4/30 再就職へ主婦奮戦（日経）：再就職に成功した主婦たちの事例をもとに、あきらめないコツを伝授している。
4/30 内々定獲得、まだ2割（日経）：2010年春卒業予定の学生の就職活動は昨年までと一変し、企業側の買い手市場の様相を強めている。日本経済新聞社などが学生に実施したアンケートでは、内々定の獲得者は全体の2割弱にとどまった。
4/30 「内定切り」高校生386人（朝日、日経）：企業から内定を取り消された今春卒業予定の高校生が386人、専修学校生が495人に達していたことが、3月末の文部科学省の調査でわかった。
4/30 連合系メーデー開催（朝日、日経）：連合主催の第80回メーデー集会が29日、全国24都県で開かれた。東京・代々木公園の中央大会には約3万6000人が参加した。
4/29 欧州雇用のいま・英国（日経）：大陸よりも解雇の容易で、失業率が急激に悪化しているイギリスの雇用情勢を紹介している。
4/28 欧州雇用のいま・スペイン（日経）：非正規雇用が拡大したところに世界的な大不況で非正規を中心として失業率が17％となったスペインの雇用状況を伝えている。
4/28 インテリジェンス、製造派遣から撤退（日経）：USENグループで人材サービス大手のインテリジェンスが製造派遣事業を売却し、同事業から完全撤退することが27日、わかった。
4/28 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・4（日経）：太陽電池や農業など新しい分野へ挑戦し、雇用を創出している企業や個人を紹介している。
4/28 社員力を取り戻せ・5（日経）：地域住民とともにイベントを開催することで社員力を高めている、工業用ベルトメーカー・三ツ星ベルトの取り組みを紹介している。
4/28 夏ボーナス10万円減（朝日、日経）：大手企業の今夏のボーナスは平均64万8149円で、前年より10万8927円（14.4％）減ることが27日、労務行政研究所のまとめでわかった。
4/28 大失業時代、09春生き抜く（朝日）：この連載に寄せられた読者からの投書やメールを掲載している。
4/28 帝人、非正規社員2500人削減方針（朝日）：帝人は27日、09年度中に世界で派遣社員や期間従業員など非正規従業員の約3分の1にあたる2500人を削減する方針を明らかにした。
4/27 外国人研修生、死者最多33人（日経）：来日した外国人の研修生や技能実習生が病気などで死亡するケースが増えている。国際研修協力機構によると2008年度の死者数は33人で、前年度の21人から大幅に増えて過去最多となった。
4/27 月曜経済観測（日経）：厳しい雇用情勢が続いている。実質賃金はこのまま低下し続けるのか、日本経団連の大橋洋治副会長（全日本空輸会長）に足元の状況と今後の見通しを聞いている。
4/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：給与の前借りはできますか、という質問に答えている。
4/27 タカラトミー、新入社員自ら研修の準備（日経）：タカラトミーは新入社員研修の手法を一新した。講義の準備作業など従来は人事部が手掛けていた仕事を新入社員に一任する。
4/27 21世紀職業財団、パワハラ防止へ企業に講師派遣（日経）：財団法人21世紀職業財団は企業向けにパワーハラスメント防止研修を始める。
4/27 NTTデータ、育児休暇中も社内メール・サイトに接続（日経）：NTTデータは6月から、育児休暇に入る社員を支援するために、自宅から暗号化通信を使い社内システムに接続し、社内向け情報サイトやメールなどを利用できるようにする。
4/27 人材の多様性「重要」52％（日経）：NPO法人、GEWELが働く男女を対象に行った意識調査で、ダイバーシティ（人材の多様性）の推進は企業業績を向上させると考える人が過半数に達することがわかった。
4/27 東京エレクトロン、職業訓練講師を派遣（日経）：東京エレクトロンは9月から離職者の職業訓練支援事業を始める。非正規労働者を対象に、地方自治体などに講師を派遣しものづくりの基礎を教える。
4/27 SII、機械式時計組み立て研修（日経）：セイコーインスツル（SII）の「時計研修センター」では、製造部門ばかりでなく、営業・間接部門の社員も機械式腕時計づくりの微細作業に励んでいる。現場の熱気を伝えている。
4/27 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・3（日経）：多様な働き方を認め、正規から非正規、非正規から正規への壁を取り払った企業としてリソナの試みなどを紹介している。
4/27 育休明け、復帰したら（朝日）：育休後、職場復帰した親にむけて、先輩や医師から気をつけたいことをアドバイスしている。
4/27 大分キヤノン、半額負担合意（朝日）：大分キヤノンの減産に伴って解雇された請負社員の補償問題で、組合側は26日、請負社員に支払われる解決金を大分キヤノンと請負会社が約半分ずつ負担する合意内容を明らかにした。
4/27 「名ばかり公務員」悲鳴（朝日）：26日、「なくそう！官製ワーキングプア」を掲げ、非正規公務員の待遇改善を求める集会が都内で開かれ、「名ばかり公務員」の悲惨な現状を訴えた。
4/26 来春新卒採用、1カ月後ずれ（日経）：2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86％がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査でわかった。各社の採用計画を掲載している。
4/26 そこが知りたい（日経）：韓国で「ワークシェアリング」がなぜ浸透しているのかについて、イ・ヨンヒ労働相に聞いている。
4/26 クライスラー、カナダ労組と労務費減一致（朝日）：経営危機の米自動車3位クライスラーとカナダ自動車労組（CAW）は労務費の削減で暫定合意した。
4/26 変わる働き方、選択のとき（朝日）：性別や雇用形態による待遇格差の現状と、格差是正に向けた動きについてまとめている。
4/25 月60時間超す時間外労働の看護師、推計2万人（日経）：病院勤務の看護師のうち、交代制勤務で時間外労働が月60時間を超える看護師が約2万人いることが24日、日本看護協会の推計で わかった。同協会は過労死の恐れがあると警鐘を鳴らしている。
4/25 NECトーキン、早期退職に984人が応募（日経）：NECトーキンは24日、3月に募集した早期退職に合計で984人が応募したと発表した。
4/25 シャープ労使、定昇を半年凍結で合意（日経）：シャープは24日までに従業員の2009年春の定期昇給を半年間凍結することで労働組合と合意した
4/25 楽天、20ー30代執行役員に（日経）：楽天は20ー30代の若手社員を執行役員に登用する人事制度を5月から導入する。
4/25 非正規社員支援拠点4倍（日経）：厚生労働省は正社員を希望する非正規社員を支援する拠点を現在の5カ所から19カ所に増やす。
4/25 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・2（日経）：希望退職募集を実施する企業が広がるなかで、「人財」を流出させることになってはいないかと、人材を活用し、意欲を引き出す必要性を論じている。
4/25 求人ミスマッチ指摘（朝日）：経済産業省は24日、09年版「中小企業白書」を発表した。製造業や建設業で人手があまる一方、医療・福祉分野などで、人手が足りないと分析。大卒新人の就職に関しても求人のミスマッチがあるとし、「人材の橋渡しと支援が重要」と指摘している。
4/24 アルバイト時給、高技能では上昇 （日経）：求人情報のディップが業務請負会社経由の3月の平均時給を集計したところ、システムエンジニアなどの「デジタル系」や「医療、福祉系」といった高い技能が求められる職種のアルバイト時給が上昇していることがわかった。
4/24 八幡製鉄所、来月一時帰休（日経）：新日本製鉄は23日、八幡製鉄所で5月に一時帰休を1日実施すると発表した。
4/24 米国、失業保険申請2万7000件増（日経）：米労働省が23日発表した失業保険の申請状況によると、4月18日までの1週間の新規申請件数は前週に比べ2万7000件多い64万件となった。
4/24 1300万人対象に中国が職業訓練（日経）：中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を明らかにした。金融危機の影響で農民工の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したためで、今回打ち出した訓練は最大で失業者総数の4割以上をカバーする。
4/24 働くニホン現場発、第10部今変えなければ・1（日経）：雇用不安が広がるなかで賃金をどうするのか。トヨタ、日立、日本電産、サイボウズなどの配分ルールの変更について紹介している。
4/24 増える「非正規」公務員（朝日）：自立できない低賃金で、不安定な短期契約を繰り返しながら働く非正規の公務員が全国の自治体で増え続けているという。実情を探っている。
4/23 障害者の就労環境整備へ指針（日経）：厚生労働省は障害者が働きやすい環境を整えて雇用機会を増やすため、企業が尽くすべき「配慮」の指針を作成する。国連の障害者権利条約の批准に向けた取り組みの一環で、来年度にも公表する。
4/23 米ヤフー、700人追加削減（朝日）：米ヤフーは21日、09年1〜3月期決算で大幅減益なったのにともない、追加リストラ策として全世界の従業員の約5％にあたる約700人を削減すると発表した。
4/22 トヨタ管理職、賞与6割減へ（朝日）：トヨタ自動車は、09年度の課長級以上の管理職約9000人のボーナスを、前年度より平均6割減らす方針を固めた。
4/22 育休法改正案を提出（朝日）：政府は21日、育児・介護休業法改正案を閣議決定し、国会に提出した。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備と残業免除を企業に義務付けるほか、父親の育児休業の取得も促進する。
4/21 日本版グリーン・ニューディール、雇用140万人創出（日経）：斉藤鉄夫環境相は20日、「日本版グリーン・ニューディール構想」の詳細を発表した。45億円の基金を新設して企業の温暖化対策への取り組みを後押しする制度を整え、140万人の雇用を創出する。
4/21 仏労組、工場の封鎖解除（日経）：トヨタ自動車のオナン工場（フランス北部）が、一時帰休時の待遇改善を求める従業員により16日夜から封鎖されていた問題で、同工場の労使は20日、支給額の増額で合意し労組側は工場の封鎖を解いた。
4/21 大卒採用、来春19％減（日経）：日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2010年春の大卒採用計画数は09年春の実績に比べて19.6％減った。自動車・部品が09年に比べ44.4％減らすほか、電機や機械も大幅に採用を抑制している。
4/21 社員力を取り戻せ・4（朝日）：復職組（出戻り組）の活用や異業種交流を行い、社外での経験によって組織の活性化をはかっている企業を紹介している。
4/21 紀陽銀、30人特別採用（朝日）：紀陽銀行は20日、新卒の定期採用とは別に、正社員への登用を前提として約30人の嘱託行員を採用すると発表した。
4/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：私的な行為についても、会社は禁じたり懲戒処分を下したりできますか、という相談に答えている。
4/20 ECナビ、就業体験参加の学生を大量採用（日経）：価格比較サイトのECナビは、同社のインターンシップを受けた学生を新卒として採用する。2010年春の新入社員10人のうち、7人をインターンシップ参加者から採用する予定。
4/20 ニコン、女性社員に専門研修（日経）：ニコンは女性社員を対象に、キャリア開発の支援を目的とした専門研修を導入した。
4/20 クオレ、パワハラ解決を支援（日経）：クオレ・シー・キューブは企業や官公庁、各種団体などを対象にした会員制のハラスメント問題解決支援サービスを始めた。
4/20 ワタナベウェディング、面接→内定1日で（日経）：結婚式場運営のワタナベウェディングは来年春入社予定の新卒者採用について、1次面接から内定通知までを1日で終わらせる。
4/20 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社してすぐに子会社への出向を言い渡されたが断れますか、という質問に答えている。
4/20 エプソン、障害者を技能大会に（日経）：セイコーエプソンは障害を持つ社員に技能大会への参加を促して、能力を高めているという。現場を訪ねている。
4/20 リストラ費用、前倒し計上（日経）：企業が景気底入れ局面での早期の業績回復を目指し、リストラ費用を前倒しで計上している。TDKや三菱ケミカルホールディングスなどの見通しをまとめている。
4/20 コールセンター、在宅勤務で1万人登録（日経）：NTTグループが出資するITベンチャーとNTT東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、「在宅コールセンター」事業を始める。年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。
4/19 丸井今井、正社員25％削減検討（日経）：民事再生手続き中の北海道の老舗百貨店、丸井今井（札幌市）は18日、高島屋を再建支援企業に選ぶ方針を固めた。正社員の25％にあたる約200人の削減も検討する。
4/19 世界を読む（日経）：金融危機に端を発した世界的な景気後退のしわ寄せが移民労働者に及んでいるとし、各国の現状を伝えている。
4/19 厚労省「ミニ保育所」設立支援（日経）：厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所（分園）を運営する事業主を支援する方針だ。
4/19 変わる働き方、選択のとき（朝日）：職を失った人の生活と再就職を支える「安全網」の現状と課題について解説している。
4/18 トヨタ仏工場、従業員が占拠（日経）：トヨタ自動車のオナン工場（フランス北部）で17日、一時帰休時の待遇改善を求める従業員が工場を占拠し、自動車の生産が止まった。
4/18 中国進出企業、日系の賃金は北米系の6割（日経）：中国に進出した日系企業の賃金水準が北米系企業の6割にも満たないことが明らかになった。
4/18 パナ電工、就業時間増で「賃下げ」（日経）：パナソニック電工は17日、就業時間を1日あたり7時間40分から8時間に延長し、時間外勤務手当てを法定下限まで引き下げたと発表した。
4/18 東芝、非正規3900人削減（日経）：東芝は17日、2010年3月期の設備投資額を前期より4割圧縮するなどのリストラ策を発表した。前期に4500人削減した非正規社員も、さらに3900人減らす。
4/18 国内工場閉鎖100カ所超（日経）：主要企業が2008年度下期（10月ー09年3月）に閉鎖を決めた国内工場は100カ所を超え、上期（08年4ー9月）に比べ4倍に急増した。閉鎖工場の社員は原則、配置転換などで対応する考えだが、一部は早期退職制度などを活用して削減する。
4/18 大企業の初任給、93％が据え置き（朝日）：労務行政研究所は17日、今年度の新入社員の初任給を据え置いた大企業が93％に上り、前年から26ポイント上昇したとの調査結果を発表した。
4/17 スタッフサービスの従業員、ピークの半数に（日経）：スタッフサービス・ホールディングスは大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。
4/17 労働経済白書原案（日経、朝日）：厚生労働省が7月にもまとめる2009年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」の原案が明らかになった。昨秋以降、非正規社員の再契約停止や解雇などが増えたと指摘。ワークシェアリングの推進やセーフティーネットの整備が必要だとの認識を示した。
4/17 昨年の労基署申し立て、53年ぶり高水準（日経）：労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が増えている。2008年の申し立て件数（速報）は3万9384件となり、53年ぶりの高水準となった。不当な解雇や賃金の不払いなどを不満とするケースが多い。
4/17 三菱自、事務部門休業へ（朝日）：三菱自動車は16日、事務部門の社員約5500人を対象に、09年度中に最大6日の一斉休業日を設定すると発表した。
4/16 三菱自、管理部門にも休業日（日経）：三菱自動車は管理・間接部門の社員を対象に、2009年度中に最大6日間の休業日を設ける。マツダや日産自動車なども同様の施策を導入しており、環境悪化に備える動きが拡大している。
4/16 育休法改正案、国会提出へ（朝日、日経）：厚生労働省は来週にも育児・介護休業法改正案を国会に提出する。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務と、残業を免除する制度の整備を企業に義務付けるほか、父親の育児休業取得も促進する内容。
4/16 全日空系でスト（朝日）：全日空（ANA）グループのエアーニッポン、エアーセントラルなど系列4社のパイロットでつくる各労働組合が15日、ストライキを行った。
4/15 コマツ、国内2工場閉鎖（日経）：コマツは14日、創業の地である小松工場を含む国内の2工場、子会社1施設を閉鎖すると発表した。約1400人の従業員は配置転換し、人員削減は行わない。
4/15 豪カンタス航空、1750人削減（日経）：オーストラリア航空最大手カンタス航空は14日、従業員の5％に当たる1750人を削減すると発表した。
4/14 急増、「解雇」パワハラ（日経）：金融危機に伴う景気悪化で解雇に絡むパワーハラスメントが急増しているという。パワハラを受けたらどうすればよいか、身を守るための対処法を紹介している。
4/14 全日空系労組、あすスト計画（日経、朝日）：全日本空輸は13日、エアーニッポンなどグループ4社のパイロットの労働組合が春闘要求への回答を不満として15日にストライキを計画していると発表した。
4/14 内々定撤回、違法と認定（朝日、日経）：内定式直前に内々定を取り消したのは違法だとして、元男子大学生が福岡市の不動産会社に損害賠償を求めた労働審判の第3回審理が13日、福岡地裁であった。地裁は違法と認め、会社側に解決金75万円の支払いを命じた。
4/14 社員力を取り戻せ・3（朝日）：これまでの成果主義から、チーム力を重視する人事評価に改めたキューピーなどを取り上げている。
4/14 新卒来春求人、前年比23％減（朝日、日経）：リクルートは13日、10年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人数が、前年比23.5％減の72万5000人となったとする調査結果を発表した。求人倍率は09年卒の2.14倍から1.62倍に落ち込んだ。
4/14 退職者募集企業、今年はや100社超（朝日）：09年に入って希望・早期退職者を募集した上場企業が少なくとも105社に達し、3カ月余りで6年ぶりに100社の大台を超えた。
4/12 ニートの親に焦り（日経）：先行きの見えない雇用情勢の中、焦りを募らせている若者無業者（ニート）の親たちの奮闘ぶりを伝えている。
4/12 賃上げ1.78％、5年ぶり縮小（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた2009年の賃金動向調査（1次集計）によると、主要企業の賃上げ率は1.78％となった。前年実績より0.15ポイント低下し、5年ぶりに縮小。年間一時金は16.7％減と大幅なマイナスに転じた。
4/12 変わる働き方、選択のとき（朝日）：広がり続ける有期雇用の現状と背景などをまとめている。
4/11 追加経済対策、最大の56兆円（日経、朝日）：政府・与党は10日、追加経済対策を決定した。財政支出は15兆4000億円、事業規模は56兆8000億円で、いずれも過去最大。雇用に関しては、雇用調整助成金の拡充が柱。
4/11 USEN、2500人削減（日経）：USENは10日、グループで約2割に当たる約2500人の社員を来年8月までに削減すると発表した。
4/11 カナサシ重工、内定者の扱い「白紙」（朝日、日経）：入社式前日の3月31日に新卒者19人の採用内定を取り消したカナサシ重工は10日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表した。
4/11 ルポにっぽん（朝日）：急激な景気の悪化により、今年の就職戦線は混迷を深めている。不安を抱えながらも就活に奔走している学生たちの姿を追っている。
4/11 てんかん発作「過労死」（朝日）：慢性の脳疾患「てんかん」の持病がある警備会社員の男性が発作を起こし、06年に死亡したことについて、国の労働保険審査会は労災と認め、遺族の申請を退けた大阪中央労働基準監督署の決定を取り消した。
4/10 最大6カ月の住宅手当を失業者に支給（日経）：厚生労働省は9日、失業者に住宅手当を最大6カ月間支給する制度を創設する方針を固めた。
4/10 フルキャスト、従業員350人削減（日経）：フルキャストホールディングスは9日、グループで従業員の約1割に当たる350人の人員削減などを柱にした経営合理化策を発表した。
4/10 インテリジェンス、従業員2割削減（日経）：人材サービス大手のインテリジェンスが従業員の2割強に当たる800人規模の削減を進めていることが分かった。
4/10 外国人研修の不正作業、昨年1.7倍（日経）：外国人研修・技能実習制度で、法務省入国管理局は9日、受け入れ企業・団体による2008年の不正行為の状況をまとめた。所定時間外作業は169件で、前年の1.7倍に上った。
4/9 ボッシュ日本法人、ワークシェア導入（日経）：自動車部品大手のボッシュ日本法人は13日から、ワークシェアリングを導入する。
4/9 米、失業増でも賃金高（日経）：失業率が急増している米国だが、労働者の平均時給は前月比プラスを維持している。法務や会計などの専門サービス、石油・石炭関連が高い伸び率を示しているが、不況下での賃金の高止まりを懸念する声もあるとしている。
4/9 非正規労働者、世界で18億人（日経）：経済協力開発機構（OECD）は8日、世界の非正規労働者が約18億人に上るとの推計をまとめた。就労者全体の約60％を占めている。
4/9 時効撤廃で労災認定（朝日）：アスベスト（石綿）被害者の労災認定で、改正石綿健康被害救済法（改正石綿新法）で時効が一時的に撤廃されたため、新たに認定対象になった兵庫県姫路市と神戸市の男性計2人について、労働基準監督署がそれぞれ労災認定した。
4/9 双竜自、人員4割削減（朝日）：法定管理中の韓国の双竜自動車は8日、全体の4割弱にあたる従業員約2650人の削減などを柱にした経営正常化策を発表した。
4/9 JR東海、初の1位（朝日、日経）：リクルートは8日、来年3月に卒業予定の大学生を対象にした就職志望企業ランキングを発表した。JR東海が初の1位になるなど、不況の影響を受けにくいインフラ関連企業が順位を上げた。
4/9 神鋼、来春の総合職採用は3分の1（朝日、日経）：神戸製鋼所は8日、10年春の総合職の新卒採用人数を、今年実績の170人から3分の1以下となる50人まで減らす方針を発表した。
4/8 ユニデン「土日、無給で働いて」（日経）：コードレス電話機大手「ユニデン」が3月、本社勤務の社員約280人に対し、自発的に無給で土日勤務するよう要請していたことが7日、わかった。同社は、賃金をさかのぼって支払うとしている。
4/8 育休復帰、一部に逆風（日経）：急速な景気悪化により、育児休業中に解雇されるケースが出てきた。復帰しても、これまで以上に職場に気を遣うなど奮闘している女性たちの姿を追っている。
4/8 TOTO、3工場で一時帰休（日経）：TOTOが国内3工場で4ー6月に月に1−4日間、ラインを止め、従業員の一時帰休を実施することが7日、明らかになった。
4/8 ルネサス、課長級以上も賃金削減（日経）：半導体国内大手のルネサステクノロジは4月支給分から課長級以上の月例賃金を12％カットする。
4/8 三協・立山、1000人削減（日経）：三協・立山ホールディングスは7日、リストラ策を発表した。グループが持つ12工場のうち5工場を今年夏をめどに休止または再編。正社員と派遣社員合わせて1000人の人員削減も実施する。
4/8 トヨタ系部品各社、欧米で希望退職募集（日経、朝日は9日）：トヨタ自動車系の部品各社が欧米で希望退職者の募集を始めた。デンソーやアイシン精機、トヨタ紡織の動きを伝えている。
4/8 中小企業とお見合いバスツアー（朝日）：経済産業省は7日、仕事を探す人たちに中小企業を案内する「地域魅力発見バスツアー」（愛称ちいバス）を始めると発表した。
4/8 ハローワーク、正職員304人増へ（朝日）：政府は7日、緊急雇用対策の一環として、ハローワークの正職員304人を臨時増員する方針を固めた。
4/8 介護賃金、月1.5万円改善（朝日）：厚生労働省は7日、新経済対策として、介護職員の賃金を1人当たり月額1万5000円引き上げるため、事業者に人件費として3年間で総額4000億円を交付する方針を固めた。
4/7 文化シャッター、管理部門で一時帰休（日経）：国内の全工場と本部の人事や総務など管理部門で6日から2010年3月末まで、月3ー4日の一時帰休を実施する。
4/7 ユニチカ、希望退職50人募集（日経）：ユニチカは4月に約50人の希望退職者を募集する。45歳以上60歳未満の管理職330人が対象。
4/7 キッコーマン、主力工場の人員3割減（日経）：キッコーマンは主力の野田工場の生産人員を2014年をメドに3割減らし、200人強にする。
4/7 失業給付者33％増（日経）：厚生労働省によると、2009年2月に失業給付を受けた人は約69万3000人と前年同月比33.8％増加した。約33年ぶりの増加率。
4/7 社員力を取り戻せ・2（朝日）：ノルマがないにもかかわらず売り上げをのばしているネッツトヨタ南国（高知市）に注目し、営業方法を探っている。
4/7 失業者に住宅手当（朝日）：政府は6日、求職中の生活支援策として、住宅手当を最大6カ月間支給する方針を固めた。当面の生活費を連帯保証人なしでも貸し付ける仕組みも創設。
4/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：みなし労働時間制でも残業代はつきますか、という質問に答えている。
4/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社の上司から私用の携帯電話番号を聞かれたが断れますか、という質問に答えている。
4/6 トランスコスモス、コールセンターに管理者向け資格（日経）：コールセンター大手のトランスコスモスは企業向け電話オペレーターの社内資格制度を設けた。
4/6 バンダイ、外国人の新卒を定期的に採用（日経）：バンダイは2009年春に入社した新卒者で、米国から2人を採用。10年春以降も40ー50人の新卒者のうち1割程度を外国人とする方針だ。
4/6 井関農機、再雇用社員に昇進制度（日経）：井関農機は定年後再雇用した60歳以上のシニア社員に対し、昇進制度を導入した。
4/6 日産、生活支援策を拡充（日経）：日産自動車は従業員に対する生活支援策を拡充する。独身寮や社宅での入居条件や、低金利ローン制度の適用条件を緩和する。
4/6 大企業、採用を抑制（日経）：4月1日、大手企業による2010年春採用の選考活動が解禁になったが、景気悪化のため多くの企業は採用を抑制している。学生たちの就活に密着している。
4/5 国内製造業の労働生産性、７年ぶりにマイナス（日経）：国内製造業の労働生産性は08年、前年に比べて2.7％下がり、７年ぶりにマイナスとなった。
4/5 米ディズニー、1200人を一時解雇（日経）：米ウォルト・ディズニー者は米国内のテーマパーク部門で約1200人の従業員をレイオフしたと発表した。
4/5 ジョブ・カード、使っていますか（日経）：キャリア支援ツールのジョブカードを利用した人の採用事例も出てきたとして、ジョブ・カードの使い方を解説している。
4/4 障害者の解雇急増（日経）：昨年秋以降の世界同時不況の影響で、障害者の解雇が急増し、2月までの5カ月間で1446人に上ることが3日、厚生労働省のまとめでわかった。
4/4 エン・ジャパン、希望退職の対象は新人除く全社員（日経）：求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に250人の希望退職者を募集すると発表した。
4/4 サイゼリア、採用上積み（日経）：サイゼリアは2010年春の新卒採用を当初計画よりも25−50％上積みし、250−300人とする。
4/4 OKI、賃金カット労使合意（日経）：OKI（沖電気工業）は3日、賃金カットや賞与の引き上げなどについて労働組合と合意したことを明らかにした。一般社員約9300人を対象に平均5％の賃上げを実施する。
4/4 米失業率8.5％に悪化（日経）：米労働省が3日発表した3月の雇用統計によると、失業率は前月より0.4ポイント高い8.5％となり、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。
4/4 三井住友海上、一般職も課長昇進に道（日経）：三井住友海上火災保険は4月から、企業の一般職にあたる事務業務中心の社員が課長に昇進できるよう人事制度を改めた。
4/4 セーレン、新入社員7割自宅待機（朝日、日経）：繊維メーカー「セーレン」が1日に開いた入社式の直後、新入社員101人のうち72人に半年間の自宅待機を命じていたことが同社への取材でわかった。
4/4 住友スリーエム、滋賀の工場閉鎖へ（朝日）：住友スリーエムは3日、全額出資子会社「関西スリーエム」の液晶テレビ向け大型光学フィルムの工場を、今年9月末をめどに閉鎖すると発表した。従業員107人のうち正社員15人は親会社などに戻るが、派遣社員8人は9月末で契約を打ち切る。残る請負社員84人は今後協議する。
4/3 使っていますか、お助けサービス（日経）：
4/3 技術ウォッチ（日経）：場の雰囲気まで忠実に再現しようと技術開発が進んでいるテレワーク。遠隔地のオフィス同士をつなぐテレワークシステムを試験導入したOKIなどを紹介している。
4/3 エミレーツ航空、客室乗務員一時帰休募る（日経）：エミレーツ航空は1日、客室乗務員の人件費を削減するため、5月から一時帰休の取得希望者を募ると発表した。1万2000人超の客室乗務員のうち、数百人の応募を想定している。
4/3 静岡の造船、入社前日に内定白紙に（朝日、日経）：静岡市の造船会社「カナサシ重工」が、4月入社予定だった新卒者19人の採用内定を、入社式前日の3月31日に取り消していたことがわかった。
4/3 三洋、事務系採用ゼロ（朝日、日経）：三洋電機は2日、10年度の新卒採用を技術系のみ50人に絞ると発表した。事務系の採用ゼロは記録が残る53年度以来で初めて。
4/3 夏のボーナス、平均40万円以下（朝日）：みずほ証券と野村証券がまとめた民間の平均支給額の予想は、いずれも40万円を割った。
4/3 G20宣言、雇用創出1900万人合意（朝日）：20カ国・地域（G20）の首脳会議（金融サミット）がロンドンで開かれ、2日に首脳宣言を採択した。G20合計で09年中に1900万人の雇用を作り出すことを目標にする。
4/2 パイオニア、770人を削減（日経）：経営再建中のパイオニアは1日、希望退職の実施により3月末までに773人を削減したと発表した。
4/2 新日鉄、9年ぶり一時帰休（日経）：新日本製鉄は1日、4月から室蘭製鉄所など国内5カ所の製造拠点で月1−2日の一時帰休を実施すると発表した。一時帰休は9年ぶり。
4/2 ノジマ、ラオックスの200人雇用発表（日経）：ノジマは1日、同業のラオックスが郊外店すべて閉鎖するのに伴い、退職する従業員を最大200人雇用すると発表した。
4/2 商社、来年度入社の新卒総合職採用を抑制（日経）：総合商社は2010年度入社の新卒採用を抑制する。三菱商事、住友商事などの動きを伝えている。
4/2 上場企業の倒産、最多に（日経）：帝国データバンクが1日に発表した調査によると、2008年度の上場企業の倒産は45件と件数ベースで戦後最悪となった。
4/2 国内雇用の15％、外資系金融削減（日経）：人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズによりと、昨年1月から今年3月までの外資系金融機関の日本での人員削減数は約4300人と、日本での雇用全体の15％に達した。
4/2 日興コーディアル証券、来春新卒採用今年並み（日経）：米シティグループ傘下の日興コーディアル証券は2010年春の新卒採用を今春並みの約180人とする方針を固めた。
4/2 ダイハツ残業是正勧告（朝日）：ダイハツ工業が社員にサービス残業をさせていたとして、労働基準監督署から労働基準法違反（賃金未払い）で是正勧告を受けていたことがわかった。同社は約1000人に計約5000万円の残業代を支払うなどの改善報告を出した。
4/2 大失業時代、09春生き抜く（朝日）：不況で多くの人が職を失うなか、雇用保険の「離職理由」をめぐるトラブルが目立っているという。実情を探っている。
4/2 短観最悪、マイナス58（朝日、日経）：日本銀行は1日、3月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。業況判断指数（DI）は、大企業の製造業で74年の調査開始以来最悪のマイナス58に低下。雇用人員判断DIはプラス35に達した。前回から27ポイントも過剰感が高まっている。
4/1 直接雇用、強制のリスクも（日経）：規制緩和を主張してきた小嶌典明大阪大学教授が、労働者派遣法の規制強化に異議を唱えた経済教室。「感情論を排し冷静な議論を」と白々しい。
4/1 りそな、10年春新卒採用17％削減（日経）：りそなホールディングスは31日、2010年春の新卒採用を、今春の実績比17％減の約700人にする方針を決めた。
4/1 G8労相会合、ワークシェアで防止（日経）：31日に閉幕した主要8カ国（G8）労働相会合は、議長総括に初めて「ワークシェアリングを通じて大希望な失業を防止する」と明記した。
4/1 失業日系人に帰国旅費支給（日経）：厚生労働省は31日、失業して帰国を希望する日経外国人に対し、帰国旅費を支給する制度を4月から始めると発表した。
4/1 アメリカ再生への道、第3部変化の狭間で・中（日経）：オバマ大統領の後押しを受け攻勢を強めるアメリカの労働組合の動きを伝えている。
4/1 岩崎通信機、希望退職80人募集（日経）：固定電話機大手の岩崎通信機は5月に80人の希望退職者を募集する。
4/1 ダイハツ、2工場で3日間稼働休止（日経）：ダイハツ工業は31日、4月に本社工場と京都工場でそれぞれ3日間、稼働を休止すると発表した。
4/1 日本航空、最大労組と賃金交渉決着（日経）：日本航空は、最大労組のJAL労働組合との2009年度の賃金交渉が決着した。労組の要求通り、年間一時金は08年度実績並みの2.1カ月に4万円を加算した額とした。定期昇給は実施する。
4/1 レナウン、賃金カット（日経）：レナウンは本体を含むグループ主要9社の正社員や販売職の契約社員など約5110人を対象に、4月から賃金を4−15％削減する。
4/1 大手賃上げ、5815円（日経、朝日）：日本経団連が31日発表した2009年春季労使交渉の第1回集計によると、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ額は平均5815円で、4年ぶりに低下した。
4/1 パートの時給、16.81円上げ（朝日）：連合が31日に発表した今春闘のパート労働者の時給引き上げ額は、16.81円で、前年同期より1.31円減った。
4/1 請負と派遣、区別基準（朝日）：「偽装請負」の指導を強化するため、厚生労働省は31日、請負と派遣の区別を明確化する通達を全国の労働局に出した。
4/1 2月失業率、悪化4.4％（朝日、日経）：厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は、前月を0.08ポイント下回る0.59倍で、03年2月以来の低い水準となった。総務省が同日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率は前月を0.3ポイント上回る4.4％で、2カ月ぶりに悪化した。
4/1 ソニー、来春採用半減（朝日）：ソニーは31日、10年4月入社の大卒以上の採用者数を、09年見込みの半分程度の280人とする計画を明らかにした。
4/1 がんばれ！新社会人・9（朝日）：防犯対策についてのアドバイス。
4/1 クラボウ岡山・津工場閉鎖へ（朝日）：紡績大手のクラボウは31日、岡山工場と津工場を6月末に閉鎖すると発表した。従業員は、社内の他部門、工場への転勤、関連会社への転籍などで対応する。
4/1 非正社員19万人失職（朝日）：厚生労働省は31日、昨年10月から今年6月までに職を失う非正社員の数が19万2061人にのぼる見込みだと発表した。