11/30 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：「年末調整」について説明している。
11/30 綜合警備保障、部門別に採用（日経）：綜合警備保障は2011年春の新卒採用から、募集職種に「企画」「経理」を追加する。従来の職種とは別枠で採用する。
11/30 大東建設、定年退職後の資産活用支援（日経）：大東建設は定年退職を迎える社員向けに資産活用など第二の人生設計策定に向けた支援を始めた。
11/30 育児支援SNS、NTT東が導入（日経）：NTT東日本は社員の育児を支援する社内交流サイト（SNS）を立ち上げる。
11/30 USJ、パートもSNS（日経）：ユー・エス・ジェイ（USJ）は年初までに約5000人の全従業員が参加できる社内交流サイト（SNS）を導入する。パートやアルバイトの社員も参加できる。元従業員にも対象を広げ、再雇用にも活用したい考え。
11/30 キヤノン、技能の基礎教育強化（日経）：キヤノンは新入社員を対象にしたものづくり教育を強化する。
11/30 伊藤忠、国籍不問で幹部を養成（日経）：伊藤忠商事が進めている外国籍社員を積極登用する「世界人材戦略」の実情を探っている。
11/29 2009年「にっけい子育て支援大賞」決定（日経）：日本経済新聞社が主催する「にっけい子育て支援大賞」（第4回）の受賞者が決まった。審査の概要と受賞者の横顔を紹介している。
11/29 20〜50代の3割、失業不安抱える（日経）：連合総研が、民間企業で働く20〜50代を対象に実施したアンケートによると、失業不安を抱えている人の割合は28.3％に達し、2002年の調査以降で最高となった。
11/29 在日華人、第8部経済新景（朝日）：留学生の増加を背景に、日本企業に就職する外国人が増えているという。中でも増加中の総合職として活躍する中国人たちを追っている。
11/28 連合、学生採用の努力を経団連に求める（日経）：日本経団連と連合の懇談会が27日開かれ、連合は来年度の新規卒業者や、現在就職活動中の学生らの採用について「第二の就職氷河期にならないよう、格段の努力をしてほしい」と要請した。
11/28 失業率5.1％、改善続く（朝日、日経）：総務省が27日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月を0.2ポイント下回る5.1％となり、3カ月連続で改善した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（同）は前月より0.01ポイント高い0.44倍で、2カ月連続で上昇した。
11/27 雇用、好調地域も悪化（日経）：雇用情勢の悪化が、これまで好調だった地域に波及してきており、経済の停滞感を強めていることを伝えている。
11/27 EU加盟国、「失業1年以上」45％（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会は2009年版の雇用年次報告をまとめ、失業期間が1年以上の「長期失業者」が失業者全体に占める割合はEU加盟国の平均で約45％にのぼると指摘した。
11/27 トヨタの管理職、冬季賞与2割減（日経）：トヨタ自動車は管理職の2009年の冬季賞与（ボーナス）を08年実績に比べて平均で約2割減らす。
11/27 製造業派遣、2割増（朝日）：厚生労働省が26日発表した08年度の労働者派遣事業報告の集計結果（速報）によると、08年6月時点で製造現場で働いていた派遣労働者数は約56万人で、前年同期よりも19.6％増え、過去最高値だったことがわかった。
11/26 雇用調整助成金の支給要件を緩和（日経、朝日）：政府は25日、雇用戦略対話の初会合を開き、12月から雇用調整助成金の支給要件を緩和することで合意した。
11/25 看護師ら最大500人受け入れ（日経）：日本政府は24日、2010年度にインドネシアから看護師・介護福祉士を最大で計500人受け入れることを決めた。
11/25 ニュースがわからん！（朝日）：10月に政府が発表した緊急雇用対策「ワンストップ・サービス」について説明している。
11/24 日航の企業年金「OB3割減額」提示（日経）：経営再建中の日本航空は23日、企業年金の減額について労働組合とOB向けの説明会を開催した。給付額について現役社員は加重平均で5割減、OBは同3割減とする案を検討していることを正式に表明した。
11/24 失業手当の給付件数29％増（日経）：2009年4〜９月の失業手当の給付件数は133万7690件となり、前年同期に比べ29.5％増えた。
11/24 労組はどこへ・8（日経）：労働組合の組織率低下の原因や対応策などについて、前連合副事務局長の高橋均さん、映画監督の熊谷博子さん、落語作家の小林康二さんに聞いている。
11/23 リーガル3分間ゼミ（日経）：英語が苦手なのに海外出張し、大失敗してしまったことがもとで配置転換されてしまった。会社に配置転換の取り消しを求めることができますか、という相談に答えている。
11/23 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：休日の接待ゴルフは断ることができますか、という相談にアドバイスしている。
11/23 ミネベア、買収戦略担当者を外部から採用（日経）：ミネベアは買収戦略を担当する経営企画部の人員を増員する。
11/23 保育所のJP、寮30カ所設置（日経）：保育所運営大手のJPホールディングスは2010年3月までに保育士の従業員寮を30カ所設置する。
11/23 日本HP、障害者にスキル（日経）：日本ヒューレット・パッカード（HP）は障害者を契約社員として雇用し、IT（情報技術）の基礎知識やビジネススキルを教える職業教育制度を拡充した。
11/23 大成建設、学生向け講座（日経）：大成建設は大学3年生を対象にした「モノづくりマネジメント講座」を始めた。
11/23 日東電工、マラソン会場で採用説明会（日経）：日東電工は2010年1月31日、協賛する大阪国際女子マラソンの開催日に現地で採用説明会を実施する。
11/23 氷河期突破へ、高卒「手に職」（日経）：極寒の高卒就活戦線で注目を集めている職業能力開発センターを取り上げている。
11/22 政府、雇用創出へ社会起業家を育成（日経）：政府が検討中の主な雇用対策の概要が21日明らかになった。介護などの社会企業家を育てる「地域雇用創造マネジャー」制度を創設し、年1万人程度の雇用を生み出す。
11/21 障害者雇用率、最高1.63％（日経）：障害者雇用率が6月1日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、厚生労働省の調査でわかった。従業員1000人以上の大企業は平均1.83％で、初めて法定雇用率（1.8％）を超えた。
11/21 大企業の今夏バーナス、14％減（日経）：厚生労働省は20日、大企業の2009年の夏季一時金（ボーナス）の妥結状況をまとめた。妥結額は平均71万844円と前年実績に比べ14.3％減り、過去最大の減少率となった。
11/20 「外国員研修」で劣悪労働、悪質ケース摘発へ（日経）：政府は19日、「人身取引（トラフィッキング）」の防止・撲滅に向けた新たな行動計画の素案をまとめた。外国人研修制度を利用して劣悪な条件での就労を強いる悪質なケースを人身取引ととらえ、取り締まりを強化していくことなどを新たに盛り込んだ。
11/20 ILO申し立て受理（朝日）：日本も批准する国際労働機関（ILO）181号条約に定められた派遣労働者の労働条件などが守られていないとして、全国ユニオンが日本政府に対する是正勧告を求めた申し立てについて、ILOの理事会で正式に受理されたことが19日、わかった。
11/20 連合、定昇5000円示す（朝日）：連合は19日の中央執行委員会で、10年春闘の闘争方針案をまとめた。定期昇給（定昇）に相当する「賃金カーブ維持分」の確保を掲げ、定昇水準として月額5000円を目安に示した。12月3日の中央委員会で正式決定する。
11/20 ロスジェネを再び作るな（朝日）：大学の就職内定率が「就職氷河期」さなかの03年ごろの水準まで落ち込んだことを受け、再び「ロストジェネレーション」と呼ばれる世代を作ることのないよう、警鐘を鳴らしている社説。
11/20 内定率急落「就職氷河期に匹敵」（朝日、日経）：来春卒業予定の大学生の就職内定率が大幅に悪化した。19日、文部科学、厚生労働省の両省が発表した10月1日時点の内定率は62.5％で、96年の調査開始以来、最大の下落幅だった。
11/19 「労災認定企業不開示は不当」京都の女性が提訴（日経）：過労死などで労災認定した企業名を大阪労働局が開示しないのは不当として、市民団体「全国過労死を考える家族の会」代表の京都市の女性が18日、不開示決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
11/19 大卒初任給横ばい（日経）：2009年の大卒初任給は前年比0.1％増の19万8800円だったことが18日、厚生労働省の賃金構造基本統計調査でわかった。
11/19 日航、従業員の昇格取りやめ（日経）：企業再生支援機構に支援を要請中の日本航空は、例年12月1日に実施している従業員の昇格を取りやめる。
11/19 欧州の安心・下（朝日）：働く場でのストレスを減らし、心の病による休職者が出るのを防ぐ「予防活動」に力を入れているデンマークに注目している。
11/18 雇用不安を働く・下（日経）：雇用不安にさらされながらも、自分の能力を高め、前向きに仕事をしている人たちを取り上げている。
11/18 マツダ、賃金カットを伴う休業日設定を間接部門で終了（日経）：マツダは間接部門の社員を対象に今年2月から実施していた賃金カットを伴う休業日の設定を今月10日で終了した。
11/18 EU企業、正社員は時短、パートを増員（日経）：金融危機を受けて失業率が上昇する欧州連合（EU）で、企業は正社員の労働時間短縮（時短）とパート社員の増加というワークシェアリングで対応していることが、EU統計局の調査でわかった。
11/18 欧州の安心・中（朝日）：心の病で休職していた人をできるだけ早く復職させるために、雇用主と従業員の双方が努力することを「義務づける」制度を実施しているオランダを紹介している。
11/18 せかされる就職活動（朝日）：早まる一方の就職活動に、「就活は卒業後の1年間に」との提言をまとめた学生と、ジャーナリストの森健氏に話を聞いている。
11/17 雇用不安を働く・中（日経）：手に職をつけるため、求職者らは職業訓練施設に向かうが、受け皿の不足など現場は混乱しているという。
11/17 NTT東60歳定年、適法（日経）：NTT東日本の60歳定年制が、定年後の雇用確保などを事業者に義務付けた高年齢者雇用安定法に反するとして、元社員の男女10人が、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が16日東京地裁であり、裁判長は元社員側の請求を棄却した。
11/17 労組はどこへ・7（朝日）：外国人労働者の組織化や心のケアに取り組む組合など、従来の枠を超えた活動に取り組む労働組合を紹介している。
11/16 雇用不安を働く・上（日経）：長引く不況の中、求職者たちは生活のため、低賃金でもパートなどの仕事に流れているという。現状を探っている。
11/16 リーガル3分間ゼミ（日経）：職場の実態を週刊誌に情報提供したら懲戒処分になりますか、という質問に答えている。
11/16 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：自転車通勤をする際の注意点などをまとめている。
11/16 昭和シェル、産休中も上司が相談（日経）：昭和シェル石油は出産や介護で休職する社員の職場復帰をサポートする制度を導入した。休職中も社員が上司と定期的に相談できる機会などを設ける。
11/16 テュフズードジャパン、企業OBをコンサルに（日経）：ドイツ系の安全・環境認証会社のテュフズードジャパンは、建設会社のエンジニアOBなどとのコンサルタント契約を始めた。本人の職能や希望に応じ正社員としての採用にも切り替える。
11/16 伊藤忠、社員用託児所（日経）：伊藤忠商事は2010年1月、本社近辺のビル内に事業所内託児所を開設する。
11/16 ジョイコンサルティング、障害者の就活を大手と支援（日経）：人材紹介のジョイコンサルティングは、障害を持つ大学生の就職支援活動を始めた。大和証券、富士通、ベネッセコーポレーションが企業の社会的責任（CSR）活動の立場から支援する。
11/16 サントリーフーズ、「今どきの新人」長期研修（日経）：サントリーの清涼飲料販売子会社、サントリーフーズが今年度導入した18カ月の長期新人研修の様子を伝えている。
11/16 過労死「企業名公表を」（朝日）：社員が過労死した企業の名前を大阪労働局が情報公開しないのは不当として、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」のメンバーが近く、大阪労働局長による不開示決定の取り消しを求める行政訴訟を、大阪地裁に起こす。
11/15 まず労働局で無料相談（日経）：企業と個人の労働者が雇用契約などをめぐってトラブルとなるケースが増えている。泣き寝入りしないためのノウハウをまとめている。
11/15 冬ボーナス14％減（日経）：日本経済新聞社が14日まとめた今冬のボーナス調査（中間集計）によると、全産業の1人当たりの支給額は昨冬の実績に比べ14.04％減で、1978年の調査開始以来、始めて2ケタのマイナスとなった。業種別回答・妥結状況をまとめている。
11/14 メイテック、来春の新卒採用ゼロ（日経）：技術者派遣最大手のメイテックは、景気低迷で需要が低迷していることから、2010年春入社の新卒採用を見送る。新卒採用をゼロにするのは1970年代後半に定期的な採用を開始して以来初。
11/13 シューカツ異常事態（朝日）：2011年4月の入社を目指す大学3年生の就職活動が早くも本格化している。一方、まだ就職先が決まっていない4年生も多く、競争が激化しているという。
11/13 自治体、「ワンストップサービス」定例化に及び腰（朝日）：政府の緊急雇用対策本部が打ち出した失業者対策のである「ワンストップサービス」。今月30日が施行日だが、生活保護の申請が集中することを懸念する各自治体は、政府が目指す定例化には慎重な姿勢を示している。
11/12 トヨタボーナス、春闘合意通りに（朝日、日経）：トヨタ自動車は11日、トヨタ自動車労働組合との労使協議会で、今冬のボーナスについて今春闘の合意通り、組合員1人当たり93万円にすると労組側に伝えた。
11/11 雇用機構、人員2割削減（日経、朝日）：長妻昭厚生労働相は10日、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員を2011年度に09年度比2割削減する方針を表明した。職業体験施設「私のしごと館」は10年8月末に廃止予定だったが、廃止時期を10年3月末に前倒しする。
11/10 高齢者就業支援コーナー、全国14拠点を全廃（日経）：長妻昭厚生労働相は9日、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が実施し、全国に14カ所ある「高齢期雇用就業支援コーナー」事業を来年3月末までに全廃する方針を明らかにした。
11/10 労組はどこへ・6（朝日）：労働組合にとって企業との距離感はどうあるべきか。「『労使協調』両刃の剣」労使協調によるコミュニケーションが会社の状況を改善する場合もあれば、会社の意向を汲んだ組合になる恐れもあることを伝えている。
11/7 不況を乗り切る・7（朝日）：厳しい雇用環境が続く中、再就職するためのちょっとしたコツをまとめている。
11/7 米失業率急増10.2％（朝日、日経）：米労働省が6日発表した10月の米失業率は前月より0.4ポイント高い10.2％になった。26年半ぶりの水準で、失業者も約1570万人と48年以来の過去最多を更新した。
11/7 日航、賞与ゼロへ（朝日、日経）：日本航空の西松遥社長は6日、日航の全8労働組合に対して冬の一時金（ボーナス）を全額カットする方針を提案した。
11/6 年休取得、微増47.4％（日経）：昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は47.4％で、前年から0.7ポイント上がったことが5日、厚生労働省の調査でわかった。
11/6 「ニートにさせぬ」英国流（朝日）：政府が来年度導入する若者支援策のモデルにしている、イギリスの取り組みなどを紹介している。
11/5 きしむ生活保護・下（日経）：生活保護受給者を対象とした就労支援を紹介している。
11/5 技能五輪全国大会、優勝最多はトヨタの6人（日経）：第47回技能五輪全国大会が開かれ、40職種で争われた。各競技の優勝者が最も多かったのはトヨタ自動車の6人だった。
11/5 日航、一時金減額を申し入れ（日経）：日本航空は4日、最大労組のJAL労働組合に対し年末一時金の減額についての協議を申し入れた。
11/5 春季労使交渉、経営側指針（日経）：2010年の春季労使交渉に向けた日本経団連の指針の原案をまとめている。
11/5 元3社員、郵便会社を提訴へ（朝日）：郵便事業会社を定年退職した元社員3人が、面接や作文の選考結果による再雇用拒否は改正高年齢者雇用安定法に違反するとして、同社を相手取り、社員としての地位確認などを求める訴えを6日にも神戸地裁に起こす。
11/5 高卒内定率37％（朝日）：来春の卒業予定で、就職を希望する高校生の就職内定率が9月末現在で37.6％となり、前年同期よりも13.4ポイント落ち込んだと、厚生労働省が4日発表した。過去最大の下落幅。
11/5 保育所の基準緩和（朝日、日経）：長妻昭厚生労働相は4日、地方分権改革推進委員会が国の基準廃止などを求めた第3次勧告への対応方針を公表した。待機児童が多い東京などの保育所の保育室の最低面積を、例外的に自治体の判断で決められるよう基準を緩和する考えを示した。
11/5 ボーナス、冬も1割減（朝日）：第一生命経済研究所は、この冬の民間企業のボーナスは夏に続いて前年比1割近くの大幅減となるとの試算をまとめた。
11/4 きしむ生活保護・中（日経）：生活保護受給により就労意欲を失い、自立支援につながっていないとする記事。
11/4 不採用にめげない・5（朝日）：企業の採用担当者が選考時に気になることを教えている。
11/4 工場派遣、請負へ回帰（朝日）：ものづくりの現場が請負の復活に動き出している。派遣から請負に切り替えたリコー御殿場事業所などを取り上げている。
11/3 連合の春闘方針、統一ベア見送り（日経）：連合は2日、2010年春闘の基本構想を発表し、統一的なベースアップ（ベア）を見送る方針を明らかにした。また、初めて非正規労働者も加え、待遇改善などを求める。
11/3 きしむ生活保護・上（日経）：生活保護受給者の比率が高まり、その属性も多様化している。受給者が急増する大阪の事情を伝える日経の記事。生活保護以外のセーフティーネットが機能していないのが問題のようだ。
11/3 賃金より雇用、際立つ日本（日経）：厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査によると、従業員1人あたりの現金給与総額は9月まで16カ月連続で減少した。これに対し、米欧は賃金の上昇傾向が続く。背景を分析している。
11/3 不採用にめげない・4（朝日）：就職活動中の学生を抱える家族の心構えをアドバイスしている。
11/3 労組はどこへ・5（朝日）：非正規労働者の処遇改善に取り組む企業別労働組合として、契約社員の正社員化を達成した私鉄広島電鉄支部と、雇い止めされた期間従業員の就職支援に取り組むトヨタ労組の動きを伝えている。
11/3 製造業の残業、前月比4％増（朝日）：厚生労働省が2日発表した9月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均11.6時間で前年同月より25.1％減った。ただ、前月に比べると、季節調整済みの指数では4.1％増えた。
11/2 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下の女性の香水に注意するのはセクハラに該当しますか、という相談に答えている。
11/2 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：働きながら株取引をする際の注意点をまとめている。
11/2 新日鉄、高校生対象にインターン（日経）：新日本製鉄は君津製鉄所で高校生を対象としたインターンシップを始めた。
11/2 キャットアイ、自転車通勤に補助（日経）：自転車用品製造のキャットアイは自転車で通勤する社員を対象にした補助制度を導入した。
11/2 ジェイプロジェクト、内定者に仕事を疑似体験（日経）：居酒屋「芋蔵」など飲食店を運営するジェイプロジェクトは、新卒採用の内定者を社内イベントに参加させ、仕事を疑似体験する研修プログラムを始める。
11/2 帝人ファーマ、資格取得を支援（日経）：帝人の医療事業子会社、帝人ファーマは酸素濃縮器の営業担当者全員に、医薬品の営業活動を担える医薬情報担当者（MR）資格の取得を促す。
11/2 小田急、食品リサイクル研修をグループ社員に拡充（日経）：小田急電鉄グループは、グループ社員向けに食品リサイクルに関する研修を拡充する。
11/2 リクルートの専用サイト好調（日経）：求人件数が9月末に4万件を超え、賑わいをみせているリクルートの中堅中小企業向け転職サイト「はたらいく」に注目している。
11/2 月曜経済観測（日経）：完全失業率は依然として高い水準にある。日本経団連・雇用委員長の鈴木正一郎王子製紙会長に景気と雇用の先行きについて聞いている。
11/2 フォードの労組、賃金抑制拒否へ（日経）：全米自動車労組（UAW）に加盟する米フォード・モーターの工場従業員による投票で、フォード側が求めていた労務協約の改定が否決される見通しとなった。業績が上向いているフォードの従業員が、労働条件をゼネラル・モーターズ（GM）並みに引き上げることを拒否した格好となった。
11/2 不採用にめげない・3（朝日）：不採用続きでも落ち込まないためのコツを教えている。
11/1 不採用にめげない・2（朝日）：失業状態を長期化させないためのアドバイスをしている。