11/30 雇用機構論争、打開へ動く（日経）：厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃論争を巡り、政府内で打開の動きが出てきた。これまでの経緯をまとめている。
11/30 日商、正規雇用拡大へ支援厚く（日経）：日本商工会議所は非正規雇用から正規雇用への転換を促すため、国の助成金を使った職業訓練を拡充する。
11/30 サイゼリア、扶養控除対策でバイト給与工作（朝日）：サイゼリアは29日、複数店舗のアルバイト店員計7人の給与について、親などの扶養控除の対象から外れないようにする工作をしていたことを明らかにした。
11/30 石綿肺自殺は「労災」（朝日）：アスベスト（石綿）関連疾病の1つである石綿肺を発症し、自殺した佐賀県の男性について、国の労働保険審査会が労災と認める採決をしていたことが分かった。
11/30 金融危機が直撃（朝日）：朝日新聞が全国の主要100社を対象に景気アンケートを実施したところ、人での過剰感が増加しており、景気後退が雇用に影を落としていることが浮き彫りになった。
11/29 日本綜合地所、53人内定取り消し（日経）：日本綜合地所が来春入社予定の大学4年生53人全員の内定を取り消したことが28日、分かった。一部の学生は個人加盟できる地域労組 「全国一般東京東部労組」に加入して、同社側に金銭補償などを求めて団交を申し入れている。
11/29 GDH、希望退職50人募集（日経）：アニメーション企画のGDHは28日、従業員の約2割にあたる約50人の希望退職を募集すると発表した。
11/29 雇用維持へ助成金案（日経）：自民、公明両党は28日、麻生太郎首相が指示した新雇用対策を検討する初会合を開いた。内定取り消しへの対策として、教育訓練や出向・休業の形で新卒者の雇用を維持する企業に雇用調整助成金を支給する特例措置を設ける案が浮上している。
11/29 経済"総崩れ"（朝日、日経）：経済のあらゆる面で「不況色」が濃くなってきた。企業の活動停滞で雇用情勢も悪化。10月の有効求人倍率は0.80倍と前月を0.04ポイント下回った。
11/29 内定取り消し331人（朝日）：来春就職予定の大学生や高校生などで、企業から内定を取り消されたのは少なくとも331人にのぼることが28日、厚生労働省のまとめで明らかになった。
11/29 三洋電機、派遣200人削減（朝日）：三洋電機は、電子部品製造部門「フォトニクス事業部」（鳥取市）で全派遣従業員約200人を削減する。
11/29 社説「内定取り消し」（朝日）：少なくとも331人の大学生や高校生らが内定を取り消されている現状を取り上げている。
11/28 内定取り消し、学生支援へ（日経）：来春に就職予定の学生に対する内定取り消しが相次いでいるとして、文部科学省は近く全国の大学や専門学校に対し、学生への支援を求める緊急の通知を出す方針を27日までに固めた。
11/28 ミタル、9000人削減（日経）：鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタルは27日、全世界で社員の約3％に当たる9000人を削減すると発表した。
11/28 派遣の行方・4（朝日）：事故を表ざたにできないので、労災申請できず泣き寝入りしている愛知製鋼の派遣社員たちと、派遣先の日亜化学工業から派遣契約の打ち切りを通告された派遣社員たちを取り上げている。
11/28 工場の人員削減（朝日）：三菱自動車と富士重工業は27日、国内工場の追加減産と従業員の削減計画を発表した。三菱は年内に1100人、富士重工が800人を削減する。
11/28 3歳まで残業免除（朝日、日経）：3歳未満の子どもがいる従業員は残業を免除してもらい、短時間勤務もできるように、厚生労働省は育児休業制度を改める方針を固めた。
11/27 ソディック、正社員給与を3−20％削減（日経）：ソディックは26日、12月1日から1年間、正社員330人すべての給与を3−20％削減すると発表した。
11/27 「非正規」や若者に失業給付拡充へ（日経）：厚生労働省は失業者への給付を拡充する検討に入った。失業率が高止まりしている若年層や非正規労働者への給付を手厚くするなどの案が柱。
11/26 日本IBM、1000人削減（日経、朝日は27日）：日本IBMは年内をメドに正社員の約6％に当たる1000人規模の人員削減を実施する。
11/25 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・4（日経）：異論を取り込み、戦略に練り上げるリーダーの存在が組織を強くするとし、各企業のリーダーたちを取り上げている。
11/24 人員削減、悩める地方工場（日経）：景気の悪化で職を失う非正規従業員が増えてきた。とりわけ外国人労働者が危機に瀕しているという。悩める地方の工場の実情を伝えている。
11/24 採用往復書簡（日経）：労働組合に入るメリットについて説明している。
11/24 ハザマ、技能伝承体制を強化（日経）：ハザマは建築施行の技能伝承体制を強化する。職能講座を16から21に増やした。
11/24 ルネサス、海外赴任者向けのメンタルヘルス相談窓口開設（日経）：ルネサステクノロジは海外赴任者向けのメンタルヘルス相談窓口を開設した。
11/24 前川製作所、障害者雇用で研修（日経）：産業用冷凍機大手の前川製作所は障害者の受け入れ体制を強化する。2009年1月から障害者を受け入れる主力工場の社員を対象に、約半年間の研修を実施する。
11/24 デンソー、50代社員にNPO法人を紹介（日経）：デンソーは50歳代の社員に特定非営利活動法人（NPO法人）を紹介する取り組みを始めた。
11/24 もの作り、若き匠の競演（日経）：若者たちがもの作りの技を競う第46回技能五輪全国大会が11月3日までの4日間、千葉県などで開催された。若き匠の熱戦を追っている。
11/24 中国の大卒者、"就職氷河期"（日経）：中国で大卒者の就職難が深刻になっている。中国政府の発表によると、6月に卒業した大卒者のうち就職していない人数が前年比1割以上多い約170万人に上った。
11/24 アジア企業、雇用の削減本格化（日経）：アジアの国・地域で、企業の雇用削減が本格化し始めた。香港、シンガポール、マレーシアの現状を伝えている。
11/24 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・3（日経）：報酬の新しい形を模索している各企業の様子を取り上げている。
11/24 ポリティカにっぽん（朝日）：廃業となった「京浜ホテル」で自主営業している東京ユニオン京浜ホテル支部の奮闘ぶりを取り上げている。
11/23 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・2（日経）：モザイク化が進む職場。対立が活力を生み出すとし、大阪警察病院や野村ホールディングスなどを取り上げている。
11/22 三菱自、非正社員1000人削減（日経）：三菱自動車は来年1月までに、国内工場で働く非正規社員（派遣従業員と期間従業員）を約1000人削減する。
11/22 日興が希望退職（日経）：米シティグループが、日本でも追加的な人員削減に乗り出した。傘下の個人向け証券大手、日興コーディアル証券が40歳以上の幹部を含む従業員を対象に、希望退職の募集を始めた。11/23朝日に同記事。
11/22 働くニホン現場発、第7部立ち向かう組織・1（日経）：危機への対応のなかで、世代間での技能伝承や若手の能力活用を促す取り組みを紹介している。
11/21 ヒューマン・アソシエイツ、外国人パイロット派遣（日経）：人材サービスのヒューマン・アソシエイツはアイルランドで航空パイロット派遣を手がけるダイレクト・パーソネル・インターナショナル社と提携し、日本で外国人パイロットの派遣を始める。
11/21 シャープ、派遣300人削減（日経、朝日は22日）：シャープは年内に携帯電話用半導体などを製造する福山工場（広島県福山市）の派遣社員約300人を削減する。
11/21 トラック4社減産（日経）：国内トラック大手4社の減産に伴い、各社は非正規従業員を削減する。いすゞは国内2工場で働く全1400人との契約を年内に打ち切る。日産ディーゼルも200人削減。日野自と三菱ふそうは数百人規模になるもよう。
11/21 障害者雇用率1.59％（朝日）：08年の企業の障害者雇用率は1.59％で、前年を0.04ポイント上回り過去最高を更新したことが20日、厚生労働省のまとめで分かった。
11/21 派遣の行方・3（朝日）：安定的派遣であるとされてきた「常用型派遣」であるが、派遣会社との関係が正社員（期間の定めのない雇用契約）である必要はなく、これを悪用した特定派遣事業所が増えている。今回の派遣法の改正で見送られることとなった常用型派遣の問題を取り上げている。
11/21 製造派遣大手2社が合併へ（朝日）：製造業向け人材派遣大手のアウトソーシングとフリーワークは20日、来年3月1日に合併すると発表した。
11/21 京阪神の雇用不足感弱まる（朝日）：関西経営者協会が20日まとめた10月の雇用短期観測調査によると、正社員の雇用判断指数（「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた数値）は7月の前回調査より9ポイント下落し6.3だった。
11/21 初任給2年ぶりアップ（朝日、日経）：今春、企業に入社した大卒の初任給は前年を1.5％上回る19万8700円で、2年ぶりに増加したことが20日、厚生労働省の調査でわかった。高卒も前年を1.3％上回る15万7700円で4年連続の増加。
11/21 マツダ、派遣500人削減（朝日、日経）：マツダは20日、防府工場（山口県防府市）で働く派遣社員約800人のうち、12月末で期限が切れる約500人の契約を更新しない方針を明らかにした。
11/21 8年ぶりベア要求（朝日）：連合は20日、09年春闘で「物価上昇（08年度見通し）」に見合うベースアップ」を求める闘争方針をまとめた。統一的なベアを求めるのは8年ぶりで、物価上昇は「1％台半ば」を想定している。
11/20 女性活用、管理職ため息（日経）：女性管理職支援に乗り出す企業が相次いでいるという。損保ジャパンやみずほコーポレート銀行などの取り組みを紹介している。
11/20 東急、「子育て支援」参入（日経）：東京急行電鉄は学童保育のキッズベースキャンプを12月に買収し、子育て支援事業に参入する。小学生を放課後などに一時預かるサービスで、沿線を中心に2012年度末までに30施設を展開する。また、鉄道各社の子育て支援事業の取り組みもまとめている。
11/20 いすゞ、工場の非正社員の全員を解雇（日経）：いすゞ自動車は19日、国内工場で働く非正規従業員（派遣従業員と期間従業員）約1400人との契約をすべて打ち切る方針を明らかにした。
11/20 経団連会長、来春の方針に言及（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は19日、2009年の春季労使交渉における経営側の基本的な考え方について「賃上げは原則として各企業の労使が決めるべきだ」と述べ、個別企業の判断に委ねるとの認識を示した。
11/20 30代後半フリーター支援（日経）：厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。
11/19 技能士集団、中小支える（日経）：中小製造業が従業員の技能資格習得に力を入れているという。精密板金加工の浜野製作所や航空機部品や半導体装置部品を製造する乾光精機製作所などの取り組みを伝えている。
11/19 労災認定求め提訴（朝日）：05年4月のJR宝塚線（福知山線）脱線事故の際、けが人が搬送された兵庫医科大病院で手当にあたった元看護師の女性が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（PTSD）になった」として、18日、国に労災認定を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
11/19 日航労組がストを回避（朝日）：日本航空のパイロットらでつくる労働組合は18日深夜、19日と20日に計画していたストライキを回避することを決めた。全日本空輸グループの4つの労働組合は19日未明の段階で引き続き同日のストを計画中。
11/18 米シティ、5万人削減（日経、朝日は19日）：米大手銀シティグループは17日、全従業員の約15％に相当する5万人を削減すると発表した。
11/18 野村、リーマン出身者数十人に退職勧告（日経）：野村ホールディングスが米証券大手リーマン・ブラザース出身の一部社員に、年内の退職勧告をしたことが17日分かった。勧告対象は国内外の合計で数十人規模とみられる。
11/18 空の労組、あすスト計画（朝日）：全日空（ANA）グループの4労組と日本航空（JAL）の4労組が、19日にストライキを計画している。
11/17 リーガル3分間ゼミ（日経）：前の会社で閲覧していた顧客名簿を転職先で使うことについて、解説している。
11/17 採用往復書簡（日経）：企業年金に加入せずに済む方法はありますか、という質問に答えている。
11/17 日産ディーゼル、新入社員対象にボルボ本社留学（日経）：日産ディーゼル工業は大卒社員をスウェーデンに短期留学させる。親会社であるボルボが本社を置く同国ヨーテボリ市に派遣し、語学力向上を目指すほか、経営方針を学ばせる。
11/17 ディスコ、社員向け会社案内（日経）：半導体製造装置のディスコは社員向け「会社案内」を発行した。外部には非公開としている情報を集約。従業員が自社の経営状況を理解し、帰属意識を高める効果を狙うという。
11/17 イトキン、契約社員を継続雇用（日経）：アパレル業界の販売職は専門職の契約社員として1年ごとに契約を更新するのが一般的だが、イトキンが導入する新人事制度では、能力のある人は定年までの継続雇用が可能になり、他の職種にも移れるようにする。
11/17 東急ストア、パートの正社員登用（日経）：東急ストアは今春、パート・アルバイト社員の正社員登用制度を導入した。パートが従来の勤務シフトのまま正社員になれる柔軟な改革で、現場社員の士気を鼓舞しているという。
11/17 パナ電工元派遣社員、雇用確認求め提訴（朝日）：福島県郡山市にあるパナソニック電工で17年半にわたって派遣社員として働き、9月末に契約を打ち切られた同市の女性が、業務内容が偽装されていたことなどを理由に、同社を相手に雇用契約の確認などを求める訴えを福島地裁郡山支部に起こした。
11/17 金融危機、凍てつく街（朝日）：自動車業界の不況が、障害者の働く場にも影を落としはじめたとし、自動車部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設の危機的状況を伝えている。
11/16 冬ボーナス、6年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が15日集計した今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬実績比0.63％減で6年ぶりのマイナスとなった。各業種別のボーナス妥結状況をまとめている。
11/16 新卒採用、一転「削減」へ（朝日）：10年春の新卒採用数を絞り込む企業が増えていることが、朝日新聞社が主要100社を対象に行った緊急調査で分かった。また、内定を取り消される大学4年生が相次ぎ、厚生労働省は実態調査を始めたという。
11/15 失業給付受給者2.6％増（日経）：厚生労働省の雇用保険事業月報によると、9月に失業給付を受けた失業者数は60万6000人と前年同月比2.6％増えた。1年4カ月ぶりにプラスに転じた。
11/15 トラステックスHD、希望退職者150人を募集（日経）：運送業のトラステックスホールディングスは14日、連結子会社を含めて全従業員の4分の1にあたる150人の希望退職者を募ると発表した。
11/15 シティ、新たに6万人削減へ（日経）：米大手銀シティグループが大規模な追加の人員削減に着手することが14日分かった。9月末で35万2000人いる従業員を来年には29万人まで減らす。
11/15 欧米襲う失業の嵐（朝日）：ユーロ圏の成長率が2四半期連続となるマイナス成長に陥り、99年の通過統合以来、初めての景気後退入りが確認された。大手企業による人員削減が目立ち、失業者が急上昇しているという。
11/14 今秋の離職者数1万人（日経）：厚生労働省は13日の参院厚生労働委員会で、今秋の離職者数が約1万人にのぼるとの調査結果を明らかにした。景気後退で、企業が派遣労働者との雇用契約の延長をしなかったり、パートタイマーを解雇したりする事例が目立つという。
11/14 パート待遇改善、企業に助成増額（日経）：厚生労働省はパート労働者ら短時間労働者の待遇改善に取り組む中小企業への支援策を拡充する。11月末をめどに実施する。
11/14 救護ストレス「労災」に（朝日）：05年のJR宝塚線脱線事故で、けが人の搬送先の兵庫医科大病院の看護師として手当にあたった女性が「惨事に直面して心的外傷後ストレス障害（PTSD）になり、退職を余儀なくされた」として、国に労災を求める訴訟を週明けにも神戸地裁に起こす。
11/14 派遣の行方・2（朝日）：専門性の高い職務に限るという看板が自由化のなかで外され、臨時的・一時的な労働力の調達機構となった派遣はワーキングプアの温床となっている。今回審議されている派遣労働者法の改正において、専門性の高い業務は日雇い派遣が認められることになっているが、これが隠れ蓑になるのではないかという危惧があることを伝えている。
11/13 上司のパワハラ、脳梗塞の原因に（日経）：過重な業務と上司のパワーハラスメントのストレスで脳梗塞を発症したとして、ヤマト運輸子会社の元社員の妻が国に労災認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は12日、原告側の請求を棄却した一審判決を取り消し、労災と認めて休業補償給付を命じた。
11/13 JR東日本、契約社員5割増（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）は2011年度をメドに、駅・旅客業務に携わる契約社員を現在に比べ56％増の2500人に増やす。
11/13 USJが「裁判員休暇」（日経）：ユー・エス・ジェイ（USJ）はアルバイトを含む従業員約2300人を対象に、配偶者が裁判員に選ばれた際、有給で育児・介護休暇を取得できる新制度を導入する。
11/13 金融危機、凍てつく街（朝日）：金融危機による世界経済の減速が、製造業で働く派遣労働者の雇用を奪い始めているとし、突然の解雇に派遣社員が異例のストライキを実施することになった森精機製作所奈良第一工場を取り上げている。
11/13 パートら4割「仕事、正社員並み」（朝日）：大阪市信用金庫の調査によると、中小企業で働くパートタイマーら非正社員の4割は正社員と同等の仕事内容であることが分かった。
11/13 休業手当一部、助成金を拡充（朝日）：厚生労働省は12日、企業の従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を2分の1から3分の2に引き上げる。
11/12 ボルボ、新たに1000人削減（日経）：トラック世界2位のボルボは11日、エンジンなどを含むパワートレイン部門の人員を1000人削減すると発表した。
11/11 進むか父親の育児参加（日経）：男性の育休取得を促すため、2週間有給の休業制度を導入した資生堂や、短期育児休業制度と年次休暇や看護休暇の半日取得ができる制度を導入した三井住友銀行などを紹介している。
11/11 レンゴー、派遣1000人正社員化（日経）：レンゴーは自社グループの工場で働く派遣社員約1000人を、来年4月にレンゴー本体の正社員として採用する。
11/8 冬のボーナス前年割れ（日経）：民間調査機関6社の民間企業のボーナス予測によると、従業員1人当たりの平均支給額は40万5378円と昨冬に比べ2.9％減る見通し。
11/8 経団連、春季労使交渉は雇用確保を優先（日経）：日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。賃上げよりも雇用確保を最優先と位置付けている。
11/8 DBSグループ・ホールディングス、過去最大900人を削減（日経）：シンガポールの最大手商銀、DBSグループ・ホールディングスは7日、11月末までに全社員の6％にあたる約900人を削減すると発表した。
11/8 外資系証券、人員削減広がる（日経）：欧米系を中心に外資系証券会社の人員削減が広がっている様子を伝えている。
11/8 米失業率6.5％に悪化（日経）：米労働省が7日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ24万人落ち込み、2カ月連続して20万人以上減少した。失業率は6.5％で前月から0.4ポイント上昇し、14年7カ月ぶりの高水準となった。
11/8 非正社員37.8％（朝日、日経）：厚生労働省が7日公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間の事業所で働く労働者のうち、非正社員が37.8％を占め、4年前の前回調査を3.2ポイント上回ったことが分かった。
11/7 パートなのにノルマがツライ（日経）：販売目標などの名で、実質的なノルマを非正社員に求める企業が目立ってきたという。実情を伝えている。
11/7 ローム、1000人削減へ（日経）：ロームは6日、2009年3月期中にグループ全体で計1000人前後の人員を削減する方針を明らかにした。
11/7 トヨタ、期間従業員3000人に半減（日経、朝日）：トヨタ自動車は6日、現在約6000人を雇用している国内工場の期間従業員が2009年3月末までに3000人程度に半減するとの見通しを明らかにした。
11/7 派遣の行方・1（朝日）：派遣労働の課題を検証する連載の第一回目。「劣悪な雇用を法律で追認していった」労働者派遣法の成立や自由化の経緯を、関係者の証言を交えて紹介している。
11/7 ボーナス2年連続減（朝日）：みずほ証券は6日、この冬の民間企業のボーナスを発表した。平均支給額は前年比3.2％減の40万4000円と、昨年の同2.8％減よりも目減りが大きいと予想している。
11/7 「偽装請負で労災死」提訴、TOTO反論（朝日）：TOTOの滋賀工場で07年5月、男性が死亡した労災事故をめぐり、遺族が同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、同社は6日までに、全面的に争う内容の答弁書を大津地裁に提出した。
11/6 バイク便元スタッフ、正社員の地位求めて提訴（日経）：自転車を使った運送業務を個人請負契約したが、労働実態は正社員と変わらないとして、バイク便大手「ソクハイ」の元自転車便スタッフが5日、同社に正社員の地位確認と約360万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
11/6 ののちゃんの自由研究（朝日）：非正社員が増えた理由について、分かりやすく解説している。
11/5 派遣法改正案を提出（朝日）：政府は4日、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。登録型派遣の規制を見送ったことで、労働者側からは批判が相次いでいる。
11/3 採用往復書簡（日経）：入社後も特定の政党の党員として活動を続けられますか、という質問に答えている。
11/3 ファイザー、在宅勤務の目的問わず（日経）：米製薬大手のファイザーの日本法人は、これまで在宅勤務制度の利用は育児と介護目的に限られてきたが、目的を問わずに利用できるようにする。
11/3 KDDI、障害者を雇用（日経）：KDDIは重度の視覚障害者らを雇用して社員向けのマッサージ事業を始める。
11/3 積水化学、定年以外の退職者を再雇用（日経）：積水化学工業の子会社で住宅販売を手掛けるセキスイハイムグループ16社は2009年度に、退職者を希望地域で再雇用する制度を導入する。結婚など定年以外の理由で退職した元社員を即戦力として登用する。
11/3 三菱重工のマイスター制度（日経）：三菱重工業は2002年にマイスター（職人）制度を導入し再雇用者を含むベテランが若手の育成に一役買っているという。マイスターたちの奮戦を追っている。
11/3 早まる就活、学校苦慮（朝日）：早期化、長期化する大学生の就職活動、企業の採用活動に危機感を募らせているという大学側の実情を伝えている。
11/3 金融危機、凍てつく街（朝日）：不動産賃貸の家賃保証会社のリプラスは9月、突然全社員に解雇を通告した。組合を立ち上げ、給料支払いなどを求めて交渉している元従業員に当時の様子を聞いている。
11/2 リーマン余波、解雇は「不当」（朝日）：10月21日に廃業した「京品ホテル」の元従業員46人が31日、経営していた京品実業を相手取り、解雇を不当として、従業員としての地位の確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。
11/2 労働図書館、完全民営化（朝日）：大阪府立労働会館内にあった労働図書館が10月21日、会員制の「大阪産業労働資料館（通称エル・ライブラリー）として再出発した。
11/1 フランス、仕事と両立しやすく（日経）：フランスの子育て中の親が働きやすい要因について、渥美由喜氏に報告してもらっている。
11/1 OKI、早期退職300人募集（日経）：OKI（沖電気工業）は31日、早期退職者募集を発表した。本体と国内グループ会社の管理職のうち約1250人を対象とし、300人程度の応募を見込む。
11/1 マイナス成長の米経済・上（日経）：米国では証券大手リーマン・ブラザースが破綻した9月中旬以降、大手企業によるリストラ策の発表が相次いだ。主な企業の人員削減計画をまとめている。
11/1 スズキ、派遣従業員600人削減（朝日）：スズキは31日、09年3月期決算の連結業績予想を下方修正した。派遣従業員を約600人削減する方針。
11/1 マツダ、派遣800人削減へ（朝日）：販売不振のため生産台数を減らす方針を打ち出していたマツダが、12月にも生産現場の派遣社員約800人を削減する計画を進めていることがわかった。
11/1 日産、派遣従業員1000人削減（朝日）：日産自動車は31日、09年3月期決算の連結業績予想を下方修正した。08年度の生産計画を見直し、国内外で計20万台以上を減産する。国内で派遣従業員を約1000人削減する。
11/1 求人、4年ぶり低水準（朝日）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.84倍となり、4年1カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、9月の完全失業率は前月を0.2ポイント下回る4.0％になった。