9/30 求職者への生活費支給、通常国会に法案（日経）：厚生労働省は29日、職業訓練中の求職者に生活費を支給する求職者支援法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。
9/30 大卒事務初任給、伸び率最低水準（朝日、日経）：日本経団連は29日、今春に学校を卒業して入社した社員の初任給の調査結果を発表した。大卒事務系は20万8306円で、増加額は前年比195円（0.09％）にとどまった。また、初任給を昨年から据え置いた企業の割合は87.0％と6年ぶりに増えた。
9/29 労組はどこ・1（朝日）：連合結成から今年で20年。昨年は過去最低の18.1％にまで組織率が落ち込んだ労働組合の現状を伝えている。
9/28 深刻化する医師の長時間勤務（日経）：医師による労働組合「全国医師ユニオン」が27日、初の電話相談「勤務医110番」を実施した。相談内容では長時間労働など労働時間に関するものが最も多く、残業代が一部しか支払われていないケースや、そもそも労働時間の管理がされていない病院もあった。
9/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：職場でのたばこの吸い方についてアドバイスしている。
9/28 ヤンセン、ゲームで営業を疑似体験（日経）：米ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製薬会社ヤンセンファーマは、就職活動の学生向けに、医薬品の営業を疑似体験できるゲームを開発した。
9/28 INAX、「ダイバーシティ推進室」設置（日経）：INAXは10月1日付で、外国人、シニア社員など多彩な社員が活躍する職場作りを進める「ダイバーシティ推進室」を設置する。
9/28 大塚商会、役職定年制全廃（日経）：大塚商会は10月1日付で一定の年齢に達した社員を役職から外す「役職定年制」を全廃する。
9/28 東京海上日動火災、女性社員を営業職に（日経）：内勤だった一般職の女性を、営業職に振り替える活動を本格化している、東京海上日動火災保険を取り上げている。
9/27 三越、早期退職制度改定で労使合意（朝日）：三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。今年度中に正社員の2割弱にあたる1000人程度が退職する見通し。
9/26 シューカツに協定があったの？（日経）：就職活動の歴史と、インターネットを駆使するU-29（29歳以下）のシューカツ風景を綴っている。
9/26 労使で雇用維持議論最多（日経）：日本経団連が25日まとめた2009年の人事・労務調査の結果によると、昨年9月以降の労使交渉で雇用の維持・安定を議論した企業は56.2％と過去最高だった。
9/26 雇用対策本部立ち上げへ（日経）：厚生労働省の細川律夫副大臣は25日、都内のハローワーク渋谷を視察後、記者団に対し、鳩山由紀夫首相を本部長とする緊急雇用対策本部を立ち上げる考えを表明した。
9/26 雇用、遠い回復（日経）：景気は最悪期を脱しつつあるが、企業は依然として採用には慎重で、賃金の減少も続いているという厳しい現状を伝えている。
9/26 NUMMI、全従業員4700人解雇へ（日経）：トヨタ自動車と米ゼネラル・モーターズとの合弁会社「NUMMI（ヌーミー）」は会社清算に伴い、全従業員約4700人を来春までに解雇する方針を固めた。
9/26 民間平均給与、最大の減少（日経）：民間企業に勤める人が2008年1年間に受け取った平均給与は429万6000円で、前年より1.7％（7万6000円）減少し、過去最大だったことが25日、国税庁の民間給与実態調査でわかった。
9/25 内定者数34％減（日経）：2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34％減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査でわかった。
9/25 アイフル、正社員2000人削減（朝日、日経）：経営再建中のアイフルは24日、グループ正社員のうち約半数の2000人を削減すると発表した。非正社員も390人減らす。
9/24 雇用創造事業に5地域（日経）：厚生労働省は地域経済の活性化を促す「地域雇用創造推進事業」と「地域雇用創造実現事業」の認定地域に秋田県仙北市など5地域を選んだ。
9/24 労働生産性7％上昇（日経）：4〜6月期の国内製造業の労働生産性（2005年＝100）は前期比7％増の84.8と、5四半期ぶりに上昇に転じたことがわかった。
9/24 アキュラホーム、正社員復帰保証（日経）：注文住宅大手のアキュラホームは、1日4時間からの勤務に転換できる制度を創設した。希望する社員はいったん正社員としての雇用契約を打ち切ったうえでパート社員に転換、会社は正社員への復帰を保証する。
9/23 設備・雇用、2つの過剰に挑む・下（日経）：生産回復とは裏腹に、雇用への慎重姿勢を崩さない製造業の様子を伝えている。
9/23 ご用心、再雇用トラブル・5（朝日）：定年を控えたシニア社員の心構えについてまとめている。
9/22 設備・雇用、2つの過剰に挑む・上（日経）：世界経済は最悪期を脱しつつあるが、日本の製造業には設備と雇用という「2つの過剰」がのしかかっているとし、岐路に立つ製造業の現状を伝えている。
9/22 外国人労働者受け入れ問題、欧州流の社会統合政策を（日経）：東京外国語大学の北脇保之教授による経済教室。急速な少子高齢化が進展する中、外国人の受け入れ拡大は不可避だとし、定住環境の整備推進などを提言している。
9/22 ご用心、再雇用トラブル・4（朝日）：再雇用の選別基準とその運用の問題点について解説している。
9/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：賃金引き下げ要請を個別に受けた際の対処方法を教えている。
9/21 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：オフィスでお菓子を食べる時のマナーについてアドバイスしている。
9/21 ラクーン、部門間連携した課題解決で表彰（日経）：中小雑貨店向けの商品仕入れサイトを運営するラクーンは、社内の部門を連携して問題解決した従業員を表彰する制度を導入する。
9/21 日本精工、マネジメント研修、海外採用組に導入（日経）：日本精工は、2011年をめどにインドやブラジルなど海外の現地採用社員にマネジメント研修を導入する。
9/21 NTT東日本、在宅勤務制度を全社員に拡大（日経）：NTT東日本は本社などに勤務する1万人の社員を対象に2008年度に試験導入した在宅勤務制度を、グループ全社員約5万人に拡大した。
9/21 日本風力開発、保守要員の育成施設新設（日経）：日本風力開発は、青森県六ケ所村に風力発電機の保守要員を育成する施設を新設する。
9/21 損保ジャパン系、職場の健康管理支援100人養成（日経）：損害保険ジャパンの子会社で、メンタルヘルス対策大手の損保ジャパン・ヘルスケアサービスは職場の健康管理を担う人材の養成に乗り出す。
9/21 クルマ職人、育成「変速」で（日経）：日産自動車がクルマ作りの「職人」育成に力を入れているという。横浜工場など3つの職場からヒントを探っている。
9/21 ご用心、再雇用トラブル・3（朝日）：65歳までの安定した雇用確保を実現するために企業に設けられた選択肢と、「抜け道」により、雇用拒否が認めらるケースがあることを伝えている。
9/20 ご用心、再雇用トラブル・2（朝日）：06年4月に改正された改正高年齢者雇用安定法は、希望すれば65歳まで働くことができる制度導入を企業に義務づけた。そもそも、65歳まで働くことはなぜ必要なのかについて、説明している。
9/19 世界の失業者数、最大2.4億人予測（日経）：国際労働機関（ILO）は18日、2009年の世界の失業者数が最大で2億4100万人に達するとの予測を発表した。
9/19 フルキャストテクノロジー、希望退職100人募集（日経）：技術者派遣のフルキャストホールディングス子会社のフルキャストテクノロジーは、100人の希望退職者を募集すると発表した待機している派遣社員や間接部門の社員が対象。
9/19 ご用心、再雇用トラブル・1（朝日）：法律の改正で65歳までの雇用確保が企業に義務付けられたが、働く意欲が高くても、再雇用を拒否されるケースが目立つという。再雇用試験に不合格となり、労働組合を通じ交渉を続けている、郵便事業株式会社神戸支店に勤めていた男性（60）の事例を取り上げてる。
9/19 喫煙中も「労働」（朝日）：勤務の合間にたばこを吸う時間は「休憩時間」か「労働時間」かーー。心臓病で倒れた居酒屋チェーンの元店長が、過労による労災認定を国に求めた行政訴訟で、大阪高裁は「喫煙時間は労働時間にあたる」との判断を示した。
9/19 「じん肺自殺、労災」確定（朝日）：じん肺療養中にうつ病となった福井県大野市の男性の自殺を労災と認め、遺族補償などを不支給とした大野労働基準監督署の処分を取り消した今月9日の福井地裁の判決を受け、国側は18日までに控訴しないことを決めた。。
9/18 製造業派遣は原則禁止（日経）：長妻昭厚生労働相は17日の記者会見で、「製造現場への労働者派遣は原則禁止する」と述べ、労働者の派遣規制を強める考えを示した。
9/17 「パワハラ被害」2750万円賠償請求（日経）：明治安田生命の保険外交員だった50代の女性4人が16日、営業所長（当時）のパワーハラスメントで休職や退職に追い込まれたとして、同社と所長に慰謝料など計2750万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
9/16 東邦銀行、女性が働きやすい組織作づくり（日経）：東邦銀行は女性が働きやすい組織をつくるためのプロジェクトを立ち上げた。本部や営業店、関連会社などの女性従業員12人で構成する。
9/16 任天堂、非正規の待遇改善へ分社（日経）：任天堂は9月中にもゲームソフトの品質管理部門を分社し、併せてアルバイトや契約社員など非正規社員の賃金水準を5％前後引き上げる。
9/16 日航、6800人削減計画（朝日、日経）：日本航空が、国際線・国内線合わせて計50路線の廃止を計画していることが15日、明らかになった。また、早期退職制度などを活用し、約6800人を削減する。
9/16 連合、雇用対策強化を要請へ（朝日）：連合の高木剛会長は、新政権発足直後の17日にも、新首相になる鳩山氏に雇用対策の強化を申し入れることを決めた。雇用調整助成金の拡充や、職業訓練中に生活費を支給する制度を恒久化することなどが柱。
9/16 政策vs.政策・下（朝日）：最低賃金上げと中小企業振興に対する民主党の政策を検証している。
9/15 マグナ、独でオペル従業員4000人削減（日経）：カナダ自動車部品大手マグナ・インターナショナルは14日、買収を決めた米ゼネラル・モーターズ（GM）グループの独オペルについて、独国内の約2万5000人の従業員のうち16％にあたる約4000人を削減する計画を明らかにした。
9/15 非正規社員への訓練充実を（日経）：財務省の財務総合政策研究所は雇用対策に関する提言をまとめた。非正規労働者への職業訓練の充実や、職探し支援などに取り組む非営利組織（NPO）の積極活用などを提案した。
9/15 「雇用」認めた二審、最高裁が見直しも（朝日、日経）：パナソニックプラズマディスプレイの工場で働いていた大阪市内の男性が雇用の確認などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷は14日、双方の主張を聞く弁論を11月27日に開くことを決め、関係者に通知した。男性と同社に雇用関係を認めた二審・大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。
9/15 危機1年、戻らぬ雇用（朝日）：リーマン・ショックから1年。日本経済に与えた影響などについて、検証している。
9/15 ILOに是正申し立て（朝日）：日本も批准する国際労働機関（ILO）181号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、「全国ユニオン」は14日、ILOに対し、日本政府へ是正勧告するよう申し立てたと発表した。
9/15 アスベスト被害、4.7億円賠償命令（朝日、日経）：アスベスト（石綿）を使った水道管を製造していた日本エタニットパイプ（現リゾートソリューション）高松工場の元従業員らが石綿の健康被害を受けたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、高松地裁であった。元従業員29人（17人死亡）のうち25人について同社の責任を認め、約4億7400万円の支払いを命じた。
9/14 リーガル3分間ゼミ（日経）：新型インフルエンザの感染者が確認された国への出張から帰国後、10日間の自宅待機を命じられた。会社側から、待機中は無給と言い渡されたが、受け入れるべきかという相談に答えている。
9/14 クイックサーベイ（日経）：調査会社マクロミルによると、自分もリストラされるのではないかという不安を感じている人は「かなり」「多少は」を合わせ、46％にのぼった。不安に思う理由としては会社の業績悪化が最も多かった。
9/14 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社直後に妊娠してしまったが、会社でどうすればいいかという質問に答えている。
9/14 この1年間に「退職考えた」7割（日経）：東京海上日動リスクコンサルティングがまとめた「仕事に関する意識調査」で、この1年に会社を辞めたいと考えたことのある人が7割に迫った。その理由を複数回答で尋ねると、「給料が安い」が38.8％で前回調査と同様に最も多かった。
9/14 育児と仕事の両立支援、中部電が電話窓口（日経）：中部電力は育児と仕事の両立に悩む社員を対象にした電話相談窓口を開設した。中学3年生までの子どもを持つ社員か妊娠中の社員が対象。
9/14 就活サイト、スポーツ業界に特化（日経）：マーケティング事業もサニーサイドアップは10月1日、スポーツ業界専門の就職活動支援サイト「スポジョブ2011」を開設する。
9/14 パナソニック電工、仕事量「ダイエット」（日経）：パナソニック電工が仕事の質・量を全面的に見直す社内運動「シゴトダイエット」に本格的に取り組んでいるという。実情を追っている。
9/13 新政権の日本、女性を生かす社会に（朝日）：政権交代を受け、女性の多様な生き方を認める社会の形成を求める社説。
9/12 全トヨタ労連、高松で定期大会（日経）：トヨタ自動車とグループ会社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は11日、高松市で定期大会を開いた。東会長は、労働条件底上げに取り組む姿勢を示した。
9/12 政策転換へ・4（朝日）：民主と連立政権樹立で合意した社民・国民新党が、派遣規制の強化を求める中、もう始まっている産業界の新たな動きを伝えている。
9/12 来春高卒求人、49％減（朝日、日経）：厚生労働省は11日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。7月末の求人数は約13万5000人で、前年同期比48.8％の減。85年卒の調査開始以降、最大の減少幅だった。求人倍率は前年の1.31倍から0.71倍に下落し、4年ぶりに1倍を切った。
9/11 教諭勤務中死亡、過労死を認めず（日経）：勤務中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、広島県尾道市の市立中学教諭、西川修さんの妻が地方公務員災害補償基金の公務外決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、広島地裁は10日、請求を棄却した。
9/11 ベトナムの最低賃金、月額4000円に（日経）：ベトナム政府は2010年5月に全国で最も所得水準が低い地方労働者の法定最低賃金を引き上げる方針を固めた。現在の月額65万ドンを約12％引き上げ73万ドン（約4000円）に改定する。
9/11 失業対策の具体化急務（日経）：民主、社民、国民新の3党は政策合意で緊急雇用対策のほか、派遣規制強化や最低賃金引き上げといった雇用制度の変更を打ち出した。ただ、2009年度補正予算に盛り込んだ基金の執行停止で職業訓練事業が宙に浮く可能性が危惧されている。
9/11 ケースワーカー、増員求める輪（朝日）：生活保護を利用する失業者らを支援する団体の間で、自治体のケースワーカー（CW）の増員を求める動きが活発になっているという。実情を伝えている。
9/11 富士重、期間従業員100人採用（朝日）：富士重工業は10日、期間従業員の新規採用を再開すると発表した。矢島工場（群馬県太田市）を中心に100人採用する。
9/11 JALの7労組、リストラに異論（朝日、日経）：日本航空グループの労働組合のうち、最大のJAL労働組合を除く7労組でつくるJJ労組連絡会議は10日、日航が10月初めにも出す経営改善計画で大規模なリストラを打ち出そうとしていることに対し、異論を唱える見解を公表した。
9/10 労働分配率、最高の55％（日経）：上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計でわかった。
9/10 不二越、新卒者の自宅待機延長（日経）：不二越は今春採用の新卒者73人全員の自宅待機期間を延長する。当初9月末までの予定だったが、業績回復の兆しが見えないため年内いっぱい待機させる。
9/10 MMTH、タイで期間従業員採用（日経）：ミツビシ・モーターズ・タイランド（MMTH、三菱自動車のタイ現地法人）は、生産増強に対応するため新たに期間従業員1300人を採用する。
9/10 じん肺苦に自殺、労災（朝日、日経）：じん肺で療養中だった福井県大野市の男性がうつ状態となり自殺したことをめぐり、労災と認めず遺族補償給付などを不支給とした大野労働基準監督署の処分は不当だとして、男性の妻が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、福井地裁であった。裁判長は自殺とじん肺との因果関係を認め労災だとし、不支給処分を取り消した。
9/9 期間従業員、自動車各社が採用再開（日経）：トヨタ自動車は1年4カ月ぶりの再開で10月に期間従業員を約800人採用。日野自動車も国内3工場で900人を再採用する。
9/9 街角景気、8カ月ぶり悪化（朝日、日経）：8月の「景気ウオッチャー調査」では、景気の現状を示す指数が8カ月ぶりに悪化。政府は9月の月例経済報告で景気の基調判断を据え置いたが、過去最悪となった失業率の上昇に強い懸念を表明した。
9/9 離職率・入職率、3年連続の低下（朝日）：離職率が08年に前年より0.8ポイント低下して14.6％となったことが、厚生労働省が8日発表した08年雇用動向調査でわかった。入職率は14.2％となり、前年より1.7ポイント低下した。ともに3年連続の低下となった。
9/9 トヨタ、期間従業員採用へ（朝日）：トヨタ自動車は8日、期間従業員の採用を、10月に1年4カ月ぶりに再開すると発表した。採用人数は約800人。
9/9 8月の倒産1042件（朝日）：帝国データバンクが8日発表した8月の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比2.4％増の1042件で、15カ月連続で増えた。
9/9 賃金、きちんともらおう・5（朝日）：違法な賃金カットを言われたときの対処法について、日本労働弁護団の棗一郎弁護士に聞いている。
9/8 長時間労働は「契約違反」認定（日経）：洋服メーカー「タカラアイル」の元従業員の女性が「雇用契約に違反する長時間労働で苦痛を受けた」として同社に慰謝料を求めた訴訟の判決で、岡山地裁は7日、契約違反を認定し、会社側に100万円の支払いを命じた。
9/8 三越、労組に拡充案を提示（日経）：三越は7日までに早期退職制度の拡充案について労組側に正式に提示した。割増退職金を従来より厚く支給するほか、対象を40歳未満の社員にも広げることなどが柱。
9/8 認可保育所の待機児童、最大の増加（日経）：待機児童は今年4月時点で2万5384人で、前年同月と比べ5834人（同29.8％）増えたことが厚生労働省の調査で7日分かった。同省は「景気悪化で夫婦共働きをしようという人が増えたためではないか」と分析している。
9/8 賃金、きちんともらおう・4（朝日）：新型インフルエンザに感染し、自宅待機を命じられたら賃金はどうなるのか。東京都労働相談情報センター労働相談係長の関口広行さんに聞いている。
9/7 下請け作業員、死傷事故多発（日経）：荷揚げや整備中の船舶で、作業員が死傷する事故が相次いでいる。下請けの作業員が巻き込まれるのが特徴で、船上作業に詳しくない業者も交じっているという。国土交通省は対策委員会をつくり、マニュアル共有化などの対策を年度内にまとめる。
9/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：社内運動会でのケガは労災と認められますか、という質問に答えている。
9/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：勤めている会社が倒産したらどうしたらいいかについてアドバイスしている。
9/7 イー・アクセス、社員研修科目3年で3倍に（日経）：イー・アクセスは社員研修を拡充する。従来の科目数は新入社員や新任管理職向けなど10程度だったが、今後3年をメドに30程度に増やす。
9/7 日立造船、脱OJT頼り（日経）：日立造船は、これまで職場内訓練（OJT）に頼りがちだった育成法を見直し、社員研修の項目を2010年度までに2倍に増やす。
9/7 テルモ、チーム単位で業務改善（日経）：テルモは課やプロジェクトチームなど小集団ごとに業務内容を見直し目標管理する制度を導入した。
9/7 建設作業員、技能情報を統一管理（日経）：竹中工務店や鹿島などのゼネコン5社は年内をメドに、建設工事現場に配置する作業員の技能や就労履歴を登録・管理する人材データベースを共同で構築する。
9/7 働きやすい会社2009（日経）：日本経済新聞社は6日、主要企業を対象に実施した2009年の「働きやすい会社」調査の結果をまとめた。育児・介護支援制度の充実や心身両面から従業員の健康管理に力を注ぐなど、生活面に配慮した制度を充実させた企業が上位に並んだ。
9/7 家計の「稼ぐ力」弱まる（日経）：日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて4割台に乗せる可能性も高く、景気回復の遅れが懸念されている。
9/7 賃金、きちんともらおう・3（朝日）：残業代をしっかりもらうための心得を、笹山尚人弁護士に聞いている。
9/6 ハローワーク、給付金充実（日経）：公共職業安定所（ハローワーク）の利用価値の高さが注目されている。活用したい給付金や助成金などを紹介している。
9/6 復調・韓国、雇用置き去り（朝日）：景気回復が進む韓国で、「雇用なき回復」への懸念が高まっているという。実情を伝えている。
9/6 賃金、きちんともらおう・2（朝日）：「給与明細書」を見るときの注意点などを教えている。
9/5 米失業率9.7％に悪化（日経、朝日は6日）：米労働省が4日発表した8月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は9.7％となり、前月より0.3ポイント上昇した。1983年6月以来、最悪の水準となった。
9/5 賃金、きちんともらおう・1（朝日）：「名ばかり管理職」で泣き寝入りしないための知恵を伝授している。
9/4 ヤマト運輸系、賠償請求で和解（日経）：ヤマト運輸の関連会社に勤めていた知的障害を伴う自閉症の男性が自殺したのは、上司の厳しい言葉など職場の配慮不足が原因として、母親がこの会社に損害賠償を求めた訴訟は3日、東京高裁で和解が成立した。
9/4 在宅勤務向け機器を貸与（日経）：厚生労働省と総務省は10月から順次、企業や自治体などが在宅勤務を進められる機器の貸し出しを始める。
9/4 日野自、期間従業員採用再開（日経）：日野自動車は3日、工場での期間従業員の採用を再開することを明らかにした。国内3工場で10月半ばまでに900人を採用する計画。
9/2 中小企業、待遇充実で「社員力」高める（日経）：社員の待遇充実や新規採用にあえて踏み切る中小企業が増えている。利益の10％を社員で分け合う制度を新設した浜野製作所などを取り上げている。
9/2 若年層失業率、先進国で悪化（日経）：国際労働機関（ILO）の予測では2009年の先進国の若年層（25歳未満）失業率は16〜18.7％になる見込み。全世代平均の7.7〜9％を大幅に上回っている。
9/2 経団連「雇用安定に努める」（日経）：日本経団連が2010年の春季労使交渉に向けまとめる「経営労働政策委員会報告」の骨子が明らかになった。経営側の交渉の基本姿勢は「雇用の安定に努める姿勢を前提」とする方針。
9/2 ユニクロ経営幹部、日米中で育成（日経）：ユニクロを展開するファーストリテイリングは海外事業拡大に向け、経営幹部の大量育成に乗り出す。2010年以降、日本や米国、中国に専門教育機関を順次設置し、社内外から選抜した30〜40代の人材を3〜5年かけて育成する。
9/2 企業年金未払い、143万人（日経、朝日）：企業年金連合会は1日、60歳以上の受給資格者の27.8％にあたる143万人について、3月末時点で本来支払うべき年金を支給していなかったことを明らかにした。未払い総額は1588億円となった。
9/2 ユーロ圏失業率、7月9.5％に上昇（朝日、日経）：欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットは1日、ユーロ圏（16カ国）の7月の失業率（季節調整済み）は前月比0.1％上昇の9.5％で、1999年5月以来、最悪を記録したと発表した。
9/2 最低賃金、10円増え平均713円（朝日、日経）：今年度の最低賃金（時給）の改定額が1日までに、全都道府県で出そろった。厚生労働省の集計によると、全国加重平均は713円で、前年度比で10円の増額。
9/2 春闘指針の発表延期（朝日）：日本経団連は1日、来春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」の発表時期を、例年の年末ではなく来年1月とする方針を決めた。
9/1 障害者が働ける中小って…（日経）：一部の中小企業で障害者を採用する動きが出てきた。精密バネメーカーの京浜発條や自動車部品会社、東和組立などを取り上げている。
9/1 政権交代、経営者緊急アンケート（日経）：日本経済新聞社が行った「経営者緊急アンケート」で、民主党のマニフェストについて今後見直しが必要だと思われる政策を複数回答で聞いたところ、製造業派遣の原則禁止の修正を求める意見が49％に達した。
9/1 7月の現金給与総額、4.8％減（日経、朝日）：厚生労働省が31日に発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額は全産業ベースで1人あたり、前年同月比で4.8％減った。
9/1 中皮腫死亡、近鉄に4900万円支払い命令（朝日）：近鉄日本鉄道の線路高架下の店舗で商売をしていた大阪府の男性が悪性中皮腫を患った末に死亡したのは、店の壁に吹き付けられていたアスベストが原因だとして、遺族が近鉄側に賠償を求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。裁判長は発症との因果関係を認め、近鉄に4900万円余りの支払いを命じた。
9/1 製造業の残業、7月は35.6％減（朝日）：厚生労働省が31日発表した7月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均10.2時間で、前年同月比で35.6％減った。