6/30 育児・介護休業法改正、1日6時間勤務が可能に（日経）：改正育児・介護休業法が国会で成立した。短時間勤務（1日6時間）の義務化など、改正の主なポイントを整理し、先行事例を取り上げている。
6/30 最低賃金改定、溝大きく（日経）：2009年度の最低賃金の改定議論が30日スタートする。引き上げを求める労働側と、引き上げを阻止したい経営側の対立は根深いという。
6/30 石綿救済法で支給121件（日経、朝日）：厚生労働省は29日、アスベスト（石綿）の被害を受けながら、時効で労災補償を受けることができなかった労働者の遺族で、石綿救済法に基づく「特別遺族給付金」の支給決定を受けた人が昨年度は121人（速報値）だったと発表した。
6/30 雇用求め、三菱ふそうを提訴（朝日）：三菱ふそうトラック・バス川崎工場を08年末に解雇された元派遣労働者2人が29日、「実態は直接の雇用関係にあったとみなせる」などとして、正社員としての雇用継続と、慰謝料など計660万円の損害賠償を同社と人材派遣会社に求める訴訟を東京地裁に起こした。
6/30 賃金男女差別を認定、昭シェルに賠償命令（朝日、日経）：女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、「昭和シェル石油」の社員らと遺族計13人が93〜08年分の差額賃金など約5億5000万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、慰謝料など約4900万円の支払いを同社に命じた。
6/30 広島電鉄、全契約社員を正規雇用（朝日）：契約社員ら約300人の正社員化で労使が合意した広島電鉄で、新しい賃金体系が固まった。7月支給の契約社員らの夏のボーナスは一足先に平均1.5倍になり、年配層の一部は給与が下がる。
6/30 セクハラに負けない・4（朝日）：対男性や同性同士においても、どのような言動がセクハラになるかについて解説している。
6/30 賃下げショック・5（朝日）：賃下げの実態を伝えてきた本連載に向けての投書を紹介し、一橋大学大学院の守島基博教授に、賃金のあり方について話を聞いている。
6/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：教育係の先輩が何も教えてくれないことで悩んでいる新入社員に、アドバイスしている。
6/29 NTN、外国人学生対象にインターン制度（日経）：軸受け大手のNTNは外国人学生が対象のインターンシップ制度を始める。
6/29 パソナ、就職活動の指導を大学向けに支援（日経）：パソナグループは就職活動中の4年生を抱える大学生を対象にした就職支援プログラムを7月に始める。
6/29 ホテルオークラ、海外留学制度を導入（日経）：ホテルオークラは、オランダのホテル学校と協力して、来年1月に海外留学制度を導入する。
6/29 リコー、フレックス制休止（日経）：リコーは7月1日からフレックスタイム勤務制度を休止する。「ノー残業デー」も従来の週1日から週2日に増やす。
6/29 佐川急便、脱「根性主義」の新人教育（日経）：佐川急便が運送業界のイメージである「根性主義」を払拭するため、配送担当の新入社員の指導に工夫を凝らし始めたという。改革を追っている。
6/29 「派遣村」が閉村式（日経）：「年越し派遣村」を開催した派遣村実行委員会が解散することになり、28日、東京都内で閉村式を行った。
6/29 セクハラに負けない・3（朝日）：どういうケースがセクハラになるか、職場にありがちな事例を挙げながら解説している。
6/29 時時刻刻・「派遣村」解散（朝日）：「年越し派遣村」の実行委員会は28日、都内で開いた集会を最後に解散したが、6月末で失業手当や入居する公的賃貸住宅の期限が切れる人が相次ぐ「6月危機」が懸念されているという。
6/28 セクハラに負けない・2（朝日）：セクハラの定義と加害者が負う責任について解説している。
6/28 変わる働き方、選択のとき（朝日）：なかなか改善されない長時間労働。仕事と家庭の両立を図る道を探っている。
6/27 休業手当の助成、支給要件を緩和（朝日）：雇用維持を目的に国が休業手当を企業に助成する「雇用調整助成金」制度で、厚生労働省は26日、新型インフルエンザの影響で休業に追い込まれた場合に限り、支給要件を緩和するなどの特例措置を設けた。
6/27 セクハラに負けない・1（朝日）：07年にセクハラ防止策を強化した改正男女雇用機会均等法が施行されたが、依然として被害はなくならない。実例を取り上げている。
6/27 最低賃金上げに逆風（朝日）：最低賃金を今年度どれだけ引き上げるのか、その目安を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が30日に始まるが、景気の悪化で例年以上に厳しい協議になりそうだということを伝えている。
6/26 欧州、雇用収縮が鮮明（日経）：雇用収縮の局面に入っている欧州の現状を伝えている。
6/26 スパンション日本法人、従業員を最大6割削減（日経）：会社更生手続き中の半導体メーカー、スパンション・ジャパンは25日、最大で従業員の6割弱にあたる770人を8月末までに削減する方針を明らかにした。
6/26 三菱製鋼、1拠点閉鎖し人員も削減（日経）：三菱製鋼は25日、米自動車部品メーカーと共同出資するバネ製造・販売の合弁会社を完全子会社にすると発表した。買収後に北米3拠点のうち1拠点を閉鎖し従業員も2割弱減らす。
6/25 雇用情勢、なお険しく（日経）：国内景気は底入れしたとの見方が広がるものの、依然厳しい雇用情勢を伝えている。
6/25 派遣村実行委、解散へ（日経）：「年越し派遣村」の実行委員会は24日、今月末で活動を終え、解散すると発表した。
6/25 改正育休法が成立（朝日、日経）：改正育児・介護休業法が24日、参院本会議で成立した。3歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や残業免除の希望に応じることを企業に義務付けるほか、男性の育児休業の取得促進策などが盛り込んである。
6/24 育休法改正案、きょう成立（日経）：育児・介護休業法改正案が24日、成立する。改正案のポイントをまとめている。
6/24 パナソニック、管理職の年俸13％カット（朝日）：パナソニックが、業績悪化を受けてグループの管理職約1万人に09年度の年俸を、平均13％程度カットすることがわかった。
6/24 日本電産、賃金カット解除（朝日、日経）：中小型モーター製造最大手の日本電産は23日、同社の一般社員約1300人を対象に実施している最大5％の賃金カットについて、7月に解除する方針を明らかにした。
6/23 男たち、自由時間の苦悩（日経）：不況で残業が減り、空いてしまった時間の使い道に苦悩している男たちを取り上げている。
6/23 賃下げショック・4（朝日）：ボーナスが激減し、住宅ローン破綻の危機に面している人々を追っている。
6/22 「労災減額は不当」、岡山で遺族が提訴へ（日経）：アスベスト（石綿）による肺がんで死亡したとして労災認定を受けた岡山県倉敷市の男性の遺族が、石綿の健康被害を強く受けたとみられる期間の労災ではなく、その後に入った自営業者向けの労災保険を適用され、保険金支給額が約半分に減らされたのは不当などとして、23日に岡山地裁へ提訴することが21日、わかった。
6/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下のいじめでうつ病を発症したが、労災は認められますか、という相談に答えている。
6/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新人は残業代ないのが普通ですか、という質問に答えている。
6/22 ジェイプロジェクト、新人教育制新設（日経）：居酒屋「芋蔵」など飲食店運営のジェイプロジェクトは新入社員の教育制度を新設した。
6/22 カーセブン、社員教育制度に通信教育を利用（日経）：中古車の買い取り販売、カーセブンディベロプメントは通信教育を使った社員研修制度を拡充する。
6/22 コニカミノルタ、在宅勤務制度を導入（日経）：コニカミノルタホールディングスは今年9月から、小学生以下の子どもを持つ社員を対象に在宅勤務制度を導入する。
6/22 ソフトバンク、社員研修の委託縮小（日経）：ソフトバンクは社員研修の外部委託を減らす。これまでは外部への委託が中心だったが、社内の役員などを講師として活用する。
6/22 ソニー女性管理職に相談制度（日経）：ソニーは女性管理職のキャリア形成を支援するため、メンター（相談員）制度を本格導入した。
6/22 日本医療事務センター、未経験者を積極採用（日経）：採用した主婦や若者に約2カ月で介護資格を取得してもらい、訪問介護サービスを担う即戦力に育てている日本医療事務センターに密着している。
6/22 上場企業のワークシェア、導入5％どまり（日経）：新日本監査法人と国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤングがまとめた上場企業の労働時間についての調査によると、ワークシェアリングを「導入済み」（2009年4月時点）と答えた上場企業は全体の5％にとどまった。
6/21 雇用努力の企業、10府県が支援策（日経）：雇用を維持したり、増やしたりした地元企業を対象に独自の金融支援策を作っている10府県を取り上げている。
6/21 変わる働き方、選択のとき（朝日）：不況のしわ寄せや差別を受ける障害者。共に働ける社会実現のための課題を整理している。
6/20 賃上げ額、5年ぶり低下（日経）：日本経団連が19日まとめた今年の春季労使交渉結果の最終集計によると、大手企業の賃上げ額は平均で5758円だった。妥結額は前年分を513円下回り、5年ぶりに低下した。
6/20 定年後の再雇用、難しい基準設定（朝日）：60歳定年後の再雇用拒否をめぐる労使トラブルが目立つという。裁判に踏み切った人たちを取り上げている。
6/19 NEC子会社、早期退職520人（日経）：NEC子会社のNEC液晶テクノロジーは18日、全社員を対象に約500人募った早期退職に520人が応募したと発表した。
6/18 就職氷河期世代と呼ばれて・下（日経）：90年前後のバブル期と2000年前後の超氷河期、10年3月卒業予定の学生たちの就職時の状況とその後を比較し、どのように変わったか検証している。
6/18 「非正規」最雇用は慎重（日経）：製造業で減産緩和の動きが広がってきたが、多くの企業が非正規社員の再雇用に消極的である背景を探っている。
6/17 就職氷河期世代と呼ばれて・中（日経）：2000年前後の就職超氷河期には、大卒でも正社員になれず、アルバイトや派遣社員として社会に出た人も多い。その後の彼らの生きざまを追っている。
6/17 「育休取得で降格は違法」（日経）：ゲーム開発会社「コナミデジタルエンタテインメント」社員の関口陽子さんが16日、育児休業から復職後に降格されたのは違法として、同社に育休前の地位の確認や減額分の賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。
6/16 就職氷河期世代と呼ばれて・上（日経）：2000年頃に就職した超氷河期世代の目からした現在の就職活動をしている若者たちの姿を紹介。仕事への熱意、積極性、危機感などが欠けていると感じていることを伝えている。
6/16 日産・トヨタ、欧州期間従業員の採用一部再開（日経）：日産自動車、トヨタ自動車が欧州で期間従業員の採用を一部再開する。ドイツやイギリスなど各国の販売促進策で小型車を中心に需要が回復しているため。
6/16 賃下げショック・3（朝日）：不況による仕事減で、副業を持つ人が増えている。実情を探っている。
6/14 クイックサーベイ（日経）：不況で労働時間が減り、増えた余暇時間で何をしているかなどについて調べている。
6/14 変わる働き方、選択のとき（朝日）：不況が外国人の働き手を直撃している。外国人をどう受け入れていくかについて考えている。
6/13 ユニバンス、従業員を2割削減（日経）：自動車部品メーカーのユニバンスは12日、工場統廃合や人員削減を実施すると発表した。早期退職優遇制度を導入し、来月から全従業員の約2割にあたる250人程度を募集する。
6/13 パワハラ報告で解雇無効（日経、朝日）：「骨髄移植推進財団」の元総務部長が、元常務理事のパワーハラスメントなどを報告したことで解雇されたのは違法として、財団に地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は12日、解雇無効を認め、解雇後の賃金や賞与の支払いなどを命じた。
6/13 「エコ通勤」で認定制度（日経）：国土交通省は12日、徒歩や自転車など環境に優しい通勤方法に取り組んでいる会社や自治体を「エコ通勤優良事業所」として認める制度を作った。
6/13 育休法改正案を可決（朝日）：育児・介護休業法改正案が12日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。改正案のポイントを整理している。
6/11 リストラ規模、独立系大きく（日経）：自動車部品会社のリストラに濃淡が出ている。大手自動車メーカー系列に比べ、独立系でリストラの規模が大きい。主要部品会社のリストラを表にまとめている。
6/11 「人材選んで教育」増加（日経）：厚生労働省は10日、2008年度の能力開発基本調査の結果を発表した。正社員向けの教育訓練方針について「選抜した労働者の能力を高める教育訓練を重視する」と回答した企業が15.9％で、06年調査から約9ポイント上昇した。
6/11 「賢い支出」か、経済対策現場を追う・3（日経）：政府の経済対策として08年度２次補正予算に組み込まれた子育て支援策だが、待機児童の解消に結びつくかどうかの効果が不透明であるとしている。
6/11 労働生産性、落ち込み最大（日経）：2008年度の国内製造業の労働生産性（05年＝100）は前年度比10.5％減の95.0と、1990年度の調査開始以来、最大のマイナス幅になった。
6/10 派遣業務を巡り、日産に是正指導（日経）：派遣社員を契約以外の業務に従事させ派遣期間を最長3年に制限する労働者派遣法に違反したとして、東京労働局が日産自動車に是正指導していたことが9日、わかった。
6/10 中小、休業日に社員研修（日経）：受注減に悩む中小企業が工場の休業日などを使って、社員研修に力を入れている。樹脂成型金型のペッカー精工やパイプの曲げ加工機などを手掛けるオプトンなどを取り上げている。
6/9 パート労働者「不足」に（日経）：厚生労働省は8日、5月の労働経済動向調査を発表した。パート労働者が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を差し引いた過不足判断DIが全産業で1ポイントの不足超過に転じた。
6/9 心の病、労災最多（朝日、日経）：仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になり、08年度に労災が認められた人は前年度より1人増えて269人となり、過去最悪を更新したことが8日、厚生労働省のまとめでわかった。
6/9 賃上げショック・2（朝日）：成果主義を悪用し、「狙い撃ち」型の退職強要や賃金カットが広がっているという。実態を探っている。
6/8 全国規模の医師労組結成（日経）：病院勤務医らでつくる「全国医師連盟」が7日、都内で集会を開き、同連盟の医師らが中心となった労働組合「全国医師ユニオン」が結成されたことが報告された。
6/8 私が働きたい介護施設（日経）：介護職員の離職に歯止めをかけようと、新たな試みを進めている事業所を追っている。
6/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：会社が自社製品購入を呼びかけてきたが、従う必要はありますかという質問に答えている。
6/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：初めてのクールビスをする際の、注意点などをアドバイスしている。
6/8 昭和電工、女性社員へ専門研修（日経）：昭和電工は女性社員のキャリア開発支援などを目的にした専門研修を始める。女性社員を対象にメンター制度も導入する方針。
6/8 JVCケンウッド、中堅幹部らに研修制度（日経）：JVC・ケンウッド・ホールディングスは中堅幹部や新任役員を対象とした研修制度を導入した。
6/8 ドコモ、在宅勤務を全社員に導入（日経）：NTTドコモは約1万1000人の全社員を対象にした在宅勤務制度を今秋にも導入する。
6/8 中小の「切り札」、ジョブ・カード（日経）：政府の就職支援制度「ジョブ・カード」を活用した社員の確保に乗り出し始めた、加藤工業（大阪府豊中市）を取り上げている。
6/7 ウォールマート快走（日経）：世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズが拡大を続けている。2009年1月期の売上高は4000億ドル（約39兆円）の大台に乗せ、今期は米国で約2万2000人を新規雇用する。
6/7 変わる働き方、選択のとき（朝日）：ワーキングプアを生まないための最低賃金制度の現状と課題について検証している。
6/6 短時間勤務の就労助成拡充（日経）：厚生労働省は子育てのための短時間勤務を定着させるため、企業向けの助成金を拡充する。
6/6 来春の大卒採用、都道府県18％増（日経）：都道府県の2010年春の大卒採用計画は、09年春の実績に比べて18％増えることが日本経済新聞社の調べでわかった。
6/6 内定取り消し、2125人に（朝日、日経）：厚生労働省は5日、今春の就職予定者のうち、大学生や高校生など2125人が内定を取り消されていたと公表した。4月末時点の前回集計から42人増えた。
6/6 生活保護、最多119万世帯（朝日）：3月の生活保護を受けている世帯が、過去最多の119万2745世帯（速報値）に上ることが5日、厚生労働省の福祉行政報告例で明らかになった。前年同月と比べて失業者らの受給が急増している。
6/6 米失業率9.4％に（朝日、日経）：米労働省が5日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数が前月比34万5000人減少した。失業率は前月より0.5ポイント高い9.4％となり、約26年ぶりとなる9％台へと上昇した。
6/5 フェリー船員の再就職を支援（日経）：「1000円乗り放題」の高速道路割引の余波で、フェリー事業者が廃業や減便に追い込まれていることから、国土交通省は4日、船員の再就職支援制度を8年ぶりに再開すると発表した。
6/5 使っていますかお助けサービス（日経）：職場でセクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）に遭ってしまったときの解決手段について、アドバイスしている。
6/5 労働相談が増加（日経）：厚生労働省は妊娠や出産などを理由に不利益な取り扱いを受けた労働者の相談件数を集計した。2008年度の相談件数は2030件と、前年度に比べて約320件増加した。
6/5 マツダなど是正指導（朝日）：マツダが、派遣契約と直接雇用を繰り返して労働者派遣法に定められた3年の制限期間を実質的に超えて派遣労働者を受け入れたとして、広島、山口両労働局は3日付でマツダの本社工場と防府工場、派遣会社にこうした雇用をしないよう是正指導した。
6/4 女性医師、両立支援を急げ（日経）：女性医師の子育て支援に取り組んでいる、栃木県の自治医科大学付属病院や大阪市の北野病院などを紹介している。
6/4 アルバイトの時給二極化（日経）：アルバイトの時給が二極化している。インテリジェンスがまとめた4月の平均時給は、事務系や営業系の職種が景気悪化で値下がりを続ける一方、人手不足が続く介護、福祉などの専門職は値上がりしている。
6/4 資生堂、美容職に進路選択制度（日経）：資生堂は3日、美容職社員を対象に、将来の社内進路として管理職か専門職を選択できる新たな人事制度を導入すると発表した。
6/3 ユーロ圏失業率9.2％に悪化（日経）：欧州連合（EU）統計局は2日、ユーロ圏16カ国の4月の失業率が9.2％となり、前月に比べて0.3ポイント悪化したと発表した。
6/3 欧州雇用のいま・ポーランド（日経）：2004年の欧州連合（EU）加盟を機に、労働者の輸出大国になってしまったポーランドの現状を伝えている。
6/3 ILO総会きょう開幕（日経）：国際労働機関（ILO）は3日に開幕する年次総会で、ワークシェアリングなどの雇用維持策を盛り込んだ「国際合意」を採択する。
6/3 「収入減った」44％に（日経）：内閣府は2日、景気悪化による消費者の意識や行動の変化を調べた国民生活モニター調査の結果を発表した。この1年間で世帯収入が「少なくなった」とする回答が44.6％に達し、昨年8月の前回調査から10.5ポイント増えた。
6/3 職業訓練、30万人に生活費（日経）：厚生労働省は2日、2009年度補正予算の雇用対策の柱である「緊急人材育成・就職支援基金」の事業詳細をまとめた。失業給付を受けられない人などに職業訓練を条件に最大月額12万円の生活費を支給する枠を30万人分確保した。
6/3 コンビニ店主ら、年内に労組結成（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンの加盟店オーナー約70人が2日、労働組合を年内に結成することを決めた。経営方針で加盟店が本部と対等に交渉できるようになることをめざす。
6/2 荏原、人員削減上積み（日経）：荏原は今夏までに半導体製造装置を柱とする精密・電子事業の人員削減を従来計画比で150人上積みし、グループの他部門へ配置転換する。エンジニアリング事業の国内拠点も3割減らす。
6/2 欧州雇用のいま・スウェーデン（日経）：自治体と企業が共同で取り組む国家版の職業教育プログラムを行っている、スウェーデンを紹介している。
6/2 賃下げショック・1（朝日）：日本の賃金は所定内賃金が低く、それを残業代で補うという特徴があると言われてきたが、現下の不況で残業が削られ減収となり、生活に困る人が出てきている状況を伝えている。
6/2 体とこころの通信簿（朝日）：働く30代に軽いうつ病が増えているという。実態を調べている。
6/2 フランス、就職後も生活保護（朝日）：生活保護を受けていた失業者が就職しても保護費の一部を引き続き受け取れる新制度「積極的連帯所得」をフランスが1日から導入した。
6/2 製造業残業時間、13カ月連続減少（朝日）：製造業の4月の所定外労働時間（残業時間）は、前年同月比45.3％減の9.1時間だったことが、厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計（速報）でわかった。13カ月連続の減少。
6/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務先の工場が閉鎖されることになり、希望退職した。しかしその後、工場の閉鎖は取り消しになった。復職はできますか、という相談に応えている。
6/1 父の背中、娘が学ぶ（日経）：男女雇用機会均等法の施行から20数年が経ち、女性管理職が次々誕生している。父から娘へ、どんな仕事観が受け継がれているのか、部長職に就いて間もない女性たちに聞いている。
6/1 採用往復書簡（日経）：有給休暇が取りづらいことにお悩みの相談者に、アドバイスしている。
6/1 三菱マテ、知的障害者の採用拡大（日経）：三菱マテリアルは知的障害者の採用を拡大する。
6/1 JFEエンジグループ、社内公募の異動制度（日経）：JFEエンジニアリングは社内公募による異動制度を導入した。希望者は直属の上司に連絡せずに応募でき、出向扱いだがグループ会社間の異動もできる。
6/1 リクルートエージェント、社内交流で人材育成（日経）：人材紹介のリクルートエージェントは社内の人材を育成する「寺子屋」事業を本格展開する。
6/1 日本IBM、在宅勤務を拡充（日経）：日本IBMは在宅勤務制度を大幅に拡充し、オフィスへの出勤をほぼ不要とする新制度を6月1日付で導入する。通常30歳前後で到達する「主任」以上の人が、所属長の承認を得れば利用できる。
6/1 社内の風通し、カイゼン（日経）：トヨタ自動車系ディーラーのネッツトヨタ多摩が行っているという、コールセンターを核にした情報共有制度について紹介している。
6/1 長引く就活、どう乗り切る？（朝日）：現在、まだ就職活動中だという学生たちへ向けてアドバイスをしている。