3/31 新日鉄、一時帰休を全面解除（日経）：新日本製鉄は30日、4月から一時帰休を全面的に解除することを明らかにした。既に通常操業となっているJFEスチールに続き、住友金属工業と神戸製鋼所も4月からの解除を決めている。
3/31 雇調金の審査を来月から厳格化（日経）：厚生労働省は30日、雇用調整助成金の審査を厳しくすると発表した。
3/31 2月の失業率、横ばい4.9％（朝日、日経）：総務省が30日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は4.9％で、前月と同じだった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率（同）は、前月より0.01ポイント高い0.47倍で、2カ月連続で改善した。
3/31 比からの看護師・介護福祉士候補、今年は126人に減（朝日）：日本とフィリピンの経済連携協定（EPA）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、2年目となる今年は計126人と、昨年の派遣数を大きく下回ることがわかった。
3/30 三洋電機、11年度新卒採用を倍増（日経）：三洋電機は29日、2011年度の新卒採用計画を発表した。技術系が90人、事務系20人の計110人で、10年度実績に比べ2倍強に増やす。
3/30 職場を去る・4（朝日）：退職理由を問わない再雇用制度の導入が進んでいるという。千代田化工建設などを取り上げている。
3/30 春闘、2年ぶり6000円台（朝日、日経）：日本経団連が29日発表した2010年春闘での大手企業の平均妥結額（ベースアップや定期昇給を含む賃金引き上げ額）は、組合員平均が前年より350円高い6165円と、2年ぶりに6000円台になった。
3/29 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：派遣社員も正社員と同じように残業しなくてはならないのですか、という質問に答えている。
3/29 在宅勤務・介護休暇、大日本印刷が新設（日経）：大日本印刷は4月から、在宅勤務制度や介護休暇を新設するほか、育児休業の回数制限をなくす。
3/29 NHK、育児目的で6時間勤務（日経）：NHKは、育児・介護休業法の改正に合わせ、4月から育児を目的とする短時間勤務制度を導入する。
3/29 味の素、人材活用へ新制度（日経）：味の素は7月、海外で採用した現地社員が現地法人の枠を超えて異動、昇進できる新人事制度を導入する。
3/29 海外工事に外国人生かす（日経）：竹中工務店、鹿島など大手ゼネコン5社が2010年度中に構築する「海外建設人材情報データベース」（仮称）に注目している。
3/29 新卒になりたくて…希望留年（朝日）：厳しい新卒者採用の状況を受けて、「希望留年制度」を設けて支援することにした湘南工科大などを取り上げている。
3/29 「卒業後3年は新卒に」（朝日）：日本学術会議の分科会は、新卒でなければ正社員になりにくい現状に「卒業後、最低3年間は（企業の）門戸が開かれるべきだ」とする報告書案をまとめた。
3/28 エコノ探偵団（日経）：アルバイトやパートの時給が上昇している理由を調べている。
3/28 採用低迷、半数「前年並み」（朝日）：朝日新聞社が2011年春の新卒者採用計画について、主要100社を対象に実施した調査によると、採用予定数を10年並みと回答した企業が48社にのぼることがわかった。
3/27 日航、新卒採用見送り正式決定（日経）：会社更生手続き中の日本航空は26日、2011年度の新卒採用を見送ると正式発表した。
3/27 日航最大労組、給与5％減受託（日経）：日本航空の最大労組、JAL労働組合は26日、会社側が提案していた正社員の給与5％引き下げを柱とする賃金制度改定案を受け入れると決めた。
3/27 外国人看護師3人合格（朝日）：厚生労働省は26日、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシアとフィリピンから受け入れた看護師候補者3人が国家試験に合格したと発表した。受け入れを始めた2008年以来初の合格者。
3/26 三菱重、年金減額で合意（日経）：三菱重工業は25日、9月から企業年金の給付額を減らすことで労働組合と基本合意した。現役社員全員と退職者の過半数を対象に、給付利率（現行2.9％）を0.3％下げる。
3/26 NTT西の配転、二審は「違法」（日経）：NTT西日本の社員3人がリストラ計画で遠隔地などに2回にわたり配置転換されたのは違法として、配転命令の無効と慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、高松高裁は25日、社員それぞれに200万円ずつを支払うようNTT西に命じた。一審判決では社員側の全面敗訴だった。
3/26 金属労協、中堅・中小では定昇分を確保（朝日、日経）：金属労協は25日、中堅・中小労組に対する今春闘の回答状況を発表した。同日までに報告を受けた110組合のすべてで定期昇給分を確保した。
3/26 中小企業、遠い賃上げ（朝日）：中小企業の春闘が本格化しているが、経営者は景気の先行きに対する懸念が根強く、昨年同様の厳しい状況にあることを伝えている。
3/25 賃上げの凍結、ソニーが解除（日経）：ソニーは24日、2009年に凍結した一般社員の賃上げを10年は実施すると決めた。
3/25 雇用保険法改正案を可決（日経）：衆院厚生労働委員会は24日、政府の提出した雇用保険法改正案を賛成多数で可決した。保険の加入要件である雇用見込み期間を、従来の6カ月以上から31日以上に短くするとともに、労使で折半する失業給付の保険料率を0.8％から1.2％に引き上げることなどが柱。
3/25 日航、「社員と家族無料」凍結（日経）：会社更生手続き中の日本航空は、社員を対象にした国内航空券の無料配布を当面凍結する方針を決めた。
3/25 パナソニックの2011年度採用，8割海外（朝日、日経）：パナソニックは24日、2011年度の採用計画を発表した。国内の新卒は前年度比42％減の290人。海外での採用予定は同46.7％増の1100人となり、新卒採用に占める海外採用の比率は79.1％に達する。
3/24 従業員への教育、企業の支出半減（日経）：厚生労働省は23日、労働者の職業訓練の実態をまとめた「能力開発基本調査」を発表した。2008年度に企業が支出した、社内教育費と従業員の自己啓発への支援費用は、ともに07年度から半減した。
3/24 労組活動で4119人処分（朝日、日経）：国土交通省は23日、北海道開発局の職員が無許可で労働組合活動に従事していた問題で、本人や上司4119人を処分すると発表した。
3/24 メガバンク採用、一般職は厳しく（朝日、日経）：3大メガバンクの来春の新卒採用計画が23日出そろった。総合職の採用には比較的前向きだが、一般職を大きく減らすグループも。
3/24 働く外国人、蚊帳の外（朝日）：大手の春闘では、ないがしろにされているという外国人労働者の実情を伝えている。
3/24 ニュースがわからん！（朝日）：直接雇用みなし制度の仕組みについて解説している。
3/23 「保育士足りない」採用に奔走（日経）：自治体が保育園の新設や定員増などを急ピッチで進める一方で、現場で働く保育士が足りないという。人員確保のために知恵を絞っている各保育園の様子を伝えている。
3/23 職場を去る・3（朝日）：活発化する再就職支援事業の現状を伝えている。
3/22 農業に外国人、トラブル多発（日経）：外国人研修・技能実習制度を巡るトラブルが農業分野で目立っているという。実態を探っている。
3/22 リーガル3分間ゼミ（日経）：就職活動に他人の協力を得る場合、どこまで許されますか、という質問に答えている。
3/22 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：会社への遅刻を理由に解雇されることはありますか、という質問に答えている。
3/22 ワークスAP、プログラミング言語で要綱表記（日経）：ソフト開発のワークスアプリケーションズは、ソフトのプログラミング言語で記述した人材募集広告や募集要綱を使った採用活動を開始した。
3/22 産能大、育休中の女性に職場復帰準備通信講座（日経）：産業能率大学は育児休業中の女性が職場復帰の準備をするための通信講座を4月から開講する。
3/22 京セラ、関西に研修施設（日経）：京セラは住宅用太陽電池を据え付ける施行担当者向けの研修所を5月にも関西地区に新設する。
3/22 東電、女性社員が異業種交流（日経）：東京電力は女性社員の異業種交流会を定期的に開催する。
3/22 YKKの役員、若手と懇談会（日経）：古株の役員と、創業者の顔を知らない若手が語り合うという懇談会を始めているYKKに注目している。
3/22 日航、契約社員も給与3％下げ（日経）：会社更生手続き中の日本航空は主に客室乗務職に就く契約社員の給与を4月から3％下げる方針を決めた。
3/22 日本駐車場開発、来月入社の新卒20人を追加募集（日経）：日本駐車場開発は2010年4月入社の新卒採用を再開した。3月末までに駐車場の運営スタッフとして20人程度を募る。まだ就職先が決まっていない卒業予定者も多いと見て、優秀な人材を確保するため採用再開を決めた。
3/22 中国沿海、人出足りぬ（朝日）：中国政府による景気対策などで内陸部の賃金が上昇し、地方に戻って働く人たちが増えているため、沿海部で出稼ぎ労働者不足が深刻化し始めている。現地の日系企業などにも影響が出ているという。
3/21 NEWSな数字「1.23％」（日経）：1.23％とは、2008年度の男性会社員の育児休業取得率である。男性が育休を取得しない背景などを探っている。
3/21 英BA労組がスト（日経）：英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の客室乗務員が加盟する労働組合が20日、人員削減や昇給凍結の見直しを求め、3日間のストライキに突入した。
3/20 準大手ゼネコン、大幅人員減（日経）：準大手ゼネコンは19日、大幅な人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松建設は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。
3/20 「現役」続行術・11、就労（日経）：再就職を希望する団塊世代の受け皿作りに前向きな企業を取り上げている。
3/20 派遣法改正、閣議決定（朝日、日経）：鳩山内閣は19日、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」や、製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案を閣議決定した。登録型と製造業派遣は、公布日から3年以内に禁止される。
3/19 常時雇用、定義見直せ（日経）：岩井克人・東京大学教授と佐藤孝弘・東京財団研究員による経済教室。規制緩和と規制強化という二者択一を超え、労働者の技能蓄積を促進を促すための最低賃金の引き上げ、および派遣業界の見直しを提言している。
3/19 ソニー来春の新卒採用270人計画（日経）：ソニーは18日、2011年春の新卒採用（大卒と院修了の合計）を270人とする計画を決めた。
3/19 日新製鋼10年度、賃金カット延長（日経）：日新製鋼は4月から1年間、組合員の基準賃金（平均約29万円）の5〜7％をカットする。2年連続の措置。
3/19 私鉄「ベアなし」相次ぐ（日経）：2010年春の私鉄大手の労使交渉は18日、東武鉄道が昨年と同じ「統一的ベースアップ（ベア）なし、年間一時金は4カ月分プラスα」と回答した。京成電鉄も鉄道部門で「ベアなし、一時金は前年並みプラスα」だった。
3/19 電力大手、一時金増額（日経）：電力大手の2010年賃上げ交渉が18日、妥結した。東京電力では年間一時金が昨年実績を7万円上回る168万円で決着。関西電力や中部電力も一時金は昨年実績を上回った。
3/19 NTTグループ主要各社の一時金、前年並み（日経）：NTTのグループ主要各社の今春の賃金交渉が18日、妥結した。NTT持ち株会社やNTT東西地域会社の年間一時金は組合の要求額（135万5000円）には届かず、132万2000円と前年と同額で決着した。
3/19 塾・保育所各社が学童保育を強化（日経）：学習塾や保育所の運営企業が相次いで、放課後に小学生を預かる学童保育事業を拡大する。個別指導塾大手の拓人や東急グループで学童保育を手掛けるキッズベースキャンプなどの動きをまとめている。
3/19 道銀、初任給17年ぶり上げ（日経）：北海道銀行は2010年春に入社する大卒総合職の初任給を17年ぶりに引き上げる。これまでは17万4000円だったが20万5000円に、一般職も11年春に15万円から18万5000円に引き上げる。
3/19 イオン、年金支給65歳から（日経）：イオンは18日、4月1日付で現役社員を対象に、年金の支給開始の原則65歳への引き上げなどを柱とする新制度を導入すると正式に発表した。
3/19 JR不採用、4党解決策（朝日、日経）：1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら1047人がJRに不採用となった問題で、与党3党と公明党の担当者が18日、前原誠司国土交通相に対し、政治決着に向けた4党の解決案を提出した。
3/19 非正規労組、保育士も（朝日）：各地の公立保育所で、非正規職員の保育士が労働組合をつくる動きが広がってきているという。福井県坂井市で市立保育所や幼稚園に勤める市臨時職員が結成した労組などを取り上げている。
3/18 保育ママ、期待は大きく…（日経）：自宅などで子どもを預かる家庭的保育（保育ママ）制度が、4月から法律の定める正式な事業としてスタートする。すでに同様の制度を持つ自治体を取り上げ、実情を探っている。
3/18 派遣規制、2段階で強化（日経）：政府は17日、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案の内容を固めた。日雇い派遣の原則禁止などは早ければ年内に実施。登録型派遣や製造業への派遣は2013年にも禁止する見通し。
3/18 1月の現金給与、確報はマイナス（日経）：厚生労働省が17日発表した1月の毎月勤労統計調査の確報によると、従業員1人あたり平均の現金給与総額は全産業ベースで前年同月比0.2％減の27万2187円と20カ月連続のマイナスになった。
3/18 大手製造、定昇確保（朝日、日経）：大手製造業の一斉回答が17日にあった。経営側は定昇実施を回答。年間一時金（ボーナス）は、要求を下回る回答が多かった。
3/18 日航。新卒採用見送り（朝日）：会社更生手続き中の日本航空の稲森和夫会長と大西賢社長は17日、人件費削減のため2011年春の新卒採用を見送る方針を明らかにした。
3/18 欧州の安心、失業者を支える・下（朝日）：昨年10月からイギリス政府がスタートさせた「フレキシブル・ニューディール（FND）」を取り上げいる。
3/18 改正派遣法成立へ（朝日）：鳩山政権は17日、連立3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、製造業への派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案に合意した。派遣先による「事前面接の解禁」を厚生労働省案から削除した背景を「時時刻刻」で伝えている。
3/17 デフレ下の労使交渉、きょう一斉回答（日経）：2010年春の賃金労使交渉は17日、主要企業が組合に対し、賃上げ額と年間一時金（ボーナス）を一斉に回答する。焦点の定期昇給はほぼ維持するものの、賃上げは主要業種で2年連続のゼロ回答となる見通し。
3/17 欧州の安心、失業者を支える・中（朝日）：長期間職につけない若い世代などを支援するため、2009年にイギリスでつくられた「未来雇用基金」や、ドイツ・フランクフルト市の公益法人が運営する職業訓練機関「フランクフルター・ヴェーク」を取り上げている。
3/17 トヨタ、満額割れ（朝日）：トヨタ自動車の春闘は16日、労使が大筋合意した。経営側は、焦点の年間一時金で、組合側の要求を4万円下回る組合員平均180万円を回答する方針。満額割れは2年連続。
3/17 日航の早期退職、機長からも募る（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は16日、機長と副 操縦士のうち、35歳以上の計2300人を対象に特別早期退職を募集すると発表した。
3/16 OKIが定昇実施へ（日経）：OKIは今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。
3/16 欧州の安心、失業者を支える・上（朝日）：ドイツの失業者の再就職を支えている「求職者の基礎保障」制度に注目している。
3/16 ホンダ一時金、満額で回答へ（朝日、日経）：ホンダは15日、今春闘で組合側が要求した年間一時金（5.7カ月分）に、満額回答すると発表した。
3/16 職場を去る・2（朝日）：創業以来初めて100人規模の希望退職募集を行った小売業企業の人事責任者や、退職勧奨を行った流通業界の人事担当者が当時を振り返っている。
3/15 派遣巡り議論に熱（日経）：労働政策審議会の答申を受けた労働者派遣法改正案の策定が大詰めを迎えるなか、活発化している労働者側の動きを伝えている。
3/15 リーガル3分間ゼミ（日経）：業務請負の受け入れ先と雇用契約を直接結びたいのですが、という相談に答えている。
3/15 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：新人の指導は義務ですか、という質問に答えている。
3/15 日本IBM、NPO活動参画後押しへ新制度（日経）：日本IBMは自社の社員が特定非営利活動法人（NPO法人）の活動に参画することを後押しする新制度を導入した。
3/15 前田建設、自転車通勤手当支給（日経）：前田建設工業は自転車通勤者に手当を支給する制度を導入した。自転車通勤の距離が2キロメートル以上を対象とした。
3/15 中堅企業の昨年の雇用者、「増加」が「減少」上回る（日経）：国際会計事務所グループのグラント・ソントンがまとめた調査によると、日本の中堅企業で過去1年に雇用を「増やした」企業が「減らした」企業を上回ったことがわかった。
3/15 ガリバー、事務職女性を店頭に（日経）：中古車販売最大手のガリバーインターナショナルが事務職の女性社員を営業の前線で活用し始めた。現場の様子を伝えている。
3/15 ルネサス、中国で設計・生産400人増員（日経）：半導体大手のルネサステクノロジは中国の設計・生産体制を強化する。今後3年間で設計や生産に携わる従業員を新たに400人採用する。
3/15 ウィルコム、人員最大3割減（日経）：会社更生手続き中のウィルコムが2010年度末までに全社員の約3割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。
3/15 電機連合、定昇実施などスト基準に（日経）：電機連合は14日までに、今春の労使交渉でストライキを実施するかどうか判断する回答引き出し基準（歯止め）を「賃金体系の維持」「一時金4カ月」に設定する方針を固めた。
3/15 大卒採用、低水準続く（日経）：日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査（1次集計）をまとめた。大卒採用計画は10年春見込みに比べ3.1％増となり、2年ぶりのプラスに転じたものの、採用数は依然低水準だという。各社の採用計画一覧を掲載している。
3/15 定昇確保、次は一時金（朝日）：春闘は大詰めの労使交渉が続いている。労働側が「最低限の要求」として掲げた定期昇給は、完全実施の流れが強まってきた。焦点は一時金に移りつつあるが、労使の隔たりは大きい。
3/13 東芝、定昇維持へ（日経）：東芝は今春の労使交渉で賃金体系を維持し、定期昇給（定昇）を実施する見通しとなった。
3/13 日立、新卒採用850人維持（日経）：日立製作所は12日、2011年度の新卒採用計画を発表した。新卒採用人数は10年度入社見込み数と同じ850人とする。
3/13 英BA労組、スト実施へ（日経）：英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）の客室乗務員労働組合は12日、20日からの3日間と27日からの4日間の計7日間にわたりストライキを実施すると発表した。
3/13 大卒内定率、「就職氷河期」下回る80％（日経、朝日）：今春卒業予定で就職を希望する大学生の2月1日時点の内定率は、前年の同じ時期よりも6.3ポイント低い80.0％だったと、厚生労働省と文部科学省が12日発表した。就職氷河期と呼ばれた2000年の81.6％も下回っている。
3/13 「現役」続行術・10、起業（朝日）：定年前後に起業して第二の人生を歩み始めるケースが目立つという。起業するにあたって準備に必要な3カ条をまとめている。
3/13 派遣法先送り（朝日）：鳩山内閣は12日、2010年度予算成立後の後半国会で成立をめざす政府提出法案6本を閣議決定した。製造業への派遣を原則として禁止する労働者派遣法改正案も12日の閣議決定を予定していたが、「事前面接」を解禁する規定に社民党などが反発し、先送りされた。
3/12 トヨタ、英工場で早期退職募集（日経）：トヨタ自動車の欧州法人（ベルギー）は11日までに、英国工場で750人程度の早期退職者を募集することを決めた。
3/12 自動車系労組、5割が賃上げ要求（日経）：自動車総連に加盟する約1100組合のうち、約5割が今春の労使交渉で賃金改善を要求していることが明らかになった。
3/12 日産、賃金改善見送りへ（日経）：日産自動車は今春の労使交渉で、賃金改善を見送る見通しとなった。一方、年間一時金については昨年実績の4.5カ月分以上の水準に上積みして組合側と交渉する。
3/12 川崎重工、来春の新卒採用17％増（日経）：川崎重工業は2011年春入社の新卒採用人数を今春に比べ約17％増の440人にする。
3/12 ギリシャ、またゼネスト（日経、朝日）：財政危機に陥ったギリシャ全土で11日、政府の緊縮策に反対して、官民の二大労組連合組織による24時間のゼネストが行われた。
3/12 派遣法案、提出先送り（朝日）：鳩山内閣は11日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案について、予定していた12日の国会提出を先送りする方針を固めた。
3/12 トヨタ、定昇維持（朝日）：トヨタ自動車の春闘は、経営側が11日までに、組合側が求めていた定期昇給（組合員平均7100円）の維持を認める見通しになった。
3/11 就職企業人気ランキング（日経）：毎日コミュニケーションズは10日、2011年春卒業予定の大学生を対象にした「就職企業人気ランキング」を発表した。理系は味の素が1978年の調査開始以来、初の首位。文系のトップは3年連続でJTBグループだった。
3/11 11年度採用、神戸製鋼2倍強（日経）：鉄鋼大手3社は10日、2011年度の採用計画を発表した。総合職で新日鉄は200人程度、JFEスチールは130〜150人といずれも10年度見込みとほぼ同じ。神戸製鋼所は2倍強の115人を採る方針。
3/11 OKI、定昇凍結を提示（日経）：OKI（沖電気）は労働組合に定期昇給（定昇）の凍結と一時金の水準に関する協議を申し入れした。三菱電機とNECも10日、労務担当役員が賃金体系の維持に慎重な姿勢を示した。
3/11 シェブロン、年内に2000人削減（日経）：米石油大手シェブロンは9日、全従業員の約3％にあたる約2000人を年内に削減すると発表した。
3/11 個人請負・業務委託、実態は3割「労働者」（朝日）：厚生労働省の調査によると、個人との請負契約や業務委託契約を結んでいる企業のうち3割が、契約相手に企業に雇われる労働者に近い働き方をさせていることがわかった。
3/11 「労労対立」越える試み（朝日）：今年、正社員と非正社員が歩み寄り、同じ労働条件を実現することになった、ゴミ収集運搬・リサイクル大手「春江」と、昨春闘で労使が契約社員の「正社員化」で合意した広島電鉄を取り上げている。
3/10 三菱商事、一般職の採用を再開（日経）：三菱商事は9日、中止していた一般職の採用を2011年春から17年ぶりに再開すると発表した。
3/10 トヨタ、10年度採用13％減の1200人（日経、朝日）：トヨタ自動車は9日、2010年度の採用計画を発表した。中途を含む採用数は1200人と09年度実績に比べて13％の減少。一般職にあたる業務職の採用をゼロにするほか、大卒・高専卒を対象にする事務職、技術職も絞り込む。
3/10 転職、その前に・5（朝日）：自分に合った仕事に就くためには、仕事へ求めるものの優先順位を明確にすることが大切だとし、一つの方法を披露している。
3/10 日航早期退職、次課長以下も（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は9日、次課長級以下の社員の早期退職を、今月11日から4月9日まで募集すると発表した。
3/10 ざっくばらん（朝日）：今春闘で何を、どのように訴えるのかについて、自動車総連の西原浩一郎会長に聞いている。
3/9 転職、その前に・4（朝日）：中途採用者が求められる能力についてまとめている。
3/9 職場を去る・1（朝日）：希望・早期退職を募集する企業が増え続けている。度重なる上司との面談に耐えかね、希望退職を選んだ田崎真珠の元社員などを取り上げている。
3/9 ニュースがわからん！（朝日）：4月から雇用保険の加入対象が広がることについて、解説している。
3/8 一時預かり事業、民間保育所の1割撤退（日経）：一時預かり事業に参入した民間保育所のうち、約1割が事業から撤退していたことが、7日までにわかった。
3/8 リーガル3分間ゼミ（日経）：勤務中の喫煙時間は休憩とみなされますか、という質問に答えている。
3/8 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：転職活動をする際の注意点などをまとめている。
3/8 ミネベア、パソコンで環境問題研修（日経）：ミネベアは4月にパソコンを使ったイーラーニングで環境研修を実施する。
3/8 テルモ、失効した有休を最大30日育休に（日経）：テルモは失効した年次有給休暇を最大30日まで育児休業で使えるようにする。男性社員の育休取得を促すのが狙い。
3/8 伊藤忠テクノ、社員の予定・能力一元管理（日経）：伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は社員のスケジュールや能力を一元管理する新しい人事システムを導入する。
3/8 オリックス、女性管理職対象の相談制度を導入（日経）：オリックスは女性管理職を対象に、先輩社員がマンツーマンで定期的に様々な相談に乗る「メンター制度」を導入する。
3/8 大和ハウス、有休1時間単位（日経）：大和ハウス工業は社員が有給休暇を1時間から取得できる制度を4月に始める。
3/8 ツイッター、新卒呼び込む（日経）：価格比較サイト運営のECナビが始めた「ツイッター」を使っての採用活動を紹介している。
3/8 職業訓練、地域別に対応（日経）：厚生労働省は職業訓練について、労使の代表でつくる協議会を設ける方針を固めた。全国で似通っている職業訓練メニューを地域の実情にあったメニューに改めていくことに役立てる。
3/8 失業給付、6年ぶり高水準（日経）：雇用保険から失業者に払われる失業給付の総額が2009年度に1兆円を大幅に上回り、6年ぶりの高水準となる可能性が高まっている。
3/8 転職、その前に・3（朝日）：転職をしようと決めたら、最初にやるべきことを整理している。
3/7 外国人看護師・介護士の受け入れ後押し（日経）：政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。
3/7 新任教諭自殺「労災」（日経）：東京都新宿区立小学校に勤務していた新任女性教諭の自殺をめぐり、地方公務員災害補償基金都支部審査会が、自殺を公務外の災害とした都支部長の処分を覆し、民間の労災にあたる公務災害と認める採決をしたことが5日わかった。
3/7 転職、その前に・2（朝日）：転職をせずに、いま抱えている問題を解決する方法をアドバイスしている。
3/6 三菱電機、今春水準並み採用（日経）：三菱電機は5日、2011年春の新卒採用数を今春見込み（965人）並みの1000人にすると発表した。
3/6 NTT東、来春採用4割増（日経）：NTT東日本は2011年春の新卒採用数（大学・大学院卒の合計）を300〜350人にする計画を明らかにした。10年春見込みから最大4割増やす。
3/6 自動車、定昇維持へ（日経）：2010年春の労使交渉で、トヨタ自動車は労働組合の一時金要求に対し、満額回答を見送る見通しとなった。富士重工業は月額1000円の賃金改善要求に対し、ゼロ回答する方針を固めた。一方で各社は定期昇給（定昇）は維持する方向。
3/6 雇用過剰感、徐々に薄く（日経）：厚生労働省は5日、2月の労働経済動向調査を発表した。過不足判断指数は全産業でマイナス5となった。昨年11月の前回調査よりマイナス幅は3ポイント縮小しており、雇用の過剰感は徐々に薄れつつある。
3/6 米雇用者3.6万人減（日経）：米労働者が5日発表した2月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万6000人の減少となり、3カ月連続でマイナスとなった。失業率は9.7％で前月から横ばいだった。
3/6 転職、その前に・1（朝日）：「転職貧乏」にならないためのアドバイスをしている。
3/6 失業中の国保料、減額（朝日）：長妻昭厚生労働相は5日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。
3/6 事前面接、解禁の方向（朝日）：労働者派遣法改正要綱に盛り込まれた「事前面接の解禁」に対する批判が表面化してきた。現場の声を伝えている。
3/6 大卒求人、相次ぎ撤回（朝日）：2011年春の大学卒業予定者の採用方針を、業績低迷を理由に撤回する企業が相次いでいる。事前登録を受け付けたのに採用を撤回した主な企業や採用の有無を検討中の企業をまとめている。
3/5 NEC、来春の新卒採用は3倍の300人（日経）：NECは4日、2011年春の新卒採用数（大卒、大学院修了者の合計）を、今春見込みの3倍にあたる300人に増やすと発表した。前年水準を上回るのは3年ぶり。
3/5 賃上げ要求、平均2.02％（日経）：連合は4日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表。2日までに要求額が判明した1133労働組合の平均要求額は1人当たり5904円。平均引き上げ率は2.02％で、前年の同集計を1.03ポイント下回った。
3/5 トヨタの期間従業員、雇用を延長（日経）：トヨタ自動車は4日、昨年10月に採用した期間従業員約1000人のうち希望者を対象に、雇用期間を延長することを決めた。
3/5 ポルトガルで公務員がスト（日経）：ポルトガルで4日、公務員の労働組合が大規模ストを実施、政府機関に加えて多くの学校や病院などが機能を停止する事態になった。
3/5 個人請負の求人、就業条件明確に（日経）：厚生労働省は求人情報にきちんと就業情報を掲載するよう促すため、新たな指針を作成する。現在はあいまいな就業条件を明確に示し、個人請負型就業者を保護する。2010年度中に施行する。
3/4 有給休暇に目標促す（日経）：労働政策審議会は3日、就業規則の見直しを促す指針の改正をおおむね妥当とし、長妻昭高労相へ答申した。事業主へ年次有給休暇の取得率の目標設定を促すほか、2週間程度の連続休暇制度を設ける場合、職場のすべての労働者が取得できる制度の検討を求める。
3/4 正社員の採用「予定なし」47％（日経）：帝国バンクが3日に発表した「雇用動向に関する企業の意識調査」によると、2010年度の正社員採用について、「予定なし」と回答した企業は47.4％で、前年度から1.6ポイント悪化した。
3/4 JR不採用問題、解決案まとめる（朝日）：1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合の組合員ら1047人がJRに採用されなかった問題をめぐり、与党3党と公明党の実務担当者が3日、政治決着に向けた素案をまとめた。
3/4 労組が集会自粛（朝日）：トヨタ自動車労働組合は3日、9日に予定していた「1万人集会」を、今年は中止すると発表した。
3/4 残業時間18カ月ぶり増（朝日、日経）：厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）によると、給与や賞与、残業代を合わせた現金給与総額の平均は、前年同月比0.1％増の27万3142円となり、20カ月ぶりに増加した。
3/4 ヘルパー月給7000円増（朝日）：厚生労働省は3日、障害者への福祉サービスを担う常勤のホームヘルパーらの平均月給が、2009年9月までの1年間で約7200円上昇したと発表した。
3/4 介護給与8900円増（朝日）：2009年度の介護報酬改定により、全体の平均で給与が月額約8900円増加したことが3日、厚生労働省が公表した調査結果で明らかになった。ただ、報酬は事業者に支払われるため、引き上げにつながらなかったケースも。
3/4 失業率改善、本格回復につなげるには（朝日）：失業対策についての社説。総務省が発表した1月の完全失業率はなお高水準で、雇用情勢の回復を実感するにはほど遠いとし、地球温暖化対策につながる新産業の育成と雇用創出に取り組むよう提言している。
3/3 過労寝たきり、2.4億円和解（日経）：長時間残業の過労で倒れ、寝たきりになったとして、ファミリーレストランの元支配人と両親が、店を経営する「康正産業」に損害賠償などを求めた訴訟で、2日までに、同社が計約2億4000万円を支払うことで和解が成立した。
3/3 育児短時間勤務、企業に義務化（日経）：6月30日に施行される改正育児・介護休業法で、3歳未満の子をもつ従業員向けの短時間勤務導入が企業の義務になる。運用に知恵を絞り始めた丸紅やファイザーなどの様子を伝えている。
3/3 1月の失業率、4.9％に改善（日経、朝日）：総務省が2日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.3ポイント改善して4.9％となり、10カ月ぶりに5％の大台を下回った。
3/3 三菱東京UFJ銀、新卒採用3割増（日経）：三菱東京UFJ銀行は2日、2011年春入社の新卒採用人数を今年春に比べ約3割増の850人にする方針を固めた。
3/2 地域おこし協力隊人気（日経）：総務省が2009年度に始めた「地域おこし協力隊」が若者を引きつけているという。見知らぬ土地で奮闘する若者たちの現場を追っている。
3/2 電機連合、要求を再確認（日経）：電気連合は1日、中央闘争委員会を都内で開き、今春の労使交渉で賃金体系の維持、年間一時で4カ月分の確保、時間外労働賃金の割増率改善などを強く要求する方針を決めた。
3/2 ヨーカ堂労組、賃金改善の要求見送り（日経）：イトーヨーカ堂労働組合は1日、今春の労使交渉で定期昇給確保に相当する賃金体系の維持を柱とする要望書を経営側に提出。賃金改善要求は見送った。
3/2 失業者支援テコ入れ（日経）：厚生労働省は失業者の社会復帰を促す制度のテコ入れに乗り出す。利用が低迷している「第2のセーフティーネット（雇用の安全網）」制度を利用できる資格要件の緩和や手続きの簡素化を進める。
3/2 派遣3社に改善命令（朝日、日経）：厚生労働省は1日、人材派遣最大手のスタッフサービスなど3社に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出したと発表した。
3/2 若手を育てる・4（朝日）：長崎地域の造船関連3団体が運営し、地域ぐるみで人材を育成する事業など、各地で行われている技能系正社員育成の様子をまとめている。
3/2 日航、早期退職2700人募集へ（朝日、日経）：会社更生手続き中の日本航空は1日、グループ全体で2700人の早期退職を募集すると発表した。
3/2 ベスト電器、1000人規模削減（朝日）：ベスト電器は1日、国内63店を2年以内に閉じると発表した。店舗閉鎖に伴い、希望退職や採用抑制などで従業員の約2割にあたる1000人規模を削減する。
3/1 リーガル3分間ゼミ（日経）：パート先で勤務時間を大幅に短縮し、その分の賃金を減らすと通告された。賃金を補てんしてもらえますか、という相談に答えている。
3/1 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：失業した場合、住宅ローンの支払いはどうなりますか、とう質問に答えている。
3/1 サノヤス・ヒシノ明昌、事業本部制廃止（日経）：造船中堅のサノヤス・ヒシノ明昌は4月1日付で事業本部制を廃止する。
3/1 東芝の11年春新卒採用、首都圏大出身者は比率5割以下に（日経）：東芝は2011年春入社の新卒採用で、首都圏の大学出身者の採用比率を5割以下に抑える。
3/1 三菱マテ、若手技術職を底上げ（日経）：三菱マテリアルは5月にも、同社グループの若手技術職を対象に基礎産業科目などの研修を始める。各事業の枠を超えた研修制度を設けるのは初めてで、若手の知識や技術力を底上げし、グループ内の人事交流を促す。
3/1 ホンダ、定年退職者の希望者再雇用（日経）：ホンダは4月から、再雇用制度を改定する。60歳で定年を迎えた社員が再雇用を希望した場合、従来は会社が人選して再雇用するかを判断していたが、新制度では原則として希望者を65歳まで再雇用する。
3/1 大学生に中小企業紹介（日経）：就職先が見つからない学生と、人材不足の中小企業を結びつけて雇用のミスマッチを解消しようと経済産業省が始めた「地域魅力発見バスツアー」などを取り上げている。
3/1 欧州委の新成長戦略、雇用率75％以上に（日経）：欧州連合（EU）の欧州委員会が近く提案する2020年までの新成長戦略の全容が明らかになった。20〜64歳の人口に占める雇用者の割合（雇用率）を現在の69％から75％以上に引き上げるなどの数値目標を明記し、実質2％程度の経済成長の達成をめざす。
3/1 外国人社員が急増（日経）：東京海上ホールディングスなど大手損保3社の外国人社員数は2209年末時点で合計約2万5200人となり、この5年間で倍増した。