1/31 失業者向け融資、急増（朝日）：失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援基金」の利用者が急増中だという。昨年10月の受け付け開始から3カ月間で、7324人、総額62億円に上った。実態を追っている。
1/30 外国人労働者、中国人が44％（日経）：厚生労働省は2009年10月末時点の外国人の雇用状況をまとめた。外国人労働者数は56万2818人だった。国籍別にみると、中国人が24万9325人と全体の44.3％を占め最多。次いでブラジル人、フィリピン人の順だった。
1/30 電機連合、賃上げ要求見送り決定（日経）：電機連合は29日、横浜市で中央委員会を開き、今春の労使交渉で、5年ぶりに賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求することを正式決定した。
1/30 トヨタ労組、賃上げ要求見送り案提示（日経）：トヨタ自動車労働組合は29日、今春の労使交渉の執行部要求案を組合員に示した。賃金改善は5年ぶりに要求を見送る。
1/30 冬ボーナス、下げ幅最大（日経）：厚生労働省は29日、2009年冬の民間企業のボーナス妥結状況を発表した。平均妥結額は72万6933円で、前年同期比12.6％減った。前年との比較可能な調査を始めた1963年以来、最大の減少率。
1/30 中国人に過酷な労働強制、業者らに賠償命令（朝日）：外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人女性4人が不当に過酷な労働を強いられたとして、業者や1次受け入れ機関などに未払い賃金などを求めた訴訟の判決が29日、熊本地裁であった。裁判長は業者と受け入れ機関の計3者に対し、計約1725万円を支払うよう命じた。
1/30 保育所店員27万人増目標（朝日）：政府は29日、2010年度から5年間の子育て支援策の方向性を定めた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消を目指し、3歳未満向けの定員を年5万人程度増やし。5年後に今より27万人多い102万人とする目標を掲げた。
1/30 職業能力大学校 本校売却へ（朝日）：長妻昭厚生労働相は厚労省が所管する「職業能力開発総合大学校」を売却する方針を固めた。
1/30 昨年の失業率5.1％（朝日）：2009年平均の完全失業率は前年より1.1ポイント高い5.1％で悪化幅は過去最大となり、有効求人倍率も0.47倍で過去最大だった。雇用の悪化を踏まえ、政府は10年度から雇用保険制度を改める。
1/29 にっけい子育て支援大賞（日経）：日本経済新聞社が主催する第4回「にっけい子育て支援大賞」に選ばれた企業や自治体、住民団体など9企業・団体を紹介している。
1/29 パナソニック、中国の工場でまた労働争議（日経）：パナソニックの中国北京市の電子部品工場で労働争議が起きていることが28日、明らかになった。会社側が提示した希望退職優遇制度の条件改善を求めて、社員が抗議しているという。
1/29 電気連合、賃金体系の維持要求へ（日経）：電気連合は28日、横浜市で中央委員会を開いた。中村正武中央執行委員長は、賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求する考えを明らかにした。
1/29 大企業の77％、昨年定昇実施（日経）：中央労働委員会は28日、資本金5億円以上の企業を対象にした2009年の賃金事情総合調査を発表した。定期昇給（定昇）を実施した企業は全体の77.8％で、割合は08年に比べ0.6ポイント上昇した。ベースアップをしたのは16.7％で、08年に比べ22.3ポイント低下した。
1/29 255万人が「最低賃金800円」未満（日経）：厚生労働省は28日、民主党がマニフェストに盛り込んだ最低賃金800円（時給）を下回る賃金で働く労働者が、2008年時点で255万人と全労働者の8.8％を占めるとのデータを公表した。
1/29 保育ママ、行政熱視線（朝日）：自宅で少人数の子どもを預かる「保育ママ」に自治体が注目しているという。実情を探っている。
1/29 インドネシア人介護福祉士候補者 意識調査（朝日）：日本で介護の技術を身につけたいが、日本への関心はいまひとつーー。国の経済連携協定（EPA）に基づき、第2陣として昨年11月にインドネシアから来日した介護福祉士候補者に対する意識調査で、こんな候補者たちの実像が浮かび上がった。
1/28 穴吹工務店、希望退職240人募集（日経）：会社更生手続き中の穴吹工務店は27日、2月に240人程度の希望退職を募ると発表した。
1/28 UIゼンセン、水準下回る企業が賃金改善要求へ（日経）：UIゼンセン同盟は27日の中央委員会で2010年春闘の方針を決めた。統一的な賃上げ要求を見送り、業種ごとに定めた賃金水準を下回る中小企業などを対象に賃金改善を求める。
1/27 近ツーの年金減額、OBの3分の2以上同意（日経）：近畿日本ツーリストが退職者らに提案していた企業年金の減額について、退職者の3分の2以上の賛同を得たことが26日、わかった。
1/27 労働力の流動化促す賃金制度を探ろう（日経）：始まった春季交渉に関する社説。人材がひとつの企業に囲いこまれないようにするために、年功序列型から職種や役割、成果に応じた賃金制度に改めるべきだとしている。
1/27 トヨタ労組、賃上げ要求見送り（日経）：トヨタ自動車労働組合は26日、2010年の春季労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。
1/27 春闘開始、定昇で火花（朝日、日経）：日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の古賀伸明会長の労使トップが26日会談し、春闘が幕を開けた。両会長は会談で、雇用安定に向けて協力することでは一致し、共同声明を発表したが、賃金をめぐっては激しく火花を散らした。
1/27 ハリソン東芝、580人配置転換（朝日）：ハリソン東芝ライティングは26日、主力製品の生産を中国と韓国の子会社に移し、国内人員を減らすリストラ策を発表した。全社員の45％にあたる580人を6月までに関東や九州地区の東芝グループ内の半導体工場などへ配置転換する。
1/27 森精機、早期退職400人募集（朝日、日経）：森精機製作所は26日、全従業員約2700人の15％にあたる400人を対象に、早期希望退職者を募ると発表した。
1/27 春闘スタート 働く人すべてが当事者だ（朝日）：本格化した春闘に関する社説。正社員の利害のみならず、さまざまな形で働く人々の労働条件を改善すべきだとし、格差是正への努力を提言している。
1/26 若者自立塾、どこへゆく（日経）：事業仕分けで「廃止」と判定された「若者自立塾」は、2010年度からハローワークを窓口にした合宿型の職業訓練機関に衣替えする見通しになった。行方を探っている。
1/26 JALUXが希望退職100人（日経）：双日と日本航空が出資しているJALUXは25日、全社員の約2割に当たる最大100人の希望退職を実施すると発表した。
1/26 介護従事者の給与4.1％増（日経、朝日）：厚生労働省が25日まとめた介護従事者の処遇改善に関する実態調査（速報）によると、2009年9月時点の従事者の平均給与は23万1366円と、介護報酬改定前に比べて9058円（4.1％）増加した。
1/26 プロミス、従業員3割減へ（朝日）：プロミスは2010年度末までに、グループ全体で従業員を3割超減らす方針を固めた。
1/26 労使が方針表明（朝日、日経）：日本経団連主催の労使フォーラムが25日始まり、労使トップが今年の春闘方針を語った。それぞれの主張をまとめている。
1/26 雇用をつくる・4（朝日）：不況だからこそ、産学連携で知恵を絞り、新しい事業を生み出そうという動きが各地で起きている。「足こぎ車いす」を開発したベンチャー企業のTESSや、「ファンゴ（温泉泥）セラピー」事業を始めた富山県の観光旅館「三楽園」を取り上げている。
1/25 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：セクハラはどこに相談すれば良いですか、という質問に答えている。
1/25 産能大総研、対人関係の能力高める研修開講（日経）：産業能率大学総合研究所は職場でのコミュニケーションスキルを高める研修プログラムを開発し、4月1日に開講する。
1/25 ドコモ、契約社員の正社員登用拡大（日経）：NTTドコモはグループ会社で雇用する契約社員の正社員への登用を拡大する。2010年度は前年度に比べて1割強多い180人を登用する計画。
1/25 ユニバーサル、中堅社員が事業戦略を提言（日経）：ユニバーサルミュージックは、30〜40代の中堅社員が経営トップに中長期的な事業戦略を提言する会議を立ち上げた。
1/25 富士通「一芸入社」を新設（日経）：富士通は2011年4月入社の新卒社員の採用で、「一芸入社」制度を新設する。通常とは別枠で10数人を採用する。
1/25 虎屋本舗、従業員の4割が60歳以上（日経）：老舗菓子製造販売会社、虎屋本舗は2008年、定年を60歳から70歳に引き上げ、その後も希望すれば単年度契約で働けるようにした。パートを含む全従業員70人の4割が60歳以上という「超シルバー職場」の実態を探っている。
1/23 雇用保険事業に改善勧告（日経）：総務省は22日、雇用保険で実施する事業にムダがあるとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。
1/23 日航の年金減額、OB同意7割超（日経）：会社更生法による再建手続きに入った日本航空は22日、企業年金の減額に同意した退職者(OB）がOB全体の72.4％になったと発表した。現役社員は全体の94.8％が同意した。制度改定に必要なそれぞれ3分の2の同意を得たことで、月末にも厚生労働省に年金減額を申請する。
1/23 フロントランナー「痛み受け入れ、非正社員救う」（朝日別刷りのbe）：組合内をまとめ、会社側を説得し、賃下げを受け入れる代わりに全契約社員の正社員化を成し遂げた、広島電鉄の労働組合委員長、佐古正明さんにスポットを当てている。
1/23 労働者賃金、4年連続減（朝日、日経）：政府は22日、2010年度の「政府経済見通し」を閣議決定した。労働者の賃金などを示す雇用者報酬は4年連続で前年度を下回った。
1/22 電気連合、最低賃金水準1000円上げ要求（日経）：電気連合は21日、今春の労使交渉の方針を発表した。非正規従業員の待遇を改善するため、産業別の最低賃金について現行水準より1000円の引き上げを求める。
1/22 東電労組、賃上げ要求見送り（日経）：東京電力労働組合は21日、2010年の春季労使交渉で賃金改善要求を見送る執行部案を決めた。一時金は09年実績比22万円増の183万円を要求する。
1/22 自動車労組、賃上げ巡り割れる（日経）：ホンダグループの労働組合で構成する連合団体は21日、今春の労使交渉で賃金改善の統一要求見送りを決めた。主要労組・労連の要求方針をまとめている。
1/22 西日本車体、450人解雇へ（日経）：西日本鉄道子会社でバス車体製造の西日本車体工業 は21日、8月末に解散すると発表した。全従業員約450人を解散日に解雇する。
1/22 ジョブカード交付、資格者1万人に（日経）：厚生労働省によると、「ジョブカード」を交付できる登録キャリアコンサルタントの資格取得者が1万人を超えたことがわかった。
1/22 定昇維持しデフレ止めよ（朝日）：春闘の労使交渉がいよいよ本格化する。統一的な賃上げ要求が難しくなった時代の春闘をどう闘うのか、連合の古賀伸明会長に聞いている。
1/21 若者は地元で働きたい（日経）：仕事選びで若者の地元志向が強まっている。地域や大学もインターンシップ（就業体験）や地域企業の発掘・紹介に力を入れ始めた様子を伝えている。
1/20 ソディック、150人の早期退職募集（日経）：放電加工機を手掛ける工作機械のソディックは、従業員の3割に相当する約150人の早期退職者を募集すると発表した。
1/19 旧社保庁職員、分限免職40人不服申し立て（日経）：昨年12月末の旧社会保険庁廃止に伴い、後継組織の日本年金機構などに移れず民間の解雇に当たる「分限免職」処分となった旧社保庁職員のうち40人が、人事院に処分を不服とする申し立てをしたことが18日わかった。
1/19 マック社員死亡、労災認める判決（日経）：日本マクドナルドの男性社員が2000年、出勤後に心臓疾患で急死したのは過労が原因として、遺族が労災認定しなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、死亡と業務の因果関係を認め、処分を取り消した。
1/19 リクルート、採用倍増（日経）：リクルートは2011年春入社の新卒採用を、前年の2倍以上に当たる100人に増やす。
1/19 雇い止め訴訟、200万円で和解（朝日）：職場環境への苦情を言った後、派遣契約の更新を拒否されたのは不当として、大阪府豊中市の元派遣会社員、吉岡誠一さんが、派遣先の関西電力グループ会社「エネゲート」と人材派遣会社「テクノスイコー」に慰謝料などを求めた訴訟は、両社が慰謝料200万円を支払う内容で大阪地裁で和解した。
1/19 年金機構不採用「不当」元社保庁31人不服申し立て（朝日）：昨年末の社会保険庁廃止に伴って、分限免職処分を受けた元社保庁職員31人が18日、一斉に免職処分を不服として、人事院に審査請求を申し立てた。
1/19 阪大「雇い止め」、教職員600人抗議（朝日）：大阪大学が非正職員に対し、正職員への登用制度を導入する代わり、5年後に契約を打ち切る方針を打ち出した。非正職員の「雇い止め」につながりかねない方針に、600人近い教職員らから抗議署名が集まった。教職員組合との団体交渉が続いている。
1/19 雇用をつくる・3（朝日）：人手不足の農業分野で働く人を増やそうと国が新しく設けた「農の雇用事業」と、働きながら資格取得を支援する「介護雇用プログラム」で働く若者たちを追っている。
1/19 新入社員の半数「収入 食べていけるだけでよい」（朝日）：日本生産性本部の調査によると、昨春の新入社員のうち「食べていけるだけの収入があれば十分だ」と考える割合が半数近くに上り、過去最高となったことがわかった。
1/19 日産の労働組合、賃上げを要求へ（朝日）：日産労連は、2010年の春闘で月1000円の賃金改善を求める方針を決めた。
1/18 派遣法改正で変わる雇用（日経）：労働者派遣法の改正で何がどう変わるのかについて解説している。
1/18 リーガル3分間ゼミ（日経）：社員の地域活動を就業規則で制限できますか、という質問に答えている。
1/18 日伝、業務効率改善策を社員同士で評価（日経）：機械商社の日伝は業務の効率を高める取り組みを社員同士で評価する制度を12月から始めた。
1/18 新日鉄、インターンシップにで競争入札を疑似体験（日経）：
1/18 山陽特殊製鋼、女性社員比率25％に（日経）：山陽特殊製鋼は2018年3月末までに、女性社員の比率を25％に引き上げる。同社は女性が働きやすい職場作りに取り組んでおり、休憩室や独身寮を新設した。
1/18 第一生命、年800人が他の職場で研修（日経）：第一生命保険は2006年、内勤の女性職員を対象にした社内トレーニー制度を導入。制度導入から4年目の今年は入社5年以内に同制度を受けることを義務化する。これまでの効果を検証している。
1/18 理系博士の就職進まず（朝日）：若手の研究者と企業を引き合わせ、インターンシップで就職や産学連携につなげる国の事業が間もなく3年目を迎える。厳しい現状を伝えている。
1/17 外国人研修生の受け入れ減、止まらず（日経）：外国人研修・技能実習制度を利用した研修生の新規受け入れについて、減少傾向に歯止めがかかっていないことが16日、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」（JITCO）の調査でわかった。
1/17 全トヨタ労連、賃上げ統一要求見送りを決定（日経）：トヨタ自動車グループ各社の労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会は16日、2010年春の労使交渉で統一の賃金改善要求を3年ぶりに見送る方針を正式に決定した。
1/16 日航の最大労組、年金減額に同意（日経）：日本航空の最大労組のJAL労働組合は15日、中央委員会を開催し企業年金の減額受け入れを決議した。
1/16 日立労組、一時金5カ月要求へ（日経）：日立製作所の労働組合は今春の労使交渉で、年間一時金について昨年と同額の5カ月を要求する方針を固めた。賃金改善については要求を見送る。
1/16 日産労組、賃上げ1000円要求（日経）：日産自動車労働組合が今春の労使交渉で、月額1000円を基本に賃金改善を求める見通しとなった。
1/16 大学生内定、最低73.1％（朝日）：就職を希望する今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の内定率は73.1％で、調査が始まった1996年以降、最低となったことが14日、文部科学省と厚生労働省のまとめでわかった。
1/15 自動車総連、賃金改善要求の見送り方針決定（日経、朝日）：自動車総連は14日、都内で中央委員会を開き、今春の労使交渉を決めた。3年ぶりに金額を示す形での賃金改善要求は見送った。
1/15 東京海上、障害者の雇用促進へ新会社（日経）：東京海上ホールディングスは15日付で障害者雇用を促進する新会社「東京海上ビジネスサポート」を設立する。
1/15 就職内定率73.1％（朝日、日経）：今春卒業予定の大学生の昨年12月1日時点の就職内定率は73.1％で、調査が始まった1996年以降、最低となったことが14日、文部科学省と厚生労働省のまとめでわかった。
1/15 日航、1万5700人削減（朝日、日経）：官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」がまとめた日本航空の事業再生計画案が14日、明らかになった。2012年度までに3年間の再生計画期間中に、グループ人員の3割にあたる1万5700人を削減する。
1/14 ヨーカ堂、本部人員1割削減（日経）：セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は店舗以外の本社などに勤務する本部人員を2010年2月期中に1割強削減して約720人にする。
1/14 韓国、就業者7万人減（日経）：韓国の統計庁が13日発表した2009年12月の就業者数は前年比同月比で2カ月連続のマイナス。09年通年では7万人減と通貨危機以来で最大の落ち込み幅となった。
1/14 雇用保険の要件緩和（朝日）：労働政策審議会は13日、雇用保険法などの改正案要綱を長妻昭厚労相に答申した。週に20時間以上働く非正社員について、加入に必要な雇用見込みを現行の6カ月以上から31日以上に緩和する。
1/13 女性活用、大学もそろり（日経）：女性研究者支援に力を入れ始めた各大学の取り組みを伝えている。
1/13 保育所定員1割増（日経）：厚生労働省は2010〜14年度の5年間で認可保育所の定員を1割増員し、約241万人とする方針を決めた。
1/13 大学生就職人気、安定志向目立つ（朝日、日経）：就職情報会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードは12日、2010年の大学生就職先人気企業ランキングを発表した。男子文系では大手安定志向が目立ち、トップ10に総合商社が4社入った。女子は文系、理系とも食品メーカーが躍進した。
1/13 日航年金額、OB同意（朝日、日経）：日本航空は12日、企業年金の給付減額への退職者の同意が、減額に必要な3分の2以上に達したと発表した。
1/12 雇用をつくる・2（朝日）：企業誘致から企業育成へと変わりはじめた自治体の雇用創出策を紹介している。
1/11 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：プライベートでケガをした場合の会社の休み方について、アドバイスしている。
1/11 ダイヤル・サービス、中小企業向け心の健康相談（日経）：電話相談サービスのダイヤル・サービスは中小企業を対象に、心の健康に関する相談を受けるサービスを1月に始めた。
1/11 三菱電機、中堅の年齢別研修拡充（日経）：三菱電機は中堅社員を対象に年齢別研修を導入した。
1/11 就職志望企業、大手商社に人気（日経）：企業研修・採用支援のgusinessは2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。2位の三菱商事など大手総合商社5社が昨年より順位を上げた。
1/11 来年春へ就活はや本格化（日経）：2011年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が例年より一足早く本格化しているという。実情を伝えている。
1/11 経営の視点（日経）：労働者派遣法の改正案のポイントを解説し、モロゾフの「ショートタイム社員」や高島屋の非正規社員の休業制度を紹介している。
1/11 就職安定資金融資、1年で1万件超（日経）：解雇などで住まいを失った人に家賃の一部を貸し付ける厚生労働省の「就職安定資金融資」制度が始まった2008年12月から09年12月末までの約1年間で、融資件数は計1万955件に上ったことがわかった。
1/9 米雇用、12月8.5万人減（日経）：米労働省が8日発表した2009年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万5000人の減少となり、前月の改定値から再び悪化した。失業率は10.0％で前月と同じ水準。
1/9 ニッポン復活の10年 インタビュー・2（日経）：大阪大学社会経済研究所教授の大竹文雄氏へのインタビュー記事。新政権の雇用対策などに対する意見を聞いている。
1/8 キヤノンMJ、8月に採用先延ばし（日経）：キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2011年春入社の新卒採用活動を8月まで延期する。採用計画が現時点で固まっておらず、就職活動の早期化で学業に専念できない学生にも配慮したという。
1/8 派遣法改正案提出へ（日経）：労働者派遣法改正をめぐる労使の考えなどをまとめている。
1/7 求職者支援法案、通常国会見送り（日経）：長妻昭厚生労働相は6日、時限措置で実施している職業訓練中の求職者への生活費支給を恒久化する求職者支援法案について、通常国会への提出を見送る方針を固めた。
1/7 NTT労組、賃金改善求めず（日経）：NTT労働組合は6日までに、今年の春季労使交渉での賃金改善要求を見送る方針を固めた。2月16日に開く中央委員会で正式決定する。
1/6 ノジマ、販売実習で新卒選考（日経）：家電量販店のノジマは、新卒採用の一部に店舗販売実習を基準に選考する手法を取り入れる。
1/5 Over65 堂々現役・下（日経）：新しい世界に飛び込み、活躍しているオーバー65を取り上げている。
1/5 非正規社員の雇用対策で組織（日経）：厚生労働省は2010年夏をメドに、非正規社員向けの雇用対策を立案する組織を新設する方針だ。
1/5 雇用をつくる・1（朝日）：国の緊急雇用創出事業などで雇われた人たちの現状を追っている。
1/4 Over65 堂々現役・上（日経）：オーバー65（65歳以上）の社員が生き生きと働いている企業を紹介している。
1/4 リーガル3分間ゼミ（日経）：契約社員から正社員にと言われていたが採用されなかった。泣き寝入りするしかないのだろうか、という相談に答えている。
1/4 子育て政策の財源を統合（日経）：厚生労働省は保育所の運営や育児休業給付など子育て政策の財源を統合する方向で検討に入った。
1/4 介護・保育の起業家支援（日経）：政府は介護や保育などの担い手となる起業家の支援を始める。NPO法人や地方自治体を通じ、事業計画を募集。優秀なプランを作った起業家には1年に限って上限300万円の支援金を出す。
1/4 人材派遣以外に軸足（日経）：人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。日本マニュファクチャリングサービス（nms）やフジスタッフホールディングスなどの動きをまとめている。
1/4 新大きな物語・2（朝日）：貧困から抜け出すためには、人と人とのつながりが重要だとし、フリーター全般労働組合を中心に構成された事業組合が運営し、非正規雇用者らが入居する「自由と生存の家」や「年越し派遣村」などを取り上げている。
1/1 日活が早期退職募集（日経）：日活は社員の２割に相当する最大70人の早期退職者を募集する。