2/28 雇用賃金Q&A・4（日経）：非正規社員の待遇改善で議論される「同一労働・同一賃金」について解説している。
2/28 イトーヨーカ堂労組、賃金改善4500円要求へ（日経）：イトーヨーカ堂労働組合は27日、2009年の春季労使交渉で、月4500円の賃金改善を要求することを決めた。
2/28 JFEスチール、来春採用12％減（日経）：JFEホールディングスは27日、2010年4月入社の総合職の採用数を09年4月入社予定者数とほぼ同じ235人とすると発表した。
2/28 NECエレ、新卒採用初のゼロに（日経）：半導体大手のNECエレクトロニクスは、2010年春の新卒者採用を見送る。
2/28 デンソー、期間従業員5000人に早期退職募る（朝日）：デンソーは、期間従業員の早期希望退職を募り始めた。約6000人の期間従業員のうち、5月以降に契約期間が満了する約5000人が対象。
2/28 賃上げ要求、平均8794円（朝日、日経）：連合は27日、春闘の要求状況についての第1回集計を発表し、定期昇給分を含む賃金の引き上げ要求額は平均で8794円だった。
2/28 派遣元からも「解雇」が7割（朝日）：3月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の7割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが27日、厚生労働省のまとめでわかった。
2/28 1月求人、全国で1倍以下（朝日）：厚生労働省が27日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月を0.06ポイント下回る0.67倍で、03年9月以来の低い水準となった。また、昨年10月から今年3月までに職を失う非正社員の数が15万7806人にのぼる見込みであることがわかった。「時時刻刻」で、正社員の失職が急増している様子を伝えている。
2/27 ヨドバシ、メーカーの派遣従業員を今夏廃止（日経）：ヨドバシカメラは7月にも、電機メーカーなどから受け入れている派遣従業員（ヘルパー）を廃止する。
2/27 採用意欲のある中小1400社選定（日経）：経済産業省は今春以降に採用を予定し、人材育成に熱心な製造・サービス分野の中小企業約1400社を選定した。27日にも公表する。
2/27 北京パナソニック工場、従業員が社長を軟禁（日経）：パナソニックの電子部品工場、パナソニックエレクトロニックデバイス北京で25日、リストラに反発した従業員600人余りが同社の社長ら3人を取り囲み、3人は事務所の個室内に約6時間とじ込められた。
2/27 日産、賃金改善ゼロ回答へ（日経）：日産自動車は今春の労使交渉で労働組合側が要求する賃金改善に対し、ゼロ回答する方針を固めた。年間一時金についても大幅な減額となる見通し。
2/27 韓国30企業グループ、雇用維持へ初任給抑制（朝日）：雇用が悪化している韓国で、大卒初任給を削減する動きが広がっている。政府系金融などに続き、サムスンといった主な30企業グループが削減で合意した。
2/27 すくむ雇用・8（朝日）：人員削減の波は非正規社員のみならず正社員にも及んでいる。日本IBMの例を取り上げている。
2/26 イオンリテール労組、5000円の賃金改善要求（日経）：イオンリテール労働組合は25日、中央委員会を開き、2009年の春季労使交渉で、月約5000円の賃金改善を要求することを決めた。
2/26 鈴鹿富士ゼロックス、派遣社員600人を削減（日経）：富士ゼロックスの生産子会社、鈴鹿富士ゼロックスは2009年末までに派遣社員約600人を削減すると発表した。
2/26 JFEスチール、再雇用者にワークシェア（日経）：JFEスチールは、4月から国内の60歳以上の再雇用者に対して、勤務時間を半分程度にする独自のワークシェアリング制度を導入する方針を決め、労働組合に提案した。
2/26 トヨタ経営側「定昇も困難」（日経）：トヨタ自動車は25日、今春の第1回労使交渉を開いた。組合側の月額4000円（組合員平均）の賃金改善要求に対し、経営側はゼロ回答の方針を改めて示した。
2/26 雇用賃金Q&A・3（日経）：労使交渉の焦点に浮上している「ワークシェアリング」について解説している。
2/26 日航、本社組織スリム化（日経）：日本航空は人事、労務、調達、経営企画など現在23ある部門を今秋をメドに3分の2に統廃合する。本社で働く従業員約700人のうち200人を支店や空港、関連会社へ配置転換する。
2/26 スパークス、希望退職50人募集（日経）：資産運用会社のスパークス・グループは25日、全従業員の2割弱にあたる50人の希望退職者を募集すると発表した。
2/26 来春新卒採用、内需型産業なお高水準（日経）：2010年春の新卒採用で、流通、電力、金融など内需型企業の多くが高水準の採用を維持する。各社の新卒採用人数をまとめている。
2/26 トヨタ労組、再就職あっせん業（朝日）：トヨタ自動車労働組合は25日、厚生労働省に対して職業紹介事業の許可を申請し、4月にも事業を始める方針を明らかにした。
2/25 高知カシオ、全従業員対象に一時帰休（日経）：中小型液晶パネルを生産する高知カシオが全従業員約340人を対象にした一時帰休を実施することが24日、分かった。
2/25 OKIセミコン、正社員5割強削減（日経）：ローム子会社のOKIセミコンダクタは早期退職者の募集により、3月末までに単体の正社員の5割強に当たる700人を削減する。
2/25 スタンレー電気、管理職の賃金減額（日経）：自動車用ランプ大手のスタンレー電気は、管理職以上の社員の賃金・報酬を3−5％減額する。
2/25 08年冬ボーナス83万1813円（日経）：厚生労働省は24日、民間主要企業の2008年年末一時金の妥結額は83万1813円だったと発表した。
2/25 雇用賃金Q&A・2（日経）：労使交渉で議論される「労働分配率」の意味や算出方法などについて解説している。
2/25 保育所、保護者が直接選択（日経）：厚生労働省は24日、新保育制度の骨格をまとめた。現行の市町村経由ではなく、保護者が直接保育所に申し込む仕組みを導入する。
2/24 パイオニア・OKI労組、産別統一要求から離脱（日経、朝日）：パイオニアとOKIの労働組合は23日、今春の労使交渉で産別統一交渉から離脱することを決めた。
2/24 雇用賃金Q&A・1（日経）：春の労使交渉を理解するためのキーワードを解説。第1回目は「賃金改善とベア」。
2/24 世界の主要金融機関、32万人削減を計画（日経）：世界の主要金融機関が合計32万5000人の人員削減を決めたことが、国際労働機関（ILO）の調査で明らかになった。各金融機関は今後も追加削減に踏み切る見通し。
2/24 アデコに改善命令（朝日）：東京労働局は23日、人材派遣大手アデコに、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。期間制限を超えて働かせるなどの違法行為を繰り返したため。
2/24 派遣ユニオン、要求提出（朝日）：「派遣ユニオン」は23日、傘下の5支部が春闘要求を一斉に提出した。
2/24 「希望退職」無理強い横行（朝日）：解雇同然の「希望退職」を迫られる正社員が続出しているという。対処法などを挙げている。
2/23 エコノ入門塾（日経）：失業した人が新たに働く場として農業が注目されているという。農業は雇用の受け皿になるか検証している。
2/23 採用往復書簡（日経）：既婚であるということは就職活動に不利ですか、という質問に答えている。
2/23 アルプス電気、社員運動会中止（日経）：電子部品大手のアルプス電気は業績悪化を受け、今秋に開催を予定していた社員運動会を中止する。
2/23 富士フイルム、「意識変革」へ専用研修（日経）：富士フイルムは部長・課長など管理職の「変革意識」を高めるための専用研修を導入した。
2/23 「内々定」1月時点2.5％（日経）：人事業務代行のレジェンダ・コーポレーションが実施した2010年春卒業予定の大学生らの就職活動調査によると、1月までに内々定を受けた学生の割合は2.5％だった。
2/23 楽天、中国の大学から新卒採用（日経）：楽天は2009年の秋に、中国の大学を卒業する中国人7人を採用する。
2/23 東京ガス、コーチング研修を出前（日経）：取引先のガス器具販売会社や工事会社に出前で人材育成術を教えるという東京ガスの「コーチングのプロ」を紹介している。
2/22 キヤノン、来春新卒採用6割減（日経）：キヤノンは2010年春の新卒採用数を、09年春入社予定に比べ64％減の400人にする。現在進めている期間・契約社員の正社員登用は継続する。
2/22 「雇い止め」制限検討（日経）：厚生労働省は有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。
2/22 耕論（朝日）：前連合会長の笹森清氏、弁護士の中野麻美氏、労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏に、ワークシェアリングをめぐる議論について聞いている。
2/22 関西スクエア・雇用危機乗り切るには（朝日）：企業や政府は雇用危機をどう乗り越え、その社会的な責任を果たしていくべきなのかについて、「朝日21関西スクエア」の会員に考えを尋ねている。
2/22 キヤノン、来春新卒採用6割減（日経）：キヤノンは2010年春の新卒採用数を、09年春入社予定に比べ64％減の400人にする。現在進めている期間・契約社員の正社員登用は継続する。
2/22 「雇い止め」制限検討（日経）：厚生労働省は有期労働者の雇用ルール作りに乗り出す。「雇い止め」の制限や、最長3年間の契約期間の見直しなどを検討する。
2/22 耕論（朝日）：前連合会長の笹森清氏、弁護士の中野麻美氏、労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏に、ワークシェアリングをめぐる議論について聞いている。
2/22 関西スクエア・雇用危機乗り切るには（朝日）：企業や政府は雇用危機をどう乗り越え、その社会的な責任を果たしていくべきなのかについて、「朝日21関西スクエア」の会員に考えを尋ねている。
2/21 東光、海外拠点の人員削減（日経）：コイル大手の東光は海外拠点の販売管理部門の人員を2割削減する。海外拠点で働く社員の給料もカットする。
2/21 介護大手、未経験者採用を強化（日経）：ニチイ学館は3月末までに無資格者を非常勤で100人程度採用する。日本医療事務センターも介護資格を持たない人を正社員として採用、入社後に社内講座で資格を取得させる。
2/21 三菱重工やIHI労組、一時金を増額要求（日経）：造船重機大手の労働組合は20日、今春の労使交渉の一時金要求書を経営側に提出した。三菱重工業とIHI、三井造船の労組は昨春の回答を上回る額を要求。
2/21 コマツ、工場操業週2日に（日経）：コマツは国内10工場のうち6工場で3月から操業日を週2日に減らす。海外では米国で工場を閉鎖するなど欧米の生産子会社で3月末までに約2000人の正社員を削減する。
2/21 三菱東京UFJ銀、本部行員を3割削減（日経）： 三菱東京UFJ銀行は2009年度からの3年間で、約6000人いる本部行員の3割程度にあたる2000人を削減し、現場の人員を厚くする方針を固めた。
2/21 職業訓練中でもアルバイト可能（日経）：厚生労働省は20日、職業訓練期間中に生活資金を貸し付ける制度の利用者にアルバイトを解禁すると発表した。年収200万円を上限に認め、23日から実施する。
2/21 英アングロ・アメリカン、1万9000人の人員削減（日経）：英資源大手のアングロ・アメリカンは20日、2009年末までに1万9000人の人員削減を実施すると発表した。
2/21 JR東海、最多1025人採用（朝日、日経）：JR東海は今春に過去最多の1025人を採用し、来春も1030人採る計画だと発表した。
2/21 シャープ会長「ベア・定昇ともに困難（朝日、日経）：シャープの町田勝彦会長は20日の記者会見で、電機業界の今年の春闘について、ベースアップ（ベア）・定昇ともに困難と話し、労働組合側の要求に応えることは難しいとの見方を明らかにした。
2/21 高校生、内定取り消し269人（朝日、日経）：企業からいったん内定を得たものの取り消された高校生が今月6日時点で269人に上ることが20日、文部科学省が公表した調査結果で明らかになった。
2/20 米グッドイヤー、5000人を追加削減（日経）：米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーは18日、総従業員数の6.7％にあたる5000人を2009年中に削減すると発表した。
2/20 米自動車関連、人員削減100万人（日経）：米自動車関連企業による2000年以降の人員削減が累計で100万人を突破するのが確実になった。
2/20 すくむ雇用・7（朝日）：金融危機以降、再就職市場が縮みこんでいること、またリストラを受けた社員の再就職を請け負う企業（記事には書かれていないが、一般的にはアウトプレースメント企業と呼ばれる）が活況を呈しはじめていること伝えている。
2/19 正念場の製造派遣各社（日経）：派遣先メーカーが非正規社員の削減を進めるなど、苦境に陥っている製造派遣各社の現状を伝えている。
2/19 都内4信金、人材で連携（日経）：亀有信用金庫など東京都内の4信金は4月から、定年後の再雇用者を相互派遣する取り組みを始める。
2/19 雇用促進住宅、3割空室（日経）：政府の地方分権改革推進委員会が18日に開いた雇用問題に関するヒアリングで、国の雇用促進住宅のうち3割超が空室になっていることが明らかになった。
2/19 東邦金属、北海道の工場閉鎖（朝日、日経）：東邦金属は18日、北海道の深川工場を閉鎖すると発表した。全社員を対象に約100人の希望退職者も募る。
2/19 労使交渉スタート（朝日、日経）：09年春闘の労使交渉が始まった。主要製造業労組の主な要求をまとめている。
2/19 GM・クライスラー、5万人削減の再建計画も（朝日、日経）：ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーの2社が17日、経営再建計画を提出した。両社は計約5万人の人員削減を新たに打ち出す一方、新たに最大計216億ドルの追加融資を求めた。
2/19 JR労組、ベア見送りへ（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は18日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で正社員の賃金のベースアップ（ベア）要求を見送る執行部案を打ち出した。
2/18 働く私、揺らぐ生活・下（日経）：雇用情勢が厳しさを増している。雇用保険などの社会的セーフティネットの整備もさることながら、「家庭のセーフティネット」も重要だとし、家族や社会のありかたについて再考するよう求めてる。
2/18 長浜キヤノン、請負1000人を削減（日経）：キヤノンのレーザービームプリンター（LBP）やトナーカートリッジ生産子会社、長浜キヤノン（滋賀県長浜市）は17日、生産現場で働く全請負社員約1000人と契約を更新せず、6月末までに削減すると発表した。
2/18 日立、一時金5カ月要求へ（日経）：日立製作所の労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金について5カ月を要求する方針を固めた。
2/18 2万人研修、中小へ人材（日経）：経済産業省は中小企業の人材確保や雇用促進のための人材対策の計画（アクションプラン）をまとめた。内定取り消しとなった学生や中小企業への就職希望者が勤務先で必要な技能を習得するための様々な研修や講習を実施するのが柱で、3年間で合計2万人以上の育成を目指す。
2/18 大手行採用、寒風（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）が09年春と比べて600人少ない1750人に減らすほか、三井住友銀行はほぼ半分の1100人にする。
2/18 関電労組、4000円の賃上げ要求（朝日）：関西電力労働組合は17日、今春闘で4000円（30歳、勤続12年モデル）の賃上げを要求する方針を決めた。
2/18 電力総連、ベア4000円以上要求へ（朝日）：電力総連は17日、今春闘で4000円以上（30歳モデル）のベースアップを要求する方針を決めた。
2/18 パナ子会社、佐賀拠点閉鎖（朝日、日経）：パナソニックの子会社、パナソニック ファクトリーソリューションズが17日、佐賀県鳥栖市の鳥栖事業所を9月末までに閉鎖し、山梨県昭和町の甲府事業所に統合すると発表した。約900人の従業員は希望者全員を山梨に配置転換する。
2/17 高校生の就職内定率、6年ぶり低下（日経）：文部科学省は16日、今春高校を卒業する生徒の昨年12月末時点の就職内定状況をまとめた。就職希望者に対する内定者の割合は82.3％で、前年同期から1.5ポイント低下した。この時期の内定率低下は6年ぶり。
2/17 働く私、揺らぐ生活・中（日経）：不況の影響で一部企業では、ワークライフバランス施策縮小や妊娠・出産に伴う解雇も目立ち始めたという。現状を伝えている。
2/17 川島織物セルコン、早期退職を募集（日経）：川島織物セルコンは16日、早期退職者を募集すると発表した。子会社も含め1400人いる全社員のうち約15％に相当する200人程度を削減する。
2/17 扶桑化学、希望退職を50人募集（日経）：扶桑化学工業は16日、従業員の1割にあたる約50人の希望退職者を募集すると発表した。
2/17 アルプス電気、福島の工場閉鎖（日経）：アルプス電気は電子部品を生産する相馬工場（福島県相馬市）を閉鎖する。約630人いる正社員は宮城県などにある事業所に配置転換する。非正規従業員は原則、契約を更新しない。
2/17 ハイレックス、国内4工場で週休3日制導入（日経）：自動車用ケーブル大手のハイレックスコーポレーションは減産に伴い、国内工場で週休3日制を導入した。
2/17 パイオニア、採用見送り（日経）：パイオニアは業績悪化を受け、2010年春の新卒採用を見送る。ソニーの生産統括会社であるソニーイーエムシーエスも来春の採用をゼロにする。
2/17 大手銀、来春新卒採用高水準続く（日経）：2010年春の新卒採用で、みずほフィナンシャルグループや三井住友銀行の採用予定数は、過去最高水準となる09年春見込みを下回るものの、なお1000人以上を採用する方向。りそなホールディングスは今春を上回る採用をめざす。
2/17 日産、今月は5日休業（日経）：日産自動車は2月に国内3工場で設ける非稼働日のうち5日間前後を休業日として、基本給を2割カットする方針を決めた。
2/17 野村、新報酬体系導入（日経）：野村証券は社員の実績をきめ細かく反映する新しい報酬体系を導入する方針。国内社員の約半数に相当する一定の役職以上の社員を対象に、所属部門や部署の業績を賞与に反映するほか、年2回支給してきた賞与を年1回にする。
2/17 ものづくり東西タッグ（朝日）：東西の中小企業の町として知られる大阪府東大阪市と東京都墨田区にある中小企業団体が、情報交換や共同事業を進めるため提携する。
2/17 鳥取の三洋CE、自社製品購入を管理職に指示（朝日）：三洋電機の子会社「三洋電機コンシューマエレクトロニクス」（鳥取市）が、課長級以上の管理職約400人に対し、20万〜30万円分の三洋グループ製品を今月末までに購入するよう指示していたことがわかった。
2/16 働く私、揺らぐ生活・上（日経）：雇用調整の動きが広がる中、非正規雇用の女性たちの現状ついて取材している。
2/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：関連性は認められるが業務に必ずしも必要でない資格の場合、会社は資格の有無で業務内容や賃金に差をつけることができるか、という問いに答えている。
2/16 横河ブリッジHD、初の中途採用（日経）：橋梁大手の横河ブリッジホールディングス（HD）は、2008年度に初めて45人を中途採用した。
2/16 採用往復書簡（日経）：内定先の会社が会社更生法を申請してしまった場合の対応について教えている。
2/16 日伝、新人研修期間5カ月に倍増（日経）：機械商社の日伝は2009年度から、新入社員の研修期間を従来の倍の5カ月に延ばす。
2/16 マンパワー・ジャパン、登録スタッフ正社員化支援（日経）：マンパワー・ジャパンはは派遣登録スタッフの正社員化支援を強化する。過去の勤務経験やスキルから正社員登用の可能性が高い派遣スタッフを選び、専任のキャリアカウンセラーを付けて能力開発を後押しする。
2/16 ローソン新卒採用、来春も外国人2−3割（日経）：ローソンは2010年春に採用する新卒者のうち、2−3割を外国人にする方針を決めた。
2/16 学生、安定業種に照準（日経）：外資系企業やベンチャー企業で、2010年春入社の採用選考が始まった。学生の志向は「安定業種の大企業」に傾いており、中小企業は嫌遠気味だという。
2/16 凍てつく街、派遣村・その後（朝日）：年末年始に東京・日比谷に作られた年越し派遣村を出た後、思うように仕事を得ることができないままでいる4人の男性を取り上げている。
2/16 外国人研修「就労研修」資格検討（朝日）：「外国人研修・技能実習制度」をめぐり、最低賃金法や労働基準法の適用拡大で研修生を保護する制度改正を法務省が検討していることがわかった。「就労研修」という在留資格を創設し、入国後早期に労働法令適用の対象にすることが柱。
2/15 凍てつく街、派遣村・その後（朝日）：年末年始に東京・日比谷に作られた年越し派遣村に訪れた2人の元正社員の男性に取材している。
2/15 パナソニック労連、4500円賃上げ要求へ（朝日、日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は14日、4500円の賃金引き上げを求める今春闘の要求を正式に決めた。
2/15 時時刻刻（朝日）：障害者の雇用が世界的な不況に揺らいでいる。賃金カットや実習受け入れ中止が相次ぐなど、厳しさを増す現場の様子を伝えている。
2/14 日立建機、期間従業員500人雇用継続（日経）：日立建機は3月20日に契約解除する予定だった土浦工場の期間従業員500人について、同日以降も雇用を継続する。延長期間は3カ月間。
2/14 OKI、賃金カット労組に提案（日経）：OKI（沖電気工業）は労働組合に賃金カットを提案した。
2/14 ルネサス労組、賃金改善要求今春は見送り（日経）：半導体大手ルネサステクノロジの労働組合は今春の労使交渉で賃金改善要求を見送る。
2/14 富士電機、正社員1200人削減（日経）：富士電機ホールディングスは13日、国内外のグループ正社員の約5％にあたる1200人を削減する方針を明らかにした。
2/14 「契約中解雇無効」元派遣社員労働審判へ（朝日）：派遣契約期間の終了前に解雇されたのは労働契約法などに違反して無効だとして、マツダの下請けの自動車部品製造工場で働いていた元派遣社員の男性が13日、派遣元の日研総業を相手に、契約期間終了までの未払い賃金など約89万円の支払いを求める労働審判を広島地裁に申し立てた。
2/14 ダイハツ労組、4000円の改善要求決定（朝日）：ダイハツ労働組合は13日、中央委員会を開き、組合員平均4000円の賃金改善を求める今春闘の要求案を決めた。
2/14 北米トヨタ、ワークシェア導入へ（朝日、日経）：トヨタ自動車の北米法人は12日、経費を減らすため、ワークシェアリングを導入すると発表した。対象者は労働時間と給与を1割ずつ減らす。
2/14 英の労組、「職失う」反発（朝日）：日立製作所が英運輸省から、高速鉄道車両の納入を受注したことが波紋を広げている。英国に雇用不安が広がるかな、労働組合が「車両の製造が日本で行われ、英国内の雇用が失われる恐れがある」とかみついたため。
2/14 浅沼組、早期退職150人募集（朝日）：中堅ゼネコンの浅沼組は13日、48歳以上の正社員を対象に150人程度の早期退職者を募集すると発表した。
2/14 パナソニック、「自社製品10万円以上買え」（朝日）：パナソニックがグループの管理職社員約1万人に対し、自社製品を総額10万円以上、購入するよう通達を出した。
2/14 介護ユニオン、1万3000円要求（朝日）：日本介護クラフトユニオンは13日に中央委員会を開き、今春闘で、月給制の人で月平均1万3000円以上の賃金引き上げを求めることを決めた。
2/14 全国ユニオン、雇用を前面（朝日）：全国コミュニティ・ユニオン連合会が13日、春闘集会を開いた。今年は、世界同時不況による大量解雇が進む中で「正規か、非正規かではなく、共に生きるための春闘を」と雇用の確保を前面に掲げる。
2/14 公貧社会、厚労省の罪・1（朝日）：セーフティーネットを整備することなく、派遣の自由化が進められてきたことを検証している。
2/13 「障害者を雇う施設に発注を」（日経）：障害者の雇用情勢が悪化しているとして、厚生労働省は12日までに、障害者を多数雇っている事業所や福祉施設に物品や業務を積極的に発注するよう、全国の地方自治体に通知した。
2/13 景気急降下、政策の焦点は・下（日経）：現下の経済危機においては、雇用・労働問題に対して「安心」「育成」「柔軟」をキーワードに、短期の緊急対策と、それに整合的な長期的な改革に取り組むべだとする鶴光太郎産業経済研究所定石研究員による「経済教室」。
2/13 スズケン、契約社員240人を正社員に（日経）：スズケン（医薬品卸）は営業事務などの契約社員約240人を4月に正社員に登用する。
2/13 ホンダ、来春の新卒採用4割減（日経）：ホンダは2010年春入社の新卒採用を09年春入社予定に比べ40％減の890人にする。
2/13 ヤマハ発、非正規ゼロに（日経）：ヤマハ発動機は12日、国内工場に計900人いる派遣者や期間従業員との契約更新を順次打ち切り、今夏までにゼロとする。
2/13 トヨタ、米英でワークシェア（日経）：トヨタ自動車は今春にも北米と英国の工場でワークシェアリングを導入する。
2/13 郵政労組、ベア見送り（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は12日、今年の春闘で正社員のベースアップ（ベア）要求を見送る方針を決めた。
2/13 政府、違約金肩代わり（日経）：自民、公明両党は12日、派遣社員の雇用契約の途中解除が増加している問題に対処するため、派遣先の倒産などで派遣会社への違約金が支払われない場合に国が肩代わりする制度を新設する方向で検討に入った。
2/13 凍てつく街、派遣村・その後（朝日）：年末年始に東京・日比谷に作られた年越し派遣村で知り合った3人。共同生活をしながら、仕事を探す日々に密着している。
2/13 すくむ雇用・6（朝日）：就職氷河期到来と煽られてきた来春の卒業予定者たちの就職活動に落ち着きが見られてきているが、採用状況は好転しそうにない。また、まだ就職先が決まっていない今春卒業予定者も就職活動も続いているなどをルポしている。
2/13 ワールドけいざい（朝日）：約10年ぶりの大幅なマイナス成長に陥った韓国で、雇用悪化が目立ってきたという。厳しい現状を伝えている。
2/13 ホンダ、10年春新卒採用を4割減（朝日）：ホンダは12日、10年春の新卒採用を、09年（計1490人）より4割少ない計890人とする計画を発表した。
2/13 トヨタ労組、ベア要求4000円決定（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は12日、組合員平均4000円の実質的なベースアップ（ベア）を求める今春闘の要求を正式に決めた。
2/13 派遣中途解除後の就業先、4割あっせんなし（朝日）：昨年10月から今年3月末までに、派遣契約の中途解除で職を失う派遣社員の4割は、厚生労働省の指針に反して派遣先から就業先をあっせんされておらず、働き口を得られたのは1割足らずにとどまることが12日、同省の調査でわかった。
2/13 パイオニア、1万人削減（朝日、日経）：パイオニアは12日、テレビ事業から10年3月までに完全撤退すると発表した。12月末までに1万人を減らしてきたが、新たに正社員6000人、非正社員4000人を削減する。
2/12 ニュースがわかる（日経）：職を失なった非正規に対するセーフティーネットが政策課題としてあがってきていることを解説している。
2/12 証券界、半年で4000人離職（日経）：日本証券業協会によると2008年12月末の従業員数は同年6月に比べ3.8％減の9万9200人。6カ月間で4000人弱が離職したことになる。
2/12 富士火災、500−600人削減（日経）：富士火災海上保険は人員削減に乗り出す。子会社への出向、自然減などで今後2年間で500−600人規模を減らすとみられる。
2/12 自動車クライシス日本編・中（日経）：完成車メーカーの減産が部品メーカーや販社を直撃していることを伝えている。
2/12 GM、事務職1万人削減へ（朝日）：ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、全世界の事務系職員の14％に当たる約1万人を今年末までに削減すると発表した。
2/11 メイコー、非正規2000人削減（日経）：プリント基板大手のメイコーは10日、国内外で非正規社員2000人を削減すると発表した。
2/11 サンデン、数百人希望退職募集（日経）：自動車部品メーカーのサンデンは10日、2009年3月期中に国内外で数百人規模の希望退職者を募るほか、ワークシェアリング導入も検討すると発表した。
2/11 倉元製作所、350人削減（日経）：液晶用ガラス基板製造の倉元製作所は10日、全社員のほぼ半数にあたる正社員350人を削減するため早期退職者を募集すると発表した。
2/11 アドバネクス、正社員80人削減（日経）：精密バネ大手のアドバネクスは10日、福島工場を6月末で閉鎖すると発表した。正社員459人を対象に早期退職を実施し、約2割にあたる約80人を6月末までに削減する。
2/11 三菱電線、2800人削減（日経）：三菱電線工業は10日、2009年3月期中に正社員185人の早期退職を募集するなど国内外で2800人を削減する。
2/11 厚労省、経団連に障害者雇用拡大を要請（日経）：厚生労働省は10日、障害者の雇用情勢が悪化しているとして、日本経団連に障害者雇用の維持・拡大などを要請した。
2/11 ノジマ、副業バイト30人採用（日経）：ノジマは東芝や富士通が減産に伴い工場の社員に副業を認めるのを受け、副業の対象となるメーカー社員をアルバイトとして採用する方針を決めた。2月中旬以降まず30人を採用する。
2/11 GM、事務職1万人削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、世界のホワイトカラー従業員の14％に相当する1万人を2009年中に削減すると発表した。米国の従業員の大半を対象に、3−10％の給与カットも実施する。
2/11 日産の新卒採用、来春は大幅抑制（朝日、日経）：日産自動車は10日、2010年4月の新卒採用を数十人程度に抑える考えを明らかにした。
2/11 春闘開始、連合が宣言（朝日、日経）：連合は10日、日比谷公会堂で09年春闘の開始宣言集会を開いた。
2/10 マツダ社員の自殺を労災認定（日経）：マツダの本社で勤務していた男性社員がうつ病になって2007年4月に自殺したのは過労が原因として、広島中央労働基準監督署が労災認定していたことが9日、わかった。
2/10 昭和電工、150人削減（日経）：昭和電工は9日、2009年中に台湾のハードディスク工場で約150人を削減すると発表した。
2/10 転職した理由、「会社の将来に不安」1位（日経）：転職サイト「リクナビネクスト」が転職者に聞いた意識調査で、勤務先の業績不安などから転職を決めた人が最多だったことがわかった。
2/10 東洋ゴム、900人削減（朝日）：東洋ゴム工業は9日、自動車減産の影響を受け、10年3月末までにグループ全体で非正規社員、正社員あわせて900人の人員を削減すると発表した。
2/10 大日本スクリーン、1600人削減（朝日、日経）：半導体や液晶パネルの製造装置大手、大日本スクリーン製造は9日、国内外のグループの正社員900人、非正規社員700人を削減すると発表した。
2/10 比人看護師ら受け入れ難航（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）で、今春フィリピンから初めて来日する看護師・介護福祉士候補の受け入れを希望する施設が175カ所程度で、計画の8割に満たないことが9日、国際厚生事業団のまとめでわかった。
2/10 「就職協定」復活、文科相が前向き（朝日）：衆院予算委員会は9日、景気・雇用問題についての集中審議を行った。塩谷文部科学相は大学生の就職活動が早まっているとして「また就職協定ができるような状況を私も基本的に作りたい」と述べ、新たな採用ルールの検討に前向きな姿勢を示した。
2/10 ワークシェア賛成68％（朝日）：朝日新聞社は全国世論調査で雇用に関する考え方を聞いた。「ワークシェアリング」については、賛成68％、反対19％だった。
2/10 NTT3社、3000円賃上げ要求（朝日）：NTT労働組合は9日、今年の春闘でNTTドコモ、同コミュニケーションズ、同データの3社にそれぞれ月額3000円の賃上げを要求する方針を発表した。
2/10 日産、2万人リストラ（朝日、日経）：日産自動車は9日、09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、1800億円の営業赤字に転落する見通しを発表した。09年度末までに国内外の従業員の1割弱にあたる計2万人を削減するほか、「ワークシェアリング」の導入も検討する。
2/8 フジタの社員1割を女性に（日経）：フジタは2018年度までに全社員の1割を女性にする数値目標を盛り込んだ女性活用策を盛り込んだ。
2/8 工場正社員「期限付き配転」（日経）：三菱重工業は印刷機械などなどの工場で働く約90人を重電機器の工場に派遣。IHIは農機関連子会社の従業員約50人を造船子会社などに短期間出向させる。
2/8 耕論（朝日）：企業の雇用責任について、ガテン系連帯事務局長の小谷野毅氏、レンゴー社長の大坪清氏、千葉商科大学長の島田晴雄氏に論じてもらっている。
2/8 失職…安全網穴だらけ（朝日）：非正規社員が次々と職を失っている中、セーフティーネットは機能しているのか。実情を探っている。
2/8 凍てつく街、世界不況（朝日）：苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っているという。岡山県倉敷市や鳥取市などの状況を伝えている。
2/7 コロムビア、希望退職に51人が応募（日経）：コロムビアミュージックエンタテイメントは6日、1月6日まで募集していた希望退職プログラムに正社員51人が応募し、3月末までに退職すると発表した。
2/7 OKI、早期退職募集延長（日経）：OKI（沖電気工業）は6日、一部の管理職を対象とした早期退職者の募集期間を延長すると発表した。
2/7 旭硝子、一時帰休700人追加（日経）：旭硝子は6日、国内外で4100人の一時帰休を実施すると発表した。すでに3400人の一時帰休を実施しているが、月内に新たに国内で700人の一時帰休を始める。また、国内外で400人の人員削減を実施した。
2/7 トヨタ九州、減産の空き時間に地元をお手伝い（朝日）：トヨタ自動車の生産子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が大幅減産で浮いた従業員を「ボランティア隊」として地元の宮若市に派遣する。
2/7 電機9社、1.9兆円赤字（朝日）：電機大手9社の09年3月期連結業績見通しと人員削減計画をまとめている。
2/7 外国人の失職、10月以降5600人（朝日、日経）：昨年10月から今年3月までに仕事を失う外国人が全国で約5600人にのぼることが6日、厚生労働省のまとめでわかった。
2/7 米1月雇用、59万人減（朝日、日経）：米労働省が6日発表した1月の非農業部門の就業者数は前月比59万8000人減り、約34年ぶりの激減となった。失業率も2カ月連続で同0.4ポイント悪化して7.6％に跳ね上がり、約16年ぶりの高水準だった。
2/7 シャープ、1500人削減（朝日、日経）：シャープは6日、09年3月期の連結決算が300億円の営業赤字に、純損益が1000億円の赤字になるとの見通しを発表した。今年度全体で国内の非正規社員を1500人削減する方針。
2/6 NTN、派遣社員1000人削減（日経、朝日は7日）：軸受け大手のNTNが製造現場などで働く派遣社員約1000人を3月末までにほぼゼロに削減することが5日、分かった。
2/6 三菱自、タイで非正規1100人を削減（日経）：三菱自動車はタイ工場で大幅減産に踏み切る。1−3月の3カ月間で生産台数を2008年度の期初計画から4万台減らす。これにあわせ1月末までに1100人の非正規従業員との契約も打ち切った。
2/6 パナソニック、宇都宮・新潟工場を閉鎖（日経）：パナソニックは5日、栃木県と新潟県の工場を6月に閉鎖すると発表した。計850人強の従業員については希望者全員を佐賀県や福岡県の拠点に異動させる。
2/6 住友電工、役員報酬を減額（日経）：住友電気工業は5日、役員報酬などを2月支給分から減額すると発表した。
2/6 全日空、賃金1割下げ（日経）：全日本空輸は4月から社員の賃金を平均で10％引き下げる方針を決め、5日、労働組合に提案した。
2/6 フォード、英で850人を削減（日経）：フォード・モーターは5日、英国で850人の人員削減を実施すると発表した。
2/6 ハローワーク移管に反対（日経）：労働政策審議会は5日、公共職業安定所（ハローワーク）の縮小や地方への移管に反対する意見書をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。
2/6 日商会頭「副業容認もワークシェア」（日経）：日本商工会議所の岡村正会頭は5日、減産中の企業が従業員の副業を容認し始めたことについて「変則的だが緊急避難型のワークシェアリングのひとつだ」との認識を示した。
2/6 すくむ雇用・5（朝日）：大規模な人員削減が相次ぐ中、人手不足が続いていた外食産業や介護業界では採用の好機と期待感が広がっているが、ミスマッチが懸念されており、定着率を高めることが大きな課題だとしている。
2/6 マツダ労組、賃上げ要求へ（朝日、日経）：マツダ労組は5日開いた代議員会で、春闘で組合員平均4000円の賃上げと5カ月分の年間一時金を、会社側に要求する執行部案を決めた。
2/6 日清紡、早期退職に300人応募（朝日）：日清紡は5日、早期退職を募った結果、約300人が応募したと発表した。本体社員の1割にあたる。
2/6 ニコン、派遣社員800人削減（朝日）：ニコンは5日、国内のグループ全体で約800人の派遣社員を3月までに減らすと発表した。
2/6 スズキ、一時帰休を実施（朝日、日経）：スズキは5日、間接部門の従業員の4分の3にあたる6000人を対象に、2〜3月に3日ずつ計6日間の一時帰休を実施する方針を明らかにした。
2/6 博士号取得者に有給で就業体験（朝日）：経済産業省は、ポストドクターの就職支援に乗り出す。産業技術総合研究所が1年間雇用し、有給で企業や大学などの研究機関で仕事を体験してもらう。希望が合えば、そのまま正規雇用につなげたいという。
2/6 私鉄総連、ベア7000円要求へ（朝日）：私鉄総連は5日、東京都内で拡大中央委員会を開き、今春闘で定期昇給に加え、月額7000円のベースアップを求める方針を決めた。
2/6 「ベア予定なし」66％（朝日）：今春闘で、ベースアップを「実施しない予定」と答えた経営者が前年より30ポイント近く増えて66.2％にのぼることが、労務行政研究所がまとめた予測調査でわかった。
2/5 使っていますかお助けサービス（日経）：失業手当を受ける人が安定した職に就くと、新生活のためにまとまったお金がもらえる「再就職手当」について説明している。
2/5 社員の賃金改善、27.9％の企業が「ある」（日経）：帝国データバンクは4日、2009年度の賃金動向に関する意識調査を発表した。正社員の賃金改善を予定している企業は27.9％と、前年調査に比べ17.1ポイント低下した。
2/5 アルプス電気、1万3000人削減（日経）：アルプス電気は4日、リストラ策を発表した。3月末までに中国など海外で正社員3000人を含む1万2000人を削減し、国内でも非正規社員1000人を減らす。一般社員の賃金も2年間、5％カットする。
2/5 東芝・富士通、副業を容認（日経）：富士通と東芝は4日、減産を実施している半導体などの工場の社員を対象に、副業を容認することを明らかにした。
2/5 日新製鋼、一時帰休実施（日経）：日新製鋼は4日、2月中旬から一時帰休を実施すると発表した。
2/5 電機、構造改革急ぐ（日経）：電機大手の2009年3月期連結業績とリストラ計画をまとめている。
2/5 正社員6528人失職（朝日）：厚生労働省は4日、昨年10月から今年3月までに失職する正社員が、6528人になるとの見通しを明らかにした。
2/5 「正社員認定を」派遣の男性提訴（朝日）：NECセミコンダクターズ関西（NSK）滋賀工場で約5年間働いた派遣社員の和田正俊さんが、NSKの正社員であることの確認と、正社員として受け取るべき賃金との差額など計1200万円を求める訴訟を大津地裁に起こした。
2/5 凍てつく街、世界不況（朝日）：製造ラインが断続的に止まり、高炉の一部が休止するなど、世界不況の大波にほんろうされている「水島コンビナート」（岡山県倉敷市）の現状を伝えている。
2/5 マツダ、250億円赤字（朝日、日経）：マツダは4日、09年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が250億円の赤字になると正式に発表した。3月で契約切れとなる派遣社員100人、期間社員400人の計500人の契約更新を見送る。
2/5 鉄鋼大手5社が赤字（朝日）：鉄鋼大手の09年1〜3月期は、新日本製鉄など大手5社全体の経常損益がそろって赤字になる見通しだ。高炉の休止や一時休業の実施など余剰生産能力の調整を加速している。
2/5 外国人研修生急減（朝日）：国内の企業が受け入れている外国人研修生が急減しているという。実態を探っている。
2/5 三菱自、600億円の赤字（朝日、日経）：三菱自動車は4日、09年3月期連結決算の純損益が、従来予想の200億円の黒字から一転して600億円の赤字になる見通しを発表した。水島製作所（岡山県倉敷市）の派遣・期間従業員約400人を、契約満了にともない3月末までに削減し、一般社員を対象に賃金カットを求める方針を固めた。
2/5 パナソニック、1.5万人削減（朝日、日経）：パナソニックは4日、09年度末までに国内外約1万5000人を削減し、合わせて27拠点を閉鎖すると発表した。
2/4 ワークスアプリ、新卒採用120人増（日経）：業務用システム開発のワークスアプリケーションズは2010年春入社予定の新卒採用数を、09年春より120人増やし300人とする。
2/4 住友電工、余暇時間に工場研修（日経）：住友電気工業は景気低迷で稼働率が低下した工場の余暇時間活用策として社員研修を強化し、プロ社員の養成を始めた。
2/4 日清紡、正社員300人削減（日経）：日清紡は早期退職者の募集により、正社員の1割に相当する約300人を削減する。
2/4 鉄鋼、相次ぎ臨時休日（日経）：鉄鋼業界で一時帰休を実施する動きが出てきた。神戸製鋼所や東京製鉄など鉄鋼各社の動きをまとめている。
2/4 JR総連、6000円賃金改善要求へ（日経）：東日本旅客鉄道（JR東日本）などの労組で組織するJR総連は3日、2009年の春季労使交渉で、月額6000円（組合員平均）の賃金改善を要求する方針を明らかにした。
2/4 タカラトミー、タイで人員4割削減（日経）：タカラトミーは3日、不振の海外子会社の再建策をまとめた。タイの自社工場は2月末までに全従業員の4割に当たる約730人を解雇する。
2/4 新生銀、480億円赤字（日経）：新生銀行が3日発表した2008年4−12月期の連結最終損益は321億円の赤字だった。09年3月通期の連結最終損益も従来予想120億円の黒字から480億円の赤字へと下方修正した。大幅赤字を招いた一因となった投資銀行部門を中心に300人程度の希望退職を近く募る。
2/4 労働時間、年1800時間割れ（日経）：厚生労働省は3日、2008年の常用労働者1人あたりの年間実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。
2/4 住友化学、2500人削減（朝日、日経）：住友化学は3日、10年3月までにグループ全体で従業員計2500人を減らすほか、同社の役員報酬を4月から2割カットし、管理職の賃下げも検討することを明らかにした。
2/4 日立が一時帰休実施へ（朝日）：日立製作所は3日、自動車向け関連工場7カ所で2〜3月に最大計14日の一時帰休を実施することを明らかにした。
2/4 12月離職者、3万6700人（朝日）：30人以上の従業員を解雇や雇い止めすると決めた事業所が、昨年12月だけで全国で608カ所、離職者は3万6788人にのぼることが3日、厚生労働省のまとめでわかった。
2/4 製造業の残業3割減（朝日）：昨年12月の製造業の1人あたり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比30.6％減の12時間だったことが、厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計（速報）でわかった。
2/3 日本綜合地所、内定取り消し全学生に補償（日経、朝日）：日本綜合地所が今春入社予定の大学生53人全員の内定を取り消した問題で、このうち3人が加盟する全国一般東京東部労組は2日、学生への100万円の補償金に加え、組合側に解決金を支払うとした協定書を同社と締結したと発表した。
2/3 新潟県職員自殺、公務災害と認定（日経）：新潟県職員の自殺について、公務外とした地方公務員災害補償基金新潟県支部の決定を、上部機関である同支部審査会が覆し、公務災害と認める裁決書を出していたことが2日、分かった。
2/3 過労自殺、1億円賠償命令（日経）：北海道音更町の音更町農業協同組合に勤務していた男性が過労でうつ病になり自殺したのは、農協が安全配慮義務を怠ったためとして、遺族が約1億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、釧路地裁帯広支部は2日、農協に約1億円の支払いを命じた。
2/3 農業就業希望者増加、定着へ経営意識醸成を（日経）：農業が雇用の受け皿としてクローズアップされている。定着に向けての支援策を提言した、宮城大学教授の大泉一貫氏による経済教室。
2/3 雇用Q&A（日経）：減産対応で工場を停止する場合の賃金の扱いについて、ポイントをまとめている。
2/3 岩崎電気、役員報酬を10−30％削減（日経）：岩崎電気は、今年3月まで役員報酬を10−30％削減する。
2/3 近鉄エクスプレス、派遣従業員2割を削減（日経）：国際航空貨物大手の近鉄エクスプレスは、国内の派遣従業員の2割にあたる約160人を3月末までに削減する。
2/3 VW、非正規8000人削減（朝日）：ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、8000人以上の非正規社員の削減を計画していると、2日発売の週刊誌シュピーゲルが伝えた。
2/3 ホンダ管理職、月給5％削減（朝日）：ホンダは2日、課長級以上の管理職4800人を対象に2月から5月まで、月給を約5％削減すると発表した。
2/3 凍てつく街、世界不況（朝日）：多くの自治体が臨時職員の採用に乗り出しているが、働く側の希望とのずれもあり、枠が余るケースも目立つという。実情を探っている。
2/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：法定休日に関する労働基準法の規定について解説している。
2/2 採用往復書簡（日経）：独身寮に入るのは義務ですか、という質問に答えている。
2/2 内定取り消し、苦悩の再出発（日経）：景気悪化で新卒採用の内定取り消しが広がる中、採用拡大に動いている家電量販店や外食産業の様子を伝えている。
2/2 ドワンゴ、役員が中途入社全員と面談（日経）：携帯電話向けサイト運営のドワンゴは1月から、役員が中途入社全社員との個別面談を始めた。中途入社社員の目から見た業務や働き方の問題点などを聞き取る。
2/2 大日本印刷、育休者セミナーに配偶者も（日経）：大日本印刷は育児休業で職場を離れた女性社員向けセミナーの受講対象者を配偶者にも広げる。
2/2 子どもは「仕事にマイナス」3割（日経）：20代の女性が子どもを産まない・産めない理由は、「仕事面でマイナスになる」からーー。NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）がこのほどまとめた「働く女性のワーク＆ライフ調査」でこんな実態が明らかになった。
2/2 ダイキン、外国人トレーナー育成（日経）：ものづくりDNAを世界の隅々にまで伝えるべく始まった、ダイキンの「外国人トレーナー育成プロジェクト」を紹介している。
2/2 中印など昇給率下落（日経）：日経アジア社と日経リサーチによるアジア11カ国・地域の「日系企業の現地従業員給与・待遇調査」で、中国やインド、東南アジアの一部などで2009年の昇給率が前年より下落する見通しであることが分かった。
2/2 外国人デモ「働きたい」（朝日）：不況で仕事を失った在日外国人らの生活環境の改善を求めるデモ行進が1日、名古屋市中区栄であり、日系ブラジル人やフィリピン人など1500人が集まった。
2/2 どんな働き方がいいですか（朝日）：どのような「働き方」ができる社会を目指せばよいのかなどについて、各界100人に聞いている。
2/2 ルポにっぽん（朝日）：職を失った元派遣社員たちが、人手不足の漁業や農業といった1次産業に移動し始めている様子を追っている。
2/1 マツダ、元派遣社員の今（朝日）：マツダの派遣切りで職を失った人たちのその後を追ったルポ。
2/1 両立支援、明日への投資（朝日）：ワーク・ライフ・バランスが言われるが、女性の子育て支援だと誤解し、男性の働き方が変わっていない。夫婦で仕事と家庭責任をバランスよく分担できる仕組みを作っていく必要性を説く。
2/1 障害者雇用にも不況風（日経）：昨年の秋以降障害者雇用状況が悪化。これまで年10％ペースで増加してきた就職件数が昨年は前年同期を下回るようになり、解雇者も倍増している。
2/1 ザ厚労省・２（日経）：厚生省と労働省が合併してできた厚労省だが、介護と雇用を結びつけるような政策が出てこず、相互にかつての壁があることを指摘している。
2/1 雇用対策欧州流・下（日経）：オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール」を先行して行うヨーロッパ諸国の試みを紹介。その背景に高い労働コストの中で新産業を育てなければならないという問題意識があるとしている。