7/31 解雇規制を考える・下（日経）：整理解雇の四要件が経営の解雇権を厳しく規制してきたという言説を疑問視し、歴史的経緯を検討した上で実際には「日本の整理解雇法理は、現実には恣意的な解雇との誤解を避けることを使用者に要請してきた」に過ぎないとした神林龍一橋大学准教授による「経済教室」。
7/31 トヨタ自動車東北、初の土曜出勤導入（日経）：トヨタ自動車東北は8月1日、ハイブリッド車に搭載するブレーキ部品の生産ラインで土曜日の出勤を始める。平日も残業を一部再開する見込み。
7/31 三菱自、期間従業員350人採用（日経）：三菱自動車は8月から名古屋製作所で期間従業員の採用を再開する。現場作業員を750人増やすが、このうち350人程度を期間従業員とする方針。
7/31 自動車、欧州で減産緩和（日経）：欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は8月から英国工場でワークシェアリングを解消。独BMWが9月から土曜出勤を始める。
7/31 セディナ、5人に1人が退職（朝日）：三井住友フィナンシャルグループ系のカード・信販会社セディナは30日、希望退職者の募集（600人）で、827人が応じたと発表した。正社員の約19％にも達する。
7/31 特例子会社、活用に本腰（朝日）：企業が障害者向けの「特例子会社」を新設したり、拡充したりする動きが進んでいる。ダイキンサンライズ摂津やNTT西日本ルセントを取り上げている。
7/30 元派遣社員、アキレス提訴（日経）：アキレスに今年1月末で契約を打ち切られた元派遣社員の女性が29日、同社に労働契約上の地位確認や2月以降の賃金の支払いなどを求めて大阪地裁に提訴した。
7/30 高校生就活、支援前倒し（日経）：高校生の就職活動に異変が起きている。3年生ではなく2年生から就職指導を始めるなど、長引く不況による就職難に備えようと、生徒への支援を前倒しする学校や自治体が続出しているという。
7/30 解雇規制を考える・上（日経）：解雇規制の強さが不安定雇用を生み出しているとする太田聰一慶応大学教授による「経済教室」。
7/30 最低賃金改定目安を答申（日経）：中央最低賃金審議会は29日、2009年度の最低賃金の改定目安をまとめ、厚労相へ答申した。
7/29 最低賃金、地域産業に配慮（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は28日、2009年度は35県を現状維持とし、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県で引き上げることを決めた。この結果、時給703円の全国平均額を7〜9円引き上げることになる。
7/29 過労自殺訴訟、ニコンなどの賠償増額（日経、朝日）：ニコンの工場に派遣された業務請負会社「アテスト」の元社員、上段勇二さんが自殺したのは過重労働によるうつ病が原因として、母親が両者に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。裁判長は、両社に計約2488万円の支払いを命じた一審判決を変更。賠償額を増額し、計約7058万円の支払いを命じた。
7/28 トステム、岡山の工場閉鎖（日経）：トステムは27日、勝央工場を11月末に閉鎖すると発表した。同工場の正社員35人は県内の別の工場に異動し、パートや契約社員約120人は閉鎖までに雇用を打ち切るという。
7/28 手が足りない・3（朝日）：就職活動をする人にとって必要不可欠であるサイト上の求人情報。最近は、漁業やタクシー業界といった専門サイトが目立ち始めている。応募者も増え、ミスマッチも少なくなったという。
7/27 女性ニートに支援の手（日経）：約4割を占める女性ニートを対象にした支援事業を取り上げている。
7/27 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：プライベートで海外旅行にいく場合、会社に報告する必要はありますか、という質問に答えている。
7/27 クボタ、女性文系総合職に新人を工場配属（日経）：クボタは文系総合職で採用した女性の新入社員の工場配属を始めた。将来の幹部候補に育てる狙い。
7/27 新日本石油、育児支援制度を拡充（日経）：新日本石油は社員の育児支援制度を拡充する。従来の休業制度とは別に年3日まで取得できる「育児休暇」を導入したほか、短時間勤務を利用できる対象期間を出産前まで広げる計画。
7/27 森精機、家庭の事情で退職の女性、10年間復職可能に（日経）：森精機製作所は主に女性社員を対象として、家庭の事情で退職した後でも、10年間復職できる制度を設定した。
7/27 クインタイルズの転職組、MRに積極採用（日経）：医薬情報担当者（MR）で、異業種出身者が活躍の場を広げてる。医薬品の営業支援最大手、クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンは今年、異業種の営業経験者を前年比5割増の250人採用する。
7/26 働き方見直し、企業を手助け（日経）：厚生労働省はワークライフバランスを後押しする専門家を活用した企業を支えるため、人件費の助成制度を年内にも導入する。東京都足立区や秋田県のように、企業向けの助言・相談業務に乗り出す自治体も増えてきた。
7/25 中国で失業率上昇（日経）：中国人事社会保障省は24日、1〜6月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。新卒大学生の3割以上の就職先が決まらないという。
7/25 出産や子育てで休業・退職56％（日経）：内閣府は24日、全国の20〜44歳の男女を対象とした結婚や子育てと就業に関する意識調査の結果を公表した。子どものいる女性に「出産や子育てをきっかけに勤め先を辞めたり、1年を超える期間仕事をしなかったことがあるか」を聞いたところ、「ある」が56.6％だった。
7/25 企業内失業、600万人超（朝日、日経）：林経済財政相は24日の閣議に、09年度の経済財政白書を提出した。日本経済は「歴史的な速さ」で悪化し、企業が国内に抱える余剰人員（企業内失業者）は過去最大の600万人超となった可能性があるとした。また、景気悪化で表面化した賃金格差拡大を明記している。
7/24 塾校長の残業代認める（日経）：横浜市や川崎市で学習塾「学樹舎」を運営する学樹社が、各校舎の校長などを管理職とし、時間外手当を支払わないのは不当として、元校長ら2人が同社に未払い分の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は23日、同社に計約1000万円の支払いを命じた。
7/23 資生堂の現地採用、国境越え幹部に（日経）：資生堂は海外法人の現地採用社員を、日本本社や他の現地法人の経営幹部に起用する新人事制度を導入する。
7/23 トヨタ九州、派遣700人直接雇用へ（朝日）：高級車レクサスなどを製造するトヨタ自動車九州は22日、工場で働く派遣社員約700人の大半を9月末までに直接雇用の期間従業員に雇い直す方針を固めた。
7/20 リーガル3分間ゼミ（日経）：早期退職への応募圧力が強くて困惑している、40代の男性の相談に答えている。
7/20 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：営業が苦手なので部署を異動したいのですが、どうすれば良いのでしょうか、という質問に答えている。
7/20 KDDI、海外の人事制度統一（日経）：KDDIは22の海外拠点で働くグループの現地採用社員約1000人の資格・評価制度を統一する。
7/20 富士電機、女性向け研修拡充（日経）：富士電機ホールディングスは女性社員が働き続けられる職場作りを目指し研修プログラムを拡充する。
7/20 ルネサス、設計者増員（日経）：半導体大手のルネサステクノロジはデジタル家電や産業用機械など幅広い製品に組み込むアナログ半導体の回路設計技術者を増員する。主にシニア世代の技術者を再教育し、5年後に100人増やす。
7/20 ハブ「のれん分け」制度（日経）：「のれん分け」で社員の独立を支援しているパブチェーン経営のハブに着目している。
7/19 そこが知りたい（日経）：事務派遣、製造業派遣などの非正規雇用はいつ回復に向かうのか、パソナグループの南部靖之代表に聞いている。
7/18 「管理費」違法、支払い命令（日経）：国の研修・技能実習制度で来日した中国人女性10人が、雇い主だった和歌山県白浜町の繊維関連会社3社に未払い残業代など3554万円の支払いを求めた訴訟の判決が17日、和歌山地裁田辺支部であり、裁判長は会社側に3107万円の支払いを命じた。
7/18 ホンダ、工場の休日出勤を拡大（日経）：ホンダは17日、国内の完成車2工場で休日出勤を増やす計画を明らかにした。埼玉製作所では9月から、鈴鹿製作所では8月から、現在の月1日から2日とする。
7/18 大失業時代、「正社員切り」の現場で・下（朝日）：解雇トラブルをきっかけに、1年近く自宅待機を強いられた状態が続いている、元課長の男性の話を取り上げている。
7/18 日航、年金削減難航か（朝日）：日本航空が経営再建の柱に据える企業年金の削減について、日航退職者有志の団体が17日、受給権を持つ退職者の3分の1以上が年金減額に反対する署名をしたと声明した。
7/17 労組の組織拡大、正社員重視続く（日経）：組織拡大対象として正社員を重視する労組が半数を超える一方、パート労働者の加入を認める割合は約2割にとどまることが16日、厚生労働省の労働組合実態調査で分かった。
7/17 NEC、3000人の対話集会（日経）：NECは社員どうしがグループの将来像を話し合う大規模な対話集会を開く。参加者はのべ約3000人にのぼる。
7/17 派遣市場、縮小方向に（日経）：日本人材派遣協会の調査によると2008年の派遣スタッフの実稼働者数は02年の調査開始以来初めて前年実績を割り込んだ。09年1〜3月期でも前年同期比10％減となった。
7/17 大失業時代、「正社員切り」の現場で・上（朝日）：自分から辞めるように追い込まれる中高年が後を絶たない。「正社員切り」の実態を伝えている。
7/17 派遣社員加入を容認の労組3.1％（朝日）：労働組合のうち、同じ職場で働く派遣社員の加入を認めているのは全体の3.1％にとどまることが16日、厚生労働省が5年ごとに行っている労組の実態調査で分かった。
7/16 曙ブレーキ子会社、希望退職60人募集（日経）：曙ブレーキ工業は15日、岡山県の生産子会社で正社員の9％に当たる60人をめどに希望退職を募集すると発表した。
7/16 労働トラブル続発（日経）：景気後退を受け、全国の労働基準監督署に相談が急増している。いくつかの事例を取り上げている。
7/16 パワハラ防止指南（朝日）：厚生労働省所管の「21世紀職業財団」が始めたパワーハラスメント防止に関するセミナーの様子を伝えている。
7/16 日本創造会議（日経）：「政策エコノミスト」鶴光太郎氏を取り上げ、氏の提唱する労働市場改革案を紹介している。
7/16 正規・非正規の中間設けよ（日経）：労働者保護政策ではなく、「多様な働き方」を認めることが雇用の新たな創出と向上に資するとした安藤至大日大准教授による経済教室。結局、雇用契約の解除が簡単な雇用を作れということでしか言っていない。読む価値なし。
7/14 第一三共、勤務地選べ勤務時間短縮可能（日経）：第一三共は10月、国内営業担当者のワークライフバランス推進を目的に新たな人事制度を設ける。育児や介護など家庭の事情が生じた場合に勤務地が選べ、勤務日数や勤務時間を減らせる。
7/14 最低賃金が生活保護下回る地域、12都道府県に拡大（日経）：最低賃金が生活保護（時間給換算）を下回っている都道府県は12となり、昨年秋の賃金改定後から3県増えたことが、厚生労働省の資料でわかった。
7/14 労働紛争、昨年度28.3％増（日経）：中央労働委員会は13日、労働委員会に新たに持ち込まれた紛争件数は2008年度、481件と前年度比28.3％増えたと発表した。
7/14 手が足りない・2（日経）：IT職場や病院などで、貴重な戦力になっている外国人たちの活躍を伝えている。
7/13 リーガル3分間ゼミ（日経）：接待で肝機能障害になってしまった30代の営業マン。労災は認められますか、という相談に答えている。
7/13 不二越、グループ討議を全社員に（日経）：不二越は、グループ討議方式による研修制度を全社員向けに導入する。
7/13 日立造船の中国人技術者、日本で実地研修（日経）：日立造船は中国での事業拡大に向け、現地の合弁会社で働く若手・中堅技術者の育成に乗り出す。今夏までに約50人を日本に呼び寄せ、船舶用ディーゼルエンジンの設計・組み立てなどを学ばせる。
7/13 ぐるなび、巡回スタッフ出社不要（日経）：加盟店の巡回スタッフとして雇うパート・アルバイトの出社を不要にするなど自由度を増やし、個人の能力を引き出す取り組みを進めている、ぐるなびに注目している。
7/12 夏ボーナス下げ幅最大（日経）：日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると、平均支給額は前年比16.6％減で、2年連続でマイナスになった。下げ幅は調査開始以来最大。
7/12 変わる働き方、選択のとき（朝日）：「日本型雇用」は時代と共に大きく様変わりした。今後の課題を探っている。
7/11 第一生命、全部署に女性推進者（日経）：第一生命保険は係長クラスの女性社員177人を「キャリアアップ推進者」に任命した。本支社のすべての部署に配置し、女性管理職の候補者を育てる。
7/11 三菱自、期間工採用再開へ（朝日）：三菱自動車は、生産現場で働く期間従業員の採用を再開する方針を明らかにした。8月にも募集を始める。
7/10 先進国、若年層雇用に力（日経）：米欧を中心に若年層の雇用拡大への取り組みが広がっている。各国の状況を伝えている。
7/10 消えた安全網、最低賃金の現場から（朝日）：月に26日、フルタイムで働いているのに生活保護を下回る低賃金で働いていた大阪市営地下鉄の清掃員を例に、最低賃金について考えている。
7/9 子育て支援、地方にも先進企業（日経）：地方の企業でも育児休業制度の拡充や託児所の設置といった取り組みが進んでいる。精密機器メーカー、シナノケンシ（長野県上田市）や金型設計・プレス加工のカミテ（秋田県小坂町）などを取り上げている。
7/7 手が足りない・1（朝日）：人が集まりにくいサービス業などで、次々に機械化が進んでいる。オフィスで活躍している清掃ロボットや、セルフレジなどに注目している。
7/9 子育て支援、地方にも先進企業（日経）：地方の企業でも育児休業制度の拡充や託児所の設置といった取り組みが進んでいる。精密機器メーカー、シナノケンシ（長野県上田市）や金型設計・プレス加工のカミテ（秋田県小坂町）などを取り上げている。
7/8 就活後押し419校を支援（日経）：文部科学省は7日、私立の大学、短大、高等専門学校の計419校が実施する学生の就職活動支援の取り組みを財政支援すると発表した。
7/8 大手銀、社員の子育て支援拡充（日経）：大手銀行が子育て支援制度を拡充している。三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループを取り上げている。
7/7 手が足りない・1（朝日）：人が集まりにくいサービス業などで、次々に機械化が進んでいる。オフィスで活躍している清掃ロボットや、セルフレジなどに注目している。
7/6 リーガル3分間ゼミ（日経）：採用後に最終学歴詐称が発覚した。解雇は妥当かという質問に答えている。
7/6 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ボーナスが期待していたよりも大幅に少なく、納得がいかないと嘆く新入社員の相談に答えている。
7/6 独ベーリング、課長級200人にリーダー研修（日経）：ドイツ製薬会社のベーリンガーインゲルハイムは、日本法人の課長級200人程度を対象に2010年3月末までにリーダー育成を目的とした研修を実施する。
7/6 リンクアンドモチベーション（日経）：組織・人事コンサルティングを手掛けるリンクアンドモチベーションは、新人を適切にしかるスキルを学ぶ研修を2009年8月初めから始める。
7/6 富士通、内定者にメンター（日経）：富士通は2010年入社予定の内定者向けに、若手社員をメンター（相談員）にあてる制度を始めた。
7/6 グローリー、保守技術者に英語研修（日経）：グローリーは金銭処理機の保守・点検を英語で指導できる中堅技術者を育成する。
7/6 ユニクロの新卒正社員、最短半年で店長に（日経）：ユニクロは、新卒正社員を入社後最短半年で店長に抜擢する取り組みを始める。
7/6 名大、ポスドク支援に専門センター（日経）：就職相談やインターンシップのあっせんなどでポスドクと企業の距離を縮める就職支援に力を入れているという、名古屋大学を取り上げている。
7/5 変わる働き方、選択のとき（朝日）：労働政策はだれがどこで決めているのか。ルール作りの背景と課題を探っている。
7/4 JFEエンジ、採用倍増200人（日経）：JFEエンジニアリングは2010年3月期の中途採用と10年4月入社の新卒採用枠を約200人とする。09年3月期の中途採用と今年4月の新卒採用の合計99人から2倍に増やす。
7/4 ニート64万人、25歳以上で増加（朝日）：ニートは08年は国内で64万人になり、前年より2万人増えたことが、内閣府が3日公表した09年版の「青少年白書」でわかった。25歳以上で増加傾向が続いているという。
7/4 国の派遣切り失業者融資、返済免除4％（朝日）：派遣切りなどで仕事も住まいも失った人の再就職を支援する国の就職安定資金融資制度で、安定した職に就いて返済を一部免除された人の割合が利用者の4％に満たないことがわかった。失業状態のまま、融資の返済ができない債務者が大勢出る事態も想定される。
7/3 ユーロ圏失業率9.5％（日経）：欧州連合（EU）統計局は2日、ユーロ圏16カ国の5月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.2ポイント悪化したと発表した。
7/3 米失業率悪化9.5％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した6月の雇用統計によると、失業率は前月より0.1ポイント高い9.5％となり、約26年ぶりの水準に悪化した。非農業部門の就業者数は前月比で46万7000人減った。
7/2 マツダ、派遣から期間従業員に（日経、朝日）：マツダは本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）の約100人の派遣社員を、7月中旬から直接雇用の期間従業員に切り替える。
7/2 学びいま未来、経済危機の中で・3（日経）：高卒の求人が激減している。逆風の中、就職対策に躍起になっている高校を訪ねている。
7/1 労働白書「景気後退下でも雇用維持に努力」（日経）：厚生労働省は30日、2009年版「労働経済の分析（労働経済白書）」をまとめた。今回の景気後退局面では、雇用維持に向けた努力がみられると分析している。
7/1 雇用機構に当面事業委託（日経、朝日）：厚生労働省は「緊急人材育成支援事業」を独立行政法人「雇用・能力開発機構」に当面委託する。民間を対象に事業者を募集したところ、応募が1件もなかったため。
7/1 セクハラに負けない・5（朝日）：セクハラを受けたときの対処方法についてアドバイスしている。
7/1 製造業の残業、5月も4割減（朝日）：製造業の5月の所定外労働時間（残業時間）は前年同月より42.6％減って8.8時間だったことが、厚生労働省が30日発表した毎月勤労統計調査でわかった。前年同月比での減少は14カ月連続。
7/1 「派遣のあり方検討を」労働白書（朝日）：厚生労働省は30日、09年版の「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。派遣労働について「製造業派遣、登録型派遣のあり方を中心に検討を深める必要がある」と踏み込んで提言している。
7/1 最低賃金改定論議スタート（朝日、日経）：今年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が30日始まった。労使の激しい攻防が予想される。
7/1 求人倍率最低、0.44倍（朝日、日経）：厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率は、前月を0.02ポイント下回る0.44倍で過去最低となった。総務省が同日発表した5月の完全失業率は、前月から0.2ポイント悪化し5.2％だった。