4/30 連合系がメーデー（日経）：29日に実施された連合系メーデーに対照させて、就職に不安を感じている若者たちの声を伝えている。
4/30 今こそ、もの言う労組に（朝日）：連合をはじめとする労働組合に、非正規化により積極的に取り組むことを求めた社説。
4/30 メーデー与党色の装い（朝日）：与党を支える立場になった連合と、与党民主党との微妙になりつつある関係を伝えている。
4/28 改正労基法、施行1カ月（日経）：改正労働基準法が今月、施行された。その主な内容と、問題点を整理している。
4/27 派遣・請負事業適正化へ宣言（日経）：日本生産技能労務協会と連合は26日、派遣・請負事業の適正化に向けた共同宣言を発表した。適正な賃金を確保できるような料金設定や、悪質業者の排除に向けて取り組むことを決めた。
4/27 JR不採用問題で国労、解決案承認（朝日）：国鉄の分割・民営化に伴うJR不採用問題で、国鉄労働組合は26日、東京都内で臨時全国大会を開き、政府が示した政治解決案の受け入れを全会一致で承認した。
4/26 あしたスコープ（日経）：2011年春採用の大学生の就職活動で、学生が早くも中堅・中小や地方企業に目を向け始めているという。実情を探っている。
4/26 企業、採用抑制続く（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査（最終集計）では、主要企業の2011年春の新卒採用数は10年春の実績に比べ1％減った。2年連続のマイナス。10年度の中途採用数は前年度見込みに比べ5.6％増と2年ぶりに拡大した。
4/26 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：趣味に合わないので、現場の作業服を着たくないという新入社員の相談に答えている。
4/26 CCC、Tポイントで福利厚生手当支給（日経）：カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC）は自社が運営する共通ポイント「Tポイント」で福利厚生手当を支給する。
4/26 ソニー、休職と休暇の併用可能に（日経）：ソニーは、無給で長期間休む「休職」と、有給で日を選んで取得できる「休暇」を組み合わせて使える仕組みを新たに導入した。
4/26 Jパワー、TOEIC受験義務化（日経）：Jパワー（電源開発）は全社員に英語能力検定試験「TOEIC」を毎年1回受けることを義務付けた。
4/26 ネスレ日本の女性社員、他部署の役員と面談（日経）：ネスレ日本は女性従業員が役員や管理職と定期的に面談する制度を導入する。
4/26 ノバレーゼ、アイデア休暇制度（日経）：結婚式場運営のレバノーゼが始めた、面白い口実を見つけると休みが1日もらえるという「アイデア休暇制度」を取り上げている。
4/26 ゼミ遠のく4年生（朝日）：企業の採用活動の早期化により、勉強よりも就職活動を優先する学生が多いため、年度初めからゼミや授業が成り立たない大学が相次いでいる。そのため、休講にしたり、公欠を認めたりする大学も少なくないという。
4/26 在日華人、第12部大陸源流（朝日）：農業や製造業などの研修・実習生として日本へ行く内陸部の若者たちと、就職難から日本留学を考えている沿岸部の若者たちの様子を伝えている。
4/26 新卒未就職者、自治体が支援（朝日）：今春、就職先が決まらないまま高校や大学を卒業した若者に対する支援策を、自治体が続々と打ち出している。長野県や香川県などの支援策を紹介している。
4/25 外国人研修生、近所付き合い苦手？（日経）：外国人研修生・実習生を対象とする財団法人「国際研修協力機構」のアンケート調査によると、外国人は職場外でのコミュニケーションには消極的な傾向にあることがわかった。
4/24 有期労働者、保護強化へ法制化求める（日経）：有期労働者をめぐるルール作りが本格化してきた。厚生労働省の研究会が今年夏の最終報告書に向けてまとめた中間報告の主なポイントについて解説している。
4/24 政府の雇用創出、12事業者と協力（日経）：政府は雇用創出に向けた事業で、非営利組織（NPO）など12の事業者と協力する。
4/24 資生堂、在宅勤務制度導入（日経）：資生堂は23日、社員の育児や介護を支援するため、在宅勤務制度を2011年度に本格導入する。
4/24 マックス、賞与に加算金（日経）：業績回復とともに、給与や賞与を「補てん」する動きが目立ち始めた。マックスは今夏の賞与に月給の0.3カ月分を上乗せする。日本電産は臨時賞与、三桜工業は特別一時金を支給する。
4/23 百貨店、正社員2割減（日経）：大手百貨店が人員削減を進める。高島屋など5社の2010年度末の正社員の合計は、08年度末に比べ2割弱少ない2万2000人程度になる見込み。
4/23 教員の石綿死、労災認定（朝日、日経）：天井などにアスベスト（石綿）が吹き付けられていた滋賀県内の小学校の体育館で授業を担当し、2002年に中皮腫で死亡した男性教諭に対し、地方公務員災害補償基金審査会が今年3月、死亡は勤務中に石綿にさらされたのが原因だとして、公務災害（労災）と認める採決をした。
4/22 新入社員の6割「今の会社で一生」（朝日）：日本生産性本部が21日発表した今年の新入社員の意識調査で「今の会社に一生勤めたい」との回答が全体の57.4％と過去最高を更新した。「いずれ起業・独立したい」との回答は12.8％で過去最低だった。
4/22 大卒採用、来春2.3％増（日経）：日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2011年春の大卒採用計画数は10年春実績に比べ2.3％増えた。製造業は8.5％増と2年ぶりのプラスとなり、非製造業は1.3％減だった。
4/22 保育所の利用要件撤廃（日経）：厚生労働省は認可保育所の利用要件をなくし、入所希望者を原則として全員受け入れる制度改正の検討を始めた。親の働き方にかかわらず、保育所利用を希望できるようにする。
4/22 外国人労働者、お断り（朝日）：東南アジアで一定の経済発展を遂げた国々で、これまで労働力として頼ってきた外国人労働者の受け入れを抑制する動きが強まっている。背景を探っている。
4/22 派遣法改正案、異議あり（朝日）：国会で審議中の労働者派遣法改正案に対して、修正を求める動きが相次いでいるという。問題点を整理している。
4/22 大卒求人数2割減（朝日）：リクルートが21日発表した調査によると、2011年3月卒業予定の大学生・大学院生に対する民間企業の求人倍率が1.28倍で、前年比0.34ポイント低下したことがわかった。
4/20 ムダな残業洗い出せ（日経）：どうすれば無駄な残業を減らせるのか、先進事例から職場の工夫を探っている。
4/20 新入社員、安定志向くっきり（日経）：日本能率協会が19日まとめた今春の新入社員意識調査によると、「年功主義」と「実力・成果主義」のどちらの会社で働きたいかという質問で「年功主義」を選んだ人が、2001年度の調査開始以来初めて過半数に達した。「定年まで勤めたい」という意向も過去最高の50.0％に達した。
4/20 社内行事、業績に一役（朝日）：かつては避けられがちだったスポーツやクイズ大会などの社内イベントで社員同士のきずなを深めようとする企業が増えているという。大阪ガスやユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）などの取り組みを伝えている。
4/19 リーガル3分間ゼミ（日経）：採用時に約束した配属先と違う部署に配置され、当惑している新卒社員の相談に答えている。
4/19 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：ミニブログ「ツイッター」で仕事の様子を伝えてもいいですか、という質問に答えている。
4/19 帝人グループ、「第二新卒」を募集（日経）：帝人グループは2010年度に中途採用を実施する。「第二新卒」と呼ばれる若手の就業経験者を主な対象とし、帝人の医療事業子会社である帝人ファーマで医薬情報担当者（MR）として勤務してもらう。
4/19 TDK、工場長育成へ研修制度（日経）：TDKは5月、工場長を育成するための研修制度「TDKモノづくり伝承塾」を開設する。
4/19 DOWA、職場の座席自由に（日経）：非鉄大手のDOWAホールディングスが固定席を定めないフリーアドレス制を導入したのは2006年。すっかり定着した5年めの現在の様子を伝えている。
4/19 未就職の大卒を支援（日経）：大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。パソナグループや青山学院大学などの動きをまとめている。
4/19 平均時給、大幅に悪化（朝日）：働く人の2009年の平均時給は前年より35円少ない2228円で、14年ぶりの低水準だったことが、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。
4/18 夏ボーナス、4年ぶり増加予測（日経）：民間調査機関6社の夏のボーナス予測によると、民間企業の従業員1人当たりの平均支給額は36万9353円となり、前年に比べて1.7％増となった。4年ぶりに増加に転じる見通し。
4/17 日航、早期退職募集に4000人（日経）：会社更生手続き中の日本航空が3月から募集している早期退職に、予定を1000人以上上回る4000人の応募があったことが明らかとなった。
4/17 新星堂、希望退職募集（日経）：新星堂は16日、全正社員の4割に当たる185人の希望退職者の募集を柱とする経営合理化策を発表した。
4/17 障害男性の労災認定（朝日）：心臓に障害がある男性が家電量販店で働いて1カ月半後に急死したことをめぐり、遺族が「過労死」だと訴えて労災認定を求めた裁判で、名古屋高裁は16日、遺族側の勝訴とする判決を言い渡した。
4/17 天満屋、希望退職者募る（朝日、日経は17日）：中四国地域で百貨店を展開する天満屋が、正社員のうち約500万人を対象に希望退職を募ることが16日、わかった。上限人数を定めずに希望退職を募集するのは初めてという。
4/16 長期失業、固定化も（朝日）：失業期間が3カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。深刻なのは若年層（15〜34歳）で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。
4/15 来年度新卒採用「減らす」22.6％（日経、朝日）：日本経団連が14日発表した新卒採用のアンケート調査によると、来年度の新卒採用を予定する企業のうち、今年度より人数を「減らす」としたのは22.6％で、「増やす」の18.5％を上回った。
4/15 業績・働きやすさ…企業ランキング発表（日経）：日本経済新聞社は日経リサーチ、日本経済新聞デジタルメディアと共同で、上場企業を業績や社員の働きやすさ、社会性などの観点から評価する新システム「NICES（ナイセス）」を開発し、ランキングを作成した。
4/15 JR脱線運転士、遺族が労災申請（朝日、日経）：2005年に起きたJR宝塚線（福知山線）脱線事故で、電車を運転し、死亡した高見隆二郎運転士の遺族が、今年2月までに天満労働基準監督署に労災を申請したことが14日、関係者の話でわかった。
4/15 スーパーイズミ、新卒の採用中断（朝日）：中四国でショッピングセンター「ゆめタウン」などを展開するイズミが2011年春の入社に向けた新卒の採用活動を中断していたことが14日明らかになった。新卒を採用しないのは、1961年の設立以来初。
4/15 協同労働法案提出へ（朝日）：超党派の国会議員でつくる「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」は14日の総会で「協同労働の協同組合法案」を了承した。議員立法で今国会で国会に提出し、成立を目指す。
4/11 改正労基法が今月施行（日経）：今年4月から、働き方の基本を定めた改正労働基準法が施行された。働く人が知っておくべき今回の制度変更のポイントをまとめている。
4/11 賃上げ1.71％伸び小幅（日経）：日本経済新聞社が10日まとめた2010年の賃金動向調査（1次集計）によると、主要企業の賃上げ率は1.71％だった。年間一時金（ボーナス）支給額は前年比2.5％増の158万6785円。賃上げ率、年間一時金とも09年からは改善したが、依然として08年の水準を下回っている。
4/11 仕事場「自由席化」導入企業広がる（朝日）：企業が、オフィスで社員が毎日、どの席に座ってもよいことにする「自由席化」を進めているという。カゴメやNTTコミュニケーションズを取り上げている。
4/10 既婚女性の就労進む（日経）：厚生労働省は9日、「2009年版働く女性の実情（女性労働白書）」を公表した。20代後半から30代前半の既婚女性のうち、働く意欲を持つ人の割合（労働力率）は09年時点で約53％と、10年前から約9ポイント上昇した。
4/10 JR不採用問題決着へ（日経、朝日）：1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、与党3党、公明党は9日、係争中の910世帯に平均約2200万円を支払う和解案を国労側に提示した。国労側はすべての訴訟を取り下げて和解に応じる方針を表明。政府も訴訟の取り下げなどを条件に受け入れを決めた。
4/10 女性「完全失業率」急増（日経）：2009年の女性の労働力人口が、過去最多の2771万人となったことが、厚生労働省がまとめた「働く女性の実情」（女性労働白書）でわかった。ただ、内訳をみると、就業者が微減だった一方、完全失業率が前年比25.5％増と大幅に増加。厳しい雇用情勢が浮き彫りとなった。
4/9 JR不採用問題、和解金平均2200万円（日経）：1987年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員らのJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党は8日、係争中の原告910世帯の訴訟取り下げを条件に、1人平均約2200万円の和解金を払うことなどを柱とした和解案を原告側に提示する方針を固めた。
4/9 JVC・ケンウッド、マレーシアで600人削減（日経）：JVC・ケンウッド・ホールディングスはマレーシアにあるビデオカメラ工場で全体の3割にあたる600人の人員を削減した。
4/9 就職支援「ママ向け」拠点増設（日経）：厚生労働省は2010年度中に、子育て中の女性の再就職を支援する「マザーズハローワーク・サービス」の拠点を全国に15カ所増設する。
4/8 人材派遣、募集時の時給最低に（日経）：リクルートがまとめた3大都市圏の派遣社員の2月の募集時平均時給は1434円と前年同月比3.8％安かった。20カ月連続で前年同月を下回った。2007年2月の調査開始以来、過去最安値だった。
4/7 増えるか男の"産休"（日経）：育児休業を取得し、育児や家事に積極的に参加している男性たちを追っている。
4/7 医療や介護、雇用支える（日経）：総務省の労働力調査によると、医療・福祉分野の就業者は2月時点で663万人と3カ月連続で前月を上回り、就業者全体に占める割合も昨夏から1割を超すなど、社会福祉関連が雇用の受け皿となる傾向が目立ってきた。
4/7 日航、1年で1.6万人削減（日経、朝日は8日）：会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が人員削減を大幅に前倒しするリストラ案をまとめたことが6日、明らかになった。グループ全体の3分の1にあたる1万6452人の人員削減を2010年度末までに実施する。
4/7 JR不採用「交渉せぬ」（朝日）：国鉄労働組合（国労）組合員のJR不採用問題で、JR東日本の清野智社長は6日、「（政府から雇用を要請されても）交渉の余地はない」と拒否する考えを示した。
4/6 高まる林業への就業（日経）：厳しい雇用情勢の中、担い手不足が深刻な林業への就業に関心が高まっている。実態を探っている。
4/6 日本電産が臨時賞与（日経）：日本電産は5日、3月末に本体の社員約1600人に臨時賞与を支給したことを明らかにした。リーマン・ショック後に実施した賃金カットに相当する額に、年率1％の金利を上乗せしたという。
4/6 国労不採用問題、協議応じる考え（日経）：国鉄労働組合（国労）組合員のJR不採用問題で、 JR西日本の佐々木隆之社長は5日、与党側が示した和解案への協議に応じる考えを示した。
4/5 リーガル3分間ゼミ（日経）：改正労働者派遣法について解説している。
4/5 会社の常識、新入社員Q&A（日経）：出張でたまったマイレージを個人の旅行で使ってもよいか、という質問に答えている。
4/5 ヒロセ電機、海外研修を拡充（日経）：コネクター大手のヒロセ電機は30歳前後の技術者を対象にした海外研修制度を拡充する。
4/5 神鋼、子供の看護・家族の介護休暇を有休扱いに変更（日経）：神戸製作所は今春から、子供の看護休暇や家族の介護休暇を有休扱いにする。
4/5 鉄鋼商社、新人・若手に基礎教育（日経）：鉄鋼商社が2010年度から新人・若手を対象にした基礎教育を始める。JFE商事と阪和興業の様子を取り上げている。
4/5 大手企業の選考解禁（日経）：危機感から、早くも加熱している今年の就職活動の様子を伝えている。
4/5 ほしい人材見逃すな（朝日）：大量の応募者の中に優秀な人材が埋没することを心配し、選考方法を見直す企業が相次いでいる。カルチュア・コンビニエンス・クラブや富士通の採用方法を紹介している。
4/5 広がる企業の外国人採用（朝日）：国境を越えた人材獲得が日本企業に広がっている。東芝やパナソニック電工などの「グローバル採用」動向を取り上げている。
4/4 「就職浪人」も面接指導（朝日）：就職浪人の再就職活動を支援する動きが広がっている。企業情報などを伝えるサテライトオフィスを開設する天理大などを取り上げている。
4/3 新卒未就職、あの手この手で助太刀を（朝日）：新卒の就職内定率が落ち込んだなかで迎えた入社シーズン。就職できずに卒業した若者たちへ様々な形での就職支援を提唱した社説。
4/3 米失業率変わらず9.7％（朝日、日経）：米労働省が2日発表した3月の失業率は、前月と同じ9.7％だった。非農業部門の就業者数は前月より16万2000人増加した。
4/2 労政審、政府に抗議（朝日、日経）：労働政策審議会は労使が合意した労働者派遣法改正案を政府が修正したことに対して厚生労働大臣に抗議した。派遣先が事前面接が可能となることを認めたのに対して、社民党や国民新党が反対し修正されたことに対する抗議。政権が変わったのだから自民党政権時代に労働市場の規制緩和を進めてきた公益代表委員を入れ替えるべきではと思うのは私だけだろうか。
4/2 野村証券、新卒にも外資流（日経）：野村証券は11年度の新卒採用を約600人とし、今年度よりも26％増やす。個人業績に連動して報酬が決まる「グローバル型社員」を新卒者にも適用を広げ、全体の1割程度を募集する予定。
4/2 新米労組、奮闘（朝日）：1年前に組織化された新潟県のホームセンターの労働組合が同業他社との賃金格差是正を目指した今春闘を紹介している。
4/1 冬のボーナス、9.3％減（朝日、日経）：厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、09年冬のボーナスは平均38万258円で前年よりも9.3％減少した。調査開始以来40万円を割ったのは初であり、減少率も過去最大となった。
4/1 改正雇用保険法、成立（朝日）：非正社員の雇用保険加入要件を緩和することを柱とした改正雇用保険法が成立した。この緩和により、新年度から推計255万人が新たに加入対象となる。
4/1 連合、中小の妥結水準提示（朝日）：連合は春闘集会で中小企業との交渉で妥結最低水準として定期昇給相当分4500円を公表した。
4/1 国連、外国人研修生制度を「奴隷制度」と批判（朝日）：国連のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は、日本の外国人研修・技能実習制度について「奴隷制度になりかねない」と批判する声明を発表し、事業の中止と通常の雇用事業に衣替えすることを求めた。
4/1 企業内保育で社員を救え（日経）：社内保育所を設置し、育児休業からの復帰者を支援する企業が増えている。企業負担の重さや自治体の援助など、社内保育所開設をめぐる状況を伝えている。
4/1 りそな、新卒採用３割減（日経）：りそなホールディングスは、2011年度春の新卒採用者を，今春の約3割減となる500人程度とすることを決めた。
4/1 シャープ、新卒採用250人（朝日、日経）：シャープは2011年度春の新卒採用者数を250人とすることを発表した。一昨年の６割減となった今春よりも5％下回り、2000年と同規模の低水準となる。