3/31 失業率、来年末10％も（日経）：経済協力開発機構（OECD）はローマで開催中の主要8カ国（G8）労働相会合で、2010年末までに加盟30カ国平均の失業率が10％近くに悪化するとの予測を明らかにした。雇用情勢の急激な悪化に歯止めをかけるため、ワークシェアリングの推進などによる雇用創出に注力することで合意した。
3/31 韓国、雇用「保護主義」に（日経）：保護貿易措置に強く反対する韓国が、雇用市場では「保護主義」に傾いている。今後1年で新たに許可する外国人労働者を前年の3分の1に削減する方針。
3/31 雇用促進住宅の廃止目標見直し（日経）：厚生労働省は30日、雇用促進住宅の廃止目標を一部見直すと発表した。職と家を同時に失う失業者が相次いでいるため、今後も同住宅を活用する。
3/31 がんばれ！新社会人・8（朝日）：上手な食生活を身につけるためのポイントを整理している。
3/31 社員力を取り戻せ・1（朝日）：時間がある不況期こそ充電をと考え、勉強会を開いている東レを取り上げている。
3/31 大商・関経連調査、時間外労働削減38％（朝日）：大阪商工会議所と関西経済連合会が30日まとめた会員企業対象の経営・経済動向調査によると、雇用維持のために昨秋から3月までに取り組んだことをきく設問で、「時間外労働の削減」を挙げた企業が38.8％にのぼった。
3/31 みずほ、採用計画2割削減（朝日、日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は30日、10年春の新卒採用人数を当初計画の1750人より約2割少ない1370人に減らすことを決めた。
3/31 スギ伐採、雇用5000人（朝日）：自民党は30日、追加経済対策の中間報告をまとめた。スギ伐採で5000人程度の雇用を創出するなど、今後3年間で200万人の雇用を確保・創出するとしている。
3/31 非正規対策の組織集約（朝日）：政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」は30日、最終報告をとりまとめ、河村官房長官に提出した。各部署でバラバラに取り組んできた非正規雇用や少子化問題について集約する組織をそれぞれ設けるよう提言した。
3/31 失業で無保険続出（朝日）：非正社員らが失業とともに健康保険証を失うケースが相次いでいる。無保険防止策の付帯決議を盛り込んだ改正雇用保険法が31日に施行されるのを前に、厚生労働省は医療保険加入を促す通知を各自治体に出した。
3/30 採用往復書簡（日経）：起業するため2、3年で退職するつもりでいることを、会社に説明しておいたほうがよいですか、という学生からの質問にアドバイスしている。
3/30 タニタ、本社社員向けに健康改善を支援（日経）：タニタは本社勤務の全社員、約300人の健康改善に取り組む。インターネット経由で健康支援サービスを提供し、メタボリック症候群の従業員を減らす。
3/30 日立アプライアンス、若手育成用の指導書を配布（日経）：日立アプライアンスは人材育成の考え方や事例集、育成計画書をまとめた「若手職場内研修（OJT）ワークブック」を全社員に配布し、各部署や個人に任せていた育成方法のノウハウを統一する。
3/30 ヤマダ電機、女性管理職を育成（日経）：ヤマダ電機は2009年度から、女性社員の管理職の育成に乗り出す。
3/30 JVC・ケンウッド、管理職の人事制度一本化（日経）：昨年10月に日本ビクターとケンウッドの共同持ち株会社として発足したJVC・ケンウッド・ホールディングスは4月、管理職の人事制度を一本化する。
3/30 富士重、定時退社日に勉強会（日経）：富士重工業が全社一斉の定時退社日に始めた勉強会について紹介している。
3/30 がんばれ！新社会人・7（朝日）：身だしなみについてのアドバイス。
3/30 サラリーマンの昭和史（朝日）：戦前、戦後、そして現代を通してのサラリーマン像の変容を追っている。
3/30 韓国ワークシェア進む（朝日）：不況に苦しむ韓国でワークシェアリングが広がり始めているという。サムスンなどの取り組みなどをまとめている。
3/29 偽装請負、日通に指導（日経）：日本通運が運送会社や個人事業主に委託した宅配業務について、「偽装請負」の状態だったとして、大阪労働局から労働者派遣法違反などで是正指導されていたことがわかった。
3/29 企業内保育所、使いやすく（日経）：厚生労働省は企業が事業所内に設置した保育所を有効活用できるように助成の要件を緩和する。派遣社員や地域の人などが企業の保育所を利用しやすくする。
3/29 地方雇用、95％が「悪化」（日経）：日本経済新聞社が28日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気について「悪化している」が95.6％と、経営者は厳しい見方を示した。同時に実施した「地域経済500調査」では、雇用情勢の「悪化」が95.0％に達し、地方雇用の厳しさが浮かび上がった。
3/29 来春「採用減」4割超（朝日）：10年春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要100社を対象に実施した調査で、09年実績よりも採用を減らす予定の企業が44社にのぼることがわかった。
3/28 障害者雇用未達4社公表（日経）：厚生労働省は27日、障害者雇用促進法の法定雇用率（1.8％）を達成せず、指導後も改善がみられなかったとして、4社の企業名を公表した。
3/28 大日本スクリーン製造、希望退職300人募集（日経）：大日本スクリーン製造は希望退職者を300人程度募集する。
3/28 欧州自動車大手、ワークシェア加速（日経）：欧州の自動車業界でワークシェアリングの動きが加速してきた。スウェーデンのボルボ・カーや仏ルノーなどの動向を伝えている。
3/28 代替休暇取得2カ月内に（日経）：厚生労働省は27日、昨年成立した改正労働基準法に基づく省令改正案をまとめた。月60時間超の残業時間に払う割増賃金の一部を休暇に振り替える労使協定を結んだ場合、休暇の取得期間を残業した月の翌日から2カ月以内とすることが柱。
3/28 改正雇用保険法が成立（日経）：非正規労働者の救済を狙った改正雇用保険法が27日の参院本会議で可決、成立した。適用範囲を雇用見込み期間「1年以上」から「6カ月以上」に短縮する。
3/28 ザ厚労省、第4部いま転換の時・6（日経）：国民皆保険、国民皆年金が崩れていくなかで厚生労働省が取り組むべき課題が多いことを伝えている。
3/28 政府の成長政略原案（日経、朝日は29日）：政府が4月にまとめる経済成長戦略の原案が27日、明らかになった。最大60兆円の需要創造と200万人の雇用創出を目指す。
3/28 レッドパージ、国提訴（朝日）：共産党員らが職場から追放された占領下での「レッドパージ」で勤め先を免職・解雇された神戸市内の79〜92歳の男性3人が27日、計6000万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を神戸地裁に起こした。
3/28 がんばれ！新社会人・6（朝日）：職場での法的権利の守り方についてアドバイスしている。
3/28 NYタイムズが従業員100人削減（朝日）：米紙ニューヨーク・タイムズは26日、新たなリストラ策の実施を決めた、と発表した。大半の従業員の給与を9カ月間で一律5％カットし、さらに100人を削減する。
3/28 紀州製紙、希望退職70人募る（朝日）：北越製紙は27日、紀州製紙を買収すると発表した。紀州は正社員70人の希望退職を募る。
3/28 マツダ、技術系採用半分以下に（朝日、日経）：マツダは27日、10年度の新卒採用計画を発表した。技術系社員は100人で、09年度入社見込みの250人から半分以下に減らす。事務系社員も50人から20人に減らす。事務系社員も50人から20人にする。
3/28 パナソニック2工場を閉鎖（朝日、日経）：パナソニックは27日、今秋に愛媛県と熊本県の工場2カ所を閉鎖すると発表した。従業員は原則、配置転換する方針。
3/28 三菱商事、一般職社員採用再開（朝日、日経）：三菱商事は、95年を最後に中止していた事務系「一般職」の正社員採用を、今秋から再開する。
3/28 グーグル、200人削減（朝日）：米グーグルは26日、全世界の営業・マーケティング部門で200人弱の人員を減らすと発表した。
3/27 石綿労災、70年後認定（日経、朝日は28日）：約70年前、軍艦の造船所でアスベスト（石綿）を扱っていた高知県の88歳男性が、労災認定を受けられる見通しになったことが26日、わかった。
3/27 内定取り消し1469人に（日経）：文部科学省は26日、今春卒業見込みの学生・生徒のうち3月1日時点で企業などから内定を取り消されたのは大学1155人、高校314人で、計1469人に上ったと発表した。
3/27 雇い止め無効求め提訴（日経）：業績不振を理由に雇い止めにあったとして、日野自動車日野工場の元期間従業員の男性5人が26日、同社を相手に雇い止めの無効などを求め、東京地裁八王子支部に提訴した。
3/27 会社員の副業、本当にできる？（日経）：会社員の副業・アルバイトに関心が集まっているという。副業に走る会社員の日常を追っている。
3/27 GM早期退職、7500人が応募（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は26日、米国の工場労働者を対象に募集していた早期退職制度に対し、全体の約12％に相当する7500人の応募があったと発表した。
3/27 派遣業者の資産基準厳しく（日経）：厚生労働省は26日、派遣企業の許可制度を見直すことを決めた。資産から負債を引いた額が2000万円以上ないと、派遣業を許可しないようにする。
3/27 自治体に「非正規」60万人（日経）：全日本自治団体労働組合（自治労）は26日、地方自治体に勤める非正規職員が全国で60万人を超えているとの調査結果を発表した。非正規職員は年収200万円以下が多く、自治労は待遇改善などを求めていく。
3/27 がんばれ！新社会人・5（朝日）：仕事の不安の解決方法についてアドバイスしている。
3/27 春よ来い〜09就活・4（朝日）：就活にあたって希望する企業をよく調べておくことの必要性を伝えている。
3/27 非製造労組が健闘（朝日）：UIゼンセン同盟は26日、春闘の交渉状況を発表した。202組合で妥結し、うち45組合が賃金改善（ベースアップ）分を獲得した。
3/26 石綿被害でホンダ提訴（日経）：中皮腫を発症したのはアスベスト（石綿）対策を怠ったのが原因として、「ホンダ」の関連会社の元自動車整備士が25日、ホンダを相手取り、慰謝料など約9600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
3/26 50−54歳の「非正規」賃金、正規社員の半分（日経）：厚生労働省が25日発表した2008年の賃金構造基本統計調査によると、50−54歳の非正規社員の平均賃金は19万1300円と正規社員の49％にとどまることがわかった。
3/26 ワークシェア導入企業、「非正規」助成に最大45万円（日経）：厚生労働省は25日に開催した労働政策審議会の分科会に追加の雇用対策の具体例を提示した。ワークシェアリングを導入した企業に、非正規労働者1人あたり最大年45万円を助成する。
3/26 国労差別、2審も認定（朝日、日経）：87年の国鉄の分割・民営化でJRに採用されず、90年に解雇された国鉄労働組合の組合員と遺族304人が「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（旧国鉄清算事業団）に雇用関係の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、10人を除いて1人あたり275万〜550万円（総額15億700万円）を支払うよう機構に命じた。
3/26 「勤務過少申告」編集長労災認定（朝日）：リクルートの就職情報サイト編集長だった石井偉さんが96年8月にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だったとして、両親が労災保険法による遺族補償などの不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟で、東京地裁は25日、両親の訴えを認める判決を言い渡した。
3/26 NTT西日本の60歳定年「適法」（朝日）：NTT西日本が60歳で定年退職させたのは改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、06、07年度末に定年退職した元社員35人が社員としての地位確認などを同社に求めた訴訟で、大阪地裁は25日、元社員の訴えを退ける判決を言い渡した。
3/26 タクシー過剰、運転手側敗訴（朝日）：タクシー業界の規制緩和による競争激化で、過酷な労働を強いられ、安全な輸送ができなくなったとして、大阪府内のタクシー運転手4人が新規参入などをめぐる近畿運輸局長の許認可の取り消しなどを国に求めた訴訟で、大阪地裁は25日、訴えをいずれも退ける判決を言い渡した。
3/26 がんばれ！新社会人・4（朝日）：お金の管理方法についてアドバイスしている。
3/26 派遣切り企業に、手当求める規定（朝日）：厚生労働省は25日、契約を中途解除された派遣労働者を保護するため、派遣先に残りの契約期間中の休業手当相当の賠償を求める規定を、労働者派遣法に基づく指針に加える方針を示した。
3/26 失業者の77％保険給付なし（朝日）：国際労働機関（ILO）が24日発表した報告書によると、日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77％に上り、先進国の中で最悪の水準にあることがわかった。
3/26 月給、10年ぶり30万円割れ（朝日）：厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人の08年の平均月給（残業代除く）は、前年比0.7％減の29万9000円（平均40.9歳）で3年連続で減少したことがわかった。30万円を切ったのは10年ぶり。
3/26 広島電鉄、全契約社員を正社員化（朝日、日経）：広島電鉄の労働組合「私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部」は25日、契約社員を全員正社員化し、賃金も引き上げて正社員と一本化することで会社側と合意したと発表した。
3/25 石綿死亡、公務認定（朝日）：アスベスト（石綿）疾病の1つでがんの一種、中皮腫によって死亡した大阪市職員の男性の公務災害が地方公務員災害補償基金の本部審査会に認められた。
3/25 がんばれ！新社会人・3（朝日）：新入社員の人脈作りのコツを指南している。
3/25 NEC、10年度採用の新卒9割減（朝日）：NECは24日、10年度の大卒採用者数を、09年度見込みより約9割少ない100人とする採用計画を発表し、東芝も、09年度見込みより4割減の2450人にすると発表した。また、パナソニックは同日、前年と同じ500人とする採用計画を発表した。
3/25 三洋、定昇1年凍結提案（朝日）：三洋電機は24日、09年3月期の連結決算の業績予想を下方修正し、900億円の純損失に転落すると発表した。これを受けて、経営側は労働組合に対し、「無給の休日」の導入による基本給カットや、定期昇給の実施を1年間凍結することを提案した。
3/25 女性就労の「壁」（朝日）：都市部では育児、地方では介護が、女性の就業率向上を妨げる主な要因になっていることが、日本総合研究所の調査でわかった。。
3/25 ワークシェア助成の原案、「残業半減で雇用維持」条件（朝日）：「日本型ワークシェアリング」を促進するために厚生労働省が創設する支援制度の原案が24日わかった。残業時間を2分の1以下に減らし、非正社員の解雇や雇い止めを回避した企業に、1人あたり20万〜45万円を支給する。
3/24 エーザイ、来春新卒採用59％減（日経）：エーザイは2010年春入社の新卒採用者数（大学・大学院）を09年春に比べ59％減の100人にする。
3/24 アステラス、金曜日は4時に終業（日経）：アステラス製薬は23日、社員のワークライフバランス支援制度を4月1日付で拡充すると発表した。本社部門を中心に金曜日の終業時間を繰り上げるほか、ベビーシッターに育児を依頼した場合の費用を補助する制度を導入する。
3/24 がんばれ！新社会人・2（日経）：新社会人の心構えや職場でのマナーなどを紹介している。
3/24 雇用安定、政労使合意（朝日、日経）：麻生首相と御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日、首相官邸で会談し、「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」に署名した。日本型ワークシェアリングや職業訓練などについて、それぞれの立場で取り組む内容を記した。
3/23 10年就職戦線、学生苦闘（日経）：2010年の大学新卒の就職活動が本番を迎えている。急激な景気悪化を背景に、採用縮小や凍結が相次ぐなど厳しい状況の中、狭き門に挑む学生たちを追っている。
3/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：過労で退職後に自殺した場合、労災は認められるか、という質問に答えている。
3/23 採用往復書簡（日経）：就職時に引っ越しなどで出費がかさむが、会社からお金を借りる手段はありますか、という質問に答えている。
3/23 宣伝会議、内定取り消しの大学生3人採用（日経）：広告関連出版社の宣伝会議は不動産会社などから内定を取り消された大学生3人を採用した。
3/23 川相商事、登録スタッフの資格取得を支援（日経）：業務請負の川相商事は生産現場などで働く約700人の登録スタッフを対象に資格取得の支援を始めた。
3/23 コスモ石油、新事業担当の課長級社員の賃金を部長と同水準に（日経）：コスモ石油は新技術開発や新事業の立ち上げに貢献する課長級社員を部長と同等で処遇する制度を4月に導入する。対象となった社員は賃金が部長と同水準に上がる。
3/23 関電、社内試験「育成型」に（日経）：関西電力は2009年度から、中堅・若手社員向けの社内試験を選抜型から育成型に切り替える。
3/23 住友林業、インターンシップ5倍に（日経）：住友林業は戸建て住宅の設計担当者を目指す学生を対象にした2009年度のインターンシップを前年度の約5倍の100人に増やす。
3/23 アドアーズ、バイトも研修（日経）：アミューズメント施設運営中堅のアドアーズが2月から開始したアルバイト対象の研修の様子を紹介している。
3/23 欧州雇用のいま・フランス（日経）：雇用の安全網が充実しているフランスだが、現下の不況においては妙案がないまま若年労働者の雇用対策や休業手当の充実などの取り組みを進めていることを伝えている。
3/23 凍てつく街、世界不況（朝日）：製造業の現場で大量解雇された日系ブラジル人が、日本と母国のはざまで揺れているという。事情を探っている。
3/23 がんばれ！新社会人・1（朝日）：テンプスタッフラーニングが3月上旬に開いた、就職予定者向けのビジネストレーニング講座での役割演習の様子を伝えている。
3/22 IHI、管理職の賃金3−10％削減（日経）：IHIは4月1日から管理職の賃金を3−10％削減する。
3/22 ディスコ、GWは16連休（日経）：半導体製造装置大手のディスコは東京本社勤務の社員について、ゴールデンウイーク期間中の連休を16日間とする。4日間の一時帰休を組み込み、給与は9割支給する。
3/22 連合、雇用電話相談に102件（日経）：連合は21日、雇用などの労働問題に関する無料電話相談を実施し、全国から102件の相談が寄せられた。相談が多かった業種はサービス業や製造、運輸業。元正社員だった人からも多くの相談があったという。
3/21 サバイバル交渉、逆風下の配分論・下（日経）：今春闘において「賃金も雇用も」を求めた労組側が、未曾有の危機に対して方針転換が遅れたとしている。
3/21 欧州雇用のいま・ドイツ（日経）：この不況を時短勤務で乗り切ろうとする企業が増えていることを伝えている。
3/21 大失業時代、09年春生き抜く・5（朝日）：作家の雨宮処凛さんに、貧困が広がる日本で生き抜くためのヒントを聞いている。
3/20 労災基準見直し（日経）：厚生労働省は19日、うつ病や自殺の労災認定基準を見直すことを決めた。ストレス強度の評価項目に「ひどい嫌がらせ」「違法行為の強要」などを追加する。
3/20 三井金属、米中で2工場閉鎖（日経）：三井金属は、すでに閉鎖を決めた秋田県など国内2工場に加え、海外でも年内をめどに米国と中国で工場を閉め、世界の生産拠点を13カ所から9カ所に集約。人員も全体の25％、約1500人減らす。
3/20 サバイバル交渉、逆風下の配分論・上（日経）：今年の春闘で、労使はどんな攻防を展開したのか。生き残りをかけた「サバイバル交渉」の到達点と残された課題を探っている。
3/20 ヨークベニマル、賃金改善2300円（日経）：セブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパーヨークベニマルは19日、今春の賃金交渉で労働組合の5300円の賃金改善要求に対し、2300円の引き上げを回答、妥結した。
3/20 欧州雇用のいま・オランダ（日経）：緊急雇用対策で時短勤務や一時休業に対する政府の所得補填を実施したオランダ。フルタイムの労働者とパート労働者の均等待遇を実現した「柔軟な雇用システム」を武器にこの不況の乗り切り策を模索していることを伝えている。
3/20 仏全土で大規模スト（日経）：フランス全土で19日、雇用維持や最低賃金の引き上げを求める大規模ストが実施された。
3/20 春よ来い〜09年就活・3（朝日）：学生の企業に対するイメージと会社が求める像とのギャップが生じており、その解消に取り組むJR東海や資生堂などの試みを紹介している。
3/20 大失業時代、09年春生き抜く・4（朝日）：国や都道府県が実施する「公共職業訓練」を紹介している。
3/20 公貧社会、厚労省の罪・6（朝日）：厚生年金の保険料の負担に悩まされる小零細企業の実情を伝え、これからの負担をどう対処するかで政府内の大きな対立があることを伝えている。
3/20 住化、人員削減圧縮（朝日）：総合化学大手の住友化学は、2月に発表した人員削減計画を圧縮する方向で検討に入った。当初予定していた2500人の削減数を数百人規模減らすとみられる。
3/20 ユニチカ、正社員500人削減（朝日）：繊維メーカーのユニチカは19日、09年度から3カ年の中期経営計画を発表した。09年度上期中には45歳以上の管理職を対象に150人程度の希望退職者も募り、自然減も含めてグループで約5500人いる正社員を3年間で約500人削減する。
3/20 日立、採用減（朝日、日経）：日立製作所は19日、10年4月入社を中心とする10年度の採用者数を、09年度見込み比で4割減の850人とする採用計画を発表した。
3/20 トヨタ採用半減（朝日、日経）：トヨタ自動車は19日、来春の新卒採用を中心とする09年度の採用計画を発表した。全体の採用人数は1400人で、08年度実績の2733人から半減。
3/20 NTT8社妥結、一時金前年並み（朝日）：NTTグループ8社の春闘交渉は19日、年間一時金を前年並みとすることで妥結した。
3/20 5電力ベアゼロ（朝日）：東京電力など5電力の労使交渉は19日、労組側の賃金改善（ベア）要求には応じず、年間一時金はほぼ前年並みとすることで妥結した。
3/20 賃上げ平均5830円（朝日）：連合は19日、第1回の春闘回答状況を発表した。定期昇給分を含む賃金引き上げ額は、311組合で1人当たり8947円（加重平均）を求めたのに対し、回答は平均5830円だった。
3/20 09年春闘、政労使で雇用に取り組め（朝日）：春闘前半戦における集中回答が定期昇給確保で終わっていることを受け、非正規を含めた雇用確保へと舵をきる必要があったと主張する社説。
3/20 雇用の安全網、使われやすい仕組みを（朝日）：衆院で雇用保険法が改正されたことを受けて、更なるセーフティーネットの充実を求める社説。
3/20 緊急雇用対策1.6兆円（朝日、日経）：与党の新雇用対策プロジェクトチームは19日、1兆6000億円規模の緊急雇用対策をまとめ、麻生首相に提言した。
3/19 大失業時代、09年春生き抜く・3（朝日）：「労働」と「生活」の情報が一度に得られる「ワンストップサービス」に取り組む民間の相談先を紹介している。
3/19 東京インキ、従業員50人解雇（日経）：インキ中堅の東京インキは全額出資子会社2社を3月末に解散する。両社の従業員のうち出向者を除く計約50人は解雇する。
3/19 パイオニア、賃金5％削減（日経）：経営再建中のパイオニアは18日、組合員の賃金を4月から1年間平均5％削減することで労働組合と合意した。
3/19 JR東海ゼロ、西は100円実施（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）と西日本旅客鉄道( JR西日本）の2009年春の賃金交渉が18日に事実上、決着した。JR東海は3年ぶりに賃金改善をゼロにした。JR西日本は100円の賃金改善を実施する。
3/19 ダイエー、賃金改善1040円（日経）：ダイエーは18日、今春の賃金交渉で労働組合の5054円の賃金改善要求に対し、1040円に引き上げを回答して妥結した。食品スーパー大手のマルエツも労組の4628円の賃金改善要求に対し、1332円の引き上げを回答した。
3/19 日産ディーゼル、賃金改善500円（日経）：今春の労使交渉で、日産ディーゼル工業は18日、2年連続となる500円の賃金改善を回答した。
3/19 春の交渉、労使トップ会見（日経）：2009年春の労使交渉で主な業種の回答が18日に出そろったことを受け、日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長がそれぞれ行った記者会見の模様を伝えている。
3/19 トヨタ、採用半減（日経）：トヨタ自動車は2009年度の採用数を、08年度見込み比半減の1800人前後とする方針を固めた。
3/19 ソニー、1年間賃上げを凍結（日経）：ソニーは18日、管理職を除く一般社員の賃上げを4月から1年間、凍結することを決めた。
3/19 自動車・電機、賃金改善ゼロ回答（日経）：2009年春の賃金労使交渉は18日、金属労協（IMF・JC）に加盟する主要業種の経営側が賃上げ額と年間一時金（ボーナス）を一斉に回答した。自動車、電機大手は労働組合の賃金改善要求に対し、4年ぶりにゼロ回答だった。
3/19 緊急雇用対策、日本型ワークシェア促進（日経）：政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。日本型ワークシェアリングの導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱。
3/19 マクドナルド、「名ばかり店長」認め和解（朝日、日経）：日本マクドナルドの高野広志店長が残業代や労働時間管理の対象外となる管理監督者かどうかが争われた訴訟の控訴審は18日、東京高裁で和解が成立した。会社側は、高野さんが「名ばかり店長」だったことを認め、不払いの残業代など約1000万円を支払う。
3/19 最低時給1780円、派遣春闘求める（朝日）：NPO法人派遣労働ネットワークと業界団体日本人材派遣協会が協議する「派遣春闘」が18日、東京都内であり、「最低時給1780円のルール化」を求める要請書を提出した。
3/19 ニュースがわからん！（朝日）：「定昇凍結」について解説している。
3/19 時時刻刻（朝日）：製造業大手の春闘交渉は18日、経営側の集中回答があり、労働側の「惨敗」に終わったという。主要製造業の回答状況をまとめている。
3/18 自動車・電機、きょう一斉回答（日経）：自動車、電機大手は賃金改善見送りと年間一時金減額を18日、労組に一斉回答する。その見通しをまとめている。9
3/18 曙ブレーキ、150人の希望退職募集（日経）：曙ブレーキ工業は17日、1100人いる国内の事務系正社員を対象に150人の希望退職者を募ると発表した。
3/18 製造業派遣、大幅に縮小（日経）：人材派遣各社が製造業派遣事業を大幅に縮小する。日研総業や日総工産など主な自動車大手の派遣従業員削減計画をまとめている。
3/18 HOYA、デジカメ人員半減（日経）：HOYAはデジタルカメラ事業のリストラを加速する。2009年6月までに国内人員を400人以下とし、現在の約800人のほぼ半分に減らす。
3/18 電機、定昇で対応2分（日経）：シャープとOKI（沖電気工業）は4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を一時凍結する方針だ。すでに東芝も定昇凍結の方針を固めている。一方、パナソニック、三菱電機は予定通りに4月から定昇を実施する考え。
3/18 大失業時代、09年春生き抜く・2（朝日）：「雇い止め」にあい、失業手当も受け取れなかった元派遣社員を例に、雇用保険の仕組みを解説し、政府がこの度提出した改正雇用保険法案のポイントを整理している。
3/18 三菱自動車、満額見送りへ（朝日）：三菱自動車は17日、春闘交渉で労働組合が要求した年間一時金（4カ月分）について、満額回答しない方針を固めた。
3/18 トヨタ一時金、10年ぶり満額割れ（朝日）：トヨタ自動車の春闘は17日、労使が大筋で合意した。焦点の一時金は、最終的に組合要求を12万円下回る年間186万円で固まった。満額割れは10年ぶり。
3/18 シャープ、定昇凍結も（朝日）：シャープは17日、09年春闘で、定期昇給の実施時期を春闘後も継続して協議する方針を固め、労働組合側に提示した。定昇実施は一時凍結される可能性もある。東芝も定昇を一時凍結する方針。
3/18 世界変動、雇用どこへ・4（朝日）：柔軟（フレックス）と安全（セキュリティー）を両立する「フレクシキュリティ」の元祖であるデンマークを取り上げ、さらに欧州の派遣労働の現状などを紹介している。
3/18 ニュースがわからん！（朝日）：雇用保険法がどう改正されるのかについて解説している。
3/18 内定取り消し学生ら決起（朝日）：1月に経営破綻した住宅販売会社「東新住建」をめぐり、内定を取り消された同県や大阪府などの大学生11人が、慰謝料など計5500万円の支払いを求め、同社の再生手続きへの参加を名古屋地裁に届け出たことがわかった。
3/18 雇用保険、加入要件を半年に短縮（朝日、日経）：雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は17日、非正社員の雇用保険加入要件を現行の1年以上の雇用見込みから6カ月へと短縮することで合意した。
3/17 「育休で不利益」相談急増（日経）：育児休業取得を巡り、企業側から解雇や雇い止めなどの不利益な扱いを受けたとして都道府県の労働局に寄せられた相談件数が、2月末時点で1100件を上回り、前年度の約1.4倍の悪化傾向となっていることが16日、厚生労働省のまとめでわかった。
3/17 連合集計、高島屋ベア満額回答（日経、朝日）：今春の労使交渉で、高島屋が労働組合のベースアップ（ベア）要求に満額回答したことが16日明らかになった。自動車、電機大手が労組の賃金改善要求にゼロ回答する方針を固めるなど製造業では労組に厳しい交渉が続いている。
3/17 青木あすなろ、ワークシェアも（日経）：中堅ゼネコン（総合建設会社）の青木なすなろ建設は4月から土木・建築の施行現場の正社員を対象にワークシェアリングを導入する検討に入った。
3/17 全日空あすストを計画（日経）：全日本空輸は16日、エアーニッポンなどグループ会社の一部の労働組合が春闘要求への回答を不満として18日にストライキを計画していると発表した。
3/17 減産で「一時休業者」最多（日経）：工場の減産などに伴い仕事を一時的に休む休業者数が1月に153万人となり、総務省が1968年に調査を開始して以来最多となった。
3/17 リコーやトヨタ系、製造派遣を原則ゼロ（日経）：リコーとトヨタ自動車系の主要企業はそれぞれ、製造現場の派遣社員を原則ゼロにする。
3/17 大失業時代、09年春生き抜く・1（朝日）：派遣切りされるものの、泣き寝入りせず、労働組合に入って交渉したり、裁判で争ったりしている元派遣社員たちを追っている。
3/17 「育休切り」相談急増（朝日）：育児休業の取得などを理由に、解雇など不当な扱いを受けたという相談が、08年度は2月までで前年度の約1.3倍に増えていることが16日、厚生労働省のまとめでわかった。特に今年に入ってから急増している。
3/17 世界変動、雇用どこへ・3（朝日）：無料の職業訓練講習を行うなど、急成長している米国のサービス従業員国際労働組合（SEIU）と、日本の個人加入型の「ユニオン」を取り上げている。
3/16 パート法改正1年、処遇見直しを模索（日経）：改正パートタイム労働法の施行から1年がたつ。パートの処遇改善に取り組むりそな銀行やクレディセゾンを取り上げている。
3/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：研究職から営業職への異動を打診され、戸惑う40代男性の悩みに答えている。
3/16 採用往復書簡（日経）：入社前の春休み、準備しておくべきことについてアドバイスしている。
3/16 DeNA、特定部署への異動を社内公募（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は特定部署への異動を社内公募する「キャリア公募制」を導入する。
3/16 光波、工場休業日に研修（日経）：発光ダイオード（LED）製品開発の光波は、バングラデシュ人など外国人研修生向けの日本語研修を始める。稼働率の低下による工場の休業日を研修にあてる。
3/16 ユーラス、現場技術者を3割増（日経）：国内最大手の風力発電事業者、ユーラスエナジージャパンは2009年度に国内風力発電所の保守管理や運営を担当する技術者を3割増やす。
3/16 伊藤忠丸紅鉄鋼の再雇用、賃金水準を維持（日経）：大手鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼は4月にも新たな定年退職者を対象にした再雇用制度を導入する方針を固めた。新制度では原則として定年前の収入を維持する。
3/16 リクルート、新人事考課シート導入（日経）：リクルートが2008年人事考課に導入した「Will（ウィル）シート」に着目している。
3/16 電機、一時金に開き（日経）：今春の労使交渉で、電機大手の一時金の回答額は業績に応じて大きな差が出そうだという。三菱電機や日立製作所などの動向を伝えている。
3/16 大卒採用、7年ぶり減（日経）：日本経済新聞社が15日まとめた採用計画調査（1次集計）では、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績見込み比12.6％減と、7年ぶりに前年を下回った。一方、新興市場に上場する企業の大卒採用はプラスを保っている。2291社の採用計画を掲載している。
3/16 育て、新興国で働く若者（朝日）：大手商社が、アジアやアフリカ、南米などの新興国や途上国で活躍できう若手の育成に力を入れ始めた。丸紅や三菱商事などの取り組みをまとめている。
3/16 世界変動、雇用どこへ・2（朝日）：マイホーム購入後、派遣切りにあってしまった日系ブラジル人一家を例に、彼らを取り巻く厳しい現状を伝えている。
3/15 日系の就職説明会、北京で1700人出席（日経）：今夏に卒業する大学生ら向けの日系企業の合同就職説明会が14日、北京市内の大学で開かれた。参加企業はピークだった2007年の約半分、22社に減ったが、約1700人の学生が会場に駆けつけた。
3/15 日立労組、無給休日提案の受け入れ決定（日経）：平日1日を無給の休日とする日立製作所の経営側の提案に、同社の労働組合は14日、提案を受け入れることを決めた。1カ月の賃金が3−5％減る見込み。
3/15 電機連合、定期昇給維持をスト判断基準に（日経）：電機連合は今春の労使交渉で、「定期昇給の維持」をストライキを実施するかどうか判断する回答引き出し基準（歯止め）とする方向で調整に入った。
3/15 自動車総連会長「労使合意の糸口見えず」（日経）：自動車総連の西原浩一郎会長は14日、都内で記者会見し、今春の労使交渉について「合意の糸口さえ見いだせない」と述べ、交渉が難航していることを認めた。
3/15 世界この先、第2部NOリターン・4（日経）：国籍を問わず、世界中から優秀な人材を集める企業を取り上げている。
3/15 トヨタ、ロシアでも工場停止（朝日）：トヨタ自動車のロシア現地法人は13日、サンクトペテルブルク郊外の組み立て工場の稼働を今月30日から4月6日まで一時的に停止すると発表した。
3/15 自動車総連会長、「定昇維持に全力で努力」（朝日）：自動車総連の西原浩一郎会長は14日会見し、傘下の組合が定昇を維持できるように全力で経営側との交渉を続ける姿勢を強調した。
3/15 ソニー仏法人社長、工場内で一時軟禁（朝日）：フランスにあるソニーの現地法人「ソニー・フランス」の工場で、閉鎖に伴う解雇条件をめぐって労使が対立し、セルジュ・フシェ社長らが12日夕から13日午前にかけて軟禁される騒ぎがあった。
3/15 電機業界、「雇用重視」で労使共同宣言（朝日、日経）：電機の労使で作る電機産業労使会議は14日、「雇用の安定と創出に最大限の努力を行う」とする労使共同宣言を発表した。
3/15 世界変動、雇用どこへ・1（朝日）：大企業が猛スピードでリストラ策を発表している背景を探り、グローバル化の負の側面を浮き彫りにしている。
3/14 TOWA、一時帰休最大95日（日経）：半導体製造装置のTOWAは13日、来週から1年間、国内の全社員約500人を対象に最大で95日間の一時帰休を実施すると発表した。
3/14 マツダ、7月休業日ゼロ（日経）：マツダは大幅減産に伴い国内の2工場で設定している休業日を7月からゼロにする方針を固めた。その他、乗用車各社による減産緩和の動きをまとめている。
3/14 富士通、管理職給与3％カット（日経）：富士通は13日、課長級以上の管理職全員を対象に給与を一律3％カットする計画を明らかにした。
3/14 大学就職内定率、86％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日時点）は86.3％で、前年同期を2.4ポイント下回ったことが13日、厚生労働省と文部科学省のまとめでわかった。
3/14 パナソニック・三洋電機、定昇は実施へ（朝日）：今春闘の労使交渉で、パナソニックや三洋電機の経営側が、定期昇給などを実施して賃金体系を維持する方向で調整していることがわかった。
3/14 失業手当補完へ新制度（朝日）：雇用保険の安全網から漏れた失業者らが相次いでいるため、自民、民主両党は失業手当を受けられない人に職業訓練中の生活費を給付する「求職者支援制度」（仮称）を創設する方向で調整に入った。
3/13 「就職協定」復活へ議論（日経）：就職活動の早期化を防ごうと、文部科学省が「就職協定」の復活を検討しているという。背景を探っている。
3/13 大学生就職人気企業ランキング発表（日経）：毎日コミュニケーションズは12日、2010年卒業予定の大学生などを対象にした「大学生就職人気企業ランキング」を発表した。理系はソニーが6年ぶりに首位に返り咲いた。文系トップは2年連続でJTBグループだった。
3/13 富士通、来春の新卒採用25％減（日経）：富士通は12日、2010年春の新卒採用（大学・大学院卒、本体と半導体子会社の合計）を440人と09年春見込みに比べ約25％（145人）減らすと発表した。
3/13 パナソニック・ホンダも定昇維持（日経）：電機、自動車大手の今春の労使交渉で、定期昇給を維持する動きが広がってきた。これまでに固まった自動車・電機大手の回答内容をまとめている。
3/13 雇用調整助成金、残業分の減額せず（日経）：厚生労働省は雇用調整助成金の支給要件を緩和する。休業者が残業をした場合、残業時間相当文を休業時間から差し引き助成金を減らしていたが、この要件を撤廃。13日に職業安定局長名で通知する。
3/13 派遣社員2人がヤンマーを提訴（朝日、日経）：産業機器大手「ヤンマー」で働いていた派遣社員の男性2人が12日、雇用をめぐる同社の措置が脱法行為だと訴え、正社員であることの地位確認や、未払い賃金の支払いを同社に求める訴訟を大阪地裁に起こした。
3/13 春よ来い〜09就活・2（朝日）：数年間続いた「売り手市場」が一変し、学生たちは危機感を募らせている。就職活動にどのように取り組むべきか、大久保幸夫・リクルートワークス研究所長に聞いている。
3/13 トヨタ一時金、初の夏だけ回答へ（朝日）：トヨタ自動車幹部は12日、今春闘でトヨタ自動車労組が年間一時金198万円を要求していることに対し、夏季分だけを回答する方針を明らかにした。トヨタが冬の一時金を別途協議とするのは、記録が残る70年代以降、初めてとなる。
3/13 「ハウジングプア」に支援の手（朝日）：「ハウジングプア（住まいの貧困）」が社会問題化していることから、支援団体などが全国組織「住まいの貧困に取り組むネットワーク」を結成することを決めた。住まいのセーフティーネット確立をめざす。
3/13 製造業派遣、先細り（朝日）：製造業で派遣社員の削減が進んでいるという。派遣への依存を深めてきた製造業の現場を訪ねている。
3/12 非正規社員、男性結婚率など「正規」の半分どまり（日経、朝日は13日）：20−30代の非正規社員の男性が過去5年間に結婚した割合は約1割で、正規社員の半分にとどまることが11日、厚生労働省の調査でわかった。出産した助成の割合も非正規と正規で2倍近い差があった。
3/12 トヨタ自動車、英工場でワークシェア（日経）：豊田自動車は4月から英国工場でワークシェアリングを導入すると発表した。労働時間を10％減らし、賃金も10％減らす。
3/12 日産、一時金の満額回答見送り（日経）：日産自動車は今春の労使交渉で、労働組合による年間一時金の要求に対し満額回答を見送る方針を固めた。
3/12 電機・自動車大手、コスト減・雇用を労使で協議（日経）：電機、自動車大手の労使がコスト削減や雇用の安定に向けた協議に乗り出した。NECはフレックスタイム制度の休止や割増率の圧縮を労組に提案。トヨタ自動車は期間従業員の再就職支援に向けた具体策を労使が詰めている。
3/12 サムスン、大卒採用1500人上積み（日経）：韓国のサムソングループは11日、2009年の大卒者の新規採用を当初計画より1500人増やし、5500人にすると発表した。一種の「ワークシェアリング」としている。
3/12 日立と東芝、定昇維持へ（日経）：今春の労使交渉で、日立製作所や東芝、三菱電機は定期昇給を維持する方向で調整に入った。
3/12 派遣会社内定取り消し（朝日）：人材派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）が、製造業派遣の子会社「プレミアライン」に4月入社予定だった大学生ら61人に内定取り消しを通告していたことがわかった。
3/12 エスペック、派遣110人を雇い止めへ（朝日）：環境試験機器メーカーのエスペックは11日、開発や生産に携わるすべての派遣社員約110人を、3月末までに雇い止めにすると発表した。
3/12 三洋の早期退職、想定超える988人（朝日、日経）：三洋電機は11日、グループの半導体部門で募った早期退職に、想定の最大500人を大幅に上回り、988人が応募したと発表した。
3/12 電機、ベアゼロ回答へ（朝日）：パナソニックや日立製作所など電機大手は春闘の労使交渉で、労働組合側の月額4500円のベア要求に、ゼロ回答する見通しだ。電機のベアゼロ回答は05年3月以来4年ぶりになる。
3/12 雇用促進住宅「存続」（朝日）：失職者の住宅対策として、厚生労働省が活用を進める雇用促進住宅について同省は11日、11年度までにおよそ500カ所を廃止するとした中期目標を見直し、今後も失職者対策などに活用していくことを決めた。
3/11 アドバネクス、全正社員の夏季賞与ゼロ（日経）：精密バネ大手のアドバネクスは全正社員に対し夏季賞与を支給しないと発表した。
3/11 不二越、新卒者全員自宅待機に（日経）：工作機械メーカーの不二越が今春入社する予定の新卒者73人全員を4月から6カ月間、自宅待機させることが10日、明らかになった。
3/11 フォード、労組と正式合意（日経）：米フォード・モーターと全米自動車労組（UAW）は9日、労務協約の改定で正式合意したと発表した。
3/11 電機大手、ゼロ回答へ（日経）：今春の労使交渉で、日立製作所やパナソニックなど電機大手は月額4500円という労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する見通しになった。今後の交渉は定昇を維持できるかが焦点になる。
3/11 10年度の失業率、民間予想は5.5％（朝日）：完全失業率は上昇を続け、10年度には過去最悪の5.5％にーー。経済企画協会が10日発表した調査で、民間シンクタンク36社の予測平均はこのような結果となった。
3/11 正社員ら5年半ぶり「過剰」（朝日、日経）：正社員らの数が「過剰」だとする事業所の割合が、「不足」とする事業所の割合を5年半ぶりに上回ったことが、厚生労働省が10日発表した2月の労働経済動向調査でわかった。
3/11 トヨタ、4年ぶりベアゼロ公算（朝日）：トヨタ自動車労働組合の鶴岡光行委員長は10日に開かれた集会で、組合員平均4000円の実質ベア獲得が事実上、困難であるとの認識を示した。
3/10 ニチイ学館など、介護従業員給与上げ（日経）：ニチイ学館など介護各社は4月以降、介護事業の従業員の給与を引き上げる。
3/10 トヨタ、7100円定昇実施へ（日経）：トヨタ自動車は定期昇給分にあたる賃金制度維持分について満額（7100円、組合員平均）を支払う公算が大きくなった。
3/10 雇用安定へ宣言、電機労使が合意（日経）：電機連合は9日、大手6社の経営側と産別労使交渉を開き、雇用の維持・安定に向けた共同宣言を出すことで合意した。
3/10 ワークシェア手探り（日経）：ワークシェアリングが雇用確保の手段として注目されている。手探りの導入が始まった自動車の現場などを訪ねている。
3/10 SE「名ばかり管理職」3人に残業代認定（朝日、日経）：職務上の権限を十分に持っていないのに「管理監督者」とされ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、ソフトウエア開発会社、東和システムの社員3人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟で、東京地裁は9日、原告の訴えをおおむね認め、同社に計約4500万円の支払いを命じる判決を下した。
3/10 元派遣、介護職に挑戦（朝日）：製造業の「派遣切り」などで失職した人たちが、人手不足に悩む介護や福祉の分野に職を求めている。実態を探っている。
3/10 アートコーポが210人正社員化へ（朝日、日経）：引っ越し大手「アートコーポレーション」は9日、契約社員やアルバイトなど210人を正社員として採用する方針を明らかにした。
3/10 2月倒産、1300件台（朝日）：東京商工リサーチが9日発表した2月の倒産月報によると、全国の企業倒産件数は前年同月比10.4％増の1318件で、2月としては03年以来6年ぶりに1300件台になった。
3/10 日航、今春から派遣パイロットゼロに（朝日）：日本航空は、130人いる国際線のパイロットの派遣社員を、今春からゼロにする方針を固めた。
3/10 希望退職募集、上場81社（朝日）：09年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が少なくとも81社に達し、08年通年での実績（68社）を上回った。業種別では電機が13社と最多。
3/10 ワークシェア助成も（朝日）：与党が検討を進めている追加雇用対策の概要が9日、わかった。労働時間を減らすことで、従業員を解雇せずに仕事を分かち合った場合、雇用調整助成金から一定額を助成する仕組みを創設する。
3/9 リーガル3分間ゼミ（日経）：業績悪化のため退職勧奨を受けた。拒否できますか、という相談に答えている。
3/9 採用往復書簡（日経）：営業で使う車の免許取得費用は自腹ですか、という質問に答えている。
3/9 東電、2支店でストレス診断（日経）：東京電力は神奈川支店と沼津支店で社員のストレス診断を実施した。
3/9 日本HP、社内イントラに人事管理の機能（日経）：日本ヒューレット・パッカード（HP）は今春にも社内のイントラネットに管理職向けの人事管理機能を追加する。
3/9 インテリジェンス、進出先地域での採用活動を支援（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスは地方に進出した企業の採用活動を支援するサービスを始める。
3/9 住友電工、海外赴任前の研修強化（日経）：住友電工は、海外赴任の可能性がある30代後半から40代前半の幹部クラス向け研修を始めた。
3/9 就職先選び「職場の雰囲気」重視（日経）：就職情報会社ディスコが2010年春卒業予定の大学生に就職先を選ぶ際に重視する基準を聞いたところ、「職場の雰囲気が良いこと」が最多となった。
3/9 インドネシア人介護士の卵、「貴重な戦力」奮闘中（日経）：日本で介護福祉士を目指すインドネシア人が、全国約50カ所の介護施設で働き始めて1カ月が経過した。外国人介護士は戦力として定着するのか、現場を訪ねている。
3/9 働くニホン現場発、雇用のかたち「今こそ模索」（日経）：ワークシェアリングに賛成する人が3分の2に達することが、「働くニホン」取材班のネット調査で明らかになった。識者による新しい働き方の提言も掲載。
3/9 韓国型ワークシェア相次ぐ（日経）：世界金融危機で経済が低迷する韓国で、「韓国型ワークシェアリング」導入の動きが相次いでいるという。背景を探っている。
3/9 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・4（日経）：同僚の協力に対して、感謝の言葉を伝えることで組織の一体感につながった事例を取り上げている。
3/9 正社員の退職募集2万人（日経）：米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが日本経済新聞の集計で明らかになった。
3/8 日生、「心の病」も休業保障（日経）：日本生命保険は4月、「就業不能保障保険」の新商品を投入する。新たに妊娠・出産に伴うケガや病気を保障対象に含めたほか、特約をつければ 「心の病」による休業も保障する。
3/8 雇用調整金、4000億円上積み（日経）：政府・与党は7日、国が企業の休業手当の一部を支援する雇用調整助成金を4000億円以上積み増す方向で調整に入った。
3/8 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・3（日経）：この逆境を乗り越え、次に備えるために社員の再教育に取り組んでいる企業などを取り上げている。
3/8 生活保護最多、雇用環境悪化響く（朝日）：生活保護を受けている世帯が今年1月、全国で116万8305世帯と、過去最多となることが朝日新聞社の集計で明らかになった。雇用環境の悪化で相談も相次いでいる。
3/7 直接雇用求め、元派遣社員提訴（日経）：日本化薬の姫路工場の元派遣社員の男性が、期間制限を超えた3年半以上の雇用実態があったのに直接雇用しないのは不当として、同社に正社員としての地位確認などを求め6日、神戸地裁姫路支部に提訴した。
3/7 日航、来春の客室乗務員採用半減（日経）：日本航空は6日、2010年度の客室乗務員（契約社員）の採用を100人とする計画を発表した。09年度の入社予定（225人）と比べほぼ半減となる。
3/7 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・2（日経）：納得評価で働く意欲を高め、業績が向上している企業を取り上げている。
3/7 派遣3年以上、正社員化求め提訴（朝日）：パナソニックエレクトロニックデバイスジャパンの福井県敦賀市の工場で派遣社員として3年以上働いた河本猛さんが6日、パナ社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と慰謝料100万円などを求める訴えを福井地裁に起こした。
3/7 日産、社員のバイト容認へ（朝日）：日産自動車は5日、09年春闘で日産自動車労働組合からの賃金改善要求に対し、経営側としてゼロ回答の方針を伝えたことを明らかにした。また、減産などにともなう休業日に限って社員のアルバイトを容認することも明らかにした。
3/7 米2月失業率8.1％（朝日、日経）：米労働省が6日発表した2月の雇用統計は大幅に悪化し、失業率は前月比0.5ポイント高い8.1％に悪化し、約25年ぶりの高水準となった。
3/6 広がる？短時間正社員（日経）：07年から始まったサイボウズの「短時間正社員」を取り上げている。
3/6 新日鉄とグループ6社、採用計画5％増（日経）：新日本製鉄は5日、2010年度の採用者数（新卒と中途の合計）を本体と主要グループ6社で計1062人とする計画をまとめた。
3/6 三菱電機の採用、9％減の1000人に（日経）：三菱電機は5日、2010年春の新卒採用数を1000人と今春見込みに比べて9.1％（100人）減らすと発表した。
3/6 流通・サービス、採用「増やす・横ばい」7割（日経）：流通・サービス大手の2010年春の新卒採用はおおむね積極姿勢であることがわかった。日本経済新聞社が主要35社を調べたところ、約3割が今春の入社予定より増やす。横ばいを合わせ約7割が今春以上の採用を計画している。
3/6 職業訓練に生活費支給（日経）：政府・与党が検討している新たな雇用対策の概要が5日、明らかになった。職業訓練期間中に月額10万円程度の生活費を支給する。雇用調整助成金の利用要件も拡充し、日系外国人労働者の支援も検討する。
3/6 働くニホン現場発、第9部それでも前へ・1（日経）：撤退、M&Aなどの逆境を乗り越え、前に進み始めた人々を取り上げている。
3/6 トヨタ・日産ゼロ回答へ（日経）：今春の労使交渉で、トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社は月額4000円という労働組合の賃金改善要求にゼロ回答する見通しとなった。
3/6 JR西運転士の自殺、労災を認めず（朝日）：JR西日本の運転士だった長男が自殺したのは同社の日勤教育が原因の労災だとして、父親が尼崎労働基準監督署を相手に、遺族補償一時金の不支給決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が5日、神戸地裁であった。裁判長は労災とは認められないとして請求を棄却した。
3/6 春よ来い〜09就活・1（朝日）：内定先の企業が勤務地の変更を通告し、学生が内定を辞退するよう追い込むなど、巧妙になってきた内定取り消しのケースを取り上げている。
3/6 正社員採用なし45％（朝日）：民間調査会社の帝国データバンクがまとめた企業意識調査によると、09年度（新卒と中途含む）に正社員採用を予定していない企業が45.9％にのぼることがわかった。
3/6 トヨタ2次下請け破産へ（朝日）：トヨタ自動車の2次下請け内装品メーカー、日本高周波が事業を停止し、近く名古屋地裁岡崎支部に自己破産を申し立てる方針であることが5日わかった。米国発の金融危機が深刻化した昨年秋以降、トヨタの2次下請けメーカーが経営破綻するのは初。
3/6 電機連合、雇用に軸足（朝日）：大手企業の春闘は折り返しに入った。自動車・電機労組は、「定期昇給の維持も困難」とする会社側を前に苦戦。電機連合はすでに賃上げより「雇用の維持」に軸足を移した。
3/6 ワークシェアどうなる？（朝日）：今春闘では「ワークシェアリング」を提案するケースが増えてきた。意欲的な経営側に対し、組合側は警戒を強めている。
3/6 シャープ、採用6割減（朝日）：シャープは5日、10年春の大学新卒者の採用を、09年春の6割減となる280人とすると発表した。
3/5 独オペル、従業員3500人削減を検討（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）子会社の独オペルが、従業員の14％に相当する3500人の削減を検討していることがわかった。
3/5 NEC液晶子会社、生産工場を集約（日経、朝日）：NECの子会社、NEC液晶テクノロジーは4日、産業用液晶ディスプレーモジュールの生産工場を12月に2カ所から1カ所に集約するのに伴って希望退職を募ると発表した。
3/5 ダイハツ九州、派遣90人削減（朝日）：ダイハツ九州は4日、大分工場の生産ラインで働く派遣社員90人弱を3月末までに削減する方針を明らかにした。
3/5 回答日前倒し、私鉄総連決定（朝日）：私鉄総連は4日、中央闘争委員会を開き、経営側の回答日を前倒しし、大手製造業の集中回答日と同じ今月18日に指定する方針を決めた。
3/4 日立、「無給の休日」導入（日経、朝日は5日）：日立製作所は4月から毎月平日のうち1日を無給の休日にする方針を決め、労働組合に提案した。月額賃金は3−5％減る見込み。
3/4 「解雇不当」訴え認める（朝日）：三菱製紙の子会社「浪速通運」を解雇されたのは不当だとして、元社員4人が地位保全などを求めた仮処分申請について、東京地裁が申し立てを基本的に認める決定を出していたことが3日わかった。
3/4 大和証券、役員に女性4人（朝日）：大和証券グループ本社は3日、女性幹部社員4人を4月1日付でグループ各社の役員に登用すると発表した。生え抜きの女性役員は初。
3/4 雇用で労使共同要請（朝日、日経）：連合と日本経団連は3日、「雇用安定・創出に向けた共同提言」をまとめ、雇用調整助成金の拡充やセーフティーネットの強化を政府に要請した。
3/4 非正社員も春闘スタート（朝日）：非正社員の春闘も始まった。津市で1日に開かれた連合系労組「ユニオンみえ」の決起集会の様子などを伝えている。
3/3 オリンパス社員、人権救済申し立て（日経）：オリンパスの社員、浜田正晴さんが2日、「社内のコンプライアンス（法令順守）窓口に上司を告発したところ配置転換などの制裁を受けた」として東京弁護士会に人権救済を申し立てた。
3/3 熊谷組、希望退職で150人削減へ（日経）：熊谷組は2日、社員の約5％にあたる150人を削減するため、35歳以上の正社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。
3/3 旧グッドウィルのラディア、4500人削減（日経、朝日）：ラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）は2日、正社員として雇用している派遣技術者と間接部門社員の合計4500人を削減するとともに、製造業派遣から完全撤退すると発表した。
3/3 1月所定内給与、15カ月ぶり減少（日経）：厚生労働省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与の大部分を占める基本給の所定内給与は前年同月比0.1％減の24万8664円だった。減少は15カ月ぶり。
3/3 キリン、休職制最長3年（日経）：キリンビールは社員が最長3年間休職できる制度を導入した。配偶者の転勤、自己啓発、ボランティア活動の3目的に適用する。
3/3 雇用、政労使で緊急協議（日経）：政府、日本経団連、連合は景気の急激な悪化を受け、政労使3者による緊急の雇用対策協議の検討に入った。雇用調整助成金制度の拡充や地域の雇用創出に向けた基金の活用などが検討の柱になる。
3/3 近鉄百貨店、希望退職に124人（朝日）：近鉄百貨店は2日、45歳以上の社員を対象に募った希望退職に124人の応募があったと発表した。
3/3 製造業の残業4割減（朝日）：1月の製造業の1人あたり所定外労働時間（残業時間）は前年同月比で40％減の9時間だったことが、厚生労働省の毎月勤労統計（速報）でわかった。減少幅は90年に調査を始めて以来最大。
3/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社の業績悪化で、社長が退職金の減額を提示してきた。受け入れざるを得ないのか、という相談に答えている。
3/2 採用往復書簡（日経）：内定をもらった会社が、配属希望の事業を売却してしまったのですが、という悩みに答えている。
3/2 日産、心の病の休職者の復帰前面談拡充（日経）：日産自動車は心の病で休んでいた社員の復職対策を強化する。復帰前に臨床心理士と面談する制度を導入した。
3/2 小糸製作所、主力工場の一部を研修施設に転用（日経）：自動車ランプ大手の小糸製作所は人材育成のための施設を新設する。静岡県の主力工場の施設の一部を転用する
3/2 東京エレクトロン、余った時間で全社員に研修（日経）：東京エレクトロンは工場稼働率が低下していることを受け、4月から余った時間を社員研修に振り向ける。
3/2 トライグループ、交流サイトで採用支援（日経）：「家庭教師のトライ」を運営するトライグループはインターネットを使った企業向け採用支援事業を3月に始める。
3/2 JT、幹部候補を早期育成（日経）：日本たばこ産業（JT）が2006年に20代の若手社員を対象に導入した、幹部候補の早期育成制度を取り上げている。
3/2 レンゴー、派遣1000人削減（日経）：段ボール最大手のレンゴーは外部の人材派遣会社から雇い入れた約1000人の派遣社員について4月以降は契約を更新しない方針だ。
3/2 提言日本を元気に・3（日経）：雇用創出のための様々な政策を提言している。
3/2 大和証券グループ、女性社員4人幹部に登用（日経）：大和証券グループは4月1日付で4人の女性社員を役員に登用する。
3/2 IT分野、40−50万人雇用（日経）：政府が検討している経済危機に対応したITの新戦略「3カ年緊急プラン」（仮称）の原案が1日、判明した。3年間で官民あわせて3兆円の投資の増加と、40−50万人の雇用創出を目指す目標を掲げた。
3/2 中小企業求人6000人あります（朝日）：中小企業の魅力を知ってもらおうと、経済産業省は採用意欲を持つ約1400社の情報をまとめた冊子をつくり、ネット上でも公開した。
3/2 時時刻刻（朝日）：製造業で、社員の副業を容認する動きが広がっているという。各企業の実情を伝えている。
3/1 独VW、非正規1.6万人削減（日経、朝日は2日）：ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のヴィンターコーン社長は、2009年末までに非正規労働者約1万6500人の全員を削減することを明らかにした。
3/1 雇用対策、苦心の自治体（朝日）：47都道府県と18政令指定都市の新年度当初予算案で、雇用対策関係費を大幅増額した地方自治体が多いことが朝日新聞社の調査でわかった。重点的な対策として最も多かったのが職員の臨時採用だった。