10/31 全日空もリストラ加速（日経）：全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。
10/31 三越の早期退職対象、35歳以上に拡大（日経）：三越伊勢丹ホールディングスは30日、傘下の三越が退職金割り増しなどを柱とした早期退職制度を改定したと発表した。対象年齢を35歳以上に広げる。
10/31 ユーロ圏の失業率9.7％に悪化（日経）：欧州連合（EU）統計局は30日、ユーロ圏16カ国の9月の失業率が9.7％になり、前月より0.1ポイント悪化したと発表した。
10/31 厚労省、地方に雇用対策要請（日経）：厚生労働省の長浜博行副大臣は30日、同省の政策会議に出席した議員に、選挙区がある地元の自治体に対して雇用の安全網を拡充するために、12月議会で補正予算を組むよう要請することを求めた。
10/31 不採用にめげない・1（朝日）：大学を1年半前に卒業したものの、まだ就職が決まっていない24歳の男性を取り上げている。
10/31 失業率5.3％ 受け皿は（朝日）：30日に発表された9月の完全失業率は5.3％、有効求人倍率は0.43倍で、いずれも前月より改善したが雇用情勢は依然として厳しい。政府が雇用創出策として打ち出している介護や農林分野の問題点を探っている。
10/30 早大年金減額、2審は「適法」（日経）：早大を退職した元教職員らが「大学側が年金を一方的に減額したのは違法」として、減額前の年金を受け取る権利の確認を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。裁判長は訴えを認めた1審・東京地裁判決を取り消し、元教職員側の逆転敗訴とした。
10/30 あいりん、求人激減（朝日）：大阪市西成区の釜ヶ崎（あいりん地区）で、今年に入って生活保護を受ける人が急増しているという。背景を探っている。
10/30 「労働者派遣法改正を」2500人訴え（朝日）：派遣労働の規制強化に向けた労働者派遣法改正を求め、弁護士や労働組合などで作る団体が29日、東京・日比谷で集会を開き2500人が参加した。
10/30 連合、ベア要求見送り（朝日）：連合は29日、10年春闘の基本方針をまとめた。統一的なベースアップ（ベア）要求は見送り、定期昇給に相当する「賃金カーブ維持分」の確保にとどめる一方で、全労働者を対象に労働条件の改善に取り組む姿勢を強く打ち出した。
10/30 USエア、従業員1000人削減（朝日）：米航空大手USエアウェイズは28日、全従業員の約3％にあたる約1000人を来年半ばまでに減らすことを柱としたリストラ策を発表した。
10/29 経済教室（日経）：有賀健・京都大学教授による経済教室。大学に進学しない若者のキャリア形成を巡る問題を考えている。
10/29 雇用保険料率1.2％に上げ（日経）：労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。
10/28 中小製造業、新興国市場を自前で開拓（日経）：中小メーカーが新興国の市場を自前で開拓しているという。食品機械メーカーの藤村工業や自動車のインパネ（計器盤）向け金型製造の江南特殊産業などを取り上げている。
10/28 09年男女平等度指数、日本75位（日経）：世界経済フォーラム（WEF）は27日、世界134カ国の男女平等度を指数化した2009年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。北欧諸国が上位を占め、日本は前年の98位から75位に上昇した。
10/28 介護職辞める理由（日経）：介護職が仕事を辞める最大の理由は「業務内容の割に給与が低い」ということが、総合人材サービスのインテリジェンスの調査でわかった。
10/28 最低賃金上昇の影響調査（日経）：厚生労働省は最低賃金の引き上げに関する全国初の実態調査を2010年度に実施する方針。
10/28 マクド「名ばかり店長」過労死と認定（朝日）：日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長が07年、勤務中にくも膜下出血で倒れ、死亡したのは過重労働が原因だとして、神奈川労働局の労災補償保険審査官が過労死と認定していたことが27日、わかった。
10/27 経団連会長「雇用の安全網充実が必要」（日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長は26日の記者会見で、「中小企業への万全な資金繰り対策に加え、雇用安全網の充実が目先では必要となる」と述べた。
10/27 職業訓練施設に地域差（日経）：厚生労働省が緊急雇用対策に位置付ける職業訓練事業の対象施設数を都道府県別に見ると、最上位と最下位で90倍以上の開きがあることがわかった。
10/27 政権第3部混沌・2（日経）：連合との距離感が近い民主党政権。大企業労組の保守性と、その距離の近さを危ぶんでいる。連合会長古賀伸明氏とのインタビューも掲載。
10/27 労組はどこへ・4（朝日）：労使協調路線にある企業内組合の、憂うべき現状を伝えている。
10/27 看護師の現場、新事情（朝日）：短時間勤務制度を取り入れたり、医師の仕事の一部を担う看護師の導入を探る動きでてくるなど、看護師の働き方が変わりつつある。実情を伝えている。
10/27 キリン、2工場閉鎖（朝日）：キリンホールディングス（HD）は26日、国内に11カ所あるビール工場のうち2工場を10年夏以降に閉鎖すると発表した。計約330人の従業員のうち、正社員約230人は他の工場などに異動。約100人の契約社員は閉鎖までに契約期間が終わり、契約更新はしないという。
10/26 ブックオフ、在庫管理に専門職設置（日経）：ブックオフコーポレーションは、12月に中古書籍の在庫管理の専門職を作る。
10/26 富士通、海外駐在員に若手30人（日経）：富士通は20〜30歳代の若手社員約30人を毎年全社から募り、駐在員として海外派遣する制度を創設した。
10/26 パナ電工、役員や管理職志望の女性に相談制度（日経）：パナソニック電工は10月中に、役員や管理職への昇進を志望する女性社員を対象に、「メンター制度」を導入する。
10/26 会社の常識、新入社Q&A（日経）：給与明細の読み方を教えている。
10/26 最低賃金上げ、もろ刃の剣（日経）：「最低賃金」が10月末までに新潟と岐阜を除く45都道府県で引き上げられる。その影響を検証している。
10/26 定年後再雇用に暗雲（日経）：改正高年齢者雇用安定法が施行されて3年。制度は浸透しつつあるが、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は半数に届かない。背景を探っている。
10/26 就職難、会計士まで（朝日）：合格すれば引く手あまただった公認会計士だが、今年は試験を突破しても就職できない人が大量に生まれそうだという。実情を伝えている。
10/25 転職・退職時、確定拠出年金の運用手続き忘れずに（日経）：確定拠出年金制度を利用する人が転職・退職する際の注意点をまとめている。
10/24 第一三共、再雇用制度新設（日経）：第一三共は育児や介護など家庭の事情で退職した社員を再雇用する制度を新設した。
10/24 近畿日本ツーリスト、希望退職に192人応募（日経）：近畿日本ツーリストは今月1〜19日に実施した希望退職の募集にほぼ計画通りの192人が応募した。
10/24 雇用創出、年度内に10万人（日経）：政府は23日、年度内に介護や農林水産などの分野で10万人程度の雇用創出を目指す緊急雇用対策をまとめた。保育所と連携して失職者を保育従事者に育てる新しい試みも盛り込んでいる。
10/24 労組退去処分「違法」（朝日）：鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市庁舎にある市職員労働組合事務所の使用許可取り消し処分を決め、市職労が市と市長を相手取り処分取り消しを求めていた訴訟で、鹿児島地裁は23日、市職労側の訴えを全面的に認め、事務所退去の処分を取り消す判決を言い渡した。
10/24 不況を乗り切る・5失業中(2)（朝日）：失業中に重くのしかかる、住宅ローンや生命保険などをスリム化するためのポイントを整理している。
10/24 職業訓練、年内に5万人（朝日）：政府は23日、緊急雇用対策本部の会合を開き、年末に向けた失業対策や、中期的な雇用創出策を盛り込んだ緊急雇用対策をまとめた。生活費も支給される職業訓練の枠を年内に5万人分確保するほか、ハローワークの雇用支援サービスの強化などに取り組む。
10/24 緊急雇用対策 「人」への投資をもっと（朝日）：23日に政府がまとめた「緊急雇用対策」に対する社説。日本も欧州並みに、雇用に結びつく施策にもっと予算を投入すべきだとしている。
10/23 残業代不払い1553社（日経）：2008年度に「残病代を支払っていない」として労働基準監督署の是正指導を受け、100万円以上の不払い残業代を支払った企業が1553社だったことが22日、厚生労働省のまとめでわかった。過去最高の前年度より約1割の減少だった。
10/23 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・4（日経）：金融危機後、世界経済のキーワードは利益、スピードから信頼、安全に変わりつつあるとし、新興国から高い評価を受けている日揮に注目している。
10/22 上司、パワハラで慰謝料（日経）：上司のパワハラでうつ病になり退職に追い込まれたとして、鳥取県米子市の50代女性が、勤務先だった富国生命保険と元鳥取支社長らに5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁米子支部は21日、慰謝料など330万円の支払いを命じた。
10/22 トヨタ、労組に申し入れ（日経）：トヨタ自動車は21日、今年の冬の一時金（ボーナス）支給額について、11月11日に再協議することを労働組合に申し入れた。
10/22 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・3（日経）：ハイペースな中途採用を続けている日本電産や、新卒採用の約3割を女性にした食品卸大手の菱食などに注目している。
10/22 日航、年金引き下げ（朝日）：日本航空の再建計画で焦点となっている企業年金について、同社は希望した退職者に現行水準で支給予定額を一括で支払う方針を固めた。現役社員の支給額は引き下げる。
10/22 途上国への技術研修、日本が下支え（朝日）：人材育成をめぐる国際シンポジウムが28日に東京で開催されるのを機に、日本は途上国や国内でどのような協力をしているのか伝えている。
10/22 雇用支援、一括手続き（朝日、日経）：政府が23日に公表する「緊急雇用対策」の原案が21日、明らかになった。ハローワークで職業紹介や生活支援など複数の手続きができるワンストップ・サービスを11月下旬から始めるほか、働きながら介護資格などが取れる就業支援制度を設ける。
10/21 定年後の継続雇用、最低（日経）：厚生労働省が20日まとめた60歳以上の雇用状況調査によると、定年到達予定者のうち「継続雇用」の割合は2009年6月1日時点で70.4％と前年比2.9ポイント低下し、前年と比較可能な調査を始めた06年以降で過去最低となった。
10/21 兼松の敗訴確定（日経、朝日）：男女コース別人事による賃金格差は違法として、兼松の女性社員ら6人が同社に賃金の差額などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第小法廷は20日、社員側と兼松の双方の上告を棄却する決定をした。4人について賃金差別を認め計7250万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決が確定した。
10/21 貧困率07年は15.7％（朝日、日経）：長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初。
10/21 「再雇用可否、社員アンケで決定は違法」元社員が提訴（朝日）：現役社員によるアンケートの点数が低かった者は、定年後の再雇用は認めませんーー。そんな継続雇用制度は改正高年齢者雇用安定法（改正高年法）に違反するとして、神戸市内の産業機器メーカーに勤めていた男性が、従業員としての地位確認などを求める訴えを神戸地裁に起こした。
10/21 採用選考活動「休日に実施を」（朝日）：大学や短大などでつくる就職問題協議会は20日、企業の採用責任者に向けた要請を発表した。早期化の是正策の1つとして「採用選考活動は卒業・修了年次の4月以降に、できる限り休日や休暇期間に行う」ことを求めた。
10/20 緊急雇用対策、政労使で戦略会議（日経）：政府がまとめる「緊急雇用対策」の素案が19日、明らかになった。労働界や産業界など各界代表などからなる「雇用戦略対話（仮称）」を新設。介護分野での雇用創出や、公共事業の削減に伴う建設業者の農林水産業への転職支援などを打ち出した。
10/20 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・2（日経）：大企業の減産や撤退で危機に瀕する地域経済として日系人の街として知られる浜松や新潟県の小千谷を取り上げているとともに、ニッチ開拓で新たな目が出てきている地域として燕三条を紹介している。
10/20 労組はどこへ・3（朝日）：雇用不安を背景に労組結成や、非正規従業員の組織化の動きが目立つようになってきた。警備会社で誕生した「東急セキュリティユニオン」や、非正規の組織化に着手した「ケンウッドグループユニオン」を取り上げている。
10/20 日銀報告、雇用・設備投資に懸念（朝日）：日本銀行は、10月の地域経済報告で、9地域すべての景気判断を引き上げた。ただ、地域によって生産や輸出の改善の度合いにばらつきがあり、雇用や所得環境は依然厳しいという。
10/19 日系ブラジル人、介護現場へ（日経）：失業した日系ブラジル人が介護分野に職を求め、働き始めたという。現状を探っている。
10/19 相次ぐ工場閉鎖で大量雇用、一気に消失（日経）：相次ぐ工場閉鎖などで大量の雇用が一気に消失する地域もあり、地方では一段と深刻だという。鹿児島県出水市や大分県国東市などを取り上げている。
10/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：健康のため通勤時に1駅分の距離を歩いていたところ、事故に遭ってしまった。労災と認められますか、という相談に答えている。
10/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：社員旅行の参加は義務ですか、という質問に答えている。
10/19 万有製薬、理由問わず在宅勤務（日経）：万有製薬は、育児や介護などの負担の有無に限らず幅広い社員が使える在宅勤務制度を導入した。
10/19 東ガス、社員のがん予防支援策（日経）：東京ガスは社員向けにがん予防の支援策を始めた。
10/19 住軽金、現場のリーダー育成（日経）：住友軽金属工業は主力製品のアルミ板を生産する名古屋製造所で、各職場のとりまとめ役となるリーダー社員の育成に乗り出した。
10/19 ソニー、UCLAと研修で協力（日経）：ソニーは米有力ビジネススクールと共同で幹部候補生の研修プログラムを開発し、11月から運用を始める。
10/19 デンソー、スポーツ指導員を派遣（日経）：生活習慣病対策だけでなく生産性向上にもつながると始めた、デンソーの社員のための健康増進戦略を取り上げている。
10/19 企業年金給付「今後削減」9％（日経）：日本経済新聞社と格付投資情報センター（R&I）は、「日経企業年金実態調査」の結果をまとめた。今後採用したい年金財政対策を聞いたところ、「年金給付の削減」との回答が全体の9.4％となり、2008年の調査を4.9ポイント上回った。
10/19 大転換 第6部 危機からのニッポン再生・1（日経）：グローバル化する経済の中で、企業内分業の世界的展開を進めて成功している企業として、東芝、シャープ、スミダ等の企業を紹介。企業の景気は回復しても国内の雇用不安が続くジレンマが存在している。
10/18 トヨタ労組、一時金要求の見直し検討（日経）：トヨタ自動車労働組合は17日、来春の労使交渉で年間一時金要求のベースとなる算定方式の見直しを検討する方針を打ち出した。
10/18 大卒内定、来春28％減（日経）：日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数（10年春入社予定）は今春入社した人数に比べ28.6％減の約7万4000人となった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。
10/18 失業者の国保料軽減（朝日）：長妻昭厚生労働相は、解雇や倒産で職を失った人について、来年度から国民健康保険（国保）の保険料負担を本来より7割程度軽くする方針を決めた。
10/17 ゆとり世代、背水の就活（日経）：2011年春に大学を卒業する学生たちの就職活動が始まった。社会の荒波に直面し、懸命に頑張っているゆとり世代の学生たちの姿を追っている。
10/17 am/pm、希望退職を募集（日経）：エーエム・ピーエム・ジャパン（am/pm）は11月、希望退職者の募集による人員削減に踏み切る。正社員の約15％にあたる70人前後の退職を想定しているとみられる。
10/17 介護職員の月給6475円増（日経）：日本介護クラフトユニオンは16日、2009年4月の介護報酬の引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年8月の正社員の平均月給は20万4085円と報酬引き上げ前の3月に比べ6475円増加にとどまった。
10/17 緊急雇用対策、低所得者・新卒に重点（日経）：政府は23日、緊急雇用対策本部の初会合で、臨時国会前の23日に厳しい採用状況が続く新卒者への対応や失業者の住居確保などを柱とした緊急雇用対策をまとめる方針を決めた。
10/17 不況を乗り切る・4、失業中(1)（朝日）：失業手当や失業中に使える主な支援制度について解説している。
10/16 日産、期間従業員の採用再開（日経、朝日は17日）：日産自動車は15日、12月に生産現場で働く期間従業員約150人を採用することを決めた。
10/15 雇用はつくれるか・下（日経）：福島県会津若松市をはじめ、深刻化する地方の雇用情勢などを伝え、経済のパイを広げることが巡りめぐって雇用を創出し、安全網にもなると提言している。
10/14 雇用はつくれるか・上（日経）：見かけ以上に雇用の悪化は進んでおり、今後も一段の悪化が見込まれるとし、鳩山政権の早急な対応を訴えている。
10/14 トステム、206人雇用打ち切りへ（朝日）：トステムは13日、綾部工場（京都府綾部市）を10年3月末で閉鎖すると発表した。正社員171人は他工場に異動するが、パートや派遣社員計206人は雇用を打ち切るという。
10/12 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務地限定社員なのに転勤になり、当初は支給されていた別居手当も就業規則の変更で打ち切られてしまったという、50代男性の相談に答えている。
10/12 非正規社員の採用、電子部品で再開の動き（日経）：半導体や電子部品企業に非正規社員の採用を再開する動きが広がり始めた。ルネサステクノロジが10月末までに300人の期間従業員を募集、村田製作所が9月末までに 派遣社員約2000人を採用した。
10/12 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：取引先との飲み会は、残業扱いになりますかという質問に答えている。
10/12 NTT東日本、子育て男性に親の心構え指導（日経）：NTT東日本は11月、子育て中の男性社員を対象とした「ペアレンティング・セミナー」を開催する。
10/12 全日空・日航、専門学校生を支援（日経）：全日本空輸と日本航空は航空専門学校から整備士のタマゴをインターン生として受け入れる取り組みを始めた。
10/12 都市ホテルが職業体験（日経）：学生向けに職業体験のプログラムを取り入れる都市ホテルが相次いでいる。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルやロイヤルパークホテルなどの取り組みを伝えている。
10/12 アマダ、全寮制で指導（日経）：板金加工機世界大手のアマダが親の板金加工業を継ぐ若者の育成に乗り出した。全寮制で学ぶ参加者たちに密着している。
10/12 ハローワークで住居紹介（日経）：政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。
10/12 介護・福祉の就業者最多（日経）：総務省の調査によると、介護・福祉事業の8月の就業者数は前年同月比20万人増の291万人と、調査を始めた2003年以降で過去最多になった。
10/11 ものづくり現場、求人少なく（日経）：失業者の再就職を支援する職業訓練校の「ものづくり」系コースで就職できない人が増えているという。独立行政法人の雇用・能力開発機構大阪センターなどの現状を伝えている。
10/11 連合20年、古賀新会長に望みたい（朝日）：連合の新会長に就任した古賀伸明氏に対する社説。非正社員を含めた雇用対策をどう充実し、社会保障をどう立て直すのか、道筋を示して提言してほしいとしている。
10/10 連合会長に古賀氏（朝日、日経）：連合は新会長に古賀伸明事務局長を選出した。古賀氏は松下労組や電機労連の委員長を歴任してきた。日経では、平野官房長官と同じ松下労組出身ということもあり、与党民主党との二人三脚を続ける模様としている。
10/10 菅副総理、職業訓練見直しに意欲（日経）：菅副総理ら経済財政担当の政務三役は、民間エコノミストとの第2回目の会合を開催した。労働問題に議論が集中し、JILPTの小杉礼子氏がジョブカードの有効性を指摘したとのこと。ジョブカードがうまくいっているって！？本当かいな。
10/9 緊急雇用対策、下旬に（日経）：政府は8日、今月下旬に雇用情勢の悪化への当面の対応策を盛り込んだ「緊急雇用創造プログラム」をまとめる方針を固めた。
10/9 倒産件数、4年ぶり減（日経、朝日）：東京商工リサーチが8日発表した2009年度上半期（4〜９月）の倒産件数は前年同期比1.6％減の7736件だった。上半期としては4年ぶりに前年を下回った。
10/9 連合20歳「与党」に悩む（朝日）：結成20年を迎えた労働組合の中央組織「連合」と民主党をめぐる動きについてまとめている。
10/9 ニュースがわからん！（朝日）：「連合」とは、どのような組織なのかについて解説している。
10/8 大庄、店長らに残業代（日経）：居酒屋「庄や」を展開する大庄は7日、店長など約2000人を管理職から外し、12月から残業代を支払うと発表した。
10/8 第一生命とあいおい損保、障害者雇用の認証取得（日経）：第一生命保険とあいおい損害保険は7日、障害者雇用優良企業として厚生労働省の認証を1日付で取得したと発表した。
10/8 派遣規制強化巡り火花（日経、朝日）：厚生労働省は7日、労働政策審議会の分科会を開き、労働者派遣の規制に関する政労使の議論を本格的に開始した。
10/8 08年度企業年金、運用利回り最悪（朝日）：企業年金連合会によると、公的年金に上乗せする企業年金のうち、厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りが、08年度はマイナス17.8％だったことが明らかになった。
10/7 派遣規制、綱引き本番（日経）：厚生労働省は7日に労働政策審議会を開き、年内に労働者派遣法改正案をまとめる。自動車、電機メーカーなどの対応を伝えている。
10/7 今冬ボーナス、全業種減（日経、朝日）：労務行政研究所は6日、東証1部に上場する主要218社の2009年冬のボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期比13.1％減。1970年の調査開始以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。
10/7 緊急雇用対策、新政権の手腕が問われる（朝日）：鳩山政権の緊急雇用対策についての社説。国内外が新政権の手腕に注目しているとし、雇用悪化を阻止する決意を政策で示して欲しいとしている。
10/6 ファストリ、海外で総合職100人採用（日経）：ファーストリテイリングは2011年から国内採用枠とは別に、海外で約100人の総合職正社員の採用を始める。
10/6 日航、客室乗務員の採用、計画の3分の1に（日経）：経営再建中の日本航空は2010年度の客室乗務員（契約社員）の採用人数を当初計画の3分の1程度の約30人とする。
10/6 雇用で緊急対策本部（日経）：鳩山由紀夫首相は5日、緊急雇用対策本部を設置する考えを表明した。政府は同日、今年度内にも実施する短期的対策として職業訓練の充実や雇用調整助成金の要件緩和などの検討に着手した。
10/6 変わる？安全網（朝日）：民主党がマニフェストに盛り込んだ最低賃金の大幅引き上げを、最賃水準で働く人や中小企業はどう受け止めているかについて、取材している。
10/6 労組はどこへ・2（朝日）：組合について、低い関心しかもっていない若者世代を取り上げている。
10/5 「仕事って何？」ミドルも迷う（日経）：「大人の語り場」で対話をしながら、自分を再確認するミドル層が増えているという。実情を探っている。
10/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：入社直後に妊娠し、これから育休に入る女性が、復帰後のことを相談している。
10/5 ティーガイア、名刺情報入力に障害者を雇用（日経）：携帯電話販売最大手のティーガイアは、障害者を対象に取引先の名刺データベースを入力する契約社員の採用を開始した。
10/5 クボタ、生産技術者育成3割増（日経）：クボタは生産技術者を育成するための教育プログラムを10月から導入した。2014年度までの5年半の間に生産技術者を120人増員し、現在の350人体制から3割強増やす。
10/5 中小、派遣雇用を削減（日経）：派遣社員に対する需要が中小企業で縮小している。アイデムが実施したアンケートによると、派遣社員を雇用している企業の半数近くが昨年7月以降に人数を減らしたほか、今後さらに派遣社員の比率を下げる考えの企業が3分の1を占めた。
10/5 JUKI、閉鎖の子会社事業を元従業員の新会社に譲渡（日経）：JUKIは国内の部品製造子会社閉鎖に伴い、相次ぎEBO（従業員による買収）で設立した新会社に事業を譲渡する。希望退職などでグループ全体の約24％にあたる約2100人の人員削減を進めるなかで、退職後も元社員の働きやすい環境整備を手助けする方針。
10/5 採用2011「人材厳選、続く公算」（日経）：2011年春卒業予定の大学3年生に対する採用活動が一斉にスタートした。優秀な学生を選ぼうと一部で説明会を前倒ししたり、回数を増やしたりする動きが出ており、学生側も早めの活動を迫られているという。
10/4 緊急雇用対策、月内にも策定（朝日）：菅直人副総理兼国家戦略担当相は2日、「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。
10/4 ワールドけいざい「米覆う失業の波」（朝日）：米国の失業率が9月に9.8％に達し、約26年ぶりとなる10％台の目前まで迫っている。米雇用の足元で何が起こっているのか、現状を伝えている。
10/3 パイオニア、希望退職で1200人減（日経）：経営再建中のパイオニアは2日、希望退職の実施により9月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。
10/3 伊藤忠、中途採用で専門問わず（日経）：伊藤忠商事は専門性の有無にかかわらず人材を中途採用する「ポテンシャル採用」を今年度から開始する。
10/3 製造業従業員数、3年ぶりに減少（日経）：経済産業省が2日発表した2008年の工業統計速報によると、製造業事務所の従業員数は前年比2.9％減の約758万人となり、3年ぶりに減少した。事業所数は3.6％減の13万5829で、2年連続の減少となった。
10/3 雇調金、要件を緩和（日経）：厚生労働省は予算の追加を伴わない新たな雇用対策の検討に入った。雇用調整助成金の支給要件を緩和する方針。
10/3 育休で賃金減額禁止案（日経）：厚生労働省は2日、改正育児・介護休業法に基づく指針改正案をまとめ、労働政策審議会の分科会に提示した。育児休業を理由にした賃金の減額や不利な人事考課をしてはいけないという規定などを追加で盛り込んだ。
10/3 不況を乗り切る・2（朝日）：不況が長引く中、勤務先の将来に不安を感じたら、何をすればよいかについてアドバイスしている。
10/3 米失業率9.8％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した9月の雇用統計によると、米失業率は前月より0.1ポイント高い9.8％に達した。2カ月連続の上昇。失業率は約1514万人に上り、48年以来の過去最多を更新した。
10/3 育休期間の明示義務化へ改正案（朝日）：厚生労働省は2日の労働政策審議会雇用均等分科会で、育児休業期間を明示した書面の交付を事業者に義務づける省令改正案を示した。
10/3 失業率5.5％（朝日、日経）：総務省が2日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率（季節調整値）は5.5％となり、過去最悪だった前月から0.2ポイント改善した。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（同）は、過去最低だった前月と同じ0.42倍だった。
10/1 企業の採用戦略、細分化を（日経）：明治大学の牛尾奈緒美教授による経済教室。新卒者の意識の多様化などを踏まえた企業の採用戦略はどうあるべきかについて考えている。
10/1 JR東海内定者、過去最多1045人（日経）：東海旅客鉄道は30日、2010年4月入社予定の内定者数が過去最高の1045人になったと発表した。
10/1 トヨタ、期間従業員1600人採用（日経）：トヨタ自動車は30日、10月から期間従業員を約1600人採用すると発表した。トヨタが期間従業員を採用するのは1年4カ月ぶり。
10/1 常用雇用者、2カ月連続減（日経）：厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、正社員やパートなどを含む常用雇用者数は4404万1000人となり前年同月比で0.1％減った。
10/1 製造業の残業、前年比27％減（朝日）：厚生労働省が30日発表した8月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均10.7時間で、前年同月より27.9％減った。