2/28 「雇い止め」撤回要求（朝日）：雇用期限切れによって、今年3月末にも「雇い止め」になる関西の大学の非常勤職員ら約100人が27日、大阪市内で集会を開き、撤回を求めるアピールを採択した 。
2/27 NHK「カンテツな女」に過労死遺族「改善を」（日経）：徹夜で働く女性の姿を追うNHKのドキュメンタリー番組「カンテツな女」について、「全国過労死を考える家族の会」などが、長時間の深夜労働を礼賛するような内容だとしてNHKに改善を求める申込書を23日付で送った。
2/26 日清紡の子会社、希望退職募集（日経）：日清紡ホールディングスは25日、繊維子会社の日清紡テキスタイルで正社員の約3割に当たる150人の希望退職者を募集すると発表した。
2/26 連合、協議スタート（朝日）：22日に連合と日本人材派遣協会との初協議が行われるなど、連合が非正社員の処遇改善に動き出した。しかし、派遣元との間で解決できる課題は一部に限られ、具体策は手探り状態だという。
2/26 ニュースがわからん！（朝日）：春闘で要求されてきた「ベア」について解説している。
2/25 職能開発校、民間に解禁（日経）：厚生労働省は地方自治体の職業能力開発校の管理運営について、民間企業に解禁する方針を固めた。
2/25 ギリシャでスト（朝日、日経）：財政危機のギリシャで24日、民間企業労組「ギリシャ労働総同盟」と公務員労組「ギリシャ公務員連合」が一斉ストライキを行った。
2/25 労使紛争、解雇関連45％増（朝日、日経）：中央労働委員会は24日、全国の労働委員会が2009年にあっせんした労働組合と使用者の紛争は733件で、前年より33％増えたと発表した。このうち解雇に関する争いが同45％増の191件、賃金関連が同38％増の346件だった。
2/25 労働者派遣法の改正要綱を答申（朝日）：労働政策審議会は24日、労働者派遣法の改正要綱を長妻昭厚労相に答申した。
2/25 2009年賃金センサス発表（朝日、日経）：厚生労働省が24日発表した賃金構造基本統計調査（賃金センサス）によると、フルタイムで働く人の2009年の所定内給与（月額）は平均29万4500円で、前年より1.5％減ったことがわかった。4年連続の減少で、減少率は比較できる1976年以降最大。
2/24 保育園、都市部は今年も狭き門（日経）：依然として需要に追いついていない都市部の保育園事情を伝えている。
2/24 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、短時間勤務制の導入支援（日経）：三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは今春をめどに、正社員が短時間勤務する制度の導入を支援するサービスを始める。
2/24 図書館が職探しお助け（朝日）：長引く不況の中、職探しなどの支援に乗り出す公立図書館が目立ち始めたという。各地の図書館の取り組みをまとめている。
2/24 穴吹工務店の希望退職202人（朝日）：会社更生手続き中の穴吹工務店は23日、募っていた希望退職に202人の応募があったと発表した。
2/24 高校生4.6万人、就職内定なし（朝日）：今春卒業予定の高校生の昨年12月末時点の就職内定率は、前年同時期と比べて7.5ポイント低い74.8％だったと、文部科学省が23日発表した。約4万6000人の職場が決まっていない。
2/24 大学で職業指導義務化（朝日）：大学や短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）を盛り込むことが2011年度から義務化される。
2/23 新人指導はツライよ（日経）：2010年卒の新入社員を職場に迎え入れるまで約1カ月。新人の研修準備が進んでいる各企業の様子を伝えている。
2/23 キヤノンは前年度並み（日経）：キヤノンは22日、2011年度の新卒採用者数を10年度計画と同じ400人にすると発表した。
2/23 派遣社員数、初の減少（日経）：総務省が22日発表した労働力調査（速報）によると、2009年平均の派遣社員数は108万人となり、08年平均から32万人減った。マイナスになったのは前年と比較可能な03年以来、初めて。
2/23 失業者支援、重い歩み（朝日）：東京都の「公設派遣村」には860人が集まり、生活再建の一歩を踏み出したが、就職への道のりは険しいという。実情を探っている。
2/23 若手を育てる・9（朝日）：若手の離職防止のため、様々な工夫を凝らしている企業を取り上げている。
2/23 ホンダ、2011年採用3割減（朝日、日経）：ホンダは22日、2011年春の新卒採用を、10年春より3割少ない590人とする計画を発表した。2年連続の採用減。
2/23 パイオニア労組、統一闘争を離脱（朝日）：電機連合は22日の中央闘争委員会で、今春闘の統一闘争からパイオニア労働組合が離脱するとの申し出を承認した。
2/23 連合と派遣協会、労働環境を協議（朝日）：連合と日本人材派遣協会は22日、春闘の時期に合わせ、派遣社員の労働条件改善や悪質業者の排除に向けた協議の初会合に臨んだ。4月末をめどに合意内容を公表する方向だ。
2/23 非正社員、初の減少（朝日）：総務省が22日発表した労働力調査によると、非正社員は2009年平均で1721万人となり、前年より39万人減った。今の形で統計を取り始めた02年以来、非正社員の数が減ったのは初。
2/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：家族の介護で転勤できないことを、どう会社に伝えればよいですか、という質問に答えている。
2/22 千葉銀行の座禅研修、中堅も対象に（日経）：千葉銀行は支店長級などを対象に実施してきた「座禅研修」などの対象を30代の支店長代理など中堅クラスに拡大した。
2/22 三菱化学の新入社員、中国語必修に（日経）：三菱化学は4月から新入社員の中国語研修などを必修にする。
2/22 東電、保守業務の研修強化（日経）：東京電力は設備の保守などを手掛ける技能系社員を対象にした研修制度を強化する。
2/22 リコーや大手商社、BOP研修を利用（日経）：リコー、三菱商事、NTTコミュニケーションズなどが利用している、BOP(ボトム・オブ・ピラミッド）研修（企業の幹部社員をバングラデシュなどの発展途上国に送り込む）を紹介している。
2/22 武田の再雇用制度、短時間勤務可能に（日経）：武田薬品工業は国内の営業部門に新たな退職者再雇用制度を導入。1日5時間の短時間勤務と勤務地を選べるようにした。
2/21 高3卒業目前、なお就活（朝日）：高校3年生の内定率は昨年11月末時点で68.1％と、調査を始めた1987年以来最悪の状況となっている。苦境に立たされている高校生の就職活動の現場を追っている。
2/21 百貨店続く閉鎖（朝日）：不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっているという厳しい現状を伝えている。
2/20 プラザクリエイト、正社員150人追加採用（日経）：プラザクリエイトは2010年度入社の正社員を追加で150人採用する。
2/20 2010春闘（朝日）：大手製造業の労働組合が要求書を提出し、交渉が本格化した今春闘。労使がどのような姿勢で交渉に臨むのか、日立製作所の大野健二執行役常務と電気連合の中村正武中央執行委員長に聞いている。
2/19 JR東海の11年度採用、5％減（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は18日、2011年度の新卒採用計画を発表した。予定採用人数は980人と10年度計画比で5％減で、15年ぶりに前年度を下回る。
2/19 電機連合、要求そろう（日経）：電機大手の労働組合が18日、要求書を提出し電気連合の要求がそろった。各社とも賃金改善要求を見送り、定期昇給の体系維持を要求の柱に掲げた。一時金では三菱電機などが昨年実績を上回る要求を打ち出した。
2/19 日航、年金減額を申請（日経）：会社更生手続き中の日本航空は18日、企業年金の減額に向けた制度改定を厚生労働省に申請した。退職者で平均3割、現役社員で同5割減らす。
2/19 認可保育所定員、超過制限を撤廃（朝日）：厚生労働省は4月から、認可保育所が定員を超えて子どもを受け入れる際の制限を撤廃する。子ども1人あたりの面積など最低基準を満たすことが条件。
2/19 JP労組、契約社員賃上げ要求（朝日）：日本郵政グループ労働組合は18日の中央委員会で、正社員のベースアップ要求を見送る一方、一時金の増額や、契約社員の月給・時給の引き上げを求める今春闘の方針を提案した。
2/18 安定就業の環境整備急げ（日経）：東大社研の玄田有史教授による経済教室。非正規労働者の継続就業が増えているとして、正規と非正規の中間の雇用形態を提起している。しかし、「有期雇用では解雇が容易」という一般認識を問題にしつつも、再契約をしない「雇い止め」が容易である点こそ有期雇用の不安定さの根源にあることを述べないのは何故だろうか。御用学者の面目躍如というところか。
2/18 月平均給与、09年3.8％減（日経）：厚生労働省が17日発表した毎月勤労統計調査によると、2009年1カ月当たりの平均現金給与総額は31万5294円と前年に比べて3.8％減った。
2/18 日航、給与5％下げ提案（日経、朝日は19日）：会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与5％引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、8つの労働組合に提示した。
2/18 KNT店舗、2割閉鎖へ（朝日）：近畿日本ツーリストは17日、子会社のKNTツーリストが持つ全国260店舗の約2割にあたる50〜70店を年内に閉鎖すると発表した。店舗の従業員数も350人程度減らす。
2/18 近畿百、希望退職1.8倍（朝日、日経）：近鉄百貨店は17日、希望退職の応募者が予定していた400人の約1.8倍となる708人となったとは発表した。
2/18 みずほFG、新卒採用減（朝日）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は17日、2011年春の新卒採用計画を発表した。窓口業務などを担う「特定職」の募集は265人で、今春の入社人数（約700人）より6割超減らす。総合職にあたる「基幹職」は635人（今春は約670人）募集の予定。
2/18 失業者住宅手当、対象要件を緩和（朝日、日経）：厚生労働省は17日、失業して住まいも失った人らに対する住宅手当制度の見直し策を発表した。支給対象の世帯収入の要件を4月から緩和する。
2/18 労働者派遣法の改正要綱案諮問（朝日）：長妻昭厚生労働相は17日の労働政策審議会に、労働者派遣法の改正要綱案を諮問した。今国会への改正案提出をめざすが、規制を強化するよう修正を求めている社民党などを説得できておらず、混乱が続きそうだという。
2/18 春闘の労使交渉本格化（朝日、日経）：自動車総連や電機連合傘下の主要労組が17日、経営側に要求書を提出し始め、2010年春闘の労使交渉が本格化した。主要労組の主な要求をまとめている。
2/17 後遺症、初の労災認定（日経）：勤務先で吸引した有機溶剤により化学物質過敏症となった神奈川県の男性が、同症の原因となった眼球運動の障害について、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが16日、わかった。厚生労働省によると、化学物質過敏症の後遺症が労災認定されるのは初めてとみられる。
2/17 派遣法改正案、修正せず（日経）：厚生労働省は16日、今国会に提出する労働者派遣法改正案の要綱をまとめた。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止とすることが柱。社民党や国民新党はより厳しい規制を求めていたが、労働政策審議会が昨年末に出した答申を踏襲する。
2/17 介護や観光、働く人の技能を認定（日経）：働き手の実務能力を業種ごとに客観評価する新たな検定制度が2011年度にも創設される見通しだ。厚生労働省は制度導入に向け10年度から官民共同で能力評価基準の作成に着手する。
2/17 過労2億円賠償命令（朝日、日経）：長時間の残業による過労がたたり寝たきりになったとして、鹿児島県鹿屋市の元レストラン店長松元洋人さんと家族が、外食店を経営する康正産業に損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。裁判長は介護費や未払いの残業代として約1億9500万円の支払いを命じた。
2/17 "派遣禁止"抜け穴？（朝日）：労働政策審議会が昨年12月、常用雇用以外の派遣労働を禁止する答申をまとめたが、定義があいまいで抜け穴になりかねないと、働く側の懸念が強まっている。現場の声を伝えている。
2/17 NTT労組、月例賃金の改善要求の見送り決定（朝日）：NTT労働組合は16日、横浜市内で中央委員会を開き、今春闘で月例賃金の改善要求を見送る方針を決めた。
2/17 卒業目前、2400人が列（朝日）：就職が決まっていない大学4年生らを対象にした合同就職面接会が16日、東京都新宿区で開かれた。参加定員を当初予定の3倍以上に変更し、卒業直前のこの時期としては異例の規模となった。
2/16 先進国失業率最悪の8.3％（日経）：経済協力開発機構（OECD）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。
2/16 来月卒業者、職場実習に5000人（朝日）：経済産業省は15日、来月に高校や大学などを卒業予定なのに就職先が決まっていない5000人を対象に、中小企業での職場実習の募集を始めた。受け入れ企業も同時に募集する。
2/16 若手を育てる・2（朝日）：OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）ノートで新人教育を20年以上も行っている豊田通商などを取り上げている。
2/16 期間工「実態は派遣」（朝日）：自動車メーカーのマツダの工場で計4年間働き、雇い止めされた広島市と山口市内の元派遣社員の男性2人が、雇用形態を派遣と期間工で交互に切り替える制度のため、失業手当の給付日数を短くされたと訴えた再審査請求について、国の労働保険審査会が、日数を延長する決定を出した。
2/16 松屋早期退職、予定超す225人（朝日）：百貨店の松屋は15日、今月上旬まで募っていたグループ社員の早期退職に、予定を約75人上回る225人から応募があったと発表した。正社員の2割弱にあたる。
2/15 法務インサイド（日経）：4月に施行される改正労働基準法について解説している。
2/15 リーガル3分間ゼミ（日経）：営業ノルマを達成できなかったことを理由に解雇されるのは妥当ですか、という質問に答えている。
2/15 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：譴責（けんせき）処分について説明している。
2/15 ソフトバンク、社員2万人参加の意見交換サイト（日経）ソフトバンクは次期30年ビジョンの具体的な検討に向け、社内の専用サイトを開設した。グループ社員約2万人が対象で、電子掲示板の仕組みを活用して自由に意見を交換し合う。
2/15 スタッフサービス、11年も新卒採用中止（日経）：スタッフサービス・ホールディングスはグループ全体で11年春入社の新卒採用を見送る。
2/15 万有製薬、託児所を無料で提供（日経）：万有製薬は、宿泊を伴う研修や会議に出席する医薬情報担当者（MR）が乳幼児を託児所に無料で預けられるようにする仕組みを導入する。
2/15 JR東海、若手指導法を共有（日経）：東海旅客鉄道（JR東海）は鉄道の輸送現場を率いる「現場長」のコミュニケーション能力を高める取り組みを始めた。現場長が、若手社員とうまく会話しながら現場作業のノウハウを伝える方法などを学べるようにする。
2/15 大成建設、新人研修で全盲体験（日経）：大成建設が今年度から新入社員研修で、事務系の新人全員に体験させるという、暗闇研修を紹介している。
2/14 ワークライフバランス実践企業、入札で優遇（日経）：政府は13日、ワークライフバランスの実現のため、女性の雇用促進や労働時間短縮などを進める企業を公契約の入札で優遇する方針を固めた。
2/14 パナソニック労組、賃金体系維持の要求決定（日経）：パナソニックグループ労働組合連合会は13日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で定期昇給確保に相当する賃金体系維持を柱とする運動方針を正式決定した。賃金改善要求は見送る。
2/14 前田建設、社員など向けエコポイント（日経）：前田建設工業は社員やその家族の環境貢献活動を商品などと交換可能な独自のエコポイント制度を創設する。4月からポイントに応じて、エコ商品や休暇などと交換できるようにする。
2/14 「協同労働」に法人格（日経）：労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。民主党は超党派による議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在調整中。
2/14 証券従業員、1年で6000人減（朝日）：日本証券業協会の調査によると、加盟する約310社の昨年末時点の証券会社従業員数は、1年前に比べて5.9％減の9万3308人で、1年間で6000人近くも減ったことがわかった。
2/13 自動車大手労組、相次ぎ要求決定（日経）：トヨタ自動車労働組合は12日、今春の労使交渉での賃金改善要求の見送りを正式決定した。三菱自動車工業労働組合も8年連続で賃金改善要求を見送る。
2/13 介護施設の新設再開（日経）：民間の介護大手が3年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。セントケア・ホールディングとニチイ学館の新規採用計画などをまとめている。
2/13 連合が闘争開始宣言（朝日）：連合は12日、2010年春闘の開始を宣言する中央集会を日比谷公会堂で開いた。連合は今春闘を「全労働者の労働条件改善に取り組むスタートの年と位置付けている。
2/12 長期間じっくり職業体験（日経）：学校での教育と平行して、企業での職業実習を行うドイツの制度「デュアルシステム」を導入している日本の教育現場を訪ねている。
2/12 厳寒就職前線・下（日経）：長引く景気低迷の中、安定志向を強めていく学生と即戦力を求める企業。両者の溝を埋めるために企業、大学、政府が協力して知恵を出し合う必要があるとしている。
2/12 労働力人口6割切る（日経）：働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて6割を下回ったことがわかった。
2/11 JP労組、正社員ベア要求2年連続見送り（日経）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は10日、今年の労使交渉に際し、正社員のベースアップ要求を2年連続で見送る方針を明らかにした。
2/11 厳寒就職前線・上（日経）：景気の先行き不透明感から、企業は11年春の採用も絞り込むことが予想されている。例年より早い就職活動を始めている大学3年生たちの様子などを伝えている。
2/11 「雇い止め不当」提訴（朝日）：自動車部品メーカー「エクセディ」から雇い止めされたのは不当として、日系ブラジル人の男性ら4人が10日、同社の従業員としての地位確認や昨年4月の解雇後の未払賃金を同社などに求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2/11 ギリシャ50万人スト（朝日）：ギリシャで10日、同国最大の公務員労組「ギリシャ公務員連合」が公務員や社会保障費の削減といった政府の財政再建策に反発し、一斉ストライキを行った。
2/11 連合・派遣業界協議（朝日）：連合は、2つの人材派遣の業界団体（日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会）と、派遣社員の労働条件改善を目指す協議の場をそれぞれ設けることで合意した。
2/11 増える若年ホームレス（朝日）：大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、20〜30代の入所者の割合が急増しているという。実態を探っている。
2/10 ビッグカメラ、新卒50人追加採用（日経）：ビッグカメラは、今春入社する新卒の大学生や短大生約50人を追加で採用する。
2/10 マツダ、11年春大卒採用13％増（日経）：マツダは9日、2011年春の新卒採用計画を発表した。大卒は今春見込みと比べ13％増の135人を予定。
2/10 就職浪人にインターン（日経）：経済産業省は今春卒業予定で就職先が決まっていない高校生・大学生ら5000人を対象に、中小企業でのインターンシップを実施する。
2/10 耕論（朝日）：高卒就職難問題の解決策を、労働政策研究・研修機構統括研究員の小杉礼子さん、大阪大准教授の吉川徹さん、鹿児島県中小企業家で同友会代表理事の前田幸一さんに聞いている。
2/9 違法派遣の防止を要請（日経）：厚生労働省は8日、登録型派遣のうち、専門知識が必要な26業務について法令順守を徹底するよう関係団体に要請することを決めた。
2/9 建設業離職者の雇用助成（日経）：厚生労働省は8日、建設業の離職者を雇い入れる企業に対して50万〜90万円を助成する制度を導入した。
2/9 日興コーデ、従業員15％増へ（日経）：日興コーディアル証券は今後3年間で従業員を15％増やし、7500人体制とする。
2/9 若手を育てる・1（朝日）：ゆとり教育世代の若者をいかに育てるか。試行錯誤の現場の様子を伝えている。
2/7 企業の4割「賃上げなし」（朝日）：帝国データバンクの調査によると、2010年度の賃金動向について「正社員の賃上げはない」と答えた企業が約4割に上ることがわかった。
2/7 職場の禁煙、義務化案（朝日）：受動喫煙から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針。
2/6 春季交渉本格スタート（日経）：鉄鋼や造船重機大手の労働組合が5日、要求書を提出して2010年の春季労使交渉が本格的に始まった。主要企業の要求内容をまとめている。
2/6 米失業率、1月9.7％に低下（日経）：米労働省が5日発表した今年1月の雇用統計によると、失業率は9.7％となり、前月に比べ0.3ポイント低下した。一方で非農業部門の雇用者数は前月比2万人減少した。
2/6 デフレでもベア要求（朝日）：今年の春闘で、連合傘下の主な産業別労働組合の要求がほぼ出そろった。大半の産別はベースアップ（ベア）などの統一要求を断念したが、私鉄総連や紙パ連合などは統一要求に踏み切った。
2/5 CCC、11年度新卒採用は事業企画競わせ選考（日経）：TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2011年度のすべての新卒採用者を事業企画のコンテスト形式で選考し、最大50人を採用する。
2/5 グーグル、日本で採用拡大（日経）：米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通し。
2/5 三洋、基本給の削減を来年度から解除（日経）：三洋電機は2009年4月から一般従業員を対象に実施していた基本給5％カットを、10年4月から解除する。
2/5 新日鉄、一時金は業績連動せず交渉（日経）：新日本製鉄は2010年の一時金について、春季賃金交渉とは別に労働組合と協議する。一時金の合意は4月末以降になる見通し。
2/5 マツダ労組、ベア要求見送り（朝日）：マツダ労働組合は2010年春闘で、ベースアップ（ベア）要求を見送り、年間一時金は昨年同様5カ月分を求める方針を固めた。
2/5 JR西日本、2011年度1150人採用（朝日）：JR西日本は4日、2011年度の採用人数を約1150人とすると発表した。
2/5 私鉄総連、ベア要求を正式決定（朝日、日経）：私鉄総連は4日、東京都内で拡大中央委員会を開き、2010年春闘で定期昇給に加え、月額2500円の統一的なベースアップ（ベア）を要求する方針を正式に決めた。
2/4 大学4年、新卒無業10万人（日経）：不景気が大学生の就職活動を直撃している。就職も進学もせずに今春大学を卒業する学生は約10万人にも上るとも推計されている。大学側も救済策を準備中だという。
2/4 パナソニック・三洋労組、要求方針決定（日経）：パナソニックと三洋電機の各労働組合は今春の労使交渉で、賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持を要求する方針を決めた。
2/4 求職の努力「認めて」（朝日）：失業中に相談に行った役所から「求職活動が十分でない」と判断されて、生活保護を受けられなかった夫婦が、却下の取り消しなどを求めた裁判の第1回口頭弁論が9日に大阪地裁である。争点などをまとめている。
2/4 基幹労連、要求方針を決定（朝日、日経）：基幹労連は3日、都内で中央委員会を開き、60歳以降の雇用確保や年間一時金の確保と回復などの要求を柱とする春闘方針を正式に決めた。賃金改善については、統一要求を見送る。
2/4 ベア「予定なし」79％（朝日）：今年の春闘で、ベースアップ（ベア）を「実施しない予定」と答えた企業が79.1％にのぼることが、労務行政研究所の調査でわかった。
2/3 JR総連、2000円ベア要求（日経）：全日本鉄道労働組合総連合会（JR総連）は2日、今春の労使交渉でベースアップ（ベア）を組合員平均で月額2000円要求すると発表した。
2/3 月額の給与3.9％減（朝日、日経）：厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査（速報）の2009年分集計によると、平均月間現金給与総額は31万5164円で、前年より3.9％減った。減少幅は過去最大。
2/2 証券従業員5.9％減（日経）：日本証券業協会によると、昨年末の従業員数は9万3308人と1年前に比べ5.9％減少した。金融危機の影響で証券各社が新規採用を抑制するとともに、人員削減を積み増したためで、減少率は7年ぶりの高水準となった。
2/2 雇用をつくる・5（日経）：中小企業サポートネットワーク「スモールサン」代表の山口義行・ 立教大教授と日本政策投資銀行地域振興グループの大西達也課長に、雇用創出の打開策を聞いている。
2/1 就職難、打開へ協力を（日経）：日本大学の酒井健夫総長が、採用活動の早期化を是正する新たな就職協定の導入と、大学が早期離職者対策や学生の意識改革に本格的に取り組む必要性を訴えている。
2/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：残業で夜食の買い出しに行き、交通事故に遭ってしまった。労災になりますか、という質問に答えている。
2/1 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：趣味のボクシングを、上司から危ないからやめるように言われた新入社員からの相談。休日の趣味はどこまで許されるのかアドバイスしている。
2/1 大成建設、45歳以下設計者に3次元CAD研修義務化（日経）：大成建設は3次元CAD（コンピューターによる設計）ソフトの研修を45歳以下の設計者全員に義務付ける。
2/1 神鋼、女性社員のキャリア相談員を増加（日経）：神戸製鋼所は女性社員のキャリア形成を支援するための相談制度を拡充する。相談員（メンター）を部長級から課長級に広げて増やし、相談しやすい環境を整える。
2/1 マクロミル、有休使いやすく（日経）：インターネット調査で国内最大手のマクロミルは休暇制度を改良する。長期休暇に選択制を設け休暇を取りやすくする。また、有給休暇の日数を年5日間から10日間に増やし、取得条件も緩和する。
2/1 ソフトバンクの巨大社員食堂、多目的に（日経）：社員の一体感醸成に一役買っているというソフトバンクの巨大食堂を紹介している。
2/1 流通・サービス業の人材定着（日経）：人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきたという。すかいらーくやセントラル警備保障などの動きをまとめている。