12/31 捨てた正社員、自由つかの間（朝日）：長年勤めた企業に疑問を感じ正社員を辞め、日雇い派遣に変わったが、急激な雇用環境の悪化で職や住居を失いあいりん地区へ流れてきた男性の話を紹介している。
12/31 不信の嵐、針路どこに（朝日）：世界に広がった金融危機のために、職を失った者、財産を失った者などが国を越えて広がっていることを紹介した新連載「世界変動：危機の中で」の第１回目。
12/31 仏、高齢者の継続就労促す（日経）：フランスは雇用主が労働者を強制的に離職させることができる年齢を現行の65歳から70歳へ引き上げる。高齢者の継続就業を促し、年金受給のための保険料納付期間を段階的に引き上げる現在の年金改革に対応できるようにするのが狙い。
12/30 内定取り消し、企業名公表で基準案（朝日、日経）：厚労省は新卒者の内定を取り消した企業名を公表する基準をまとめた。１年で10人以上の内定取り消し、２年連続での取り消しなど５つの事例を悪質なケースと認定し、企業名の公表できるよう省令を改正する。
12/30 全国61カ所で緊急職業相談（朝日）：厚労省は全国の主要ハローワーク61カ所で年末休みを返上して緊急職業相談窓口を開いた。
12/30 日比谷公園「年越し派遣村」（日経）：弁護士やNPOなどにより、解雇などで住む所を失った人を対象に、12月31日から1月5日まで日比谷公園に「年越し派遣村」が開設される。
12/30 失業対策、各国急ピッチ（日経）：雇用情勢が急速に悪化するなかで、欧米各国および中国が、雇用対策を強化する動きが出ていることを紹介している。米では公共事業を軸とした雇用創出、欧州では所得補填などの政策が打ち出されている。
12/29 輸出復活、はかない夢（朝日）：ここ数年好調な状況が続いてきた輸出主導型の経済が破綻をきたし、非正社員がどんどん職を失っている状況を伝えた「08年経済動乱」。
12/28 試練の09年、政策課題を読む・雇用対策（日経）：いっそうの雇用悪化が予想されるなかで、政府は即効性に欠ける雇用対策しか現在では出せていない。痛みを分かち、雇用を守る対策が必要だとしている。
12/28 パナソニック電工、生産再編（日経）：パナソニック電工（旧松下電工）は、国内工場を15から10に集約し、従業員も2010年までに正社員と非正社員あわせて約1000人（正社員550人、非正社員450人）を減らす。12/29朝日に同記事。
12/28 休業助成の申請急増（朝日）：国が休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用申請が12月1日から22日までで２万人以上にのぼることが厚労省のまとめでわかった。
12/28 耕論・雇用危機の姿（朝日）：非正規労働者の雇用状況が急速に悪化していることをどのように考えるのか、経済同友会終身幹事の品川正治氏、鴨桃代全国ユニオン会長、野宿者ネットワーク代表生田武志氏の見解を掲載している。
12/27 雇用に寒風、不安な年越し（日経）：採用内定取り消しに困惑する大学生や、職を失う恐怖におびえる労働者たちに密着している。
12/27 「途中解雇無効」派遣社員も申請（日経）：契約期間途中の解雇は不当だとして、いすゞ自動車藤沢工場などで働いていた派遣社員5人が26日、派遣会社4社に対し、解雇の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
12/27 クラリオン、本社派遣ゼロ（日経）：クラリオンは2009年1月に本社の派遣社員をゼロにする。研究開発などに従事する約80人を09年1月に削減する。正社員の雇用は維持する。
12/27 リケン、非正規従業員450人削減（日経）：リケンは来年3月末までに派遣社員など非正規労働者の約7割にあたる450人を削減する方針を固めた。
12/27 ショーワ、派遣500人削減（日経）：ホンダ系自動車部品メーカーのショーワは2009年1月末までに、国内全5工場で働く派遣社員約500人を削減する。
12/27 みずほインベスターズ、希望退職200人募集（日経）：みずほインベスターズ証券は26日、200人程度の希望退職者を募集すると発表した。
12/27 流通・サービスの一部で採用増（日経）：流通・サービス業の間で、販売員の採用を増やす動きが出てきた。アパレル大手イトキンや「PCデポ」を運営するピーシーデポコーポレーションなどの動きを伝えている。
12/27 人員整理、正社員に波及も（日経）：総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.9％となり、前月比0.2ポイントの上昇。来春までに職を失う非正規労働者は8万5000人にのぼる見通し。雇用削減の動きが正社員まで広がる可能性も出てきた。
12/27 仕事納め、私には無縁（朝日）：仕事納めの26日も、職探しを続ける失業者たちに密着している。
12/27 石綿被害、労災求め国提訴へ（朝日）：神戸港の船倉でアスベスト（石綿）を扱い、肺がんで死亡した男性の遺族が、労災保険の遺族補償給付金などをめぐる国の不支給決定は違法だとして、処分の取り消しを求める訴訟を年明けにも神戸地裁に起こす。
12/27 解雇に負けない・6（朝日）：会社都合により退職する場合、確認すべきことや、請求すべきものなどを整理している。
12/27 失業また失業「仕事ほしい」（朝日）：仕事を失った人たちの様々なケースを取り上げている。
12/27 製造業残業、先月2割減（朝日、日経）：厚生労働省が26日発表した11月の毎月勤労統計（速報）によると、製造業の労働者1人あたりの所定外労働時間（残業時間）は前年同月比20％減の月14時間で、15年10カ月ぶりの大幅な減少となった。
12/27 富士重の減産、今年度7万台（朝日）：富士重工業は26日、今年度の減産（計画比）を7万台とすると発表した。国内外で6万台としていた11月公表分に1万台上積みする。これにともない、来年1月末までに契約を満了する期間従業員800人のうち300人の更新をしないことにした。
12/27 メルパルク、「正社員化」で士気（朝日）：ワタベウェディング子会社のメルパルクは、09年度から全従業員の1割以上いる契約社員の正社員化に取り組む。時給・日給制の臨時社員も、月額給与制の契約社員への切り替えを進める。
12/27 東芝、派遣社員さらに削減へ（朝日）：東芝の西田厚聡社長は26日、朝日新聞のインタビューに応じ、来春に予定していた2つの半導体工場棟の着工を半年以上、延期することを明らかにし、来春までに半導体事業で700人近く減らす派遣社員を、さらに減らす意向を示した。
12/27 派遣労働者数、2割増384万人（朝日）：07年度の派遣労働者の数は384万人で、前年度より20％増えて過去最高を更新したことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。
12/27 ニュースがわからん！（朝日）：期間従業員と派遣社員の違いについて説明している。
12/27 非正規8万5000人失業（朝日）：厚生労働省は26日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、今年10月から来年3月までに職を失う非正社員が、全国で8万5000人に上る見込みだと発表した。「時時刻刻」では、予想を超える雇用削減の速さに政府や自治体の対応も追いつかず、混乱している様子を伝えている。
12/26 ハローワーク、5カ所廃止（日経）：厚生労働省は25日、2009年度中に公共職業安定所（ハローワーク）を5カ所廃止することを決めた。同省は05年度以降、約50カ所を廃止している。
12/26 「滅私奉公」的働き方改めよ（日経）：日本では有配偶男性者を中心に過剰就業者が生まれ、有配偶女性の不完全就業や潜在失業を生み出している。管理職を中心に高賃金の代わりに意に反した残業を強いられている構造があるとして、ワークシェアリングを促進できるs雇用制度の改革とともに、滅私奉公的働き方に報酬を与える賃金制度を見直しす必要があるとした山口一男シカゴ大学教授の「経済教室」。
12/26 マツダ、米工場で一時帰休を実施（日経）：マツダは2009年1月中旬から、米国の合弁工場で働く約400人の社員を対象に一時帰休（レイオフ）を実施する。
12/26 ルック、希望退職に156人が応募（日経）：中堅アパレルのルックは25日、正社員の3分の1にあたる約150人の希望退職枠に156人が応募したと発表した。
12/26 小糸製作所、派遣300人追加削減（日経）：元気寿司は、企業から解雇された正社員・非正規労働者や内定を取り消された学生を優先的に正社員として採用し始めた。最大100人を雇用する。
12/26 元気寿司、内定取り消し学生を採用（日経）：
12/26 小糸製作所、派遣300人追加削減（日経）：自動車用ランプ大手の小糸製作所は2009年3月末までに、国内5工場で働く派遣社員300人強を削減する。また、佐賀県の子会社では正規社員を含め50−60人の削減に踏み切る。
12/26 雇用調整、正社員波及も（日経）：来春の労使交渉の経営側指針をまとめた日本経団連の大橋洋治副会長（全日空会長）は25日、日本経済新聞社などのインタビューに応じた。2009年の雇用情勢について、雇用調整が正社員に波及しかねないと示唆した。
12/26 ワークシェア導入論浮上（日経）：雇用情勢が悪化するなかで、経済界や産業界からワークシェアリング導入を求める声もあがってきたとしている。
12/26 自治体、苦肉の雇用対策（日経）：政府の雇用予算を待たずに地方自治体が相次ぎ独自の雇用対策を打ち出している。主な取り組みをまとめている。
12/26 神戸刑務所の団交拒否、不当労働行為と認定（朝日）：神戸刑務所が偽装請負の状態で働かせていた労働者から団体交渉を申し入れられて応じなかったのは、刑務所を運営する国の不当労働行為にあたると兵庫県労働委員会が認定した。
12/26 生活保護、今こそ命綱（朝日）：失職して住まいを失う非正規労働者やホームレスの命を守ろうと、生活保護の利用を積極的に後押しする動きが広がっている。年の瀬の駆け込み申請を援助する法律家や、福祉事務所に同行するボランティアの大学生たちの奮闘ぶりを伝えている。
12/26 解雇に負けない・5（朝日）：内定取り消しを受けたときの対処方法をアドバイスしている。
12/26 雇用危機 一気に深刻化（朝日）：派遣労働の見直しや雇用危機に揺れた08年を、労働担当の記者たちが振り返っている。
12/26 ダイハツ管理職、冬の賞与10％減（朝日）：ダイハツ工業は、課長級以上の管理職社員約980人を対象に、12月10日に支給された冬の賞与を約10％削減した。
12/26 アオイ電子、80人削減へ（朝日）：集積回路（IC）製造業、アオイ電子は、今年度末までに正社員と派遣社員の計約80人を削減する検討に入った。
12/26 経団連副会長、雇用のあり方「整理する必要」（朝日）：日本経団連で来春闘の指針をまとめた大橋洋治副会長が25日、朝日新聞などのインタビューに応じ、雇用形態の望ましいあり方について「整理する必要がある」と述べた。
12/26 育休中に賃金の5割（朝日）：厚生労働省は10年度から、現在は育児休業中に賃金の3割、復職後に2割が支払われる育児休業給付を、前倒しして育休中に5割支給する方針を決めた。
12/25 ウィズ、40人の希望退職を募集（日経）：玩具メーカーのウィズは正社員の半数に当たる約40人の希望退職を募集する。来年1月から8月まで役員報酬も35％減額する。
12/25 レナウン、希望退職に286人が応募（日経）：経営再建中のレナウンは24日、300人の希望退職枠に286人が応募したと発表した。
12/25 ワタベウェディング子会社、契約社員の大半を正社員に（日経）：ワタベウェディング子会社のメルパルクは24日、全社員の15％を占める契約社員の大半を正社員に切り替えると発表した。
12/25 いすゞ、途中解雇撤回（日経）：いすゞ自動車は24日、栃木工場などの期間従業員の契約途中での解雇方針を撤回し、期間満了まで雇用を継続することを決めた。対象となるのは約550人の期間社員ら。
12/25 非正規社員削減、「対応に理解を」（日経）：日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は24日、日本経済新聞記者などの取材に応じ、自動車業界で広がっている非正規社員の削減について「今は企業の存亡にかかわる状況。あらゆる対応が必要だ」と理解を求めた。
12/25 雇用促進住宅へ入居933件（日経）：厚生労働省は24日、失業した非正規労働者向けに臨時で開放している雇用促進住宅への入居決定件数が933件となったと発表した。
12/25 今年の賃上げ、6年ぶり減（日経）：厚生労働省は24日、9月に実施した企業の賃金引き上げの実態調査を発表した。2008年中に賃金を引き上げる企業（引き上げ済み含む）は74％と前年に比べ8.8ポイント減少した。減少は6年ぶり。
12/25 中小企業庁、中小の雇用促進へ基金を創設（日経）：中小企業庁は中小企業の人材確保や若年雇用などの促進に向け、140億円の基金を創設する。
12/25 いすゞ、全社員の賃金カット（日経）：いすゞ自動車は販売不振を受け、国内にいる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。2009年1月から役員報酬を3割前後削減。一般社員も同4月以降に基準内賃金減らす。
12/25 派遣切り男性、胸に遺書（朝日）：東尋坊で自殺を思いとどまらせる活動を続けているNPO「心に響く文集・編集局」に助けられた元派遣社員の男性が、これまでの人生を語っている。
12/25 離職者向けにUR住宅活用（朝日）：国土交通省は24日、会社を解雇され社宅などから 退去せざるを得なくなった離職者向けに、都市再生機構（UR）が管理する賃貸住宅の空き家を活用すると発表した。空き部屋の情報はURのホームページやハローワークで提供する。
12/25 大分キヤノンの請負元、失業社員に補償金（朝日）：大分キヤノンの減産に伴って1000人超の請負社員の契約が打ち切られる問題で、請負元の1社である日研総業は24日、失職する請負社員の求めに応じ、休業補償金を支払う方針を固めた。
12/25 中途解雇580人、いすゞが撤回（朝日）：いすゞ自動車の栃木、藤沢両工場で働く期間従業員計580人が26日付での中途解雇を通告された問題で、同社は24日までに、解雇の白紙撤回を決めた。
12/25 解雇に負けない・4（朝日）：解雇を通告された場合の対応策について、雇用形態別に解説している。解雇を通告された時の対処方法について説明している。
12/25 雇用法案を否決（朝日）：民主党など野党3党が提出した雇用対策4法案は24日、衆院本会議で否決された。
12/24 TDK拠点の秋田、工場の派遣ゼロに（朝日）：電子部品大手TDKは、国内最大級の生産拠点である秋田県内で、派遣社員のほぼ全員にあたる約320人の雇用契約を今月から来年3月にかけて順次打ち切る方針を23日、明らかにした。
12/24 大阪・池田市「内定取り消し車採用」取り消し（朝日）：大阪府池田市は、企業に内定を取り消された人を対象に市職員の追加募集を計画したが、総務省から「平等を原則とする地方公務員法の趣旨に反するのではないか」と指摘されて断念した。
12/24 解雇に負けない・3（朝日）：解雇を通告された時の対処方法について説明している。
12/23 日本ガイシ、期間従業員の削減拡大（日経）：日本ガイシは2009年1月末までに、主力のディーゼル車向け排ガス浄化装置（DPF）を生産する小牧工場で期間従業員をすべて削減する。
12/23 ルネサス、派遣1000人減（日経）：ルネサステクノロジは来年3月までにグループで派遣社員約1000人を削減する。
12/23 日産、新卒採用も抑制（日経）：日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（COO）は22日、日本経済新聞社の取材に応じ、国内外の新工場建設計画について「一部延期や規模縮小を検討している」ことを明らかにした。派遣社員を09年3月末にゼロにする方針。2010年春入社の新卒採用も減らす。
12/23 「庄や」で過労死、1億円賠償請求（日経）：全国チェーンの飲食店「日本海庄や」の店員、吹上元康さんが急死したのは、月平均98時間にも上る時間外労働などが原因だとして、両親が22日、経営会社の「大庄」に約1億円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
12/23 世界の失業者、最大2500万人増（日経）：経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は22日、仏ラジオ番組に出演し、2010年までに世界の失業者が金融危機などの影響で最大2500万人増えるとの見通しを示した。
12/23 失業者に空き家、家賃を下げ提供（日経）：国土交通省は派遣契約解除などで失業し住居も失った人向けの支援策として、都市再生機構の空き家約2万3000戸を割安な家賃で提供する。
12/23 労災保険料率0.16％下げ（日経）：厚生労働省は22日の労働政策審議会の部会で、2009年度の労災保険料率を全54業種平均で0.7％から0.16％引き下げ、0.54％とする案を提示した。
12/23 解雇に負けない・2（朝日）：退職勧奨にあった場合の対処方法について解説している。
12/23 富士通マイクロ、派遣社員400人削減（朝日、日経）：富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスは22日、全国7カ所の製造工場で働く派遣社員のうち約400人を09年3月末までに削減する方針を明らかにした。
12/23 キヤノン、請負契約600人打ち切り（朝日、日経）：キヤノンは22日、宇都宮工場で働いている約600人分の請負契約が来年1月末で打ち切られることになったと発表した。これに伴い、キヤノンは約1億円の補償金を、請負元の日研総業に支払う。
12/23 スズキ、非正社員ゼロに（朝日、日経）：スズキは22日、国内での生産にかかわる、すべての非正社員約960人を来年5月までにゼロにすると発表した。
12/23 ダイハツ、派遣ら500人超削減（朝日、日経）：トヨタ自動車グループのダイハツ工業は22日、来年3月までに近畿3工場の派遣社員と期間社員を、計500〜600人削減すると発表した。
12/23 トヨタ、通期営業赤字（朝日、日経）：トヨタ自動車は22日、09年3月期連結決算の業績予想を大幅に再下方修正し、通期の営業損益が1500億円の赤字になるとの見通しを発表した。赤字転落は83年6月期の連結決算開示以来初。11月末に4700人在籍した期間従業員数は、期間満了による自然減で3月末に3000人まで減らす方針。
12/22 アステラス、海外子会社と人事交流強化（日経）：アステラス製薬は海外子会社との人事交流を強化する。2009年1月に初めて海外子会社からの出向者を東京本社に受け入れ、製品戦略の策定などを担当させる。
12/22 オークローン、社員間交流用に「セカンド名刺」（日経）：テレビ通販のオークローンマーケティングは2009年1月から、正社員と契約社員計500人に、社内向けの名刺を配布する。社員同士の交流を深めるのに役立てる。
12/22 王子製紙、営業担当検索サイト（日経）：王子製紙は社員向けのホームページにグループ全体の営業担当者を検索できる「ペーパーコンシェルジュ」と題したサイトを開設した。
12/22 日立ソフト、3500人に在宅勤務（日経）：日立ソフトウェアエンジニアリングは11月から全社員の3分の2に当たる約3500人を対象に在宅勤務制度の試行を始めた。
12/22 採用往復書簡（日経）：就職後、携帯電話の料金は仕事と私用でどう区別すればよいのかという学生の質問に答えている。
12/22 Jリーグ、引退選手の転職支援（日経）：元Jリーガーの転職を支援しているという専門組織、キャリアサポートセンター（CSC）を取り上げている。
12/22 インタビュー領空侵犯（日経）：日本コープ共済生活協同組合連合会理事長の矢野朝水 氏に非正規問題について話を聞いている。
12/22 富士電機、非正規2000人削減（日経）：富士電機ホールディングスはグループ内の非正規社員を2009年9月末までに約2000人削減する方針を固めた。
12/22 景気「急速に悪化」86％（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「急速に悪化している」と答えた経営者は前回調査（10月上旬）の10.8％から86.8％に増えた。一方で2010年春の新卒採用は4割以上が09年春と「変わらない」と答え、厳しい環境でも人材を確保する姿勢を示した。
12/22 ワークシェアという道（日経）：来年3月までに職を失う非正規社員が３万人を超えると予想されている雇用不安が広がるなかで、「全体で痛みを分かち合う」ワークシェアリングという選択肢が現実的であるとしている。
12/22 対策の重点、「非正規」に（日経）：今回の雇用不安の問題は中途採用の雇用環境や非正規雇用だとしたうえで、しかし派遣法の改正は悪影響を与えるであろうとする大久保幸夫氏による経済教室。この人が５年前にフリーター論で論じていたことは、若者の就労意識の希薄さが非正規雇用を増大させているなど、かなりピントの外れたことであった。この経済教室もそういう匂いがプンプン。いや派遣の規制を強めるななど、勤め先のリクルートグループの利害を反映しているというべきか。
12/22 年越しを支援、24日電話相談（朝日）：仕事を失った非正規労働者や借金で苦しむ人の年越しを支援するため、反貧困ネットワークなど16団体が24日、電話相談会を実施する。
12/22 内定取り消しで留年、青学大が授業料減額（朝日）：青山学院大学は、企業から内定を取り消された学生が、単位などの卒業要件を満たしていながら留年を希望した場合、授業料を減額する方針を決めた。
12/22 豊田市、100人採用検討（朝日）：トヨタ自動車が本社を置く愛知県豊田市は、職を失った非正規労働者を市の臨時職員として100人前後雇用する方針を固めた。三洋電機やシャープなど大手電機メーカーの子会社がある鳥取県は、企業から「派遣切り」された人たちを県の臨時職員として30人程度採用する方針を明らかにした。
12/22 解雇に負けない・1（朝日）：退職勧奨を行ってきた立場の人の声や、日本綜合地所で内定を取り消された学生たちの声を取り上げている。
12/22 ルポにっぽん（朝日）：「解雇即ホームレス」と題して地方から工場に集められた派遣社員たちが、雇用終了に伴い寮から追い出されホームレスと化している状況を伝えている。
12/20 内定取り消し、国立大で47人（日経）：学生の採用内定取り消しが相次いでいる。大学側の調査で、国立大で47人の内定取り消しがあったことが判明した。また、日本高等学校教職員組合のまとめによると、採用内定を取り消された高校生は73人に上ることが分かった。
12/20 雇用Q&A・4（日経）：増加している「内定」や「内々定」の取り消し問題などについて解説している。
12/20 三菱ふそう、非正規社員ゼロに（日経）：三菱ふそうトラック・バスは19日、大江バス工場で働く約80人の非正規従業員すべての契約を年内で打ち切ることを明らかにした。すでに川崎工場でも500人全員の削減を決定済み。追加削減で、国内の車両工場で働く非正規従業員はゼロになる。
12/20 幸楽苑、店長候補150人を中途採用（日経）：ラーメンチェーン大手の幸楽苑は今月末から、正社員約150人を中途採用する。例年の中途採用は約50人だが、景気悪化を好機とみて約100人上乗せする。
12/20 図書印刷、非正規社員を半減（日経）：図書印刷は2009年中に印刷工場や本社など全社の非正規社員800人を半分に減らす。
12/20 雇用法案、否決へ（日経）：与党は19日に参院を通過した野党提出の雇用関係4法案を、22日の衆院厚生労働委員会と24日の本会議でそれぞれ否決する方針を決めた。
12/20 規制改革会議、労働者保護に軸足（日経）：政府の規制改革会議は22日、麻生政権発足後初めての第3次答申を決定する。改革の柱だった労働分野では、労働者保護や政策評価などに軸足を移すのが特徴。
12/20 失業で住居喪失、労金が低利融資（日経）：労働金庫は22日から、失業に伴い社宅や寮からの退去を余儀なくされた非正規労働者への低利融資を始める。
12/20 政府、金融安全網を拡充（日経）：政府は19日、金融安定化策や雇用対策など総額43兆円規模の生活防衛対策を決めた。再就職支援に2200億円を用意し、地方自治体が失業した非正規労働者や中高年者を対象に一時的な雇用機会を創出する事業を盛り込んだ。
12/20 「若者地方へ」雇用支援（朝日）：総務省は19日、都市部に住む若者を雇う地方自治体を支援すると発表した。
12/20 派遣「救う神」民間も（朝日）：雇用が急激に悪化するなか、「ここが好機」と採用に乗り出す企業が出始めた。モンテローザや介護事業会社メデカジャパンなどの動向を取り上げている。
12/20 トヨタ九州、製造派遣1100人ゼロに（朝日）：トヨタ自動車九州が組み立て工場で働く全派遣社員約1100人の契約を09年度中に終了する方針を固めた。
12/20 三井住友建設、早期退職者募集（朝日、日経）：三井住友建設は19日、45歳以上、59歳未満の約1600人を対象に250人程度の早期退職者を募集すると発表した。
12/20 雇用4法案、参院可決（朝日）：民主、社民、国民新各党が提出した雇用対策4法案が19日、参院本会議で野党の賛成多数で可決、衆院に送られた。
12/19 最低賃金6.6％が守らず（日経）：厚生労働省は18日、最低賃金の一斉監督を行った全国約1万9000事業所のうち6.6％の事業所で最低賃金を守らない違反があったと発表した。
12/19 第一交通、乗務員6000人雇用（日経）：タクシー大手の第一交通産業は18日、来年3月末までに約6000人を乗務員として新規雇用すると発表した。
12/19 モンテローザ、正社員500人採用（日経）：居酒屋最大手で「白木屋」などを運営するモンテローザは今月末から来年3月末にかけて、最大で500人の正社員を中途採用する。
12/19 雇用Q&A・3（日経）：業績悪化という理由で正社員を解雇できるのか、という質問などに答えている。
12/19 日立建機、正社員の一時帰休も（日経）：日立建機は土浦工場の一部ラインを2009年1−3月の3カ月間で計23日間休止する。非正規従業員は3月末までに900人全員を削減し、生産ラインに従事する正社員の一部を対象に一時帰休も実施する。
12/19 非正規雇用で厚労相、各省庁・自治体に住宅開放を要請（日経）：舛添要一厚生労働相は18日、失業で住居を失った非正規労働者向けに霞が関の各省庁や地方自治体が管理する住宅を開放するよう全閣僚に要請したことを明らかにした。
12/19 日本の若年層失業、「1年以上」2割（日経）：日本では若者の失業者のうち1年以上職に就いていない「長期失業」の割合が2割と、他の先進国より高いことが経済協力開発機構（OECD）が18日まとめた調査で分かった。
12/19 過労死、遺族賠償提訴へ（朝日）：全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さんが急死したのは過酷な残業が原因だとして、経営会社「大庄」に約1億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。
12/19 岡山村田製作所、休業延ばし減産（朝日）：電子部品メーカー村田製作所の100％子会社「岡山村田製作所」は、来年1月の休業日を当初予定より5日多い17日間にする。正社員1350人と契約継続する派遣社員ら約50人が一斉休暇となる。
12/19 マツダ、派遣雇い止め撤回（朝日）：人材派遣大手の日総工産は18日、マツダ防府工場への派遣社員5人に出した「12月31日で雇用契約は満了する」との予告通知を撤回し、雇用を 継続する方針を示した。
12/19 派遣の行方・7（朝日）：派遣問題が抱える様々な矛盾や問題をどう解決すべきか、どのような法改正が必要なのかをめぐり、人材コンサルティング会社社長の奥谷禮子さんと、龍谷大教授の脇田滋さんに聞いている。
12/19 阪急、子会社840人直接雇用へ（朝日）：阪急電鉄は来年10月から、子会社に在籍して列車運行に関する業務に就いている約840人を本社で直接雇用する。
12/19 シャープ米子、派遣45人削減（朝日）：シャープは、中小型液晶パネルを生産する子会社「シャープ米子」に勤務する派遣社員約100人のうち、45人の契約更新をしないことを決めた。
12/19 野党の雇用法案、参院委強行可決（朝日、日経）：民主、社民、国民新の野党3党が提出した雇用対策4法案の採決が18日、参院厚生労働委員会で強行採決された。今国会で成立させるため、民主党の小沢代表と麻生首相との党首会談を申し入れたが、不発に終わった。
12/19 派遣救え 自治体走る（朝日）：相次ぐ「派遣切り」や内定取り消しを受け、各地の自治体が次々と救済策を打ち出している。各地の主な雇用・住宅対策をまとめている。
12/18 トヨタ、契約満了後の期間従業員に寮を提供（日経）：トヨタ自動車は17日、契約期間満了後に再契約しなかった期間従業員に会社の寮への居住を引き続き認める措置を始めたことを明らかにした。期間満了後1カ月間を最長とする。
12/18 雇用Q&A・2（日経）：非正規社員の削減が相次いでいる。企業の法的責任などについて解説している。
12/18 YKKAP、非正規社員1000人削減（日経）：建材大手のYKKAPは2013年3月までに、現在34カ所にある国内工場を最大で10カ所閉鎖する方針を固めた。来春までに非正規従業員2割にあたる1000人を削減する。
12/18 若者の就農支援（日経）：政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針。
12/18 春季労使交渉を聞く（日経）：2009年春の労使交渉に向けた経営、組合双方の方針が出そろった。日本商工会議所の岡村正会頭と、連合の高木剛会長に聞いている。
12/18 外資系金融、3100人削減（日経）：金融危機で打撃を受けた外資系金融機関が日本での人員削減を加速している。サブプライムローン問題が本格化した2007年8月から今年12月中旬までの削減数は3100人に達した。
12/18 日系ブラジル人、集団で労組加入（朝日）：ヤンマーびわ工場などで請負会社の従業員として働く日系ブラジル人らが今月初旬に契約打ち切りを通告され、約15人が「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」に加入した。
12/18 三菱ふそう解雇撤回を申し入れ（朝日）：非正社員約500人の年内削減が決まった三菱ふそうトラック・バスの川崎工場で、契約解除を告げられた派遣社員2人が労働組合「首都圏青年ユニオン」に加入し、17日に契約解除の撤回と社員寮への居住継続を求めて、同社に団体交渉を申し入れた。
12/18 派遣元の企業、中途解雇撤回（朝日）：日産ディーゼル工業で働く派遣社員3人が作る「派遣ユニオン日産ディーゼル工業支部」は17日、このうち1人の雇用先である「日研総業」と団体交渉し、解雇の撤回と契約満了までの賃金を支払うことで合意した。
12/18 派遣切り、日本の柱も（朝日）：各自動車メーカーが大幅な「派遣切り」と減産を打ち出しており、すそ野に広がる下請け工場や関連会社にも深刻な影響が及んでいる。当事者たちの声を伝えている。
12/18 中途採用「減る」が「増える」を上回る（朝日）：リクルートの09年度中途採用見通し調査によると、08年度に比べて「減る」と答えた企業が12.4％で、4％だった「増える」を上回った。
12/18 冬ボーナス88万9064円（朝日、日経）：日本経団連が17日発表した今冬ボーナス調査の最終結果は、大手企業の平均妥結額が前年同期比0.36％減の88万9064円となった。前年割れは6年ぶり。
12/18 自動車総連、4000円以上要求（朝日、日経）：自動車総連は17日、09年春闘で4000円以上の賃金改善を原則として要求する執行部案を発表した。
12/18 UIゼンセン、ベア要求決定（朝日、日経）：UIゼンセン同盟は17日、中央執行委員会を開き、09年春闘で「2％または5000円基準」のベースアップを統一して求めることを決めた。
12/18 高校生内定率下がる（朝日）：来春に卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の内定率が6年ぶりに下がり、昨年同期より0.6ポイント低い66.8％だったことが16日、文部科学省の調査でわかった。
12/18 社説「09年春闘」（朝日）：09年の春闘がスタートした。連合が8年ぶりのベア要求を目玉にし、経営側も雇用の安定を「最優先の目標」から「努力目標」へ格下げしたことに対して批判。労使に政府も加わり、雇用対策に全力で取り組むべきだとしている。
12/18 日産、「非正社員ゼロ」へ（朝日）：日産自動車は17日、国内の派遣社員2000人と、期間従業員50人の契約を来年3月末までにすべて打ち切ると発表した。ホンダも期間従業員450人を追加で減らす。
12/17 岩崎電気、派遣150人削減（日経）：岩崎電気は2009年1月から順次、グループ企業を含めた派遣社員の約3割に当たる約150人を削減する。
12/17 ヤマハ発、非正規社員300人削減（日経）：ヤマハ発動機は年内に国内工場の派遣社員や期間従業員を約300人削減する。
12/17 雇用Q&A・1（日経）：正社員と非正規社員の違いについて説明している。
12/17 雇用調整、3社に1社（日経）：連合が実施した緊急雇用実態調査によると、過去3カ月で解雇などの雇用調整を実施した企業は3社に1社にのぼることが明らかになった。
12/17 クレディ・スイス、日本で70人削減（日経）：クレディ・スイス証券が日本法人の総人員の1割に相当する70人強を削減したことが16日、わかった。
12/17 揺らぐ雇用、労使ジレンマ（日経）：2009年の春季労使交渉はこれまでにない緊迫感に包まれている。日本経団連と連合の方針をまとめている。
12/17 非正規の雇用対策に労使とも力尽くせ（日経）：日本経団連の2009年版「経営労働政策委員会報告」も連合の緊急雇用対策会議の内容も、具体的な内容に乏しいと指摘し、労使ともに非正規労働者の解雇について条件や支援策に手を尽くすべきだとしている社説。
12/17 ソニーの人員削減計画、設計・販売も対象に（日経）：ソニーの中鉢良治社長は16日、日本経済新聞の取材に対し、世界で正社員8000人を含む1万6000人以上を削減する計画について、工場だけでなく設計や販売などエレクトロニクス（電機）部門全体を対象とする考えを示した。
12/17 大分の各市、解雇者を臨時採用（朝日）：大分県の大分キヤノンや東芝大分工場などが非正規社員の大量削減を予定しているのを受け、関連会社がある杵築市や大分市が、失業者を臨時職員として採用することを決めた。
12/17 労組組織率18.1％、27年ぶり横ばい（朝日）：厚生労働省の調査によると、08年の雇用者のうち、労働組合に加入している人の割合は前年と同じ18.1％だったことが16日、分かった。組織率が横ばいになったのは27年ぶり。
12/17 男子内定率5年ぶり減（朝日）：厚生労働省と文部科学省は16日、来春卒業を予定する大学生の10月1日現在の就職内定率を発表した。全体では69.9％と前年同期比で0.7ポイント増となったが、男子は同0.3ポイント減の69.8％となり、5年ぶりに前年を下回った。
12/17 雇用対策法案、この国会で成立させよ（朝日）：自民党は、野党が出した雇用対策法案の審議に応じ、早急に対策を急ぐべきだとする社説。
12/17 経団連、雇用安定に「努力」（朝日）：日本経団連は16日、09年春闘の経営側の指針を正式発表した。賃上げを否定し、最優先に掲げていた雇用問題については「安定に努力する」にとどめた。「時時刻刻」では経団連と連合、全国「ユニオン」の主張を掲載している。
12/17 ソニー社長「再調整」強調（朝日）：ソニーの中鉢良治社長は16日、朝日新聞のインタビューに答え、「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と業績回復を急ぐ姿勢を強調した。
12/16 元派遣社員に解決金（日経）：派遣社員を突然解雇したのは不当として、東芝機械の相模工場で勤務していた元派遣社員4人が、東芝機械と派遣会社サン・エンジニアリングに地位確認を求めた労働審判は15日、サン社が元社員側に解決金を支払うことを条件に、横浜地裁で裁判の和解に当たる調停が成立した。
12/16 内定取り消し防止要請（日経）：塩谷立文部科学相は15日、新卒学生の内定取り消しが相次いでいるとして、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の4団体に対し、内定取り消しの防止などを求める要請文を送った。
12/16 いすゞ、期間従業員の退寮期限延長（日経）：いすゞ自動車は削減対象の期間従業員に対し、寮への入居期限を延長する。
12/16 学研、早期退職100人募集（日経）：学習研究社は15日、社員の約1割に当たる100人程度の早期退職者を募集すると発表した。
12/16 ハローワークが全国に相談窓口（朝日）：失業とともに住まいを失った派遣社員や期間従業員らの相談に応じるため、全国187カ所のハローワークが15日から、住宅確保のための相談窓口を設けた。
12/16 景況感、大幅に悪化（朝日）：日本銀行は15日、12月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業製造業の業況判断指数（DI）は5四半期連続で下がってマイナス24となり、石油危機以来の悪化幅を記録した。「時時刻刻」や「金融危機、凍てつく街」では、相次ぐ非正規社員の解雇と、深刻さを増す中小企業の現状などを伝えている。
12/14 新卒の9割が就職「難しく」（日経）：エン・ジャパンは2010年春に就職を予定している学生の意識調査をまとめた。09年春入社までと比べて就職が「難しくなっている」と感じている人が91.2％と前年の11.4％から急増した。
12/14 マツダ減産、派遣解雇で生活保護（日経、朝日）：マツダの国内工場減産に伴い、同社や関連会社からの派遣契約打ち切りが決まった13人が広島市に生活保護を申請、うち7人が支給決定を受けていたことが13日、分かった。残る6人も審査中。
12/14 職安187カ所で相談受け付け（朝日）：厚生労働省は15日から、全国の主要なハローワーク187カ所で、失業に伴い社員寮を退去させられた人から相談を受け付ける。
12/14 日本綜合地所社長、学生に謝罪（朝日）：日本綜合地所は13日、内定を取り消した学生53人を対象にした説明会を同社で開き、初めて西丸誠社長が学生らと対面して謝罪した。
12/13 トヨタ労組、賃金改善要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は2009年の春季交渉で、08年春の要求額（組合員平均で月額1500円）を上回る賃金改善を求める見通しになった。
12/13 ダウ、5000人解雇（日経）：欧米の化学大手が追加的な合理化に踏み切る。米最大手ダウ・ケミカルは全従業員の11％にあたる5000人を解雇する。
12/13 職業訓練3万5000人増（日経）：厚生労働省は失業者向け職業訓練の対象者数を拡大する。訓練者数を3万5000人上積みし、2009年度合計で計19万人規模とする。
12/13 トヨタ紡織九州、100人打ち切りへ（朝日）：トヨタ自動車系の部品メーカー、トヨタ紡織九州が来年3月までに派遣社員の9割に当たる約100人を削減することが分かった。
12/13 ジヤトコ、派遣59人削減（朝日）：自動車部品の開発、製造大手ジヤトコが、京都府南丹市の八木事業所で勤務する全派遣労働者59人の契約を20日付で解除することを決めた。
12/13 中高年派遣、さらに苦境（朝日）：リストラの標的にあっている派遣労働者のなかでも、特に中高年はさらに苦境に立たされているという。実態を追っている。
12/13 パパ・クオータ制度（朝日）：父親に育児参加させる新しい仕組みを政府が検討している。参考にしているというノルウェーやドイツのパパ・クォータ制度の内容を紹介している。
12/13 ギリシャ暴動（朝日）：ギリシャの暴動がおさまらないのは、就職難や低賃金に苦しむ若者の怒りが爆発したためだとし、これまでの経緯などをまとめている。
12/13 村田製作所、派遣社員670人削減（朝日）：電子部品大手の村田製作所は、福井、島根、岡山、石川、富山の主要生産子会社6社で派遣社員を計670人削減する。
12/13 シャープ、派遣社員380人削減（朝日）：シャープは12日、液晶事業の生産拠点を再編するのに伴い、三重、天理、亀山の3工場で計約380人の派遣社員を削減と発表した。
12/13 マツダ10万台追加減産（朝日）：マツダは12日、これまで4万8000台としていた減産台数を「10万台以上」上乗せする可能性があると発表。派遣社員も来年1月末に200人追加削減する。
12/12 コロムビア、早期退職70人（日経）：コロムビアミュージックエンタテインメントは11日、全グループ社員を対象に最大70人の早期退職者を募集すると発表した。
12/12 電機賃上げ、4500円要求決定（日経）：電機連合は11日、2009年の春季労使交渉で月額4500円の賃金改善を統一要求する執行部案をまとめた。
12/12 きしむ雇用・下（日経）：流通業界は今回の景気後退局面を、優良な人材を確保するチャンスととらえている。新卒採用期間を延長したホームセンターのカインズや、10年春の新卒採用を5割増の300人にした家電量販店ノジマなどを取り上げている。
12/12 非正規労働者、失業時に低利融資（日経）：厚生労働省は全国の公共職業安定所（ハローマーク）を通じて、失業した非正規労働者に住居費などに充てる資金を低利で融資する。
12/12 冬ボーナス、24業種で前年割れ（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた2008年冬のボーナス最終集計（1日現在）によると、1人当たりの税込み支給額は82万1747円となり、前年比マイナス0.80％と6年ぶりに減少した。各業種別の回答・妥結状況をまとめている。
12/12 タイガー魔法瓶、「苦痛与えた」認め和解（朝日）：タイガー魔法瓶で働いていた元派遣社員が「『派遣労働が可能な期間を超えた違法な働かせ方だ』と労働局に申告した直後、派遣契約を打ち切られた」として、同社に直接の雇用であることの確認と、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟で11日、同社が原告の女性に苦痛を与えたことを認めて遺憾の意を表明し、解決金300万円を支払う内容の和解が大阪地裁で成立した。
12/12 派遣の行方・6（朝日）：周知不足と使い勝手の悪さから、ほとんど機能していないという「日雇い雇用保険制度」の実情を伝えている。
12/12 エムケイ、1万人の増員計画（朝日、日経）：大手タクシー会社エムケイの青木信明社長は11日、京都市内で記者会見し、今後1年間にグループ全体で1万人の運転手を新規雇用すると発表した。
12/12 「派遣切り」退寮、最高180万円貸与へ（朝日）：派遣社員らの契約打ち切りが相次いでいる問題で、厚生労働省は11日、失業に伴い社員寮を追い出された人に、半年で最高180万円の住宅・生活支援金を貸し付ける方針を決めた。
12/11 にっけい子育て支援大賞・応募企業から（日経）：「にっけい子育て支援大賞」に応募した宮地電機、フジスタッフ、富士通ワイエフシーなどを紹介している。
12/11 きしむ雇用・上（日経）：世界景気の後退により、輸出型企業は過去に例のないスピードと規模の生産調整に入った。建設大手のコマツや日本車メーカーなどの動向を伝えている。
12/11 ギリシャでゼネスト（日経）：ギリシャ全土で10日、主要労組による24時間ゼネストが始まった。
12/11 リオ・ティントが1万4000人削減（日経）：英豪資源大手のリオ・ティントは10日、世界で全体の12.5％に当たる1万4000人を削減すると発表した。
12/11 日興、人員1割削減（日経）：米シティグループ傘下の日興コーディアル証券が11月下旬から実施した希望退職者の募集で、全従業員7000人のうち応募者が1割強に上った。
12/11 住友ゴムの石綿被害、退職社員にも団交権（日経、朝日）：在職中のアスベスト（石綿）被害を巡る定年退職者との団体交渉に、タイヤ製造大手の住友ゴム工業が応じなかったことの適否が争われた訴訟の判決で、神戸地裁は10日、同社が団体交渉に応じる義務があると認めた。
12/11 韓国元従業員らニチアスを提訴（朝日）：韓国・釜山のアスベスト製品工業の元従業員ら計22人が10日、石綿で健康被害を受けたとして、工場の運営会社や韓国政府、工場に出資した日本の建材メーカー「ニチアス」に計17億3000万ウォン（約1億1500万円）の損害賠償を求める集団訴訟を釜山地裁に起こした。
12/11 大分キヤノンに優先雇用を要請（朝日）：大分キヤノンが1000人超の非正社員の削減を予定している問題で、解雇を通知された請負会社の組合員らが10日、国東市の本社を訪れ、解雇された派遣・請負会社の期間作業員としての優先雇用や寮の提供を求める申し入れをした。
12/11 福井村田製作所、400人「派遣切り」（朝日）：村田製作所のグループ会社、福井村田製作所は10日、今年9月現在で約1000人いた派遣社員のうち、約400人については契約を更新しないことを明らかにした。
12/11 マツダ、下請け派遣60人削減（朝日）：マツダの大幅減産を受けて、協力会社のデルタ工業が山口県防府市などの4工場の派遣社員約300人のうち最大50人前後の契約打ち切りを検討していることが10日分かった。同じく東邦工業も20人いた派遣社員を今月になって半減させた。
12/11 雇用・開発機構廃止へ（朝日、日経）：舛添厚生労働相と甘利行政改革担当相は10日、厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」を廃止し、業務の大部分を同省所管の独法「高齢・障害者雇用支援機構」に統合させることで合意した。
12/11 ニュースがわからん！（朝日）：正社員にも波及している人員削減の増加について解説している。
12/10 いすゞ解雇予告無効求める申請（日経）：金融危機による減産を理由に不当な解雇予告を受けたとして、いすゞ自動車藤沢工場に勤める期間従業員3人が9日、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。
12/10 全国の高校、35％で求人取り消し（日経）：日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の約35％が「来春高校を卒業する生徒への求人が取り消されるケースがあった」と回答していたことが9日、分かった。
12/10 企業の15％「採用減る」（日経）：リクルートが9日まとめた主要企業の2010年春の新卒者採用見通し調査によると、「減る」との回答が15.7％と「増える」（8.3％）のほぼ2倍となった。
12/10 三井金属子会社、派遣社員ら1000人削減へ（日経）：三井金属の子会社で液晶パネル向けの電子材料を生産する「エム・シー・エス」社が、下関工場と大牟田工場の派遣と期間契約社員の計約1000人と契約更新しないことが9日、分かった。
12/10 雇用促進住宅1万戸を開放（日経）：厚生労働省は社員寮に住む非正規労働者が契約解除で退去を余儀なくされた場合、空いている雇用促進住宅1万3000戸を年内に開放し、入居できるようにする。
12/10 ソニー、1万6000人削減（日経、朝日）：ソニーは9日、全世界で1万6000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合などを柱とするエレクトロニクス（電機）部門のリストラ計画を発表した。人員削減には約8000人の正社員を含む。
12/10 SUMCO、全派遣社員削減へ（朝日）：半導体用シリコンウエハーのSUMCOと子会社が佐賀、長崎、宮崎各県にある計4工場で、来春にかけて全派遣社員の削減を検討していることがわかった。規模は1000人に上るとみられる。
12/10 雇用対策を政府決定（朝日）：政府は9日、非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加の雇用対策をまとめた。雇用維持対策、再就職支援対策、内定取り消し対策の3つが柱。
12/10 解雇後も寮提供企業に月6万円（朝日）：社員寮などに住む非正規労働者が、雇い止めや契約の解除と同時に住まいを失うことを防ぐため、厚生労働省は9日、企業が解雇後も退去を求めずに無償で寮などを貸与し続けた場合は、1人月6万円程度を企業に助成することを決めた。
12/10 反貧困でつながる・2（朝日）：反貧困たすけあいネットワークを湯浅誠氏と共に立ち上げた首都圏青年ユニオンの河添誠・書記長を取り上げている。
12/10 時時刻刻（朝日）：1万6000人以上の大幅リストラを発表したソニーをはじめ、「100年に1度」とされる金融危機に見舞われ雇用の悪化が深刻化してきた。主な企業の人員削減状況などをまとめている。
12/9 日本綜合地所、内定取り消し53人に100万円（日経）：日本綜合地所は2009年4月の採用を内定しながら、取り消した53人に対して100万円を支払うことを決めた。
12/9 過重労働自殺に賠償命令（日経）：JFEスチールの男性社員が2001年に自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、遺族が同社と出向先の子会社JFEシステムズに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、過重労働と自殺の因果関係を認め、JFEシステムズに約7900万円の支払いを命じた。
12/9 野村、アジアで百数十人削減（日経）：野村ホールディングスがアジア・太平洋地域で、年内に株式部門を中心に百数十人を削減する計画であることが8日分かった。
12/9 外国人社員率0.26％どまり（日経）：厚生労働省が8日発表した外国人社員の活用実態に関するアンケート調査結果によると、東証1部上場企業に勤める外国人社員は総社員の0.26％にすぎないことが分かった。
12/9 田崎真珠、希望退職450人（日経、朝日）：田崎真珠は8日、本体社員の3分の1に当たる約450人の希望退職者を募集すると発表した。
12/9 NECセミコン、山口で230人削減（朝日）：半導体メーカーのNECセミコンダクターズ九州・山口が、山口工場の従業員約230人を削減することが分かった。
12/9 街から人が消えていく（朝日）：大分キヤノンが踏み切った1000人規模の請負・派遣ら非正社員の削減は地域の経済を一気に冷え込ませようとしている。「キヤノンショック」が広がる大分県の現状を伝えている。
12/9 日本での就職「出世に限界」（朝日）：独立行政法人労働政策研究・研修機構が8日まとめた調査によると、日本企業に就職した外国人留学生が、後輩に日本での就職を進めたくない最大の理由は「出世に限界があること」だった。
12/9 反貧困でつながる・1（朝日）：「反貧困」を合言葉に日々奮闘している、東京・飯田橋のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠・事務局長を紹介している。
12/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：急激な業績悪化のため、内定を取り消したいという中小企業の人事担当者からの質問に答えている。
12/8 採用往復書簡（日経）：入院が長引き、入社式に間に合いそうにない。内定取り消しになるのではと心配している学生の質問に答えている。
12/8 大日本印刷、女性向け研修強化（日経）：大日本印刷は女性社員向けの社内研修を強化する。家庭との両立やキャリア形成重視の働き方など、それぞれの目的に合わせて受講できるように研修メニューを用意する。
12/8 博展、社員の赤ちゃんに自社株プレゼント（日経）：大証ヘラクレス上場で広告ディスプレー製作の博展は2009年から、正社員に子どもが生まれた場合、新生児に自社株をプレゼントする。
12/8 ノジマ、新卒採用5割増（日経）：家電量販店ノジマは、2010年春の新卒採用人数を09年春より5割多い300人にする。
12/8 山九、溶接の世界大会開く（日経）：山九は11月下旬、千葉県で「第一回山九グローバル溶接競技大会」を開いた。 そのときの模様を伝えている。
12/8 育休取得者、上期14％増（日経）：育児休業の取得者数が徐々に増えている。2008年度上半期は7万8013人と前年同期に比べて14％増えた。一方、男性の取得者数は依然少ないため、政府は育児休業制度を見直す予定。
12/7 日立プラズムディスプレイ、派遣250人削減（日経）：日立製作所の子会社でプラズマテレビ用のパネルを製造する日立プラズムディスプレイは、派遣社員250人全員を来年1月に削減する。
12/6 精神障害、ともに働く場（朝日）：少しずつだが精神障害のある人を雇う企業が出てきている。特例子会社をつくり、ともに働く職場を実践している企業の現場を追っている。
12/6 中部電、パートから正社員へ本格登用（朝日）：中部電力は、パート従業員の正社員への登用制度を整え、本格的に始めた。
12/6 改正労基法が成立（朝日、日経）：改正労働基準法が、5日の参院本会議で可決され成立した。10年4月施行で、現在は一律25％の割増率が月60時間を超える部分は50％になる。ただし中小企業への適用が当分見送られる。
12/6 米就業者53万人減（朝日、日経）：米労働省が5日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月と比べ53万3000人減り、34年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
12/6 雇用対策3年2兆円（朝日、日経）：自民、公明両党は5日、新たな雇用対策をまとめた。3年間で総額2兆円規模の予算を確保し、140万人の雇用を維持・創出することを目指す。
12/5 米AT&T、1万2000人削減（日経）：米通信大手AT&Tは4日、従業員の4％にあたる1万2000人を削減すると発表した。
12/5 失業給付60日加算（日経）：厚生労働省は4日、高齢などを理由に再就職が難しい失業者への給付を拡充する方針を固めた。」給付日数を60日程度上乗せする内容で、政府・与党の新雇用案にも盛り込まれる見通し。
12/5 製造業の雇用調整加速（日経）：製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年3月末までに小山工場の期間社員約400人を削減。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。
12/5 派遣の行方・5（朝日）：大企業が傘下に人材会社をつくり、自社を含む系列企業に働き手を派遣させる「グループ内派遣」が、労働条件の切り下げの手段として使われているという。実態を探っている。
12/5 ホンダ、490人削減（朝日）：ホンダは4日、09年1月末に国内工場で働く期間従業員490人を追加削減すると発表した。英国工場では12月に正社員約4800人を対象にした希望退職制度を創設した。
12/5 英で1000人削減、野村HD方針（朝日、日経）：野村ホールディングスは4日、海外の主要拠点である英ロンドンで最大1000人の人員削減を実施する方針を決めた。
12/5 C・スイス、5300人削減（朝日、日経）：スイスの金融大手クレディ・スイスは4日、金融危機による業績悪化に対応するため、全従業員の約11％に当たる5300人を削減すると発表した。
12/5 雇い止め失業手当拡充（朝日、日経）：厚生労働省は4日、雇い止めされた非正規労働者に対して失業保険を受け取るのに必要な雇用保険の加入期間を、現行の1年から6カ月に短縮する方針を固めた。給付日数も暫定的に延長する。
12/5 ニュースがわからん！（朝日）：10月の完全失業率が改善した。なぜ実感とずれているのかについて解説している。
12/5 「派遣切り」猶予なき闘い（朝日）：世界不況の影響で、非正社員らを減らす勢いが加速している。4日、日比谷野外音楽堂で2000人の非正社員たちが集会を開くなど、対策を求める大合唱が各地で起きている。
12/4 雇用創出へ助成金（日経）：政府・与党が検討している新雇用対策の素案が3日、明らかになった。非正規雇用者や中高年齢者を一時的に雇用する緊急雇用創出事業（仮称）、母子家庭を支給対象とした中小企業向けの特定求職者雇用開発助成金の支給額拡充などが柱。
12/4 7000円の賃金改善、私鉄総連要求へ（日経）：私鉄総連は2009年の春季労使交渉で、月額7000円（組合員平均）の賃金改善を要求する方針を固めた。
12/4 アデコ、派遣全員に「裁判員休暇」（日経）：人材派遣大手のアデコは3日、2009年5月に始まる裁判員制度で、全派遣スタッフに「裁判員休暇」を付与すると発表した。
12/4 西日本企業、人員減続々（朝日）：ロームは08年度にグループ全体で1000人程度の人員を減らす。三洋電機は、電子部品を製造する「フォトニクス事業部」で働く派遣従業員約200人を削減。マツダは派遣社員約1300人を削減する方針。
12/4 ハリソン東芝、派遣370人削減（朝日）：液晶バックライト用の光源製造大手のハリソン東芝ライティングは、本社工場の派遣社員550人のうち、約370人を今月末で削減する。
12/4 内定取り消し社名公表（朝日）：新卒者の内定取り消しや非正規労働者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、厚生労働省がまとめた対策案が2日、わかった。内定を取り消した企業名を公表できるようにするほか、派遣先が契約満了前に派遣労働者を直接雇用すれば、1人当たり100万円（大企業の場合は半額）の助成金を支給する。
12/4 キヤノン、1000人超減（朝日）：キヤノンのカメラ生産子会社、大分キヤノンでは製造現場で働く1000人超について、請負会社などとの契約を解除することが表面化した。
12/4 日本IBM労組が会見（朝日）：年内をめどに約1000人規模の正社員削減を進めている日本IBMの労組側が3日、東京都内で記者会見し、強まる退職勧奨の実情を訴えた。
12/4 消えた安全網、歯止めなき雇用不安・下（朝日）：派遣期間が3年を超えると直接雇用を申し入れる義務が生じるが、直接雇用といっても有期雇用である場合が多い。不安定雇用から脱出できない労働者たちの問題を取り上げている。
12/4 派遣切り、黙認続けば正社員にも波及（朝日）：「派遣切り」が横行しているが、非正規労働者の受難を黙認しておくことは正社員の雇用の劣化をもたらすとした反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏による「私視点」。
12/4 英アストン・マーチン、人員3割削減へ（朝日）：英高級車メーカーのアストン・マーチンは2日、約1850人の従業員の3分の1を削減する方針を明らかにした。
12/3 百貨店・スーパー、年末商戦の臨時採用絞る（日経）：百貨店やスーパーなどで、年末商戦のための臨時パートやアルバイトの採用を絞り込む動きが広がってきた。高島屋や大丸などの動きを伝えている。
12/3 電機、賃上げ4500円要求へ（日経）：電機連合は2009年の春季労使交渉で、月額4500円（組合員平均）の賃金改善を要求する方針を固めた。
12/3 派遣労働者を正規雇用の企業に助成金（日経）：政府・与党が検討している新雇用対策の原案が明らかになった。派遣労働者を正社員として雇った派遣先の企業に、最大で1人当たり100万円程度を助成する制度を創設するほか、内定を取り消された学生を採用した企業にも助成金を払う。
12/3 雇用機構、職業訓練業務に特化（日経）：厚生労働省は2日、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を職業訓練に特化させ、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告書案を省内の有識者会議に提示し、了承を得た。
12/3 消えた安全網、歯止めなき雇用不安・上（朝日）：非正規労働者の雇用不安が広がっている。製造業の現場で横行している「派遣切り」の実態と、政府が提出した労働者派遣法改正案の問題点を取り上げている。
12/3 トヨタ管理職、賞与1割削減（朝日）：トヨタ自動車は2日、今冬の管理職の一時金（賞与）を前年より1割削減したことを明らかにした。
12/3 ブリヂストン、リストラ（朝日）：ブリヂストンは21日付で米テネシー州にある工場の乗用車用タイヤ部門の従業員約160人をレイオフする。
12/3 ビッグ3経営再建計画、米で報道（朝日）：資金繰り難で米政府に救済を求める米自動車大手3社「ビッグ3」が、リストラ策を加速させる。相次ぐ大量解雇で地域経済への影響も深刻化している。
12/3 改正労基法成立へ（朝日）：残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正案が、2日の参院厚生労働委員会で可決された。近く参院本会議で成立する見通し。中小企業には当面適用されないことから、実効性を疑問視する声も。
12/2 現金給与10月0.1％減少（日経）：厚生労働省が1日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、すべての給与を合わせた1人平均の現金給与総額は27万4751円と前年同月比0.1％減少した。減少は10カ月ぶり。
12/2 裁判員時代・大手は「特別休暇」次々（朝日）：来年5月に始まる裁判員制度に向けて、大手企業が対応に乗り出した。高島屋やトヨタ自動車の特別休暇制度などを紹介している。
12/2 ベアは見送り、基幹労連発表（朝日）：基幹労連は1日、09年春闘に向けた基本的な考え方を発表した。2年ごとに賃金改善を交渉する「隔年春闘」の原則を重視し、来春闘では賃金改善（ベースアップ）を要求しない方針。
12/2 私のしごと館、2010年8月廃止（朝日）：厚生労働省は1日、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が管理する職業体験施設「私のしごと館」を、現在の民間への運営委託期限の10年8月末で廃止する方針を決めた。
12/2 残業時間4.5％減（朝日）：厚生労働省が1日発表した10月の毎月勤労統計（速報）によると、労働者1人あたりの所定外労働時間（残業時間）は前年同月比4.5％減の月10.6時間で、6年9カ月ぶりの減少幅となった。
12/2 自動車の町、失速連鎖（朝日）：金融危機の大波をかぶった自動車産業の失速が、国内の地方経済や雇用を揺さぶっているとし、マツダをはじめ自動車産業が多く集まる中国地方の現状を伝えている。
12/1 にっけい子育て支援大賞決定（日経）：日本経済新聞社は2008年「にっけい子育て支援大賞」（第3回）の受賞者を決定した。受賞した9つの企業、地方自治体、民間団体などを紹介している。
12/1 採用往復書簡（日経）：内定した会社の株を売買してもよいかという学生の質問に答えている。
12/1 サッポロ飲料、本社で自由席制（日経）：サッポロホールディングス傘下のサッポロ飲料は12月1日から、社員が本社に固定席を持たない「フリーアドレス制」を導入した。
12/1 伊藤忠、現地採用の外国籍社員を本社全部門で受け入れ（日経）：伊藤忠商事は2009年度末までに、東京本社のすべての営業部門と間接部門に、現地採用した外国籍社員の受け入れを義務付ける。
12/1 富士通テン、「見える化」運動拡大（日経）：カーナビゲーションシステム大手の富士通テンは技術開発部門で先行導入していた業務課題の「見える化」運動を2009年度末までに事務部門にも広げる。
12/1 クボタ、新人全員、米国に留学（日経）：クボタは2008年度に総合職のすべての新入社員を米国に留学させる制度を導入した。
12/1 ナキール、500人削減（日経）：アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの政府系不動産開発大手、ナキールは30日、従業員の約15％に当たる500人の削減を発表した。
12/1 「しごと館」廃止へ（日経）：厚生労働省は赤字運営を続ける職業体験施設「私のしごと館」を廃止する検討に入った。
12/1 日米欧の失業者、800万人増（日経）：経済協力開発機構（OECD）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。
12/1 いすゞ、期間工「解雇は無効」（朝日）：金融危機による減産を理由にいすゞ自動車栃木工場の期間従業員らが解雇を通告された問題で、従業員数人が「無効な解雇」として解雇予告の効力停止などを求める仮処分を、近く裁判所に申し立てることが分かった。