1/31 雇用ミスマッチ拡大（日経）：全体の雇用が落ち込むなかでも、医療や介護などなお人手不足感の強い業種もあり、雇用のミスマッチが拡大している現状を伝えている。
1/31 雇用対策欧州流・上（日経）：政府の補助で賃金の削減がほとんどない形でワークシェアリングを進めるフォルクスワーゲンや、勤務時間を減らして職業訓練に振り向ける企業に助成を行うことにしたオランダなど「進化する『分かち合い』」を紹介している。
1/31 フジオフード、09年採用3倍に（日経）：関西地盤の飲食店チェーン、フジオフードシステムは2009年12月期に前期比3倍となる約300人の正社員を採用する。
1/31 コクヨ、残業なくし人員再配置（日経）：コクヨはグループの全社員を対象に、残業を原則なくし仕事の繁閑に応じて人員を再配置する制度を導入する。
1/31 JR連合、賃金改善4500円要求へ（日経）：JR連合は2009年の春季労使交渉で、月額4500円の賃金改善を要求する方針を固めた。
1/31 電機連合の要求、4500円に正式決定（日経）：電機連合は30日、今年の春季労使交渉で月額4500円以上の賃金改善を統一要求する方針を正式決定した。
1/31 トヨタ、役員報酬減額へ（日経）：トヨタ自動車は急速な業績悪化を受けて、役員報酬を減額する方向で検討に入った。
1/31 ホンダの英工場、早期退職制度に1000人が応募（日経）：ホンダが英国工場で募集していた従業員の早期退職制度に同工場の2割に当たる約1000人が応募したことが30日、明らかになった。
1/31 日産労組、賃金改善4000円相当要求へ（日経）：日産自動車労働組合は30日、今春の労使交渉で賃上げを求める執行部案を決めた。「賃金改訂原資」として1人当たり1万円を要求する。産業界で一般的な賃金改善の要求方式に換算すると4000円に相当するという。
1/31 ドコモ、来春新卒採用2割増（日経）：NTTドコモは30日、2010年春の新卒採用人数について、グループ全体で360人と09年春に比べ2割増やす計画を明らかにした。契約社員の正社員化も積極的に進める。
1/31 日産・三菱自の正社員、グループ会社へ（日経）：日産自動車は200人弱を系列部品会社に業務応援の形で派遣し始めたほか、三菱自動車は今春をメドに100数十人を系列販売会社に出向させる方針。
1/31 ルネサス、ライン統廃合（日経）：半導体大手のルネサステクノロジは30日、前行程の製造ラインの統廃合などの収益改善策を発表した。3月末までに早期退職募集で約300人の正社員を削減、1−3月期に満了を迎える派遣社員1000人との契約更新も見送る。
1/31 JVC・ケンウッド、来春の新卒採用見送り（日経）：JVC・ケンウッド・ホールディングスは2010年の春の新卒定期採用を見送る。業績悪化に伴い、今春をめどに希望退職者を募集して正社員580人程度を削減する。
1/31 高まる雇用不安に官民あげて対策を（日経）：昨年12月の失業率が4.4％であったことを受けて、官民が知恵を出して雇用問題に取り組むべきだとした社説。
1/31 日立、7000人を配転・削減（日経）：日立製作所は30日、2009年3月期の連結業績（米国会計基準）の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字になると発表した。グループ全体で7000人を配置転換・削減することを明らかにした。
1/31 グリコ、パートから正社員への道（朝日）：江崎グリコは、パートなど非正規職員を正社員として採用する制度を導入する検討を始めた。09年度にも実施する。
1/31 富士重、期間従業員100人削減（朝日）：富士重工業は30日、国内外での販売低迷を受け、群馬県太田市の2工場で1万台を追加減産すると発表した。それにともない、2月で契約が満了となる期間従業員約100人を減らす。
1/31 ホンダ、4度目下方修正（朝日）：ホンダは30日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。世界的な自動車販売の低迷で、異例の今年度4回目の下方修正に追い込まれた。管理職の賃金と7月賞与の削減を検討していることを明らかにした。
1/31 日産労組、1万円賃上げ要求（朝日）：日産自動車労働組合は30日、09年春闘で毎月の賃金を1人当たり1万円引き上げるよう求める方針を明らかにした。
1/31 介護、なお人手不足（朝日）：雇用の受け皿として「介護」に期待が集まっている。厚生労働省は09年度から訓練制度の整備などに力を入れるが、処遇改善を急がない限り即効性を求めるのは難しいとしている。
1/31 失業手当受給、12月は9.5％増（朝日）：昨年12月の失業手当の受給者は前年同月比9.5％増の58万5619人で、02年2月以来の増加幅だったことが30日、厚生労働省のまとめでわかった。
1/31 休業手当助成、申請急増13万人分（朝日）：「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は昨年12月だけで1795カ所、対象従業員は13万3321人にのぼることが30日、厚生労働省のまとめでわかった。
1/31 時時刻刻（朝日）：今年度の第3四半期決算がピークを迎えた30日、赤字に転落する企業が続出した。正社員の削減に踏み切る主な企業などをまとめている。
1/31 NEC、2万人リストラ（朝日、日経）：NECは30日、09年3月期連結決算で純損益が2900億円の赤字になる見込みだと発表した。09年度末までにグループ全体で正社員約9000人強の人員削減を含め2万人超の人件費を圧縮する。
1/31 日立、7000人削減へ（朝日）：日立製作所は30日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益が150億円の黒字見通しから7000億円の赤字に転落すると発表した。正社員や派遣社員ら7000人を対象に、配置転換や希望退職などの人員削減に乗り出す。
1/31 非正社員失職12万4800人（朝日）：厚生労働省は30日、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員が、全国で12万4802人に上る見込みだと発表した。また、内定を取り消された大学生や高校生らは、昨年末調査から6割近く増えて1215人となった。
1/30 太平洋セメント、管理職報酬6−10％削減（日経）：太平洋セメントは今月から2010年3月まで、約1000人の管理職の月額報酬を6−10％削減する。
1/30 クラリオン、茨城の工場閉鎖（日経）：クラリオンは29日、約2000人の人員削減と国内生産拠点の集約を柱とするリストラ策を発表した。茨城県の工場を閉鎖する。
1/30 村田製作所、派遣2000人追加削減（日経、朝日は31日）：村田製作所は3月までに、電子部品の国内主力工場で働く派遣従業員を2000人削減する。海外の工場でも500人を削減する。
1/30 日本板硝子、社員5800人削減（日経、朝日は31日）：日本板硝子は29日、2010年3月までに全世界の社員の15％に当たる約5800人を削減すると発表した。
1/30 仏で大規模スト（日経）：フランスで29日、国鉄や学校などに勤務する労働者が雇用維持や賃金上昇を求めて大規模なストライキを決行した。ドイツでもドイツ鉄道の労組が10％の賃上げを求めてストを実施した。
1/30 みずほインベスターズ証券、希望退職に148人が応募（日経）：みずほインベスターズ証券は29日、全社員の6％にあたる148人が希望退職に応募したと発表した。
1/30 GMとフォード、一時帰休中の給料支払い廃止（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターは29日までに、全米自動車労組（UAW）との間で、レイオフ（一時帰休）中でも給料がもらえる「ジョブズ・バンク」制度の廃止で合意したことをそれぞれ明らかにした。
1/30 ザ厚労省、第3部危機の渦中で・1（日経）：派遣村の騒動の延長で派遣問題を捉えてよいのか、厚生労働省の政策決定のあり方を問題視した記事。非正規化を進めてきた財界や派遣業界だけを不問にした書き方になっており、悪い意味で日経的。
1/30 すくむ雇用・4（朝日）：景気の悪化により厳しさを増す、外国人研修・技能実習生たちの実情を伝えている。
1/30 クラリオン、人員3000人削減（朝日）：クラリオンは29日、海外を中心とした拠点の再編や早期退職の募集などで来年3月末までに正社員やパート約3000人を減らすと発表した。
1/30 NECエレ、派遣従業員1200人削減（朝日）：NECの半導体子会社のNECエレクトロニクスは29日、09年3月期連結決算の営業損益の見直しを10億円の黒字から550億円の赤字に引き下げると発表した。派遣従業員1200人削減に加え、3月までの一時帰休や、研究開発費を削減する。
1/30 東芝、非正規4500人減へ（朝日）：東芝は29日、09年3月期連結決算の営業損益が2800億円の赤字になる見通しだと発表した。3月末までに派遣社員や期間工を4500人削減する。
1/30 リョービ、週4日操業（朝日）：自動車用鋳造部品などを製造するダイカストメーカー大手のリョービは景気悪化のため、休業日を週に1日増やし、操業日数を週4日に短縮する生産調整を始めた。派遣社員も今月末には約250人削減する。
1/30 非正規支援に1億円（朝日、日経）：電機連合は29日、傘下の労組組合員のカンパや組合の基金から1億円を拠出し、失職する派遣・請負社員の生活再建や技能訓練を支援することを決めた。
1/30 世界の失業2億人超も（朝日）：国際労働機関（ILO）は28日、09年の世界の失業者数が最悪の場合、2億人の大台を突破する可能性があると予測した年次報告をまとめた。
1/30 内部留保、雇用に使える？（朝日）：非正社員の雇用を守る手段として、企業が過去の利益を蓄積してきた「内部留保」は雇用維持の財源になり得るか、検証している。
1/29 内定辞退、2社強要（日経）：鳥取環境大の男性学生2人が、就職内定先の企業から内定辞退を強要され、この企業への就職をあきらめていたことが28日、分かった。
1/29 アンリツ、休業日を2日増、希望退職も募集（日経）：アンリツは28日、約1000人いる本社正社員を対象に、毎月2日ずつ平日に休業日を設けると発表した。2010年3月まで実施し、休業日の基本給は1割カットする。併せて100人規模の希望退職も募集する。
1/29 リコー、非正規社員250人削減（日経）：リコーは3月末までに、国内7工場で働く非正規社員約250人を削減する。
1/29 日立化成、正社員の賃金削減など検討（日経）：日立化成工業は28日、2010年3月期にも人件費を現在に比べ15−20％程度削減する方針を明らかにした。正社員の賃金カットや派遣社員の削減などを検討している。
1/29 世界の失業者、最多1.9億人（日経）：国際労働機関（ILO）が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数（速報値）は過去最高の1億9020万人に達した。
1/29 雇用、政労使の立場から・下（日経）：企業が雇用の調整を急速に進めていることなどについて、日本経団連雇用委員長の鈴木正一郎氏に話を聞いている。
1/29 車関連、工場閉鎖相次ぐ（日経）：世界的な自動車の販売不振の影響を受け、関連産業で工場閉鎖の計画が相次いでいる。クラリオンや三井金属などの動向を伝えている。
1/29 NEC子会社、3工場を閉鎖（朝日）：NECは27日、電子部品子会社のNECトーキンに対し380億円を増資し、完全子会社化すると発表した。トーキンは国内3カ所の生産拠点を閉鎖するほか、海外で9000人を削減、国内では450人の早期退職者の募集を行う。
1/29 日産、110人削減（朝日）：日産自動車の北米事業を統括する現地法人は27日、拠点の統合などにともない米国内で約110人を減らすと発表した。
1/29 スズキ、2月生産停止を一時帰休扱い（朝日）：スズキは28日、静岡と愛知県の6工場で2月に実施する生産ライン停止日について、一時帰休とすることで労働組合と合意したことを明らかにした。
1/29 失業者急増、対策を早く総動員せよ（朝日）：派遣の業界団体が３月までに40万人が職を失うと発表したことを受けて雇用対策の実現を最優先しろとした社説。
1/28 にっけい子育て支援大賞（日経）：第3回「にっけい子育て支援大賞」を受賞した9つの企業、地方自治体、民間団体の取り組みを紹介している。
1/28 雇用、政労使の立場から・中（日経）：雇用情勢が急速に悪化する中、政府の対応について、厚生労働副大臣の渡辺孝男氏に話を聞いている。
1/28 ワークシェア導入、賃金制度が壁に（日経）：日本経団連で春季労使交渉を担う大橋洋治副会長（全日本空輸会長）は27日、ワークシェアリングについて、賃金制度が導入の壁になっているとの認識を示した。
1/28 保育分野で雇用創出策（日経）：舛添要一厚生労働相は、失業者の雇用を確保するため、新たに保育分野で雇用創出策をまとめる意向を示した。
1/28 派遣スタッフ実稼働者1.9％減（日経）：日本人材派遣協会は27日、2008年10−12月の派遣スタッフの実稼働者数が前年同期比1.9％減になったと発表した。
1/28 ゼンセン同盟、賃金改善要求を正式に決定（日経）：UIゼンセン同盟は27日、2009年の春季労使交渉で、原則として月額2％または5000円の賃金改善を要求する方針を正式決定した。
1/28 JACジャパン、内定者の8割辞退希望（日経）：ジャスダック上場で人材紹介事業のジェイエイシージャパン（JACジャパン）は27日、今年4月入社予定の内定者に内定辞退を呼びかけた結果、内定者の8割にあたる105人が辞退を希望したと発表した。正社員の約4割にあたる300人の希望退職者募集にも299人が応じたという。
1/28 横河電、6000人に一時帰休（日経）：横河電機は27日、国内正社員の6割にあたる約6000人の一時帰休を実施する方針を明らかにした。
1/28 NECトーキン、正社員を半減（日経）：NECの子会社で電池や電子部品を生産するNECトーキンは27日、年内をめどに国内外の正社員1万9000人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策を発表した。
1/28 パナソニック、海外3工場閉鎖へ（日経）：パナソニックの2009年3月期の連結最終損益が6期ぶりの赤字となる見通しになった。海外3工場閉鎖などでリストラを加速する。
1/28 トヨタ労組要求、一時金190万円台（朝日）：トヨタ自動車労働組合は26日、09年春闘で組合員平均190万円台後半の年間一時金を求める方針を決めた。
1/28 三菱自労組がベア要求断念（朝日、日経）：三菱自動車労働組合は、09年春闘で賃金改善（ベースアップ）を求めない方針を各職場に示した。
1/28 生活攻防09春闘（朝日）：09年春闘の課題である雇用確保と賃金についてどう考えるのか、日本経団連の大橋洋治副会長（全日空会長）と連合の古賀伸明事務局長に聞いている。
1/28 米GM2000人削減（朝日）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、新たに北米の2工場で従業員2000人を削減する方針を明らかにした。
1/28 製造業派遣・請負、40万人失業予測（朝日、日経）：製造業で働く派遣や請負労働者の失業が、3月末までに40万人に達する見通しであることが27日、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会の試算でわかった。
1/27 JUKI、希望退職130人募集（日経）：JUKIは26日、50歳以上の正社員や契約社員など約480人を対象に希望退職者130人を募集すると発表した。
1/27 トヨタ労組、期間従業員も「賃上げ」要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は26日、2009年の春季労使交渉で、国内工場で働く期間従業員の賃上げを求める方針を固めた。また、年間一時金の要求額を基準内賃金の5カ月プラス20万円とする方針を固めた。
1/27 日本特殊陶業、国内工場「非正規」ゼロに（日経）：日本特殊陶業は国内工場で働く非正規社員1000人弱を3月末までにゼロにする方針を固めた。役員賞与も全額返上する。
1/27 英コーラス、3500人削減へ（日経）：英鉄鋼大手のコーラスは26日、全世界で3500人の人員を削減すると発表した。
1/27 キャタピラー2万人削減（日経）：米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。
1/27 雇用、政労使の立場から・上（日経）：広がり続ける雇用不安の処方箋について、連合事務局長の古賀伸明氏に聞いている。
1/27 業界再編、揺らぐ地方（朝日）：曲がり角を迎えた地方都市の企業誘致戦略を、鳥取の「三洋電機コンシューマエレクトロニクス（CF）」にみている。
1/27 「看護師・介護士に」来日希望3000人超（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補者向けの説明会が26日、マニラで始まった。海外雇用庁によると、日本行きの希望を同庁に登録したフィリピン人は既に3000人を超えた。
1/26 未経験者を介護スタッフに（日経）：福祉・介護分野が雇用の受け皿として注目されている。2008年度に若年者の採用プロジェクトに取り組んだ社団法人全国老人保健施設協会のケースから、未経験者活用の課題を探っている。
1/26 クイックサーベイ（日経）：「ワークシェアリング」に関する意識調査の結果をまとめている。
1/26 採用往復書簡（日経）：学校を卒業できないと内定はどうなりますか、という質問に答えている。
1/26 クレイア、社員削減頼らぬ人事制度を提案（日経）：組織・人事コンサルティングを手掛けるクレイア・コンサルティングは2月から従業員の削減などに頼らず人事制度の運用を見直すことで業績改善につなげる人材マネジメントサービスの提供を始める。
1/26 サントリー、業務10％削減求める（日経）：サントリーは全社員に無駄な業務を省き、既存の仕事を10％減らすよう指示した。
1/26 NTTPC、金券を支給（日経）：NTTPCコミュニケーションズは、休暇中の同僚の業務を積極的に引き受けるなど地道な努力を対象に自己申告に基づいてポイントを与え、一定期間中にたまったポイントに応じて金券などを贈る制度を導入した。
1/26 岩崎電気、再雇用者にも退職金（日経）：岩崎電気は2009年4月をメドに定年退職の後、再雇用制度で働く社員向けに第2退職金制度を導入する。
1/26 みずほコーポ銀、中国で現地人支店長（日経）：2008年4月、みずほコーポレート銀行の中国現地法人で、邦銀の中国支店初の中国人支店長が誕生した。幹部の現地化を急ぐみずほコーポ銀の取り組みを伝えている。
1/26 インタビュー領空侵犯（日経）：慶応義塾長の安西裕一郎氏が、大学新卒者の初任給が同一企業では一律という現状を見直すよう提言している。
1/26 京浜ホテルで強制執行（朝日、日経）：昨年10月に廃業した東京・品川駅前の京浜ホテルで、店舗などの営業を独自に続けてきた一部の元従業員たちに対し、東京地裁の執行官は25日、同地裁の仮処分決定に基づき、ホテルから立ち退かせる強制執行に踏み切った。
1/25 森精機、減産で空く時間を社員研修に活用（日経）：森精機製作所は減産に伴い、空いた時間を活用するため、生産部門の社員約600人を対象に研修を始めた。
1/25 マクドナルド、店長に海外研修制度（日経）：日本マクドナルドは今年から、店長らを対象に長期の海外研修制度を導入する。
1/25 経済界、職業訓練を支援（日経）：日本商工会議所は政府の職業訓練支援制度「ジョブ・カード」への協力企業を3000社に増やし、非正規社員の正規雇用への転換に力を入れるなど、相次いで雇用対策の強化に乗り出している経済団体の様子を伝えている。
1/25 生活保護申請、3割増（朝日）：朝日新聞社が全国の17政令指定市と東京23区に取材したところ、昨年12月の保護申請数が前年同月比で32％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。「時時刻刻」では、生活保護の窓口を訪れた元派遣社員の男性などの話を掲載している。
1/24 エルクコーポレーション、希望退職60人募集（日経）：エルクコーポレーションは23日、全従業員の16％に当たる60人の希望退職を募集すると発表した。
1/24 雇用、派遣業界に聞く・下（日経）：製造業派遣の契約打ち切りの原因などについて、パソナグループ代表の南部靖之氏に聞いている。
1/24 タチエス、希望退職100人募集（日経）：自動車用シートメーカーのタチエスは、2月に正社員100人を対象に希望退職を募り、非正規社員も3月末に550人を削減する。
1/24 マツダ2工場、休業日基本給削減幅を拡大（日経）：マツダが国内2工場の正社員約1万人を対象にした減産に伴う休業日の基本給減額について、2月から削減幅を2割から3割に引き上げることが23日分かった。
1/24 内定取り消し、283校の753人に（朝日）：大学、短大、高等専門学校を今春卒業予定で、就職の内定を取り消された学生が、全国で283校の計753人に上ることが23日、文部科学省のまとめでわかった。
1/24 149自治体が緊急雇用策（朝日）：解雇や雇い止めにあった非正社員らを対象に、全国149自治体が緊急雇用対策として、臨時職員の採用や正規職員の前倒し採用を実施していることが23日、自治労のまとめでわかった。
1/24 トヨタ、正社員削減へ（朝日）：トヨタ自動車は、急激な自動車販売の落ち込みに対応し、北米と英国の正社員を削減する方向で検討に入った。
1/24 MS・インテル、計1万人削減へ（朝日）：マイクロソフトは22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を今後1年半で削減すると発表した。一方、インテルは21日、国内外4カ所の工場を閉鎖または休止すると発表。計5000〜6000人の従業員が今年末までに解雇の可能性がある。
1/24 日航、希望退職募集（朝日）：日本航空は、全職種を対象に一時的な休職希望を募っていることを明らかにした。
1/24 派遣労働者数、381万人に訂正（朝日）：厚生労働省は23日、07年度の派遣労働者数を訂正し、381万人だったと発表した。
1/23 インドネシア人介護士、仕事ぶり順調（日経）：日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシアから介護福祉士候補104人が来日して半年。一足先に仕事を始めたインドネシア人職員たちの仕事ぶりなどを伝えている。
1/23 全日空、総合職採用4割減（日経）：全日本空輸は22日、2010年度の新卒総合職採用を事務系は40人、技術系は45人とする計画を発表した。09年度の入社予定はそれぞれ89人、64人で合わせて4割強減らすことになる。
1/23 雇用、派遣業界に聞く・上（日経）：派遣業界の現状と課題を、製造派遣・請負の業界団体「日本生産技能労務協会」の会長を務める日総工産の清水唯雄会長に聞いている。
1/23 米マイクロソフト、社員5％の5000人削減（日経）：米マイクロソフトは22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。
1/23 トヨタ、海外で正社員削減（日経）：トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。合計で1000人を超す可能性もある。
1/23 大分キヤノン元派遣、労働審判申し立て（朝日）：大分キヤノンで、1000人を超える非正規社員の削減が進められている問題で、大分市内の女性が22日、福岡市の派遣会社から執拗に退職を迫られ、事実上の解雇に追い込まれたとして同社に対し、地位確認と賃金の支払いを求める労働審判を大分地裁に申し立てた。
1/23 「和民」解雇撤回（朝日）：居酒屋「和民」を全国展開する外食大手のワタミフードサービスのアルバイト店員だった20代の男性が「勤務時間の切り捨てを内部告発した後、報復で解雇された」として同社に慰謝料など約450万円を求めた訴訟が、同社が懲戒解雇を撤回して自主退職扱いとし、解決金75万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。14日付。
1/23 すくむ雇用・3（朝日）：観光開発が失速した沖縄で苦しむ沖縄の雇用状況を紹介しいている。
1/23 ソニー赤字2600億円（朝日）：ソニーは22日、09年3月期連結決算で2600億円の営業赤字に転落するとの見通しを発表した。工場の統廃合を進め、非正社員を1000人減らす。
1/23 ニッケの6工場、毎月一時休業へ（朝日）：羊毛紡織大手のニッケは22日、日本と中国に計6カ所あるグループの紡績工場の操業を、3月から毎月、最大7日間停止する方針を明らかにした。従業員には、国の雇用調整助成金制度を使うなどして休業手当を支給する。
1/23 「派遣切り」融資、738人に4億円超（朝日）：「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に、住宅入居費や生活費を貸す「就職安定資金融資」が、先月22日の開始から1カ月で、利用者が738人、融資決定額が4億3751万円に上ることが厚生労働省の調べでわかった。
1/22 派遣業界、曲がり角（日経）：人材派遣業界が転換点を迎えている。自動車などの減産ラッシュで製造業を中心に派遣社員の削減が広がり、成長を続けてきた派遣各社はリストラを余儀なくされているという。
1/22 ティアック、管理職報酬最大14.5％に拡大（日経）：ティアックは今月から役員や管理職の報酬削減幅を拡大する方針。課長職以上約150人の報酬を最大10％削減しているが、削減幅を最大14.5％にする。
1/22 エリクソン、5000人削減（日経）：通信機器大手のエリクソン（スウェーデン）は21日、全社員の6％に当たる5000人の人員を削減すると発表した。
1/22 BHP、世界で6000人削減（日経）：豪英資源大手BHPビリトンは21日、6月末までに全従業員の6％に当たる約6000人を削減する方針を明らかにした。
1/22 ソニー、正社員2000人超削減（日経）：ソニーは不振のエレクトロニクス部門の再建に向け、国内に2カ所あるテレビ工場を1カ所に集約するほか、希望退職募集などで国内の正社員の約3％にあたる2000人以上を削減する見込み。
1/22 パイオニア、賃金カット（朝日、日経）：パイオニアは、約5000人の会社員の賃金をカットする方針を固め、労働組合に提案した。課長級以上の管理職は2月から賃金10％のカットに踏み切る。
1/21 雇用「非正規」の論点・下（日経）：通常、所得変動が消費の変動に結びつかないようなリスクシェアリングが機能していると考えられるが、しかし今回の非正規を中心とした雇用不安はそのリスクシェアリングの枠からはみ出した人たちが多いことが考えられるとして、そうした層への支援に重点を当てるべきとした一橋大学の川口大司准教授による経済教室。こいつの言うリスクシェアリングの構造は市場の外部にあるコミュナルなもの（例えば家族。こいつ自身も世帯を例としてあげている）である。それを「労働市場には本来経済的なショックを和らげる調整機能が備わっている」として、市場自体の機能の機能であるかのようにミスリーディングを誘い、規制強化に反対する議論をしているのはおかしいのではないか。カール・ポランニーでも読んでみればと思う。
1/21 中小が積極採用（日経）：大手企業による非正規社員の削減や内定取り消しが相次ぐ中、中小企業が「人材獲得の好機」と積極採用に乗り出している。主な採用の取り組みをまとめている。
1/21 東電労組、2年ぶりに賃上げ要求（日経）：東京電力労働組合は2009年の春季労使交渉で月額4000円の賃金改善を要求する執行部案を決めた。
1/21 BMW独工場、時短勤務導入（日経）：ドイツのBMWは20日、3月まで同国内の4工場で時短勤務を導入すると発表した。
1/21 失業「その時」どうする（朝日）：いざ失業してしまったら、生活を支えるためどんな公的制度が使えるのか。医療、年金の保険料はどうすればよいのか。生活を立て直す方法を探っている。
1/21 三井金属、4000人削減へ（朝日、日経）：非鉄金属大手の三井金属は20日、グループの正社員を含む従業員のうち約4000人を9月末までに国内外で減らすと発表した。
1/21 関電10年度採用、30人増の440人に（朝日、日経）：関西電力は20日、10年度は09年度計画より30人多い440人の新卒を採用すると発表した。
1/21 キヤノン・諸江昭彦専務に聞く（朝日）：キヤノンの労務担当役員、諸江昭彦専務は20日、朝日新聞のインタビューに答え、期間社員らに契約延長の上で休業補償する策について考えを述べた。
1/21 労使とも改正案に反発（朝日）：雇用保険料の労使の負担軽減と加入要件の緩和を盛り込んだ雇用保険法などの改正案が20日、国会に提出された。政府は保険料引き下げ分を賃上げの原資に回すよう経営側に求めているが、労使双方から反発を受けている。
1/20 雇用「非正規」の論点・上（日経）：慶応義塾大学の樋口美雄教授による経済教室。最近の雇用調整の動きを再検証し、どんな対策が今必要なのか考えている。
1/20 マツダ2工場、週4日勤務に（日経）：マツダは19日、2月と3月に国内2工場の勤務を現行の週5日から週4日に短縮すると発表した。毎週金曜日を休業日とし、賃金を一部カットする。
1/20 トヨタ労組、賃金改善4000円要求へ（日経）：トヨタ自動車労働組合は19日、2009年の春季労使交渉で月額4000円（組合員平均）の賃金改善を要求する執行部案を決めた。
1/20 ゼンショーを起訴猶予（日経）：外食大手「ゼンショー」が運営する「すき家」で働く仙台市のアルバイト従業員3人が残業代などが未払いと訴えた問題で、仙台地検は19日までに、未払いを認定した上で、労働基準法違反容疑で書類送検された同社と人事部長を起訴猶予処分にした。
1/20 「働くニホン現場発」第8部危機克服の解は・下（日経）：長期的にみると労働力人口の減少という雇用危機があるなかで、人件費をコストとして見るだけではだめで、人材への投資と見る必要性を説いている。
1/20 内定取り消し問題、企業名公表適用を開始（日経）：厚生労働省は19日、新卒者の就職内定を取り消した企業名を公表する措置の適用を同日付で始めると公表した。
1/20 キヤノン非正規労組、「退職を強要」と休業措置に抗議（朝日）：キヤノン非正規労働組合は19日、宇都宮市で記者会見した。同社が宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の6カ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても3月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。
1/20 春闘ベア要求、4000円以上方針（朝日）：全ダイハツ労働組合連合会は19日、今春闘で月4000円以上のベースアップを求める方針を固めた。
1/20 マツダ、賃金削減（朝日）：マツダは19日、総務や企画など間接部門に勤める社員の休みを今月から月2回増やし、賃金を一部削減する方針を明らかにした。
1/20 派遣村があぶり出した現実（朝日）：東京・日比谷公園で年末年始に開かれた「年越し派遣村」の活動から浮かび上がってきた、セーフティーネットにおけるさまざまな課題について考えている。
1/20 専修学校、232人内定取り消し（朝日、日経）：専修学校をこの春、卒業する予定の生徒の就職内定取り消しが、全国で232人に上っていることが19日、文部科学省の調べで分かった。6割に当たる140人が現在も就職活動中。
1/20 レンゴー、派遣1000人正社員化（朝日）：段ボール最大手のレンゴーは19日、グループ工場などの1000人近い派遣社員を4月から正社員化する方針を明らかにした。
1/19 「職つくれ」地方躍起（日経）：景気後退から厳しさを増す雇用を巡り、対策に向けて躍起になっている自治体や地方企業を取り上げている。
1/19 採用往復書簡（日経）：学校推薦で内定をもらったが辞退はできるだろうか、という質問に答えている。
1/19 ナルミヤ販売員、連休取りやすく（日経）：子供服大手のナルミヤ・インターナショナルは2月から、全国に約1000人いる販売員が休暇を取りやすい仕組みを本格導入する。
1/19 フジクラ、海外の社員を国内工場で研修（日経）：電線大手のフジクラは海外工場の中堅社員を研修生として国内工場に受け入れた。
1/19 コマツ、企業内学校を復活（日経）：コマツが20年ぶりに復活させた、全寮制の企業内学校「コマツ工業専門学校」を紹介している。
1/19 月曜経済観測（日経）：人材派遣業大手スタッフサービス・ホールディングスの本原仁志社長に、派遣労働市場の実情と展望を聞いている。
1/19 「働くニホン現場発」第8部危機克服の解は・中（日経）：雇用の受け皿となる企業は出てきているのに、ミスマッチのために失業が増えているとして、産業構造の変化をふまえ、働き手の意識改革も必要であるとしている。
1/19 欧州の派遣労働、均等待遇で競争力を培う（朝日）：派遣にも均等待遇を求める欧州連合の指令を紹介し、日本の派遣の抱える問題と対比し、日本も均等化の方向で解決を目指すべきとした「社説」。
1/18 「働くニホン現場発」第8部危機克服の解は・上（日経）：国際競争が迫られるなかで企業は国内の雇用責任にどう応えるのか。派遣を禁止すると製造業が国内から出て行くとして規制強化に反対すしている。
1/18 企業の大量解雇、急増（日経）：企業が30人以上の従業員をまとめて解雇した件数が2008年4−11月の8カ月間で1882件となり、07年度1年間の1593件を上回ったことが厚生労働省の集計で分かった。
1/17 国内自動車メーカー、非正規従業員の削減2万3000人（日経）：国内の自動車メーカーは合計で約2万3000人の非正規従業員を削減する見通しになった。ホンダは4月末までに期間従業員をゼロにすると発表し、三菱自動車や日野自動車も新たな削減措置を打ち出した。
1/17 全トヨタ労連、4000円以上の賃金改善要求（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、北九州市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で月額4000円以上の賃金改善にあたる「是正分」を要求する方針案を示した。
1/17 オートバックスセブン、希望退職60人募集（日経）：オートバックスセブンは16日、全社員の約6％に当たる60人の希望退職を募集すると発表した。
1/17 文教堂、希望退職100人募集（日経）：文教堂グループホールディングスは16日、全従業員の約2割に当たる100人の希望退職を募集すると発表した。
1/17 外国人労働者の4割が製造業（日経、朝日）：日本で働く外国人48万6398人の約4割が製造業で働いていることが厚生労働省の調べで分かった。そのうちの3割が派遣・請負事業所で働いている。
1/17 介護人材10万人増（日経）：厚生労働省は2009年度からの3年間で介護人材を10万人増やすことを目標に、対策を強化する。
1/17 ホンダ非正社員ゼロ（朝日）：ホンダは16日、4月末までに新たに3200人の期間従業員を削減し、生産現場の非正社員をゼロにすると発表した。三菱自動車も3月末までに1800人の派遣社員と期間従業員を追加削減すると発表。
1/17 田崎真珠、希望退職483人（朝日）：田崎真珠は16日、社員483人が希望退職を願い出たと発表した。
1/17 就職内定率、5年ぶり低下（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は、80.5％と前年同期を1.1ポイント下回り、5年ぶりに低下したことが16日、厚生労働省と文部科学省のまとめで分かった。昨年11月末時点の高校生の内定率は、78％と前年同期を1.7ポイント下回り、6年ぶりに低下した。
1/17 内定取り消し、高校生186人に（朝日）：文部科学省は16日、高校生の内定取り消し状況の調査結果を発表した。全国で186人が内定を取り消され、別の企業に決まった生徒もいるが、半数は今も就職活動中という。
1/17 介護職訓練、国負担（朝日）：舛添厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、介護分野での雇用拡大を目指し、約2万6000人分の介護職の職業訓練費用を国が負担する方針を明らかにした。
1/17 製造業派遣、労組も二分（朝日）：製造業派遣の禁止論議が高まっているが、産別労組からは慎重論が出ているという。実情を探っている。
1/16 育児・介護休業法、改正に前進（日経）：育児・介護休業法の改正に向け、政府の審議会は2008年末に報告書をまとめた。3歳未満の子どもを育てる従業員が短時間勤務と所定外労働の免除を受けられるようにすることと、男性の育児休業取得の促進が柱だという。
1/16 非正規社員雇用「最大限維持を」（日経）：全トヨタ労働組合連合会は期間従業員や派遣社員など「有期契約労働者」について、会社側に最大限、雇用を維持するよう求めていく方針を決めた。
1/16 グーグル、採用部門100人削減（日経）：米グーグルは14日、人員採用部門の縮小と技術開発拠点の統廃合を明らかにした。採用部門の4分の1弱にあたる100人を削減するほか、欧米の開発3拠点を廃止する。
1/16 ルネサス、正社員300人削減（日経）：日立製作所と三菱電機が出資する半導体大手ルネサステクノロジが2009年3月期に1000億円程度の営業赤字見通しになるなど、半導体 各社の業績不振が深刻化している。ルネサスが約300人の正社員削減方針を新たに決めるなど、国内 半導体大手5社の人員削減がさらに拡大している。
1/16 日産ディーゼル、派遣全700人削減（日経）：日産ディーゼル工業は15日、国内3工場で働く派遣社員700人について、6月末までに全員を削減することを決めた。
1/16 日系外国人の求職6倍（日経）：厚生労働省は15日、浜松市など9カ所の公共職業安定所（ハローワーク）における日系外国人の新規求職者の状況をまとめた。昨年10−12月の求職者数は5530人と、前年同期（904人）に比べ約6倍に増えた。
1/16 40万人雇用創出、緊急対策（日経）：政府が介護や保育、環境などの分野で、約40万人の新規雇用を生み出すための緊急対策を実施することが明らかになった。
1/16 雇用も賃金も適切に保つ努力を（日経）：厳しい状況のなかでスタートした春闘だが、企業が横並びで一斉に縮み志向となるとさらに景気を悪化させかねないとして、個々の労使がそれぞれの経営実態に即した適性水準の賃金と雇用を保つよう主張した｛社説」。
1/16 すくむ雇用・2（朝日）：米国初の経済危機で世界の需要は一気に冷え込み、日本一元気と評されていた東海地方の雇用も急激に縮んでいるとし、窮地に追い込まれている人材派遣会社の現状を伝えている。
1/16 自動車総連会長、製造業派遣「禁止検討を」（朝日）：自動車総連の西原浩一郎会長は15日、広島市内で記者会見し、製造業派遣の禁止を検討すべきだとの考えを示した。
1/16 派遣規制、3つの論点（朝日）：与党の新雇用対策プロジェクトチーム（PT）が15日、派遣制度の規制強化に向けて議論を始めた。これまでに出ている3つの論点について、課題や効果を検証している。
1/16 クリエアナブキ、3支店閉鎖発表（朝日）：中国・四国地方を中心に展開するジャスダック上場の人材派遣会社「クリエアナブキ」は15日、中国地方の3支店（福山、松江、山口）を2月までに閉鎖すると発表した。
1/16 三洋、半導体で1200人減（朝日、日経）：三洋電機は15日、グループの半導体部門で、今年3月までに最大1200人を削減する方針を明らかにした。
1/16 雇用の議論を早く、深く（朝日）：春闘開始を受けて、労使が非正規社員を含めたワークシェアに取り組むべきだとした「社説」。
1/16 ニュースがわからん！（朝日）：「ワークシェアリング」について解説している。
1/16 労使、雇用安定へ協力（朝日、日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長による労使トップ会談が15日、開かれ、急激な景気悪化の中で迎える09年春闘が幕を開けた。労使は雇用安定の必要性をうたった共同宣言を発表した。
1/16 キヤノン、契約社員らに休業補償（朝日）：キヤノンは15日、宇都宮光機事業所で、2月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約190人全員に3月から順次、契約期間を6カ月延長した上で休業補償を行うことを決めた。1人平均で月額約15万円を支払う。
1/15 賃金・労働時間、苦肉の削減（日経）：国内産業界での賃金削減や労働時間短縮の動きなどをまとめている。
1/15 経団連、優先政策要望に雇用安全網追加（日経）：日本経団連は14日、2009年の「優先政策事項」を発表した。雇用情勢が社会問題化したことを踏まえて「雇用安全網の強化」を昨年分から追加したとともに、緊急の経済対策も掲げた。
1/15 雇用保険の制度改革、適用拡大148万人どまり（日経）：雇用保険制度の改正で、新たに適用範囲に加わる労働者が148万人にとどまりことが厚生労働省の推計で分かった。同省が想定する加入条件緩和では、雇用保険に未加入とみられる約1006万人の8割以上が引き続き対象外となる。
1/15 ヤンマー250人減（朝日）：ヤンマーは14日、びわ工場など滋賀県内の5工場で働く期間従業員250人の契約を満了日の2月15日に打ち切る方針を明らかにした。
1/15 トヨタ労組、ベア4000円（朝日）：トヨタ自動車労働組合は13日、09年春闘の賃上げ交渉で、組合員平均4000円の実質的なベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。
1/15 マツダ正社員、賃金カットへ（朝日）：世界的な販売減で大幅減産に踏み切ったマツダは、生産現場で働く正社員1万人の賃金をカットする。
1/15 近鉄百、希望退職募集へ（朝日、日経）：近鉄百貨店は14日、45歳以上の社員を対象に100人程度の希望退職者を募集すると発表した。
1/15 全労連がデモ（朝日）：株主配当よりも雇用を守れーー09年春闘に向けて、全国労働組合総連合（全労連）は14日、日本経団連前で集会を開き、丸の内オフィス街をデモ行進した。
1/14 トヨタ労組の賃金改善要求、4000円を軸に調整（日経）：トヨタ自動車労働組合は2009年の春季労使交渉で月額4000円を軸に賃金改善を要求する方向で調整に入った。
1/14 穴吹工務店、希望退職最大300人募集（日経）：分譲マンション大手の穴吹工務店は13日、グループの全従業員（4459人）の7％に相当する最大300人程度の希望退職者募集を柱とする事業再編計画を発表した。2010年春入社分の新卒採用もゼロにする。
1/14 企業倒産1万5000件超（日経）：東京商工リサーチが13日発表した2008年の全国企業倒産状況によると、負債総額1000万円以上の倒産は前年比11％増の1万5646件と5年ぶりの高水準となった。上場企業の倒産は前年比5.5倍の33社で戦後最多。
1/14 三菱重工相手取り、正社員確認求め提訴（朝日）：兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約8年半働く派遣社員の圓山浩典さんが13日、同社の正社員であることの確認を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。
1/14 トヨタ、休業日の賃金2割削減（朝日）：トヨタ自動車は、2〜3月に国内全12工場で操業停止する計11日間のうち、2日間を「休業日」とし、この日の賃金を2割カットする方針を固めた。
1/13 「派遣村」から100人新生活へ（日経、朝日）：年末年始を東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で過ごした元派遣労働者ら約100人が12日、住居や仕事を見つけて同村を後にし、新生活に一歩踏み出した。
1/13 派遣村、支援と関心の高まりを実感（朝日）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」の実行委員だった東京管理職ユニオン書記次長の千葉茂さんが、当時の出来事などを綴っている。
1/12 エコノ入門塾（日経）：景気悪化に伴って、非正規雇用者が職を失うケースが増加し、大きな社会問題となっている。その原因を探っている。
1/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：転職予定者に企業秘密へのアクセスを制限することはできるか、という質問に答えている。
1/12 採用往復書簡（日経）：入社後に役立つIT（情報技術）スキルについてアドバイスしている。
1/12 アルプス電気、海外インターンをテーマ別に実施（日経）：アルプス電気は昨年秋から研修テーマを特定した海外インターンシッププログラムを始めた。
1/12 勤務時間の短縮、ネスレが新制度（日経）：ネスレ日本は2009年1月中に勤務時間の短縮を目指す新制度を導入する。午後6時以降の社内会議を原則禁止するほか、金曜日は原則、午後5時45分に業務を終了する。
1/12 三菱自、事務に工場現場手法（日経）：三菱自動車は全社レベルで経費圧縮や作業効率の向上を目指す緊急対策を強化する。総務や企画部門でも作業の目的・期限を明確にする工場現場の手法を導入するほか、提示退社を徹底して不要不急の残業を減らす。
1/12 三菱電機、社員教育に単位制（日経）：三菱電機は2009年度から、社員の基礎教育を強化するため「単位制」を導入する。
1/12 ソニー、現場に脈々 創業精神（日経）：厚生労働省が毎年、各分野で卓越した技能者を選ぶ「現代の名工」。2008年11月に選ばれた150人の中で最若手のソニーマニュファクチュアリングシステムズ、モールドデバイス部担当部長の尾崎勝氏（42）を紹介している。
1/12 労働生産性、7年ぶり低下（日経）：国内製造業の労働生産性が2008年度上半期（4−9月）に前の期に比べ0.9％下がり、約7年ぶりの低下を記録した。
1/12 欧州、失業増110万人超（日経）：2008年は1年間で欧州連合（EU）加盟27カ国の失業者数が110万人以上増えたようだ。スペインを筆頭にフランス、英国などで失業増が鮮明になっており、主要国で唯一減少基調だったドイツも09年は増加に転じる見通し。
1/11 「人間尊重」経営の死角（日経）：日本の経営者は雇用責任を重視してきたが、それが及ぶのは正規社員だけでであった。非正規が1/3にまで増えてきたなかで、今後正規と非正規の溝を埋めることを経営者は真剣に考えるべきだとした森一夫論説委員による「中外時評」。
1/11 解雇、私は共産党へ（朝日）：雇用不安を経験し、共産党に入党する人が増えていることを伝える「ルポにっぽん」。
1/10 雇用を考える・下（日経）：現下の雇用情勢の悪化に対して、非正規労働者のセーフティーネットの整備やワークシェアリングの導入を唱えた樋口美雄慶応大学教授へのインタビュー。
1/10 富士通マイクロ、工場の勤務時間短縮（日経）：富士通の半導体会社、富士通マイクロエレクトロニクスは1月から、国内主力3工場で勤務体系を変更した。原則1日12時間勤務から、8時間勤務とし、4時間の残業相当分をなくす。
1/10 日本電産が賃金カット（日経、朝日）：日本電産は9日、国内にグループで1万人弱いる一般社員の賃金を2月から1−5％カットする方針を明らかにした。
1/10 ジョイント・コーポレーション、希望退職者40人募集（日経）：中堅不動産のジョイント・コーポレーションは希望退職者を募集する。同社と全額出資子会社のジョイント・レジデンシャル不動産の従業員を対象に、両社の全従業員の1割に当たる約40人を募る。
1/10 ジーンズメイト、希望退職を初募集（日経）：カジュアル衣料品専門店のジーンズメイトは希望退職を初めて募集する。全社員の1割弱に相当する満35歳以上の正社員約30人が対象。
1/10 東栄住宅、希望退職者100人を募集（日経）：戸建て分譲大手の東栄住宅は9日、約100人の希望退職者を募集すると発表した。
1/10 NTT労組、賃上げ統一要求見送り（日経）：NTT労働組合は今年の春季労使交渉で、賃金改善の統一要求を見送る方針を固めた。
1/10 労使フォーラム閉幕（日経）：「労使フォーラム」は9日、産業別の労働組合首脳が協議方針を示して閉幕した。ワークシェアリングの議論が労使間で急浮上しているが、労組首脳はそろって慎重な姿勢をみせた。
1/10 再就職のあっせん、派遣法に明記へ（日経）：自民、公明両党は9日、会社が契約期間満了前に契約社員を解雇する場合に再就職をあっせんするよう、新たに法律に明記する案を軸に検討に入った。
1/10 元派遣労働250人生活保護費受給（朝日）：東京・日比谷公園の「派遣村」を出た元派遣労働者約250人に対し、東京都千代田区や練馬区などは生活保護費の支給を決めた。
1/10 寮提供143事業所（朝日）：契約の中途解除や雇い止めをした非正社員らに、離職後も社員寮などを提供する事業所が全国で143カ所にのぼることが9日、厚生労働省のまとめでわかった。
1/10 電機連合、製造業派遣禁止に反対（朝日）：「労使フォーラム」が9日も開かれ、電機連合の中村正武委員長は、製造業への派遣禁止議論が高まっていることについて、反対の姿勢を明確にした。
1/10 米雇用、戦後最悪の減少（朝日、日経）：米労働省が9日発表した昨年12月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月と比べ52万4000人減った。就業者数の減少幅は08年の1年間で計258万9000人に達し、第2次世界大戦の終了した1945年以来の大幅な落ち込みとなった。
1/9 従業員の削減、製造業は35％（日経）：帝国データバンクが8日発表した「雇用調整に関する企業の動向調査」によると、2008年末までに従業員を削減したり、09年以降に削減を検討したりしている企業は26.9％に達し、製造業だけでは35.7％だった。
1/9 雇用を考える・中（日経）：正社員に痛みを与える必要がある、製造業の派遣禁止には反対などと唱える山田久日本総研主席研究員のインタビュー記事。
1/9 雇用と競争力、両立探れ（日経）：厳しい雇用状況だが、企業が内部留保に手をつける必要はなく、雇用調整は必要で、規制の最強化は疑問としたうえで、将来への投資が必要だとした西條都夫編集委員の署名記事。「規制強化は…かえって全体の雇用水準を押し下げる」というが、規制緩和の結果、簡単に多くの非正規雇用の労働者が路頭に迷わされるような現状になってしまっていることをどう考えているのだろうか、この人は。
1/9 雇用保険料率0.4ポイント下げ（日経）：厚生労働省は8日、労働政策審議会の部会に雇用保険法改正案の要綱を提出し、了承された。2009年度に限って労使折半の雇用保険料率を0.4ポイント下げ、0.8％にする内容が柱。
1/9 TDK、海外で8000人削減（日経）：TDKは8日、海外で8000人以上の人員削減や生産拠点の統廃合を柱とするリストラ計画を発表した。人員削減は直接雇用の正社員を中心とする。
1/9 労使フォーラム始まる（日経、朝日）：春季労使交渉に向けた前哨戦になる「労使フォーラム」が8日、都内で始まった。急浮上してきたワークシェアリングについて、これまでの動きなどをまとめている。
1/9 派遣切り、人材会社が和解金（朝日）：「派遣切り」問題で、日産車体マニュファクチュアリング京都工場で働いていた元派遣社員の男性と、派遣元の人材会社が8日、約1カ月分の賃金にあたる和解金支払いで合意した。契約期間中での解雇も撤回し、本来の満了日までの賃金を支払う。
1/9 すくむ雇用・1（朝日）：東北地方の襲う厳しい雇用情勢を派遣切りにあった若者や求人不足で出稼ぎもままならない人などをルポしている。
1/9 日産の英国工場、減産で1200人削減（朝日、日経）：日産自動車は8日、英国サンダーランド工場での減産と人員削減計画を発表した。1月末までに契約を満了する期間従業員400人の更新をせず、800人の正社員を削減する方針。
1/9 派遣法改正、製造業規制合意は困難（朝日）：8日、衆院予算委員会で労働者派遣法の改正をめぐる与野党の論戦が始まった。それぞれの主張を整理している。
1/9 首相「常用雇用望ましい」（朝日）：麻生首相は8日午後の衆院予算委員会で、「派遣切り」が相次いでいる問題について、「基本的に製造業では常用雇用が望ましい」との認識を示した。ただ、製造業の派遣規制には、従来通り慎重だった。
1/9 派遣切り拡大の衝撃、雇用を立て直す契機に（朝日）：政府の予期せぬ方向に進んできた非正規化であることを示したうえで、製造業派遣の再検討を促す朝日の社説。
1/8 雇用を考える・上（日経）：非正規から人員削減を行っていくという雇用調整のルールを見直す時期にきているのではないかとする佐藤博樹東大教授のインタビュー記事。製造業派遣の禁止に疑問を投げかけているが、さすがに派遣会社から研究資金をもらって研究プロジェクトをたちあげているだけに、反対はできないわな。
1/8 東光、希望退職180人募集（日経）：東光は7日、全社員の2割程度に当たる180人の希望退職を募集すると発表した。
1/8 ミカレディ、従業員350人削減（日経）：オーミケンシ子会社で婦人服販売のミカレディは3月までに、従業員の約半数にあたる350人程度を削減する。
1/8 インテリジェンス、年50人ずつ正社員に（日経）：綜合人材サービスのインテリジェンスは、現在派遣先で技術者として働いている登録者の技術レベルなどを勘案して同社の正社員に登用する。今年から年間50人程度を目指す。
1/8 製造業派遣、見直しに溝（日経）：派遣労働に関する制度見直しの議論が与野党で活発になってきた。それぞれの動きをまとめている。
1/8 内定取り消し企業の公表基準「2年連続」など了承（日経）：厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会に示した。公表基準は、2年以上連続して内定を取り消したなどの5項目。1月中に実施する方針。
1/8 雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ（日経）：今年は雇用激震になるとして、公共事業の前倒し、ワークシェアリングなどの短期の対策を行うとともに、中長期的には流動性の高い真の労働市場を作ることとした社説。派遣の再規制を批判し、まんま10年近くまえの新自由主義そのままの言説。
1/8 経団連・連合、ワークシェア議論へ（日経）：日本経団連と連合の労使が、「ワークシェア」の議論を始めることがわかった。15日に雇用対策の会合を開いて話し合う見通し。
1/8 派遣村、元村民に活動費（朝日）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」から東京都内の4施設に移った元派遣労働者らに対し、東京都社会福祉協議会は7日、就職や住宅を探すための活動費として1人1万〜5万円の貸し付けを始めた。
1/8 三菱自水島、1000人削減（朝日、日経）：三菱自動車が、主力工場の水島製作所で働く非正規労働者を3月末までに1000人規模で削減する。
1/7 トヨタ、無給の「完全休業」協議（日経）：トヨタ自動車は国内の全12工場で2、3月に追加の操業休止日を設けることについて、一部の休止日は賃金を支払わない「完全休業日」とする方向で労働組合と協議に入った。
1/7 正社員登用につながるバイト、アイルが紹介（日経）：人材サービスのアイルは正社員登用につながるアルバイト案件をまとめた求人紹介サービスを始めた。
1/7 中小、コスト削減に拍車（日経）：受注減に苦しむ中小企業がコスト削減に知恵を絞っている。年間休日を3割増やして人件費を削減するアスクなどを紹介している。
1/7 子育て女性向けの職安拠点、4割増（日経）：厚生労働省は主に子育て中の女性を対象とした公共職業安定所である「マザーズハローワーク」を拡充する。2009年度に拠点を現在の4割増の148カ所に増やす。
1/7 経済3団体、雇用対策を検討（日経、朝日）：日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体のトップは6日、新年の合同記者会見を開いた。3団体は新たな雇用対策を検討することで一致。経団連の御手洗富士夫会長は雇用確保策について「ワークシェアリング」も1つの選択肢だ」との考えを初めて示した。
1/7 ジェイエイシー、内定辞退者募る（朝日、日経）：人材紹介会社のジェイエイシージャパンは6日、4月入社予定の学生など内定者130人に対し、内定辞退を募集すると発表した。同時に、約800人の正社員全員を対象に300人程度の希望退職者を募る。
1/7 環境相「緑の雇用」提案（朝日）：斉藤環境相は6日、米国のオバマ次期大統領が提唱する「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、地球温暖化対策への投資を広げることで新たに100万人規模の雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした。
1/6 雇用促進住宅、入居1500件超す（日経）：厚生労働省は5日、失業した非正規社員向けに臨時で開放している雇用促進住宅への入居決定件数が1546件になったと、民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。
1/6 雇用220万人創出へ、環境対策（日経）：政府は地球温暖化対策や省エネ対策を景気浮揚に結びつける中長期の戦略「日本版グリーン・ニューディール構想」（仮称）をまとめる方針を固めた。2015年をめどに220万人の雇用を創出する。
1/6 日本精工、非正規社員2000人を削減（日経、朝日は7日）：ベアリング大手の日本精工は2009年3月までに、国内の自動車向けベアリング工場の非正規社員2000人を削減する。
1/6 三洋、正社員500人削減（日経）：三洋電機は2009年3月末までに国内で約500人の正社員を削減する方針を固めた。非正規社員を含めると人員削減は計1000人規模に達する見通し。
1/6 エディオン、全パートに裁判員休暇（日経）：家電量販店大手のエディオンは5月から始まる裁判員制度に合わせ、約1万人いるすべてのパートタイマーに特別の有給休暇を適用する制度を導入する。
1/6 三洋子会社、正社員リストラへ（朝日）：三洋電機の100％子会社である三洋半導体が、国内の正社員約2000人のうち早期退職制度で数百人を削減する方向で調整していることが5日、わかった。
1/6 派遣村、都内施設に移転（朝日）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で年末年始を過ごした約500人のうち286人が5日、「閉村」に伴い、東京都などが用意した施設に移った。
1/6 厚労相、製造業派遣規制に言及（朝日、日経）：舛添厚生労働相は5日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明した。労働者派遣法の改正をめぐるこれまでの経緯をまとめている。
1/5 採用往復書簡（日経）：ビジネスマナーの学び方についてアドバイスしている。
1/5 若手の離職、企業の4割問題視（日経）：日本能率協会がまとめた企業の人事・教育領域の課題に関する調査結果によると、新人・若手社員の離職を問題と考えている企業は40.5％に達した。
1/5 オプト、社内会議は30分以内で（日経）：ネット広告大手のオプトは社内の会議の所要時間を原則30分以内にする。
1/5 三洋、全社員に環境教育（日経）：三洋電機は2010年度末までに国内外約10万人全社員を対象に環境教育を実施する。
1/5 就活戦線、緊迫感増す（日経）：2010年春の入社を目指す大学3年生の就職活動が本場に入った。ここ数年の「売り手市場」とは様相が一変し、緊迫感を増す就活戦線を追っている。
1/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：経営悪化を理由とした中途解除は有効か、という派遣労働者からの質問に答えている。
1/5 厚労省、賃貸保育所を支援（日経）：厚生労働省はマンションの一部などを借り上げて保育所を設置した場合に財政支援する制度を2009年にも創設する方針を固めた。
1/5 世界変動、危機の中で・5（朝日）：株主の利益を第一に掲げる企業のあり方に疑問を投げかけ、社会的貢献を最優先する「社会的企業」の試み等を紹介している。
1/4 厚労省、再就職の支援を強化（日経）：厚生労働省は2009年に派遣契約の解除などによる失業者の就業支援を強化する。専属の担当者を約30カ所の公共職業安定所（ハローワーク）に配置する。
1/4 派遣仲介料の上限設定検討（日経）：自民、公明両党は派遣社員の救済策を検討する。派遣会社が派遣先の企業から得る仲介料に上限を設けることで、派遣社員の報酬引き上げにつなげるあ案などが浮上している。
1/4 寝場所「5日以降も」（朝日、日経）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」をめぐり実行委員会は3日、厚生労働省に、同省が緊急開放した講堂の使用期限となる5日朝以降の寝場所の確保などを要請した。
1/3 内定取り消しの学生にノジマが「専用枠」（日経）：家電量販店ノジマは2009年春入社の新卒採用で、他社の内定を取り消された学生を最大で50人採用する。
1/3 外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度（日経）：政府の高度人材受入推進会議は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。
1/3 派遣村、厚労省へ大移動（朝日、日経）：東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には労働者らが続々と詰めかけ、2日に300人を超えた。テントが足りなくなるおそれが出たため、厚生労働省は、省内の講堂を緊急に開放した。
1/3 職業訓練、人材立国のために充実を（朝日）：派遣労働者は企業内の訓練からはずされているため、職業能力を向上させることもできないまま、職を転々とせざるをえない。これでは将来、日本経済の潜在力を奪ってしまうとし、職業訓練の充実を提言している。
1/1 暮らし漂流・1（日経）：若者たちの取り巻く雇用状況が不安定になっているが、安定を求め今の正社員の仕事にしがみつき、過労で体調や精神を病むなど大きな代償を支払わされる者もでてきていることを紹介している。
1/1 経済3団体首脳、年頭所感（日経）：経団連、経済同友会、商工会議所の首脳がそれぞれ新年の所感を発表し、現在深刻化している雇用問題に努力することを表明。他方、連合の高木会長は内需拡大のための賃上げと雇用維持の両立を目指す方針を示した。
1/1 「失業者支援基金を」（朝日）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は朝日新聞のインタビューに対し、失業者の住宅確保や就職支援のため、企業が出資しあって基金を創設する構想を明らかにした。
1/1 各地に派遣村（朝日）：「派遣切り」などで仕事と住まいを奪われた労働者に、労組や市民団体が食事と居場所を提供する「年越し派遣村」が31日、東京・日比谷公園に開村した。同様の支援活動は広島市民球場前や大阪市北区の扇町公園でも展開されている。