12/31 来春卒業の大学生、「就職できず」6割増（日経）：2010年春に大学を卒業する予定の学生のうち、卒業までに企業から内定を取れず就職ができない人が前年比6割増の約13万人に達することが、就職情報サービスのディスコの推計でわかった。
12/30 早期退職募集、昨年の3.4倍（日経）：2009年に早期退職を募集した上場企業は201社と、08年の3.4倍に急増したことが日本経済新聞の集計でわかった。
12/30 ルポにっぽん（朝日）：就職難の日本を離れ、タイで働く若者が急増しているという。現場を取材している。
12/29 残業時間、11月9.5％減（日経）：厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査によると、残業時間を示す所定外労働時間は全産業ベースで月平均9.7時間で、前年同月比9.5％減った。16カ月連続の減少。
12/29 雇用保険見直し、報告書を了承（日経）：労働政策審議会の分科会は28日、雇用保険制度の見直しを目指す報告書を了承した。雇用保険への加入要件を現行の雇用見込み期間6カ月以上から31日以上に拡大する。雇用保険料率を収入の0.8％（労使折半）から1.2％に引き上げる。
12/29 若者・女性など就労目標（日経）：政府の成長戦略策定会議は30日に決定する新たな経済成長戦略の概要を固めた。環境と健康分野で2020年までに400万人強の雇用創出を目指し、若者、女性、高齢者、障害者の就業率向上の政策目標を設定。「職業能力評価制度」の20年までの導入も明記する。
12/29 登録型派遣禁止、猶予も（朝日、日経）：労働政策審議会は28日、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とする報告をまとめ、長妻昭厚労相に答申した。登録型のうち「比較的問題が少なく労働者のニーズもある業務」は改正案施行後、2年の猶予期間を設けることが適当だとした。
12/29 全期間に労働法適用（朝日）：外国人研修・技能実習制度について、来年7月から導入される国の新制度の内容が28日、明らかになった。来日してすぐに労働関係法令の対象となる「技能実習生」として働けるようにする一方で、実習生の受け入れ機関に毎月、適正な実習が行われているかのチェックを求める。
12/28 貧困層、脱出の誘因高めよ（日経）：東京市政調査会主任研究員で日本経済研究センター特別研究員の五石敬路氏による経済教室。貧困層のセーフティーネットの改革を提言している。
12/28 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ボーナスが減ってローンの返済が滞りそうだという相談に答えている。
12/28 損保ジャパン、地方の業務社員に本社で実務経験（日経）：損保ジャパンは地方の営業所などで働く業務社員を選抜し、本社の希望部署で半年間から1年間働く制度を導入する。
12/28 Jパワー、19時に退社促す（日経）：Jパワー（電源開発）は労働時間短縮に向け、午後7時までの退社を強く促す「カエルデー」を導入した。
12/28 日本ゼオン、試験プラントで社員研修（日経）：合成ゴム大手の日本ゼオンは水島工場に「ものづくり研究所」を設立した。同研究所の試験プラントを使い、各工場から選抜した社員に生産技術を教える。
12/28 サイバーエージェント、社員が知人紹介（日経）：サイバーエージェントは12月から、1年ぶりに中途採用を再開した。システムエンジニアなど技術者の採用では、社員に友人や知人を紹介させ、入社が決まった場合は紹介した社員に特別報酬を出す。
12/28 働く人に逆風の1年（日経）：雇用の現場を取材した記者が09年を振り返り、10年を展望している。
12/28 損保ジャパン、人気部署もインターン（日経）：損害損保ジャパンは2011年4月就職予定の大学生を対象に、海外事業や資産運用、商品開発など人気が高い部署でのインターンシップを始めた。
12/28 チェンジの年に・2（朝日）：「社会起業家」から一転、偽装請負、「貧困ビジネス」として批判され、廃業することになったエム・クルーの社長をルポしている。
12/28 派遣法改正、労働者保護への方向転換（朝日）：労働政策審議会が議論していた労働者派遣法改正案について、不十分な点を指摘している。
12/27 雇用創出、環境・健康で400万人強（日経）：政府の成長戦略策定会議は30日に決定する新たな経済成長戦略で、2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人、合わせて400万人強の数値目標を掲げる方針を固めた。
12/27 湯浅誠さんに聞く（朝日）：昨冬の「年越し派遣村」で村長をつとめ、現在は内閣府参与として国の失業者・困窮者対策にかかわる湯浅誠さんに、政権の内側から見えてきた問題点と今後の課題を聞いている。
12/27 ルポにっぽん（朝日）：雇用環境がますます悪化する中、「年越し派遣村」に集まった人たちは再出発できたのか。元村民らを訪ねている。
12/26 「名ばかり管理職」、二審も認める（日経）：ソフトウエア開発会社「東和システム」の社員3人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、一審と同様に「管理監督者には該当しない」と認定した。
12/26 近鉄百貨店、希望退職400人募集（日経）：近鉄百貨店は25日、全社員の1割強に相当する約400人の希望退職を2010年2月に募集すると発表した。
12/26 11月失業率悪化5.2％（朝日、日経）：総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は、前月を0.1ポイント上回る5.2％となり、4カ月ぶりに悪化。厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率（同）は0.45倍で、前月より0.01ポイント改善した。
12/26 新日石・新日鉱、1000人規模圧縮（朝日）：来年に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングス（HD）は25日、両社の精製能力を2割強減らし、1000人規模の配置転換・人員削減に踏み切るコスト削減策を発表した。
12/25 「育休取得で解雇」相談最多（朝日、日経）：育児休業の取得を理由に解雇される「育休切り」などの相談が9月までの今年度上半期で848件に上ったことが24日、厚生労働省のまとめでわかった。最悪だった昨年度を上回るペースだという。
12/25 今年は自治体「派遣村」（日経）：国の緊急雇用対策本部の貧困・困窮者支援チームが24日、会合を開き、全国で136自治体が年末年始に生活困窮者の相談や宿泊場所を用意するなどの対応を取ることを明らかにした。
12/23 現代自労組、賃上げ凍結にもストせず（日経）：「世界最強」ともいわれる韓国の現代自動車労組が、会社側との労使交渉で賃上げを凍結することで暫定合意した。ストライキを経ずに賃金交渉を終えるのは15年ぶり。
12/23 今年もやります年末職業相談（日経）：厚生労働省は22日、年末年始の雇用対策として、29、30日に全国77カ所のハローワークで緊急職業相談を実施すると発表した。
12/23 「詐欺求人」ご用心（朝日）：ハローワークに紹介された業者から採用面接で出資を求められたという苦情が11月下旬、大阪のハローワークに相次いで寄せられた。
12/23 団交権、二審も認定（朝日）：アスベスト（石綿）被害の補償をめぐり、住友ゴム工業の退職者らが加入する労働組合に、同社と団体交渉する権利があるかが争われた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。裁判長は会社側には団交に応じる義務があると判断。一審を支持し県労働委側の控訴を棄却した。
12/22 凍る就活・4（朝日）：一度つまずくと復活が難しい現状に立ち向かっている年長フリーターやニートたちを取り上げている。
12/22 29歳店長過労死、5400万円賠償命令（朝日）：グルメ杵屋の子会社が経営していた飲食店で男性店長（当時29）が過労死したのは、会社が労働時間を適切に管理しなかったためだとして、両親が損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。裁判長は約5400万円の支払いを同社に命じた。
12/21 学びの習慣、キャリア直結（日経）：労働政策研究・研修機構の小杉礼子統括研究員が、非正規雇用から正社員に移行した若者を分析したところ高学歴者ほど自己啓発に努めており、自己啓発をする人ほど正社員への移行率が高かった。
12/21 リーガル3分間ゼミ（日経）：部下の勝手な居残りも残業にあたるのだろうか、という管理職の質問に答えている。
12/21 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：確定申告はどういうときに必要ですか、という相談に答えている。
12/21 「経営学検定」中級に科目追加（日経）：経営学者などで構成する特定非営利活動法人（NPO法人）、経営能力開発センターは2010年度から、経営の専門知識や応用力を認定する民間資格「経営学検定試験」の「中級」の試験科目に管理能力を追加する。
12/21 住友金属鉱山、作業中の事故を疑似体験（日経）：住友金属鉱業は主力の銅製錬所がある愛媛県新居浜市に、作業中の事故を疑似体験できる施設を開設した。
12/21 IBM、グローバル経営の人材育成法（日経）：米誌フォーチュンが2009年「人材育成に最も優れた企業」に選んだIBMに注目している。
12/19 北日本紡績、希望退職40人募集（日経）：北日本紡績は、グループ全従業員の約4割に当たる40人程度の希望退職を募集する。
12/19 日航、顧問制度を廃止（日経）：経営再建中の日本航空は、社長経験者などを特別顧問や名誉顧問として処遇する制度を廃止することを決めた。
12/19 王将フード、来春倍増250人（日経）：王将フードサービスは2010年春に前年の2倍の約250人の新卒者を採用する。
12/19 楽天の新卒採用、5割増の600人（日経）：楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ5割増の600人に拡大する。600のうち100人はITに強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。
12/19 不況を乗り切る・13（朝日）：生活に困り果てて役所に行ったのに、生活保護の申請を受け付けてもらえない場合の対処方法についてアドバイスしている。
12/19 自動車総連・基幹労連、賃金改善の要求見送り（朝日、日経）：自動車総連は18日の中央執行委員会で、2010年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求を3年ぶりに見送る一方、定期昇給の完全実施などを求める執行部案を決めた。基幹労連も、10年春闘で賃金改善要求を見送る執行部案をまとめた。
12/19 冬のボーナス15％減、下げ幅最大に（朝日、日経）：日本経団連が18日発表した大企業の冬のボーナス調査の最終集計によると、平均妥結額は前年同期比15.01％減の75万5628円で、減少率は1959年の調査開始以来最大となった。
12/19 三越、早期退職1600人に（朝日、日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は18日、傘下の三越が11月末まで募った早期退職制度の応募者が、速報値として発表した約1500人よりも多い約1600人だったと発表した。
12/19 UIゼンセン、一部で賃上げ要求（朝日）：UIゼンセン同盟の執行部は18日、10年春闘で、正社員について業種ごとに定めた賃金水準を下回る企業を対象に、賃金改善を求める方針を決めた。
12/19 登録型派遣禁止、厚労省が改正案（朝日、日経）：厚生労働省の労働政策審議会は18日、労働者派遣法改正案の原案を示した。登録型派遣を原則禁止にするなど、派遣社員の保護を前面に打ち出した。
12/19 偽装請負、雇用認めず（朝日、日経）：請負会社からパナソニックプラズマディスプレイ（旧松下プラズマディスプレイ）に派遣され、違法な「偽装請負」の状態のもとで働かされていた吉岡力さんが同社との間に雇用関係があることなどの確認などを求めた訴訟の上告審判決が18日あった。最高裁第二小法廷は雇用関係はないと判断。雇用関係を認めていた二審・大阪高裁判決を破棄した。
12/18 ギリシャ、一部の労組スト（日経）：ギリシャでは、政府が発表した歳出削減策に国民や労働組合の反発が強まっている。教師や医師など一部の労組が17日、ストに突入した。
12/18 「来春もベア困難」（日経、朝日は19日）：2010年の春季労使交渉に向けた賃金の考え方について、日本経団連がまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。来春もベースアップ（ベア）は困難と判断する企業が多数と指摘している。
12/18 派遣規制に経過期間（日経）：長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について、法案成立後に施行まで3年程度の経過期間をおく方針を示唆した。
12/17 「非正規」再就職は「厳冬」（日経）：失業者対策として今年春に多くの地方自治体が独自の緊急雇用制度で採用した非正規職員らが、雇用期間終了までに新たな転職先が見つからず、窮地に立たされてるという現状を伝えている。
12/17 コールセンター職員に初の資格制度（日経）：NTTコミュニケーションズなど13社は、コールセンター職員の初の資格制度を創設する。
12/17 11年採用「わからない」36％（朝日、日経は21日）：2011年春の大学生・大学院生の新卒採用見通しで、「わからない」が36.6％（前年25.1％）と大幅に増加し、採用計画を立てられない企業が増えていることが、リクルートが16日にまとめた調査でわかった。
12/17 登録型派遣、原則禁止へ（朝日）：厚生労働省は15日、年明けの通常国会へ提出する予定の労働者派遣法の改正案に、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止を盛り込む方針を固めた。
12/16 ユニカフェ、正社員の2割の希望退職募集（日経）：ユニカフェは15日、正社員の2割弱にあたる30人程度の希望退職を募集すると発表した。
12/16 高卒就職内定率55％（日経、朝日）：文部科学省は15日、来春卒業予定の高校生の就職内定率が10月末時点で55.2％と前年同期より11.6ポイント下回ったと発表した。下落幅は過去最大となった。
12/16 日系ブラジル人困窮（朝日）：派遣切りなどで職を失い、新たな仕事が見つからないまま生活保護を申請する日系ブラジル人が急増しているという。実情を伝えている。
12/16 働きたい、だから前へ（朝日）：10月31日から5回連載した「あなたの安心 不採用にめげない」に寄せられた投書の一部を紹介している。
12/16 日航年金減、65％同意（朝日、日経）：経営再建中の日本航空は15日、約8800人の退職者を対象に年金減額の賛否を尋ねたところ、約5700人（約65％）の同意を得られたと発表した。減額には3分の2以上の同意が必要。
12/15 凍る就活・3（朝日）：以前は引き合いが相次いだ「第二新卒」だったが、景気悪化により需要が急減しているという。厳しい再就職活動にさらされている人たちを追っている。
12/15 賃金減企業3割に（朝日、日経）：従業員の賃金を一時的にカットしたり、諸手当を削ったりした企業が今年は30.9％に上ることが、厚生労働省が14日発表した実態調査でわかった。前年よりも21.6ポイントの増加。比較可能な02年以降で最高となった。
12/13 母親の再就職さらに厳しく（日経）：家計を補うために再就職を目指す母親が増えているが、子育てが障壁となり、苦戦しているという現状を伝えている。
12/13 高校の就職内定59％（朝日）：教職員組合が28都道府県の403校の高校生の就職状況を調べたところ、10月末の内定率は59.6％で前年に比べ15ポイント減っていたことがわかった。
12/12 介護経験、給与に反映（日経）：厚生労働省は現在実施中の月給引き上げ策と平行して、能力や経験に応じて職員の給与が増える制度を導入するよう介護事業所に促す。
12/12 「ワンストップ」全国で（朝日）：失業者の職探しと生活を一括で支援する「ワンストップ・サービス」が21日、全都道府県のハローワークで実施される。
12/12 キャバクラ女性が労働組合（朝日）：東京都内のキャバクラで働いていた10〜20代の女性ら4人が11日、労働組合「キャバクラユニオン」を結成した。
12/12 電機連合、賃上げ見送り（朝日、日経）：電気連合の執行部は11日、2010年春闘について、賃金改定要求を見送る案をまとめた。
12/11 ボーナス、20年前の水準に（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計によると、1人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/11 労組組織率が上昇（朝日、日経）：厚生労働省が10日発表した今年の労働組合基礎調査によると、組織率は前年比0.4ポイント上がり18.5％となった。34年ぶりに上昇に転じた。
12/10 厚労省が法改正原案（日経）：厚生労働省は9日、雇用保険法改正の原案をまとめた。保険料を納めたにもかかわらず、手続き上の問題で未加入扱いになった人の遡及期間を現在の「2年まで」から「2年超」に延長する。
12/10 NTTデータ、インドでソフト開発強化（日経）：NTTデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。
12/10 JAL労組、年末一時金ゼロ受諾（日経）：JAL労働組合は9日、中央委員会を開き、「年末一時金を払わない」とする経営側の提案を正式に受け入れることを決めた。
12/10 雇用保険料引き上げ（朝日）：厚生労働省が検討している雇用保険制度の改正案が9日、固まった。週20時間以上働く非正社員について、保険加入に必要な雇用見込み期間を現行の6カ月から1カ月に緩和。失業給付に充てる雇用保険料率（労使折半）は現在の0.8％から1.2％に引き上げる。
12/9 高校7割で「就職断念」（日経）：日本高等学校教職員組合などが調査した全国の高校の7割以上で、求人の少なさなどから来年3月卒業予定の生徒が就職を断念していることが8日、わかった。
12/9 「にっけい子育て支援大賞」応募企業から（日経）：第4回を迎えた「にっけい子育て大賞」に応募してきた各社の特色ある取り組みを紹介している。
12/9 就職と生活を一括相談「ワンストップ・サービス」試行（朝日）：先月30日、全国77カ所で試験的に実施された「ワンストップ・サービス」。訪れた失業者らの感想はおおむね好評だったが、一部の制度は申請手続きができないなど、定例化に向けた課題も浮き彫りになった。
12/9 私鉄総連ベア要求へ（朝日）：私鉄総連は８日、東京都内で開いた中央委員会で、2010年春闘では定期昇給に加え、月額2500円の統一的なベースアップ（ベア）を要求する方針を決めた。
12/8 電機労組、賃金改善要求見送りへ（日経）：日立製作所やNEC、富士通など電機大手の労組が、2010年春の労使交渉で賃金改善要求を見送る見通しとなった。
12/8 長期失業、世界で4300万人増（日経）：国際労働機関（ILO）は2009年版世界労働報告を7日に発表し、世界の主要国が景気刺激策を早期に打ち切ると、長期失業者が対策を続行した場合に比べ12年にかけて4300万人増えるとの予測を明らかにした。
12/8 ヤマト、宅配もパート（日経）：ヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後3年間で最大3万5000人増員する。
12/8 凍る就活・2（朝日）：入社しても、経営の悪化により自宅待機を余儀なくされてしまった新入社員などを取り上げている。
12/8 「正社員雇う」14社（朝日）：鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞社が全国主要100社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は14社にとどまり、非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。
12/7 広島電鉄、運転士ら全員正社員化（日経）：広島電鉄は10月、車掌や運転士などの契約社員ら300人全員を一般の正社員にした。これまでの過程を振り返っている。
12/7 リーガル3分間ゼミ（日経）：職歴詐称の外国人社員を解雇しても問題にならないか、という相談に答えている。
12/7 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：年末年始に出勤する場合、手当や代休はもらえますか、という質問に答えている。
12/7 能力開発優秀企業賞決定（日経）：日本能率協会は2009年度の能力開発優秀企業賞の受賞企業を決定し、日立建機、東京海上日動システムズ、日本ベーリンガーインゲルハイムの3社が選ばれた。
12/7 AAC、マンガで就業規則（日経）：組織・人事コンサルティングのアクティブアンドカンパニー（AAC）は、企業の就業規則をマンガで解説する若手社員向け教材の企画・開発を12月下旬から始める。
12/7 東和薬品、育児休暇早期復帰者に一時金（日経）：東和薬品は2010年4月から、社員の出産や育児を支援する制度を強化する。育児休暇の取得期間を延長し、早期復帰した社員には一時金を支給する。
12/7 NTTレゾナント、事業部の枠超え新サービス開発（日経）：ポータル（玄関）サイト運営のNTTレゾナントは、事業部の枠を超えた横断チームで新規サービスの開発や業務効率の改善に取り組む「クラブ活動」を始めた。
12/7 ホンダ、育休中に懇親会（日経）：ホンダは育児休暇中の社員を対象にした支援活動「育休者ミーティング」を始めた。育休中の社員を定期的に本社や工場などの事業所に集め、会社の最新情報の提供や懇意の場を提供する。
12/7 米GE、幹部育成研修50年の歴史（日経）：米ゼネラル・エレクトリック（GM）の幹部育成研修を取り上げている。
12/7 ニチイ学館の採用活動、介護体験組み込む（日経）：ニチイ学館は介護資格を持っているが実際に働いたことがない主婦や若年層などを対象に、介護現場の体験を組み込んだ採用活動を始めた。
12/6 公的な「貸付・給付」活用を（日経）：失業などで収入が激減したり、年金だけでは生活が立ちゆかなくなったりしたときに活用できる、公的な貸付制度や給付制度についてまとめている。
12/6 連合が失業支援サイト（朝日）：連合は、携帯電話やパソコンで簡単な質問に答えるだけで、失業者らが利用できる政府の支援制度が表示され、申請先の行政窓口もわかるインターネットの情報サイト「イッポ前ナビ」を開いた。
12/5 米の雇用減、大幅に改善（日経、朝日は6日）：米労働省が4日発表した11月の雇用統計によると、失業率は10.0％となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、4カ月ぶりの改善となった。
12/5 正社員の過剰感続く（日経）：厚生労働省は4日、11月の労働経済動向調査を発表した。正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」の割合を引いた過不足判断DI（指数）は全産業でマイナス8となった。DIがマイナスとなるのは4四半期連続。
12/5 トヨタ労組、黒字前提の賞与要求額計算を変更（朝日）：トヨタ自動車労働組合は来年の春闘で、トヨタ単体決算で営業赤字1000億円につき、賞与の要求額を5万円引き上げる方針を固めた。黒字が前提だった従来の仕組みを改める。
12/5 雇用調整助成金、3000億円不足の見通し（朝日）：雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、2010年度末に3000億円程度足りなくなる恐れがあることが4日、厚生労働省の試算でわかった。
12/4 住金11年度採用、総合職は100人に（日経）：住友金属工業は3日、2011年度採用計画を発表した。大卒以上の総合職は10年度入社予定と同水準の100人程度、技能職・一般職は10年度より1割ほど多い250人程度を採用する方針。
12/4 全トヨタ労連、統一要求掲げず（日経）：全トヨタ労働組合連合会は2010年春の労使交渉で、統一の賃金改善要求を掲げない見通しとなった。
12/4 鉄鋼労組、賃金改善要求見送り（日経）：新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手5社の労組は2010年の春季労使交渉で、賃金改善要求を見送る方針を固めた。
12/4 石綿労災977事業場公表（朝日、日経）：厚生労働省は3日、発がん性のあるアスベスト（石綿）による健康被害で、08年度に労災などの認定を受けた人が働いていた977事業場名を公表した。
12/4 春闘、非正社員も対象（朝日、日経）：連合は3日の中央委員会で2010年春闘の闘争方針を決めた。統一的なベースアップ要求を見送り、定期昇給分を確保することで賃金水準の低下を防ぐことを掲げた。また、初めて組織外の非正社員まで含めた「すべての労働者」を対象に闘うと明記した。
12/3 「ワンストップ」年末年始も（日経）：政府は「ワンストップサービス」について、年末年始の開催を自治体に要請する方針を固めた。ハローワークだけでなく市区役所の窓口でも対応できるように運営を方法を見直す。
12/2 JFEスチール、一時休業を中止（日経）：JFEスチールは製鉄所などで実施している一時休業を来年1月に取りやめることを決めた。粗鋼生産がアジア向けの輸出増などに伴い回復してきたため。
12/2 ユーロ圏失業率横ばい（日経）：欧州連合（EU）統計局は1日、ユーロ圏16カ国の10月の失業率が9.8％になったと発表した。
12/2 賃金支払いを求め、一澤帆布を提訴（朝日）：一澤帆布工業の従業員ら7人が1日、同社に対し未払い賃金の支払いや地位確認を求め、京都地裁に提訴した。
12/2 三越、早期退職5人に1人応募（朝日、日経）：三越が募集していた早期退職支援制度に、正社員約6700人の22％にあたる約1500人の応募があった。
12/2 金属労協が春闘方針（朝日、日経）：金属労協は1日、定期昇給の完全実施などを求める2010年春闘の闘争方針を決めた。雇用維持を優先して、賃金水準の維持・確保に目標を置く。
12/1 "氷河期"就活、親に異変？（日経）：2010年大学新卒が就職先の内定確保に苦しむ中、親は子の就職活動にどう向き合えばよいか考えている。
12/1 凍る就活・1（朝日）：10月１日時点の内定率が62.5%と最大の下げ幅を記録し、冷え込む新卒市場。来年の就活が始まるなかで、まだ就職が決まっていない最終学年の学生たちの切羽詰まった状況を伝えている。
12/1 製造業残業時間、減少幅も縮まる（朝日）：厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査によると、製造業の残業時間は平均12.2時間で前年同月より20.8％減った。減少幅は前月の24.4％よりも縮小。
12/1 ワンストップ・サービス試行（朝日）：失業者の職探しと生活を一括で支援する「ワンストップ・サービス」が30日、17都道府県の77ハローワークで試行された。