増加したことが分かった。
10/11 ボーイング労使、交渉再開で合意（日経）：米ボーイングと最大労組の国際機械工労組（IAM）は8日、労使間の交渉を再開することで合意したと発表した。
10/11 「肺がん死亡、石綿が原因」補償求め提訴（朝日）：川崎造船神戸工場で約27年間働き、5年前に肺がんで死亡した元社員の妻が10日、「肺がんは工場内に飛散したアスベスト（石綿）の粉じんが原因」として、国を相手に遺族補償給付金の不支給処分の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。
10/11 石綿法、法のはざま（朝日）：約40年間、解体工として働き、石綿肺で亡くなった男性の妻が、石綿健康被害救済法（石綿新法）による救済を求めて横浜地裁に提訴した。アスベスト（石綿）が原因なのは明らかなのに、どの救済制度でも対象にならないという。理由を探っている。
10/11 パワハラを防ぐ・6（朝日）：部下とうまく接するコツとして、相手に伝わる叱り方を伝授している。
10/10 ボルボ、さらに4000人を削減（日経）：米フォード・モーター傘下のボルボ・カーズは8日、4000人の追加削減を明らかにした。発表済みの2000人の人員削減と合わせ、全体の4分の1に当たる計6000人を減らす。
10/10 休めない！・3（朝日）：家庭の事情で残業ができないために正社員になれないという女性たちと、東レ経営研究所社長で日本経団連理事の佐々木常夫さんに、仕事と家庭の両立をこなしていた課長時代を振り返ってもらっている。
10/10 パワハラを防ぐ・5（朝日）：積極的にパワーハラスメント防止に取り組む、愛知県の自動車部品工場を取り上げている。
10/9 パワハラを防ぐ・4（朝日）：パワーハラスメントの被害にあったときの対処方法などをアドバイスしている。
10/8 企業の定年年齢「65歳以上」が1割（日経）：厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0％となり、初めて1割に達した。
10/8 三菱自、賃下げなど合意（日経）：三菱自動車と全米自動車労組（UAW）は6日までに三菱自の米イリノイ工場での賃上げなど労働条件を見直すことで合意した。時間労働者を約2割削減し賃金を約16％下げる。
10/8 パワハラを防ぐ・3（朝日）：パワーハラスメントの基準を整理している。
10/8 大卒社員の退職金、5年で400万円減（朝日）：厚生労働省が7日発表した就労条件総合調査によると、07年に定年を迎えた大卒社員の退職金（一時金と企業年金）は5年前より約400万円少ない平均2075万円だったことが分かった。
10/7 パワハラを防ぐ・2（朝日）：パワーハラスメントによる被害が増えている背景を探っている。
10/6 介護施設、人材難に悲鳴（日経）：特別養護老人ホームなど介護現場の人手不足が深刻化しているという。現場の様子を伝えている。
10/6 外国人の雇用届け出義務化1年、対応進まず（日経）：改正雇用対策法施行から1年。企業に外国人労働者の就職・離職の届け出を義務付けたがあまり浸透していない。実情を探っている。
10/6 採用往復書簡（日経）：内定先の業績が悪化。内定を辞退できますか、という相談に答えている。
10/6 富士電機、新卒採用数の女性比率3割に（日経）：富士電機ホールディングスは女性の新卒採用を積極化する。高専・大卒の新卒採用者数の女性比率を2011年に3割に高める。
10/6 インテージ、午後10時で強制消灯（日経）：市場調査サービスのインテージは長時間労働の抑制を目的に、東京・秋葉原にある本社ビルの照明を午後10時以降は強制消灯するようにした。
10/6 タムラ製作所、障害者対象に就業体験（日経）：電子部品のタムラ製作所は来年から身体障害者を対象にしたインターンシップ（就業体験）制度を導入する。
10/6 三菱商事、150人を"転籍"（日経）：三菱商事は2008年度中に、営業部門の垣根を越え150人規模の配置転換を実施する。
10/6 米マンパワーCEOに聞く（日経）：米大手人材派遣会社マンパワーのジェフリー・ジョレスCEOに世界の雇用情勢について聞いている。
10/6 育児中も論文を（朝日）：大学で女性教員の占める割合が高くなっている。キャンパスに保育室を作るなど、女性が働きやすい環境を整えようと様々な取り組みを進めている大学を紹介している。
10/6 パワハラを防ぐ・1（朝日）：パート先の銀行で、パワーハラスメントにあった女性の例を取り上げている。
10/4 UBS、投資銀行部門で年内に2000人削減（日経）：スイスの金融大手UBSは3日、投資銀行部門の人員を今月末までに2000人削減し、約1万7000人とするリストラ計画を発表した。
10/4 米雇用、15万9000人減（日経）：米労働省が3日発表した9月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は15万9000人減少し、9カ月連続で悪化した。失業率は前月と同じ6.1％だった。
10/4 17年前死亡男性、石綿労災を認定（朝日）：NPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」は3日、91年に肺がんで死亡した兵庫県姫路市の男性の肺組織を再検査した結果、石綿小体が見つかり、労災が認められたと発表した。男性は95年に石綿との因果関係が否定され、不支給となっていた。
10/4 フルキャスト、日雇い派遣撤退へ（朝日、日経）：人材派遣大手フルキャストホールディングスは3日、主力業務の日雇い派遣から来年9月をめどに撤退すると発表した。この日、子会社のフルキャストが東京労働局から2度目の事業停止命令を受けたことで、事業継続は困難と判断した。
10/4 脱ニート支援、空回り（朝日）：ニートを支援するために、国が始めた「若者自立塾」の活動が低迷しているとう。問題点を指摘している。
10/3 ダブルワーカーの切実（日経）：2つ以上の仕事をかけ持ちする「非正規ダブルワーカー」が増えているという。実態をさぐっている。
10/3 名ばかり管理職、明確化へQ&A（日経）：厚生労働省は2日、「名ばかり管理職」に関する9月9日の通達で、業界団体などが間違った解釈をしないよう全国の労働局に改めて通知する方針を固めた。3日にも厚労省のホームページなどにおいて、Q&Aを公表する。
10/3 トヨタ、期間従業員を半年で2割減（日経）：トヨタ自動車は国内工場で働く期間従業員を9月末までの半年間で約2割削減した。
10/3 休めない！・2（朝日）：長時間労働になりやすい「自宅残業」の実情を探っている。
10/3 手をつなぐ貧困女性ルポ（下）（朝日）：先月、東京の千駄ケ谷区民会館で開かれた「女性と貧困ネット」の発足集会の様子を伝えている。
10/3 スイスUBS、人員1割削減（朝日）：スイス金融大手のUBSが、投資銀行部門の従業員の1割、1900人から2000人を減らす方針だと、2日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が伝えた。
10/2 造船重機大手、外国人新卒採用を拡大（日経）：造船重機大手が本社での外国人新卒採用を本格化している。三菱重工業やIHIなどの動向を伝えている。
10/2 現金給与、8月0.3％減（日経、朝日）：厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は28万3473円と前年同月比0.3％減った。金融・保険業や不動産業が振るわなかった。
10/2 製造業残業、8月6.9％減（朝日）：厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計によると、製造業の残業時間は前年同月比6.9％減の14.7時間で、02年3月以来の大幅な減少となった。
10/2 ニュースがわからん！（朝日）：厚生労働省が新たに作った「名ばかり管理職」の判断基準について解説している。
10/1 職業訓練、若年層の対象拡大（日経）：厚生労働省は若年層の就職支援をテコ入れする。国の助成金を使って企業が実施する職業訓練の対象者を拡大するほか、助成金の支給条件を緩和する。1日から実施。
10/1 労災事故で死亡、会社を書類送検（朝日）：広島県三原市の造船会社、幸陽船渠で作業中の社員が鉄製レールの下敷きになって死亡した事故があり、三原労働基準監督署は30日、同社と現場の管理責任者の男性と男性技師を労働安全衛生法違反の容疑で広島地検に書類送検した。
10/1 8月失業率悪化4.2％（朝日）：総務省が30日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率は前月を0.2ポイント上回る4.2％に悪化。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率も、前月を0.03ポイント下回る0.86倍だった。