8/31 米大手企業、給与カット一服（日経）：米国企業の間で給与カットの動きが一服しつつある。米コンサルティング会社ワトソンワイアットによると、今後半年以内に昇給再開を計画している大手企業は33％と2カ月前に比べて倍増した。
8/30 雇調金、迅速に支給（日経）：厚生労働省は企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする雇用調整助成金の支給事務を迅速にする方針。また、労災手続きの改善にも取り組む。
8/30 教えて！雇用、高校生記者がゆく・下（朝日）：兵庫県立神戸鈴蘭台高校編集部がこれまで取材してきた雇用問題について、感じたことや考えたことを話し合っている。
8/29 欧州、働く女性後押し（日経）：欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランスやドイツなどの現状を伝えている。
8/29 雇調金申請、8万3000件（日経）：厚生労働省は28日、雇用調整助成金の7月の申請事業所数は、8万3031と前月から約1割増えたと発表した。同時に「雇い止め」の8月の状況も公表した。昨年10月から今年9月までに雇い止めを実施したり、予定している事業所は、前月比3％増の3952事業所だった。
8/29 ヤマハ発、日産に人員派遣（日経）：ヤマハ発動機は28日、子会社の社員30〜40人を日産自動車の工場に出向させることを明らかにした。
8/29 のと共栄信金、管理職昇格に資格取得義務（日経）：のと共栄信用金庫は職員が管理職に昇格する条件として、中小企業診断士やファイナンシャルプランナーといった資格の取得を義務付けた。
8/29 日航、1700人削減へ（朝日）：日本航空は28日、総務など管理部門の30％にあたる約1700人を来春までに削減する方針を明らかにした。
8/29 教えて！雇用、高校生記者がゆく・中（朝日）：兵庫県立神戸鈴蘭台高校編集部が働く人の思いを聞くために労働組合と高校の卒業生のもとを訪ねている。
8/29 失業率最悪5.7％（朝日、日経）：総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率（季節調整値）は前月を0.3ポイント上回る5.7％となり、過去最悪となった。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（同）も、前月を0.01ポイント下回る0.42倍で3カ月連続で過去最低を更新した。
8/28 臨時職員、9府県が採用（日経）：地方自治体が臨時の職員を雇う動きが広がっている。日本経済新聞社が調査したところ、47都道府県のうち9府県が臨時の雇用を実施していることがわかった。主な事例を取り上げている。
8/28 企業の人件費、昨年0.9％減（日経）：帝国データバンクが27日まとめた人件費動向調査によると、2008年の企業の人件費は、退職金や役員報酬を除いたベースで前年に比べて0.9％減少した。
8/28 教えて！雇用、高校生記者がゆく・上（朝日）：兵庫県立神戸鈴蘭台高校編集部が関西大学キャリアセンターや兵庫労働局職業安定課を訪ね、雇用の現状について取材している。
8/27 職業紹介、自治体が力（日経）：地方自治体が独自に職業紹介事業に取り組む動きが広がっている。島根県浜田市や長野県松川町などの取り組みを伝えている。
8/27 三越、正社員2割削減へ（日経、朝日は28日）：三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。三越単体の正社員の約2割にあたる1000人規模を想定しているもよう。
8/27 三洋電機、1000人規模配転（朝日）：三洋電機は26日、9月末をめどに1000人規模の配置転換を実施すると発表した。45歳以上などの基準を満たした社員を対象に、退職金を積み増す早期退職者制度も用意する。
8/27 若年雇用に重点施策（朝日）：若年層の雇用対策を検討してきた政府のプロジェクトチームは26日、就職できないまま学校を卒業した若者を正社員として雇った企業に助成するなどの重点施策をまとめた。
8/27 09政権選択、点検政策11・再就職支援（朝日）：職業訓練について、自民党と民主党のマニフェストを比較している。
8/26 社員の育休時、「不利益な扱い」指針で追加例示（日経）：労働政策審議会の分科会は26日、前国会で成立した改正育児・介護休業法の制度の詳細について議論を始める。育児休業を取った労働者に対して、事業主がしてはいけないことなどを指針に盛り込む。
8/26 09年厚労白書（朝日）：政府は25日、「暮らしと社会の安定に向けた自立支援」をテーマとする09年の厚生労働白書を閣議に報告した。雇用と福祉の両面から安全網を整える必要性を強調している。
8/26 松坂屋岡崎店、非正社員51人解雇（朝日）：Jフロントリテイリングは25日、松坂屋岡崎店の営業を10年1月で終了すると発表した。従業員93人のうち非正社員51人は解雇する方針。
8/26 09政権選択、悩む派遣前提経済（朝日）：規制緩和が進んだ派遣労働制度の見直しについて、自民党と民主党のマニフェストを比較し、派遣社員に頼らざるを得ない中小メーカーの実情を伝えている。
8/25 三菱自、直接雇用で増員（朝日）：三菱自動車は今後、製造現場で必要となる非正社員は、直接雇用の期間従業員で確保し、派遣従業員は使わない方針を固めた。岡崎工場では約350人、水島工場では約300人の非正社員を採用する予定だが、いずれも期間従業員とする。
8/25 東海ゴム工業、岡山製作所閉鎖（朝日）：東海ゴム工業は24日、岡山市東区にある岡山製作所を10年3月で閉鎖すると発表した。従業員110人のうち、正社員は愛知や静岡の工場に配置転換し、非正社員は再就職を支援するという。
8/24 リーガル3分間ゼミ（日経）：要介護の親がいるのに、転勤を命じられたときの対処方法を教えている。
8/24 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：上司に、新人は夏休み返上で仕事を覚えるべきと言われ、困惑している新入社員の相談に答えている。
8/24 日立情報システムズ、知的障害者の労働環境の整備助言（日経）：日立情報システムズは日立製作所のグループ会社向けに、知的障害者の労働環境を整備するノウハウを提供する。
8/24 住友林業、在宅勤務導入で雇用形態柔軟に（日経）：住友林業は社員のワークライフバランス実現の支援を強化する。在宅勤務制度を設けたほか、自己都合退職者の再雇用制度も始めた。
8/24 東京トヨペット、子育て支援を拡充（日経）：トヨタ自動車系のの販売会社、東京トヨペットは、社員の仕事と子育ての両立を支援する社内制度を拡充する。
8/24 丸紅、一般職の採用復活（日経）：2008年春、9年ぶりに一般職27人を採用した丸紅に注目している。
8/24 労働時間調整、3社に1社が実施（日経）：労務行政研究所の調べによると、企業のほぼ3社に1社が社員の労働時間調整をしていることがわかった。このうち80.4％が一時帰休・休業で対応している。
8/22 退職金これからもあるの？（日経）：退職金とは、そもそもどのような制度なのか。また、その歴史などについてまとめている。
8/22 大和証券社員の家族、職場訪問を実施（日経）：大和証券グループ本社は21日、グループ社員の家族5000人が全国の本支店を訪れる職場訪問を実施した。
8/22 第一生命、キャリア相談員導入（日経）：第一生命保険は10月、職員の仕事上の相談を受ける「キャリアアドバイザー」を導入する。7月に総合職と一般職の区別を廃止し、これまで一般職だった女性職員を後押しし、活躍の場を広げてもらうのが目的。
8/22 非正規雇用、どう考える（朝日）：内閣府の「経済財政白書」と厚生労働省の「労働経済白書」を国際基督教大の八代尚宏教授と埼玉工業大の依光正哲教授に読み解いてもらっている。
8/22 09年政権選択マニフェスト、にっぽんの争点(6)雇用（朝日）：労働者派遣法の改正をめぐる各党の主張をまとめている。
8/21 正社員の離職10万人超（日経）：日本経済新聞の集計によると、金融危機が深まった昨年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3000人余りが応じたことが明らかになった。企業倒産による失職も8万5000人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。
8/21 トヨタ、取引先から人員受け入れ（日経）：トヨタ自動車は20日、取引先である設備メーカーから約200〜300人の人員を一時的に受け入れる方針を明らかにした。
8/20 AIGエジソン生命、コールセンターに在宅勤務を導入（日経）：AIGエジソン生命保険は20日から、社員が自宅でコールセンター業務ができるシステムを導入する。
8/20 09政権選択、安心社会のお値段は？（朝日）：完全失業者約348万人のうち、失業手当をもらえているのは約101万人。失業者の7割が、非正規雇用などを理由に雇用保険から漏れていることを取り上げている。
8/19 広がるか？ 介護休業（日経）：男性が介護の担い手となる場面が増えているが、介護休業を取得する人は、まだ少数。介護に悩み、奮闘している男性たちの姿を追っている。
8/19 非正規雇用者、最大の減少幅（日経）：総務省が18日発表した4〜6月期の労働力調査の詳細集計（速報）によると、非正規雇用者数は168万人と、前年同期比で47万人減った。比較可能な2003年以降で最大の減少幅。
8/19 育休取得の女性9割超す（朝日、日経）：厚生労働省が18日発表した08年度の雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は女性が前年度より0.9ポイント上昇して90.6％と初めて9割を超えた。男性は前年度より0.33ポイント低下して1.23％にとどまり、取得が進んでいないことがわかった。
8/18 三菱自、水島製作所で増員（日経）：三菱自動車は11月から水島製作所で勤務体制を従来の「一直」操業から昼夜二交代制の「二直」に切り替える。これに伴い、現場作業員も数百人から1000人程度増やす方針。
8/18 デル、従業員間の助言を円滑に（日経）：デル日本法人は、従業員が他の従業員の相談に乗るメンター（助言者）制度を円滑に運用する新システム「メンター・コネクト」を導入する。
8/18 ジョブ・カード、10万人が取得（日経）：個人の職歴や資格などを記入して就職活動に役立てる「ジョブ・カード」を取得した人が6月末で累計10万人を超えた。
8/15 パートに月給制、正社員登用枠も（日経）：小売り各社がパート・アルバイトの勤労意欲向上策を相次ぎ打ち出している。サミットと京王ストアは月給制度を導入し、ファミリーマートは、新卒採用の半分を自社のアルバイト経験者にあてる人事制度を導入する。
8/15 企業の過半が人員削減計画（日経）：米人事コンサルティング会社のマーサーが自社の顧客企業を中心に世界90カ国超の2100社を対象に実施したアンケート調査で、年内に何らかの人員整理を計画している企業が全体の過半数を占めていることがわかった。
8/14 ワークスAP、成長減速で大量インターン縮小（日経）：業務用ソフトのワークスアプリケーションズは2010年6月期、採用活動にかける費用を前期の半分程度に減らす。今期はインターンシップの募集人員を前期の2700人から1500人程度に減らし、インターンの期間も約20日から最大10日に短縮する。
8/14 Qセルズ、500人削減（日経）：太陽電池世界最大手のQセルズは13日、初のリストラ計画を発表した。全従業員の2割に相当する500人を削減する。
8/14 証券従業員、6年ぶり減（日経）：証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年6月末の従業員数は前年同月比5.5％減の9万7487人だった。
8/14 ハローワークで若者に担当者制（朝日、日経）：若年層の雇用対策を検討してきた政府のプロジェクトチームは13日、フリーターや就職できないまま学校を卒業した若者らに対し、ハローワークの特定の職員が1対1で就職を支援する「担当者制」を導入するなどの重点対策案をまとめた。
8/13 若年失業者に専門相談員（日経）：政府が7月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。ハローワークなどが専門の相談員を1人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援し、新卒採用の通年化を企業に呼びかける。
8/12 KNT、早期退職募集（朝日）：近畿日本ツーリスト（KNT）は11日、今年度内に200人規模の早期希望退職者を募集すると発表した。
8/11 東洋シヤッター、6割の社員に一時帰休を実施（日経、朝日）：東洋シヤッターは10日、社員の6割にあたる500人に一時帰休を実施すると発表した。21日から来年3月末まで、原則として1カ月に4日以内の休業日を設けることにした。
8/10 リーガル3分間ゼミ（日経）：通勤経路を外れて子どもを送迎していた際の事故は、労災と認められますか、という質問に答えている。
8/10 日東電工子会社、障害者雇用拡大へ新事業（日経）：日東電工は障害者雇用を促進するため、特例子会社の日東電工ひまわりで、防じん服クリーニングの事業を始める。
8/10 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ネットのアフィリエイト（成果報酬型）広告で副収入を得たいのですが、という相談に答えている。
8/10 プロッソ、障害者を企業に紹介（日経）：人材の中途採用コンサルティングを手掛けるプロッソは、企業の障害者採用を支援する事業を始めた。
8/10 川重、技能資格の早期取得に奨励金（日経）：川崎重工業は技能資格を早く取得した社員に対する奨励金制度を新設した。
8/10 六花亭製菓、20年続く有休消化100％（日経）：六花亭製菓は、20年連続でパートを含む全従業員が年次有休休暇を完全に消化している。効率よく仕事を進める秘訣を探っている。
8/8 武田薬品、託児サービス利用しやすく（日経）：武田薬品工業は7日、小学校に入学する前の子どもを持つ社員が託児サービスを利用しやすくする仕組みを導入すると発表した。託児所の費用補助など複数の案の中から具体策を検討する。
8/8 東京海上日動、ホテルで就業体験（日経）：東京海上日動火災保険は27、28の両日、就職希望の学生を対象としたインターンシップ（就業体験）をホテルニューオータニで実施する。
8/8 米失業率、9.4％に改善（朝日、日経）：米労働省が7日発表した7月の雇用統計で、失業率が前月より0.1ポイント低い9.4％となり、08年4月以来の失業率の改善になった。
8/8 レナウン、正社員登用制度導入（朝日、日経）：レナウンは8月から、店頭で販売にあたる契約社員に正社員への道を開く人事制度を新たに導入する。
8/7 すかいらーく、3300人に残業代（日経）：すかいらーくが店長など約3300人を管理職から外し、残業代の支給を始めたことが明らかになった。
8/7 公貧社会、続・欧州の挑戦・下（朝日）：働く環境を整えることで、育児支援を行っているドイツやノルウェーの現状を伝えている。
8/6 派遣労働者、賃金不満37％（日経）：厚生労働省が5日発表した派遣労働者実態調査の結果によると、派遣労働者の37.7％が「賃金に満足していない」と回答した。
8/6 公貧社会、続・欧州の挑戦・上（朝日）：欧州では少子化対策や職業技能訓練を国の成長戦略の柱に据えている国が少なくない。スウェーデンやイギリスなどの取り組みを伝えている。
8/6 派遣規制で署名合戦（朝日）：派遣労働の規制をめぐり、業界団体と労働団体が、署名合戦を繰り広げている。日本人材派遣協会と「働く女性の全国センター（ACW2）」の動向を伝えている。
8/6 厚労省、「派遣」を調査（朝日）：厚生労働省は5日、08年10月時点での派遣労働者の実態調査を発表した。派遣労働者が働く事業所は全体の13.8％だったが、従業員1000人以上の事業所では93％が派遣を活用していた。
8/5 韓国の双竜自動車の工場、労組員が2カ月半占拠（朝日）：1月に経営破綻した韓国の双竜自動車の本社工場で、再建に向けたリストラに反対する労組員数百人が約2カ月半、たてこもりを続けている。警察当局が4日、本格的な鎮圧に乗り出し、負傷者が続出している。
8/5 コンビニ経営者、労働組合を結成（朝日）：セブンーイレブン・ジャパンの加盟店オーナーらが4日、労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」を結成し、岡山市内で設立総会を開いた。総会にはローソンやファミリーマートなどの加盟店も含め全国から約260店のオーナーら330人が参加した。
8/4 中国、労働訴訟3割増（日経）：今年1〜6月に中国の裁判所が全国で受理した労働訴訟の件数は約17万件に上り、前年同期比で約30％増えたことが3日わかった。
8/4 手が足りない・4（朝日）：人手不足の現場では、これまでの制度を変えて「入り口」を広げ、より優秀な人材確保を目指す取り組みが始まっている。職員採用試験の受験資格年齢の上限を引き上げた地方自治体や、資格取得を助成している企業などを取り上げている。
8/4 再雇用求め、会社提訴（朝日）：エクソンモービルが、定年退職した元社員の再雇用を拒否したのは、継続雇用を原則とする高年齢者雇用安定法に違反するとして、元社員の男性が3日、同社を相手取り、従業員としての地位の確認などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
8/4 6月給与7.1％減（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査によると、働き手に6月に支払われた現金給与総額は平均43万620円で前年同月より7.1％減ったことがわかった。減少率は比較できる90年以降で過去最大。
8/3 高島屋、定年退職者の再雇用制度拡充（日経）：高島屋は8月から定年退職する正社員らを対象にした再雇用制度を拡充した。60歳の定年以降に再雇用されたされた人が週22.5時間だけ勤務できるようにするコースなど、短時間勤務に複数の選択肢を設ける。
8/3 積水化学、海外駐在員を3倍に（日経）：積水化学工業は2013年度までに日本から米欧など海外に派遣する駐在員を現在の約100人から3倍に増やす。
8/3 帝人、在宅勤務の理由問わず（日経）：帝人は在宅勤務制度を拡充し、子育てや介護といった特別な理由がなくても気兼ねなく利用できるようにする。
8/3 ホンダ太陽、障害者の工夫で活気生む（日経）：障害者の従業員の工夫を生かした生産システムの改革に挑んでいる、ホンダ太陽に注目。働く人の体に負担が少ない生産手法や職場環境を低コストで巧みに引き出すワザは、ホンダ本体でも見習う動きが出始めたという。
8/3 日米欧の失業者3300万人に（日経）：米欧と日本を合わせた失業者が3000万人を超えた。今年6月時点では3300万人となり、昨年3月からの1年3カ月間で1200万人増えた。
8/2 役員報酬、減額相次ぐ（日経）：主要企業が2008年度に役員報酬を相次ぎ減額したことがわかった。ソニーが07年度比32％減、トヨタ自動車が29％減などとなった。
8/1 製造業の就業者急減（日経）：6月の完全失業率は5.4％と過去最悪（5.5％）に迫り、有効求人倍率も過去最低を更新した。製造業からの離職が相次ぎ、「世帯主」の失業も増えている。
8/1 夏ボーナス、最大の17％減（日経）：日本経団連は31人、大手企業による夏のボーナスの最終集計結果を公表した。妥結額は前年より17.15％減の75万3500円になった。下落幅は過去最大。
8/1 雇用対策、効き目に差（朝日）：政府は昨秋以降、計3兆円に上る緊急雇用対策を次々に打ち出してきたが、活用ぶりや効果に差が出ている。緊急人材育成支援事業と失職者へ貸し付ける制度などを検証している。
8/1 勤労者世帯収入、実質3.2％の減少（朝日）：総務省が31日発表した6月の家計調査によると、1人暮らしを除く勤労者世帯の実収入は70万239円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月を3.2％下回った。賞与を中心に臨時収入が前年同月比11.1％減と大きく減ったことが主な要因。
8/1 失業率5.4％、最悪に迫る（朝日）：総務省が31日発表した労働力調査によると、6月の完全失業率は前月を0.2ポイント上回る5.4％で、過去最悪の5.5％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率も、前月を0.01ポイント下回る0.43倍で2カ月続けて過去最低を更新した。